中国建設銀行股イ分有限公司 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 中国建設銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月 30 日
【中間会計期間】 自 平成 31 年1月1日 至 令和元年6月 30 日
【会社名】
中国建設銀行股 份 有限公司
( China Construction Bank Corporation )
【代表者の役職氏名】
取締役会会長 兼 業務執行取締役 田國立
( Tian Guoli, Chairman of the Board and Executive Director )
【本店の所在の場所】
中華人民共和国北京市西城區金融大街 25 號
( No.25, Financial Street, Xicheng District, Beijing, People's
Republic of China )
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】
弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注 ) 1 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除いて、以下の用語および表現は、それぞれ以下の意味を有す
る。
「 AI 」 人工知能
「当行」 中国建設銀行
「宝武鋼鉄グループ」 中国宝武鋼鉄集団有限公司( China Baowu Steel Group
Corporation Limited )
「ベーシスポイント」 金利または為替レートの変動を表す単位で、1%の 100
分の1
「取締役会」 中国建設銀行取締役会
「 CBIRC 」 中国銀行保険監督管理委員会 ( China Banking and
Insurance Regulatory Commission )
「 CBRC 」 従前の中国銀行業監督管理委員会( Former China
Banking Regulatory Commission )
「 CCB アジア」 中国建設銀行(亜洲)股份有限公司( China
Construction Bank (Asia) Corporation Limited )
「 CCB ブラジル」 中国建設銀行(巴西)股份有限公司( China
Construction Bank (Brasil) Banco Múltiplo S/A )
「 CCB ヨーロッパ」 中国建設銀行(欧州)有限公司( China Construction
Bank (Europe) S.A. )
「 CCB ファイナンシャル・リーシング」 建信金融租賃有限公司( CCB Financial Leasing Co.,
Ltd. )
「 CCB フューチャーズ」 建信期貨有限責任公司( CCB Futures Co., Ltd. )
「 CCB インドネシア」 中国建設銀行(印度尼西亜)股份有限公司( PT Bank
China Construction Bank Indonesia Tbk )
「 CCB インターナショナル」 建銀国際(控股)有限公司( CCB International
(Holdings) Limited )
「 CCB インベストメント」 建信金融資産投資有限公司( CCB Financial Asset
Investment Co., Ltd. )
「 CCB 生命」 建信人寿保険股份有限公司( CCB Life Insurance
Company Limited )
「 CCB ロンドン」 中国建設銀行(倫敦)有限公司( China Construction
Bank (London) Limited )
「 CCB マレーシア」 中国建設銀行(馬来西亜)有限公司( China
Construction Bank (Malaysia) Berhad )
「 CCB ニュージーランド」 中国建設銀行(紐西蘭)有限公司( China Construction
Bank (New Zealand) Limited )
「 CCB 年金」 建信養老金管理有限責任公司( CCB Pension Management
Co., Ltd. )
「 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント」 建信基金管理有限責任公司( CCB Principal Asset
Management Co., Ltd. )
「 CCB 損保」 建信財産保険有限公司( CCB Property & Casualty
Insurance Co., Ltd. )
「 CCB ロシア」 中国建設銀行(俄羅斯)有限責任公司( China
Construction Bank (Russia) Limited )
「 CCB 信託」 建信信託有限責任公司( CCB Trust Co., Ltd. )
「 CCB ウェルス・マネジメント」 建信理財有限責任公司( CCB Wealth Management Co.,
Ltd. )
「クラウド・ペット」 当行のモバイル・バンキングに導入されている情報収集
のためのゲーム化されたクラウドソーシング・アプリ
ケーション。単純な情報収集操作をゲーム問題への挑戦
として体系化したもので、ユーザーが好きな場所で好き
な時間に挑戦し、参加報酬を得られる機会を提供するも
の
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「クラウド型顧客サービス」 電話、ネットワーク、モバイル機器等の複数のチャネル
や伝達手段を通じ、「総合的で、費用効率が高く、 AI 支
援型、多言語型および 24 時間体制」で顧客に提供する、
企業レベルの当行の金融顧客向け遠隔サービスを意味す
る一般的な用語
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会( China Securities
Regulatory Commission )
「グループ」、「 CCB 」 中国建設銀行およびその子会社
「香港証券取引所」 香港証券取引所有限公司
「恵懂你( Huidongni )」 インターネット、ビッグデータ、生体認証技術を活用
して構築した、当行の小規模・零細企業向けワンス
トップ・サービス・プラットフォーム
「慧兜圏( Huidouquan )」 「あらゆる種類の支払い受領」と「シナリオ生成」を
融合させた、当行商品を取得するための革新的なカー
ド
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司( Central Huijin
Investment Ltd. )
「恵市宝( Huishibao )」 ニッチ市場やサプライチェーンの中核企業の財務管理
ニーズに対応した、当行の高性能総合決済サービス・
プラットフォーム
「 IFRS 」 国際財務報告基準( International Financial
Reporting Standards )
「香港上場規則」 香港証券取引所有限公司による証券上場規則
「ロング・フォーチュン」 資産の再編、 AI 支援による投資の助言、個人向けロー
ン、流動性管理および AI 支援による保険相談などの
サービスの提供を目的とした、当行のフィンテック・
ベースのウェルスマネジメント・サービス・プラット
フォーム
「ロング・ペイ」 モバイル・インターネットに基づく顧客重視の企業向
けデジタル支払いブランドであり、包括的かつ統合的
な支払い・決済に関する一群の商品およびサービスの
提供を指す一般的な用語
「 M&A 」 合併・買収
「メガ・アセット・マネジャー」 全プロセスをカバーし、全市場セグメントおよびあら
ゆる種類の顧客にサービスを提供し、すべてのシナリ
オを組み込んだ、当行の資産管理サービス・プラット
フォーム
「 MOF 」、「財政部」 中華人民共和国 財政部( Ministry of Finance of the
People's Republic of China )
「新金融商品基準」 国際会計基準審議会が 2014 年7月に公表した国際財務
報告基準第9号「金融商品」
「 PBC 」、「 PBOC 」 中国人民銀行( People's Bank of China )
「中国 GAAP 」 中国財政部により、 2006 年2月 15 日以降に公布された
「事業会社の会計基準」およびその他の関連要件
「 SFO 」 証券および先物に関する規則( Securities and
Futures Ordinance )
「中徳住宅貯蓄銀行」 中徳住房儲蓄銀行有限 責任 公司 ( Sino-German
Bausparkasse Co., Ltd. )
「国家電網」 国家電網有限公司( State Grid Corporation of
China )
「 WM 商品」 ウェルスマネジメント商品
「長江電力」 中国長江電力股 份 有限公司( China Yangtze Power
Co., Limited. )
「裕農通( Yunongtong )」 当行の包括財務戦略の一環として、恵まれない農村地
域(県レベル)における金融サービスの欠如等の問題
に対処することを目的とした、フィンテック・ベース
の県レベルの総合サービス・プラットフォーム
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本書において「我々」「我々の」「当行」「当社」「中国建設銀行」等の用語は、中国建設銀行股份有限公
司を意味する。
2 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」、「 HK ドル」および「 HK$ 」は香港の法定通貨を指
す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1香港ドル
= 13.48 円の換算率( 2019 年8月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により
計算されている。
3 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「 RMB 」、「人民元」および「元」は中華人民共和国の法定通貨
を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1人民
元= 14.75 円の換算率( 2019 年8月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)によ
り計算されている。
4 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」、「 US ドル」および「 US$ 」はアメリカ合衆国の法定
通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1
米ドル= 105.73 円の換算率( 2019 年8月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)
により計算されている。
5 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の法定通貨を指す。
6 中国建設銀行股 份 有限公司の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する1年間である。本書では、 2019 年 12 月
31 日に終了する会計年度を「 2019 年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
7 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
本報告書の対象期間中、令和元年6月 28 日提出の有価証券報告書に記載された当行の属する国における会
社制度、当行の定款等に定める会社制度および組織、外国為替管理制度ならびに課税上の取扱いについて、
重大な変更はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
以下の財務情報は、別途記載される場合を除き、連結ベースで、 IFRS に従って作成される。
(単位:百万人民元、別途指定さ 2019 年6月 30 日 2018 年6月 30 日 2017 年6月 30 日
れるものは除く) に終了した6ヶ月 に終了した6ヶ月 に終了した6ヶ月
当期分
正味受取利息
250,436 239,486 217,854
正味受入手数料
76,695 69,004 68,080
営業収益
344,387 322,729 303,133
税引き前利益
191,180 181,420 172,093
純利益
155,708 147,465 139,009
当行株主帰属純利益
154,190 147,027 138,339
1株あたり ( 単位は人民元 )
基本及び希薄化後1株当たり利益 0.62 0.59 0.55
収益性指標 (%)
1
1.31 1.31 1.30
平均資産年間収益率
平均資本年間収益率 15.62 16.66 17.09
正味金利スプレッド 2.12 2.20 2.03
正味金利マージン 2.27 2.34 2.14
正味受入手数料の対営業利益率 22.27 21.38 22.46
2
21.93 22.15 22.31
営業収支率
1. 純利益を期首時点での総資産と期末時点での総資産の平均で除した商を、年換算した数値
2. 営業費用(税および課徴金を控除後)を営業収益で除した数値
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(単位:百万人民元、別途指定されるものは 2019 年 2018 年 2017 年
除く)
6月 30 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
期末時点
顧客に対する貸出金純額
12,574,473
14,087,296
13,365,430
資産合計
22,124,383
24,383,151 23,222,693
顧客からの預金
16,363,754
18,214,072 17,108,678
負債合計
20,328,556
22,311,113 21,231,099
資本合計
1,795,827
2,072,038 1,991,594
当行株主帰属 持分合計
1,779,760
2,055,756 1,976,463
株式資本
250,011
250,011 250,011
1
規制上の調整後の普通株式等ティ ア1資本
1,691,332
1,965,465 1,889,390
1
規制上の調整後のその他ティ ア1資本
79,788
79,721 79,720
1
規制上の調整後のティア 2資本
231,952
403,102 379,536
1
規制上の調整後の資本合計
2,003,072
2,448,288 2,348,646
1
リスク加重資産
12,919,980
14,348,040 13,659,497
1株あたり ( 単位は人民元 )
1株あたり純資産価値
7.97 7.65 6.86
自己資本指標(%)
1
普通株式等ティア1比率
13.70 13.83 13.09
1
ティア1比率
14.25 14.42 13.71
1
総自己資本比率
17.06 17.19 15.50
株主資本比率
8.50 8.58 8.12
資産価値指標(%)
不良債権比率
1.43 1.46 1.49
2
不良債権に対する引当金比率
218.03 208.37 171.08
3
貸出金総額に対する引当金比率
3.13 3.04 2.55
1. 商業銀行の資本規則(仮)の関連規則および先進的資本計測手法に従って算出されている。
2. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当
金が含まれ、不良債権は未収利息が含まれない。 CBIRC が設定した 2019 年の規制目標は、 150 %である。
3. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当
金が含まれ、貸出金総額は未収利息が含まれない。 CBIRC が設定した 2019 年の規制目標は、2%であ
る。
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以下の財務情報は、連結ベースで IFRS に従って作成された当グループの年次財務書類(別途記載のある場合
を除き、金額の単位は人民元)からの抜粋である。
(単位:百万人民元、別途
明記されているものは除 2018 年 2017 年 増減(%) 2016 年 2015 年 2014 年
く)
12 月 31 日に終了した年
正味受取利息 486,278 452,456 7.48 417,799 457,752 437,398
正味受入手数料 123,035 117,798 4.45 118,509 113,530 108,517
その他営業収益 24,459 23,777 2.87 23,552 15,405 10,825
営業収益 633,772 594,031 6.69 559,860 586,687 556,740
営業費用 (174,764) (167,043) 4.62 (171,515) (194,826) (195,988)
減損損失 (150,988) (127,362) 18.55 (93,204) (93,639) (61,911)
税引前当期利益 308,160 299,787 2.79 295,210 298,497 299,086
当期純利益 255,626 243,615 4.93 232,389 228,886 228,247
当行株主帰属純利益 254,655 242,264 5.11 231,460 228,145 227,830
12 月 31 日現在
顧客に対する貸出金純額 13,365,430 12,574,473 6.29 11,488,355 10,234,523 9,222,897
資産合計 23,222,693 22,124,383 4.96 20,963,705 18,349,489 16,744,093
顧客からの預金 17,108,678 16,363,754 4.55 15,402,915 13,668,533 12,899,153
負債合計 21,231,099 20,328,556 4.44 19,374,051 16,904,406 15,492,245
資本合計 1,991,594 1,795,827 10.90 1,589,654 1,445,083 1,251,848
当行株主帰属持分合計 1,976,463 1,779,760 11.05 1,576,500 1,434,020 1,241,510
適格普通株式資本 250,011 250,011 - 250,011 250,011 250,011
控除後の普通株式等ティア
1
1,889,390 1,691,332 11.71 1,549,834 1,408,127 1,236,112
1自己資本
控除後のティア1
1
自己資本 79,720 79,788 (0.09) 19,741 19,720 37
控除後のティア2
1
自己資本 379,536 231,952 63.63 214,340 222,326 280,161
1
2,348,646 2,003,072 17.25 1,783,915 1,650,173 1,516,310
控除後の総自己資本
1
13,659,497 12,919,980 5.72 11,937,774 10,722,082 10,203,754
リスク加重資産
1株当たり
(単位:人民元)
基本および希薄化後1株
当たり当期利益 1.00 0.96 4.17 0.92 0.91 0.91
報告対象期間後に発表され
た最終現金配当案 0.306 0.291 5.15 0.278 0.274 0.301
1株当たり純資産価値 7.65 6.86 11.52 6.28 5.78 5.01
1. 「商業銀行の資本規則(仮)」関連規則および先進的資本計測手法に従って算出され、また移行期間中の規則が適
用されている。
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2018 年 2017 年 変動 +/ (-) 2016 年
財務比率 ( % ) 2015 年 2014 年
収益性指標
1 1.13 1.13 - 1.18 1.30 1.42
平均資産収益率
平均資本収益率 14.04 14.80 (0.76) 15.44 17.27 19.74
正味金利スプレッド 2.18 2.10 0.08 2.06 2.46 2.61
正味金利マージン 2.31 2.21 0.10 2.20 2.63 2.80
正味受入手数料の対営業収
益率 19.41 19.83 (0.42) 21.17 19.35 19.49
2
26.61 27.15 (0.54) 27.51 27.02 28.92
営業収支率
自己資本指標
3
13.83 13.09 0.74 12.98 13.13 12.11
普通株式等ティア1比率
3
14.42 13.71 0.71 13.15 13.32 12.11
ティア1比率
3
17.19 15.50 1.69 14.94 15.39 14.86
総自己資本比率
株主資本比率 8.58 8.12 0.46 7.58 7.88 7.48
資産内容指標
不良債権比率 1.46 1.49 (0.03) 1.52 1.58 1.19
不良債権に対する
▶
208.37 171.08 37.29 150.36 150.99 222.33
引当金比率
貸出総額に対する
▶
0.49 2.29 2.39 2.66
3.04 2.55
引当金比率
1. 純利益を、年始総資産および年末総資産の平均で除して計算
2. 営業費用(事業税および追加税控除後)を営業収益で除した値
3. 商業銀行の資本規則(仮)の関連規則および先進的資本計測手法に従って算出され、また移行期間中の規則が適用
されている。
4. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金が含まれ
る。
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2【事業の内容】
当行の事業の内容について、 2019 年6月 28 日に提出された有価証券報告書の記載に重要な変更は生じて
いない。
3【関係会社の状況】
(1) 親会社
本報告期間中、支配株主または実質的な支配当事者に変更はなかった。
(2) 子会社
本書第一部第6の「1.中間財務書類」注記 22(1) を参照のこと。
上記を除き、 2019 年6月 28 日に提出された有価証券報告書の記載に重要な変更は生じていない。
4【従業員の状況】
以下の表は、表示日現在の、当グループの支店および従業員の地理的分布を示したものである。
2019 年6月 30 日現在
全体に対する 全体に対する
従業員数 割合(%) 支店数 割合(%)
揚子江デルタ 2,338 15.65 50,623 14.87
珠江デルタ 1,913 12.80 42,838 12.58
渤海地域 2,483 16.62 56,645 16.64
中央部 3,582 23.98 76,811 22.57
西部 3,039 20.34 64,704 19.01
北東部 1,550 10.37 34,516 10.14
本店 3 0.02 13,270 3.90
33 0.22 997 0.29
海外
合計 14,941 100.00 340,404 100.00
2019 年6月末現在、当行の従業員数は 340,404 名であった(人材派遣会社から派遣されている 3,821 名は含ま
ない。)。学士号以上の学位取得者は 232,905 名(全体の 68.42 %)で、海外拠点における現地従業員は 773 名
であった。これらに加えて、当行は退職した従業員 75,477 名に対する費用を負担した。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
リスク管理
2019 年上半期において、当グループは、積極的かつ総合的なリスク管理システムを改善すべく一層の努
力を重ねた。また、当グループのオンライン事業のためのリスク管理モデルを構築し、リスク管理手法の
デジタル化を進める ため、インテリジェントなリスク管理を模索した。当グループの資産内容は引き続き
堅調であ った 一方、総合的リスク管理能力の強化により 、 あらゆる種類のリスク が 安定的に推移した。
信用リスク管理
当グループは、総合的かつ積極的なリスク防止・監視・管理体制の構築と、よりインテリジェントかつ
厳格なリスク統制を目指して、与信先の選別能力の向上と全プロセスにおける管理の精緻化に注力し、資
産内容の全体的な安定を図った。
信用構造 調整 の促進
当グループは、地域別、業種別および商品別に、顧客の選別とリスク防止・管理についての強化を図っ
た。リテール・バンキングを一貫して優先し、インクルーシブ・ファイナンス、住宅賃貸およびグリー
ン・ファイナンス・ビジネスを支援した。また、改善が必要な地域でのインフラ・プロジェクトや新規の
建設プロジェクトならびに製造業の変革や高度化を推進した。当グループは、フィンテックを活用してオ
ンライン・ビジネスの健全な発展を促進し、貸付実行前のリスク特定、貸付承認、貸付過程での融資の実
行および貸付実行後の管理を改善し、集中信用リスク監視システムのさらなる向上を図った。
与信枠のリスク管理の強化
当グループは、一貫したリスク選好の確立、国内支店、海外機関、直接的なオペレーション・センター
および子会社の信用業務に対する管理の強化、第一次支店における一元的な与信承認の促進、与信承認の
効率性および専門性の向上を図った。また、主要事業の発展を支援し、主要分野におけるリスク管理統制
を強化するために、承認と認可に対するダイナミックな差別化調整を強化した。当グループは、インテリ
ジェントな与信承認の促進に継続的に取り組み、データマイニングおよび分析アプリケーションの向上を
図り、与信承認における意思決定に対する支援を強化した。
インテリジェント・リスク管理の強化
当グループは、リスク測定モデル開発プラットフォームおよびモデルリスク管理プラットフォームの
アップグレードに取り組み、リスク測定モデルに関するインテリジェントな高度化を進めた。また、法人
顧客のためのスマート格付システムやリスク・スクリーニング・システムを開発し、インクルーシブ・
ファイナンスやその他のオンライン・ビジネスにアクセスする際の、一貫したリスクのベースラインを維
持した。当グループは、経済資本の計測と監視の最適化も行い、業務プロセスにへのリスク調整後資本利
益率の統合を進めた。さらに、モバイル・リスク管理システムを構築することにより、総合リスク監視・
早期警戒プラットフォームの最適化を継続して、アセット・ビジネス全体と主要なリスク・グループにつ
いて統合的な監視と早期警戒を実施するとともに、マネージャーがモバイル・ベースで早期警戒に対応で
きるよう支援した。
資産の保全および運用能力の強化
当グループは価値の創造とリスクの管理統制を徹底し、不良資産の管理・処分を積極的に行って、処分
能力の向上と処分の質および効率性の改善に努めた。
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5分類による貸出の内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出を5つの貸出区分に分類し、その内訳を示したものであ
る。なお、不良債権には、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類された貸出が含まれている。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
割合(%) 金額 割合 (%)
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
正常 13,887,786 95.77 13,157,944 95.72
要注意 406,080 2.80 387,430 2.82
破綻懸念 91,207 0.63 81,432 0.59
実質破綻 96,597 0.66 93,270 0.68
20,265 0.14 26,179 0.19
破綻
14,501,935 100.00 13,746,255 100.00
貸出金総額(未収利息を除く。)
不良債権 208,069 200,881
1.43 1.46
不良債権比率
2019 年上半期において、当グループは積極的な総合リスク管理を継続し、信用資産の構成の見直しを行
うとともに、基本的な信用管理基準の強化を図り、プロセス全体において管理基準を改善した。資産内容
は総じて安定的に推移した。 2019 年6月末現在の当グループの不良債権は、前年度末から 7,188 百万人民元
増の 208,069 百万人民元となり、不良債権比率は 1.43 %と前年度末から 0.03 ポイント低下した。要注意の貸
出は 2.80 %となり、前年度末から 0.02 ポイント低下した。
貸出および不良債権の商品別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出および不良債権を商品種類別に示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元、%を除 不良債権比率 不良債権比率
く) 貸出 不良債権 (%) 貸出 不良債権 (%)
6,846,169 171,017 6,497,678 169,248
法人向け貸出 2.50 2.60
短期貸出 2,089,610 74,381 3.56 2,000,945 73,974 3.70
中・長期貸出 4,756,559 96,636 2.03 4,496,733 95,274 2.12
6,132,851 28,269 5,839,803 24,076
個人向け貸出 0.46 0.41
住宅ローン 5,055,429 13,619 0.27 4,753,595 11,414 0.24
クレジットカード・ローン 672,148 8,158 1.21 651,389 6,387 0.98
個人向け消費者ローン 168,270 2,435 1.45 210,125 2,302 1.10
個人向け事業ローン 40,112 1,392 3.47 37,287 1,391 3.73
その他のローン 196,892 2,665 1.35 187,407 2,582 1.38
454,457 - 308,368 -
割引手形 - -
1,068,458 8,783 0.82 1,100,406 7,557 0.69
海外業務および子会社
貸出金総額(未収利息を除
14,501,935 208,069 13,746,255 200,881
く。) 1.43 1.46
貸出および不良債権の産業別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を産業別に示したものである。
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2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元、% 全体に対する割 全体に対する割
を除く) 貸出 合(%) 不良債権 不良債権比率 貸出 合(%) 不良債権 不良債権比率
6,846,169 47. 21 171,017 6,497,678 47. 27 169,248
法人向け貸出 2.50 2.60
運輸、倉庫および
郵政事業 1,345,599 9.2 8 18,690 1.39 1,307,712 9. 51 16,033 1.23
製造 1,096,338 7. 56 78,906 7.20 1,092,369 7.9 5 79,422 7.27
リースおよび
商業サービス 1,039,501 7.1 7 6,816 0.66 962,465 7.00 4,647 0.48
-商業サービス 1,017,135 7.0 1 6,533 0.64 928,327 6.7 5 4,338 0.47
電力、熱、ガス、
水の生産および
供給 802,413 5.5 3 8,328 1.04 803,746 5.8 5 9,075 1.13
不動産 551,920 3.8 1 6,876 1.25 510,045 3.7 1 8,505 1.67
卸売業および小売業 450,511 3.1 1 25,468 5.65 373,246 2.7 2 26,064 6.98
水、環境および
公益事業の管理 417,004 2.8 8 3,216 0.77 390,220 2.8 ▶ 2,390 0.61
建設 325,224 2.24 5,253 1.62 281,932 2.05 5,907 2.10
鉱業 222,027 1.53 10,697 4.82 222,771 1.62 11,281 5.06
-石油および
天然ガス開発 2,885 0.02 90 3.12 3,231 0.02 90 2.79
教育 66,258 0.46 256 0.39 64,212 0.47 397 0.62
情報伝送、ソフト
ウェア、および
情報技術サービス 63,892 0.44 331 0.52 53,230 0.39 410 0.77
-電気通信、放送・
テレビ、衛星通信
サービス 23,831 0.16 40 0.17 26,382 0.19 38 0.14
その他 465,48 2 3.2 0 6,180 1.33 435,730 3.1 6 5,117 1.17
6,132,851 42. 29 28,269 5,839,803 42. 48 24,076
個人向け貸出 0.46 0.41
454,457 3.13 - 308,368 2.24 -
割引手形 - -
海外業務および
1,068,458 7.3 7 8,783 1,100,406 8.01 7,557
子会社 0.82 0.69
貸出金総額(未収利
14,501,935 100.00 208,069 13,746,255 100.00 200,881
息を除く。) 1.43 1.46
2019 年上半期において、当グループは、与信方針の最適化、顧客選定基準の改善および厳しい業界制限
の維持により、継続的に信用構造の改善を図り、実体経済に役立つ製造業の変革と高度化を積極的に支援
した。インフラ・セクターの不良債権比率は、比較的低い水準にとどまった。製造業、卸売業および小売
業の不良債権は、残高および比率ともに前年度を下回った。個人ローンの不良債権比率は、前年度末から
5ベーシス・ポイント上昇した。
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顧客に対する条件緩和貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する条件緩和貸出金を示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
貸出金総額に対する 貸出金総額に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客に対する条件緩和貸出金 4,846 0.03 5,818 0.04
2019 年6月末現在の顧客に対する条件緩和貸出金は、前年度末から 972 百万人民元減の 4,846 百万人民元
となり、貸付金総額(未収利息を除く。)に対する割合は 0.01 ポイント低下した。
顧客に対する期限経過貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する期限経過貸出金を延滞期間別に示したものであ
る。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
貸出金総額に対する 貸出金総額に対する
(百万人民元、%を除く)
金額 割合(%) 金額 割合(%)
3ヶ月間以内の延滞 67,990 0.47 55,045 0.40
3ヶ月間超6ヶ月以内の延滞 34,149 0.23 27,131 0. 20
6ヶ月間超1年以内の延滞 46,062 0.32 38,132 0.28
1年超3年以内の延滞 49,336 0.34 45,970 0.33
10,233 0.07 9,443 0.07
3年超の延滞
207,770 1.43 175,721 1.2 8
顧客に対する期限経過貸出金合計
2019 年6月末現在の顧客に対する期限経過貸出金は、前年度末から 32,049 百万人民元増の 207,770 百万人
民元となり、貸出金総額(未収利息を除く。)に対する割合は 0.15 ポイント上昇した。
貸出の移行率
(%) 2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
正常貸出金の移行率 1.01 2.26 2.31
要注意貸出金の移行率 11.08 20.19 24.26
破綻懸念貸出金の移行率 36.55 66.44 71.14
実質破綻貸出金の移行率 7.29 16.39 14.12
1. 貸出金の移行率は、 CBIRC の関連要件に従って連結ベースで算出された。
信用リスクの集中度
2019 年6月末現在、当グループの最大の単一融資先への貸出総額は、規制上の調整後の総自己資本の
2.84 %を占めた一方、融資先上位 10 への貸出総額は、規制上の調整後の総自己資本の 10.93 %であった。
貸出の集中
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2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(%) 現在 現在 現在
2.84 2.95 4.27
最大の単一融資先への貸出割合
10.93 13.05 13.90
上位 10 件の融資先への貸出割合
以下の表は、表示日現在の当グループの融資先上位 10 件と各貸出金額を示したものである。
2019 年6月 30 日現在
貸出全体に占める
(単位:百万人民元、%を除く) 産業
金額 割合(%)
顧客A 運輸、倉庫および郵政事業 69,641 0.48
顧客B 運輸、倉庫および郵政事業 34,600 0.24
顧客C 運輸、倉庫および郵政事業 28,020 0.19
顧客D 運輸、倉庫および郵政事業 24,453 0.17
顧客E 運輸、倉庫および郵政事業 21,620 0.15
顧客F 運輸、倉庫および郵政事業 19,809 0.14
顧客G 運輸、倉庫および郵政事業 19,208 0.13
顧客H 電力、熱、ガスおよび水の生産
および供給事業 17,840 0.12
顧客I 鉱業 17,500 0.12
顧客J 運輸、倉庫および郵政事業 14,892 0.10
合計 267,583 1.84
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流動性リスク管理
当グループは、流動性リスクを効果的に防止および管理するため、流動性管理における慎重なアプロー
チを堅持し、内部資金および外部資金のフローの変動に基づく流動性状況の分析を強化し、資産および負
債の期間構造を最適化し、資金の返還について合理的な調整を行った。また、 PBC と積極的に協力して金融
政策を発信し、フィンテックの活用による先進的な管理をさらに強化した。流動性指標は引き続き良好で
あり、資金決済の健全性は確保されていた。
流動性リスクのストレス・テスト
当グループでは、引き続き流動性リスクのストレス・テストの方法を改善するとともに、実現性の低い
シナリオやその他不利益なシナリオでのリスク許容度を測定するため、当グループ内で四半期毎のストレ
ス・テストを実施した。ストレス・テストの結果、様々なストレス・シナリオにおける当グループの流動
性リスクは、コントロールされていることが確認された。
流動性リスク管理の指標と簡易分析
当グループは流動性指標分析、残存期間分析および割引前の契約キャッシュ・フロー分析を採用して、
流動性リスクを測定している。
以下の表は、表示日現在の当グループの人民元および外貨の流動性比率および流動性カバレッジ比率を
示したものである。
2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
( % ) 規制上の基準 現在 現在 現在
人民元 25 以上 46.36 47.69 43.53
(1)
流動性比率
外貨 25 以上 56.70 84.88 74.52
(2)
人民元および外貨
流動性カバレッジ比率 74.11 73.71 70.73
(1) CBRC の要件に従い、流動資産を流動負債で除して算出されている。
(2) CBRC の要件に従い、流動性カバレッジ比率は国内法人ベースで算出しなければならない。
流動性カバレッジ比率は、商業銀行の流動性リスク管理に関する管理方法の要件に従い、適格かつ高品
質な流動資産を将来的な 30 日間のキャッシュ・アウトフロー純額で除したものである。当グループの適格
かつ高品質な流動性資産には、主に、ソブリンや中央銀行が保証または発行した、リスク・ウェイトがゼ
ロまたは 20 %の有価証券や、ストレス状況下でも利用可能な中央銀行預け金が含まれている。 2019 年第2
四半期の当グループの平均日次流動性リスクは 143.88 %であり、規制要件を満たしていた。当該平均日次
流動性リスクは、前四半期から 3.24 ポイント減少したが、これは主に、モーゲージ(質権)付き貸付(リ
バース・レポおよび借入有価証券を含む。)の減少によるものである。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性カバレッジ比率を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く) 2019 年第2四半期 2019 年第1四半期 2018 年第4四半期
適格かつ高品質な流動資産 4,309,848 4,317,948 4,209,453
キャッシュ・アウトフロー純額 2,996,749 2,938,487 2,991,869
(1)
流動性カバレッジ比率(%) 143.88 147.12 140.78
(1) 本報告期間に適用される規制要件、定義および会計基準に従って計算される。すべての数値は、四半期の各暦日の
値の単純算術平均を示している。
安定調達比率とは、入手可能な安定調達額を所要安定調達額で除したものである。この比率は、商業銀
行が、様々な資産の必要性やオフバランスシート上のリスク・エクスポージャーに対応するために、十分
かつ安定的な資金調達源を有しているか否かを評価するために用いられる。本報告期間に適用される規制
要件、定義および会計基準に基づく当グループの 2019 年6月末現在の安定調達比率は 128.41 %であり、規
制要件を満たしていた。かかる安定調達比率は、 2019 年3月末および 2018 年末からそれぞれ 0.30 ポイント
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および 1.93 ポイント上昇した。これは、個人および小企業顧客からの預金において安定的な資金調達が増
加したことによるものである。
以下の表は、表示日現在の当グループの安定調達比率を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く) 2019 年6月 30 日現在 2019 年3月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
入手可能な安定調達額 16,991,797 16,914,591 15,994,683
所要安定調達額 13,232,894 13,202,701 12,645,878
安定調達比率(%) 128.41 128.11 126.48
流動性カバレッジ比率と安定調達比率の詳細については、当行の「 Unreviewed Supplementary
Financial Information 」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債の分析を残存期間別に示したものである。
1ヶ月から 3ヶ月から 1年から
(単位:百万人民元) 無期限 要求払 1ヶ月以内 3ヶ月 1年 5年 5年超 合計
2019 年6月 30 日現在の
2,556,958 (11,085,2 16 ) (52,926) (335,9 61 ) 331,347 2,871,866 7,785,970 2,072,038
正味ギャップ
2018 年 12 月 31 日現在の
2,596,087 (10,147,155) (144,391) (585,977) (106,509) 3,181,995 7,197,544 1,991,594
正味ギャップ
当グループは、資産と負債のギャップを定期的に監視し、異なる期間について流動性リスク評価を行っ
ている。 2019 年6月末現在の当グループの累積満期ギャップは 2,072,038 百万人民元であり、前年度末から
80,444 百万人民元増加した。要求払による返済の負のギャップは 11,085,216 百万人民元となったが、これ
は主に、顧客基盤の拡大のため当グループが多くの要求払預金を有していたことによる。当グループは、
要求払預金の回転率が低く、預金が着実に増加していることから、今後も安定的な資金源を有し、安定的
な流動性ポジションを維持するものと見込まれる。
市場リスク管理
当グループは、為替、コモディティ、債券および株式の市場変動に積極的に対応し、市場リスク管理を
一層強化した。金融市場の詳細な分析および研究を行い、緊急事態や市場の大きな変動に迅速に対応し
た。当グループは、投資トレーディング業務における主要リスクの監視体制の強化により、限度管理を強
化し、各事業分野における政策方針およびリスク負担の境界線を精緻化して明確化を図った。また、新商
品のリスク評価を強化し、事前のリスク管理統制に注力した。当グループは信用債券のリスク管理統制を
強化し、適切にリスクを軽減した。また、債券の引受や資産管理のリスク管理を強化し、主要な業務プロ
セスの管理統制を改善し、協調的な防止・管理を促進した。さらに、投資トレーディング業務全般にわた
るインテリジェントなリスク管理プラットフォームの整備を加速し、効率的な自動リスク管理水準を向上
させた。
バリュー・アット・リスク分析
当行は、オンバランスおよびオフバランスの資産と負債をすべて、トレーディング勘定と銀行勘定に分
けている。また、市場金利や為替等の市場価格の変動により当行のリスク・ポジションに生じ得る潜在的
な損失を測定し、監視するために、トレーディング・ポートフォリオの VaR (予想最大損失額)分析を実施
している。当行では、人民元および外貨建てのトレーディング・ポートフォリオの VaR を日次で算出してい
る(信頼水準は 99 %、保有期間は1日)。
以下の表は、貸借対照表日現在および各期間の当行のトレーディング勘定に関する VaR 分析を示したもの
である。
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2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月
(単位:百万人民元)
6月 30 日現 6月 30 日現
平均 最大 最低 平均 最大 最低
在 在
トレーディング・ポート
フォリオのリスク評価 321 320 341 288 158 120 158 92
-金利リスク 103 99 117 75 44 43 58 32
-為替リスク 306 298 335 251 151 113 151 77
14 14 31 - - 11 39 -
-商品リスク
金利リスク管理
当グループは、銀行勘定における金利リスクを測定、分析するために、感応度ギャップ分析、正味受取
利息の感応度分析、ストレス・テストなど数多くの手法を用いた。社内外の管理要件に照らして、適切な
措置を講じた。当グループは、資産および負債について、定量的手段、価格手段、制限手段およびリスク
軽減手段を柔軟に活用し、リスク水準の管理統制を行い、全体的な金利リスクの水準を一定の範囲内に維
持した。
2019 年上半期において、当グループは外部金利環境の変化に細心の注意を払い、機動的なリスクの監視
と予測を強化した。これにより資産配分の効率性は改善され、借入業務能力は向上し、商品ポートフォリ
オと資産・負債の期間構造が最適化されたことで、正味受取利息は増加し、正味金利マージンは安定的な
水準を維持した。また、当グループは、金利リスク管理体制の最適化を継続するとともに、海外の支店お
よび子会社における金利リスク管理要件を強化した。当行は、バーゼル委員会および CBIRC の金利リスクに
関する最新の規制要件に従って、金利リスク管理体制をさらに改善し、関連する管理方針の改定および策
定を行い、金利リスクの測定、監視、管理およびシステム構築の観点から改善管理の向上を図った。本報
告期間中、当グループの銀行勘定の金利リスクは総じて安定的に推移し、様々な制限指標は目標の範囲内
に維持された。
金利感応度ギャップ分析
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債について予定されている次回金利更改日または
満期日(いずれか先に到来する期日)の分析を示したものである。
(単位:百万人民元) 無利子 3ヶ月未満 3ヶ月から1年 1年から5年 5年超 合計
2019 年 6月 30 日現在の
金利感応度ギャップ (1 50 ,8 00 ) (6,72 7,408 ) 7,133,66 5 (190, 318 ) 2,006,899 2,072,038
2019 年 6月 30 日現在の
累積金利感応度ギャップ (6,72 7,408 ) 40 6,257 21 5,9 39 2,22 2,8 38
2018 年 12 月 31 日現在の
金利感応度ギャップ 52,746 (1,019,800) 1,308,199 (9,511) 1,659,960 1,991,594
2018 年 12 月 31 日現在の
累積金利感応度ギャップ (1,019,800) 288,399 278,888 1,938,848
2019 年6月 30 日現在、当グループの満期1年未満の資産および負債の金利更改ギャップは 406,257 百万人
民元で、主に顧客に対する貸出金の急増により前年度末から 117,858 百万人民元増加した。満期が1年超の
資産および負債のギャップはプラス 1,816,581 百万人民元で、主に長期の負債性証券投資の増加により前年
度末から 166,132 百万人民元増加した。
正味受取利息の感応度分析
正味受取利息の感応度分析は、2つのシナリオに基づいている。第1のシナリオでは、すべてのイール
ドカーブが並行に 100 ベーシス・ポイント上下する一方、 PBC の預金金利は不変と仮定する。第2のシナリ
オでは、イールドカーブが並行に 100 ベーシス・ポイント上下する一方、 PBC の預金金利と要求払預金金利
は不変と仮定するものである。
以下の表は、表示日現在の当グループの正味受取利息の金利感応度を示したものである。
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正味受取利息の変化
100 ベーシス・
100 ベーシス・ 100 ベーシス・ 100 ベーシス・
(単位:百万人民元)
ポイント上昇
ポイント下落 ポイント上昇 ポイント下落
( PBC 預金の金利は
( PBC 預金の金利は一 ( PBC 預金金利と要求 ( PBC 預金金利と要求
一定) 定) 払預金金利が一定) 払預金金利が一定)
2019 年6月 30 日現在 (59,460) 59,460 48,059 (48,059)
(32,453) 32,453 69,138 (69,138)
2018 年 12 月 31 日現在
為替リスク管理
当グループは、為替リスク・エクスポージャー、為替リスク・ストレス・テストその他の方法により、
為替リスクを総合的に測定および分析し、資産と負債のマッチング、限度管理およびヘッジを行うことに
より、為替リスクの管理および軽減を図った。
当グループは、慎重な為替リスク管理戦略を堅持し、国際経済の動向や国際金融市場の変化、国内のマ
クロ経済指標、米中貿易摩擦など為替リスクに影響を与える要因に細心の注意を払い、為替リスク管理シ
ステムの構築を継続的に推進し、エクスポージャー計測の正確性と自動化を効率的に向上させた。本報告
期間中、人民元の価値は徐々に上がった後、急速に下落した。 2019 年6月末の為替レートは前年度末から
横這いであり、為替リスクのグループ全体への影響は小さく、グループ全体の為替リスク・エクスポー
ジャーは安定し、為替リスク・テストの結果は、リスクは全体的にコントロールされ、 CBIRC の規制要件を
引き続き充足していることを示すものであった。
通貨の集中状況
以下の表は、表示日現在の当グループの通貨の集中状況を示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
米ドル
香港ドル その他 米ドル 香港ドル その他
(人民元
(人民元 (人民元 (人民元 (人民元 (人民元
(単位:百万人民元) 相当額) 相当額) 相当額) 合計 相当額) 相当額) 相当額) 合計
直物取引の資産 1,045,934 328,517 457,203 1,831,654 1,053,925 336,580 402,370 1,792,875
直物取引の負債 (1,108,266) (383,652) (347,757) (1,839,675) (1,029,400) (371,917) (291,300) (1,692,617)
先物取引 (買い )
2,551,091 263,543 303,594 3,118,228 2,765,210 181,417 205,064 3,151,691
先物取引 (売り )
(2,453,057) (166,540) (388,566) (3,008,163) (2,760,568) (106,381) (296,062) (3,163,011)
正味オプション・ポジ
(18,045) - - (18,045) (13,216) 16 - (13,200)
ション
正味ロング・ポジション 17,657 41,868 24,474 83,999 15,951 39,715 20,072 75,738
2019 年6月 30 日現在の当グループの為替リスクの純エクスポージャーは 83,999 百万人民元で、主に外貨
建ての利益の増加とマーケット・メーキング業務の増加により、前年度末から 8,261 百万人民元増加した。
業務リスク管理
当グループは引き続き、業務リスク管理ツールの適用を推進し、統計、分析、モニタリングおよび規制
上の罰則の報告の強化に重点を置いた。また、業務リスク防止能力の強化のため、互換性のないポジショ
ンの再検討および関連方針の改訂、業務のローテーションや強制休暇が必要な重要なポジション・リスト
の作成、職員の行動管理の強化ならびに職員の忠実かつ誠実な職務遂行の奨励を行った。また、業務継続
管理方針も改定し、業務継続体制を順調にスタートさせた。
マネーロンダリング防止
当グループは、マネーロンダリング防止、テロ資金対策および脱税対策のための規則および仕組みの改
善に引き続き取り組み、グループ・レベルでのマネーロンダリング防止管理方針を策定した。また、顧客
確認情報の完全性を確保することにより、情報の正確性と有効性のさらなる向上を図った。さらに、関連
データの継続的かつ正確な報告を確保するため、 PBC のマネーロンダリング防止用データ報告プラット
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フォームへの切替えのための変換支援を成功裏に完了した。当グループは金融制裁を遵守すべく努力し、
制裁の遵守要件の最終的な利益は確保した。
レピュテーショナル・リスク管理
当グループはレピュテーショナル・リスク管理の体制および仕組みの改善に引き続き取り組み、レピュ
テーショナル・リスク管理を強化し、レピュテーショナル・リスクの管理能力を強化した。様々なレベル
の当グループの企業体によるリスク認識を強化し、レピュテーショナル・リスクに関する経営者責任を明
確にするため、数多くの措置を実施した。当グループは、レピュテーショナル・リスク要因の兆候を早期
に特定し、警告を発すること、日常的な世論監視を強化すること、およびリスク軽減措置の実施能力を向
上させることに焦点を置いた。また、メディアの監視を積極的に受け入れ、商品の改良、内部管理の強化
およびサービスの継続的な向上に努めた。さらに、新たな媒体を積極的に活用し、公式アカウントとして
Weibo では「中国建設銀行」、 WeChat では「今日建行」、 Douyin では「中国建設銀行」を使用して、公式情
報を適時に公開し、企業イメージの向上を図った。本報告期間中、当グループのレピュテーショナル・リ
スクの管理慣行は着実に向上し、良好な企業イメージと評判は効果的に保護された。
カントリー・リスク管理
規制要件の厳格な遵守の下、当グループは、カントリー・リスク管理を包括的なリスク管理システムに
組み込み、格付け評価、リスク限度額の検証、ストレス・テスト、監視および早期警戒、緊急時対応な
ど、カントリー・リスクを管理するための様々なツールを利用した。 2019 年上半期において、当グループ
は、カントリー・リスク・エクスポージャーを定期的に監視、分析および報告するため統計システムの開
発を開始し、カントリー・リスク管理の水準を継続的に向上させた。
連結管理
当行は、連結経営を継続的に強化するとともに、業務提携、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、
資本管理など、当行グループの連結管理の諸側面を強化してきた。また、戦略的な意思決定において子会
社の取締役会が果たす主たる役割を重視し、子会社のコーポレート・ガバナンスの仕組みを最適化し、子
会社の資本管理に対する意識を強化した。さらに、市場リスクに関する年間方針の上限を設定し、営業部
門の包括的な連結信用承認の管理統制を強化した。また、子会社のリスク・プロファイルとリスク管理を
効果的に監視するため、子会社の総合的なリスク管理に関する四半期毎および1年毎の自己評価を実施し
た。
内部監査
当行の内部監査部門は、健全かつ効果的なリスク管理の仕組み、内部統制方針、コーポレート・ガバナ
ンス手続を促進するため、内部統制システムおよびリスク管理の仕組みの有効性、コーポレート・ガバナ
ンス手続の効果、事業運営の採算性や関係者の経済的責任を評価した上で、改善のための提言を行ってい
る。
2019 年上期において、当行は、現行の経済情勢、金融情勢および規制要件を踏まえ、主要分野における
リスクの防止および軽減に重点を置き、与信業務の機動的な監査および検査、大口および中堅与信先への
総合的な融資リスクの監査および検査、クロス・ファイナンシャル業務の機動的な監査および検査、海外
10 機関における主要事業の運営管理の監査、資本管理規制の監査、金融アドバイザリー業務の監査および
貿易金融業務の監査等、様々な体系的な監査プロジェクトを実施した。一方で、特定された課題につい
て、その背景にある原因を徹底分析することにより、経営の仕組み、業務プロセスおよび内部管理の改善
を促し、当行の業務運営の安定的かつ健全な発展を効果的に推進した。
資本管理
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当グループは経営活動全般にわたる総合的な資本管理を実施し、資本管理政策の策定、資本設計および
計画の作成、資本の計測、内部資本の充実度の評価、資本配賦、資本インセンティブ、抑制および移転、
資 本調達、監視および報告、先進的な資本計測手法の日常業務管理への応用などを行った。当行の資本管
理戦略は、一般に、堅実かつ慎重な経営原則を堅持し、外部資本増強を伴う内部資本の蓄積に依存するこ
とにより、資本の需給バランスを効率的に保ち、事業展開のための資本の制約とインセンティブを強化
し、セーフティ・マージンやバッファーの幅を適性に保つことにより規制要件を上回る自己資本を維持
し、資本の効率的な運用を継続的に実施していくことにある。
2019 年上半期において、当グループは、グループ全体の資本管理体制の整備、規制上の資本圧力の伝達
の強化、資本計画管理とインセンティブかつ抑制的なメカニズムの継続的な最適化により、資本、事業、
利益およびリスクのバランスのとれた発展を維持した。差別化された資産事業配分戦略により、当グルー
プは、資産構成の改善をさらに進め、資本の使用効率の高いリスク加重資産の着実な伸びを維持した。ま
た、 IT システムの開発や新技術の活用を推し進めた結果、資本管理の自動化やビッグデータ活用に関する
能力がさらに向上した。
自己資本比率
自己資本比率の計算範囲
当グループは、規制要件に従い、「商業銀行の資本規制(仮)」に基づいて自己資本比率を算出し、開
示している。自己資本比率の計算範囲には、当行の国内外の支店および営業所ならびに金融子会社(保険
会社を除く。)が含まれる。
自己資本比率
2019 年6月末現在、「商業銀行の資本規制(仮)」に基づき算出された当グループの総自己資本比率、
ティア1比率および普通株式等ティア1比率は、それぞれ 17.06 %、 14.25 %および 13.70 %であり、いずれ
も規制要件を満たしていた。
以下の表は、表示日現在の当グループおよび当行の自己資本比率に関する情報を示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(百万人民元、%を除く) 当グループ 当行 当グループ 当行
1,965,465 1,821,576 1,889,390 1,766,840
規制上の調整後の普通株式等ティア1資本
2,045,186 1,893,391 1,969,110 1,838,956
規制上の調整後のティア1資本
2,448,288 2,293,225 2,348,646 2,215,308
規制上の調整後の資本合計
13.70% 13.47% 13.83% 13.74%
普通株式等ティア1比率
14.25% 14.00% 14.42% 14.30%
ティア1比率
17.06% 16.95% 17.19% 17.22%
総自己資本比率
資本構成の詳細については、本書第一部第6の「1.中間財務書類」の注記「リスク管理-資本管理」
を参照のこと。
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リスク加重資産
当グループは、先進的な自己資本比率算定手法を採用している。規制要件に基づく法人の信用リスク・
エクスポージャーは、基礎的内部格付手法を用いて計算されており、個人の信用リスク・エクスポー
ジャーは内部格付手法を、市場リスク資本要件は内部モデル手法を、またオペレーショナル・リスク資本
要件は標準的手法を用いて計算されている。
以下の表は、当グループのリスク加重資産に関する情報を示したものである。
(単位:百万人民元) 2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
13,154, 651 12,473,529
信用リスク加重資産
8,635,989 8,369,011
内部格付手法の対象
4,518, 662 4,104,518
内部格付手法の対象外
127,945 120,524
市場リスク加重資産
76,341 72,578
内部モデル手法の対象
51,604 47,946
内部モデル手法の対象外
1,065,444 1,065,444
業務リスク加重資産
資本フロアの適用による追加的なリスク加重資産
- -
リスク加重資産合計
14,348,0 40 13,659,497
レバレッジ比率
当グループは、 CBRC が 2015 年1月に公表した「商業銀行のレバレッジ比率に関する管理措置(改定)」
に基づき、 2015 年度第1四半期からレバレッジ比率を算出している。レバレッジ比率は、規制上の調整後
のティア1資本を、調整後のオンバランス資産およびオフバランス資産で除して算出されている。商業銀
行のレバレッジ比率は4%を下回ってはならない。 2019 年6月 30 日現在、当グループのレバレッジ比率は
7.98 %であり、規制要件を満たしていた。
以下の表は、当グループのレバレッジ比率に関する情報を示したものである。
2019 年6月 30 日 2019 年3月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年9月 30 日
(単位:百万人民元、%を除く) 現在 現在 現在 現在
レバレッジ比率 7.98% 8.05% 8.05% 7.78%
規制上の調整後のティア1資本 2,045,186 2,042,655 1,969,110 1,914,471
調整後のオンバランス資産
25,616,7 37 25,383,975 24,460,149 24,610,588
およびオフバランス資産
当グループのレバレッジ比率の詳細については、「 Unreviewed Supplementary Financial
Information 」を参照のこと。
主要な問題
コーポレート・ガバナンス
当行は、高い水準のコーポレート・ガバナンスに尽力している。当行は、中華人民共和国会社法、中華
人民共和国商業銀行法ならびにその他の法令、規制上の規則および要件に加え、上場地の上場規則を厳格
に遵守しつつ、引き続きコーポレート・ガバナンスの精緻化を図り、コーポレート・ガバナンスの慣行に
沿った関連規則の改善を行った。
本報告期間中、当行取締役会は、 2018 年度年次報告書、 2019 年度固定資産投資予算、評価減型永久資本
性債券および評価減型適格ティア2資本性金融商品の発行、ハンガリーにおける CCB ヨーロッパの支店開
設、当行の副会長兼総裁の指名、取締役の指名、幹部役員の選任、会計基本方針の改定、マネーロンダリ
ング防止管理方針の策定、コンプライアンス管理方針の改定などの議案の検討および承認を行った。
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本報告期間中、当行のコーポレート・ガバナンスの実態と、 CSRC が公布した上場企業のためのコーポ
レート・ガバナンス規則との間に、重要な差異はなかった。当行は、香港証券取引所の上場規則別紙 14 の
コーポレート・ガバナンス・コードおよびコーポレート・ガバナンス報告書の規定を遵守している。ま
た、 かかるコードや報告書で推奨されているベスト・プラクティスも概ね遵守している。
招集された株主総会
2019 年6月 21 日、当行は、 2018 年度年次総会を北京と香港で同時開催し、 2018 年度の取締役会報告書、
監督役会報告書、最終財務諸表および利益分配案、 2019 年度固定資産投資予算、 2017 年度の取締役および
監査役の報酬分配・決済案、 2019 年度外部監査人の選任、評価減型永久資本性債券の発行および評価減型
適格ティア2資本性金融商品の発行などの議案の検討および承認を行った。
総会には、業務執行取締役の田國立( Tian Guoli )氏、非業務執行取締役の馮冰( Feng Bing )女史、朱
海林( Zhu Hailin )氏、呉敏( Wu Min )氏および張奇( Zhang Qi )氏、独立非業務執行取締役のマルコ
ム・クリストファー・マッカーシー( Malcolm Christopher McCarthy )氏、カール・ウォルター( Carl
Walter )氏、鍾嘉年( Kenneth Patrick Chung )氏およびマリー・ホーン( Murray Horn )氏が出席した。
また総会には、当行の外部監査人、中国法の法律顧問および香港法の法律顧問も出席した。株主総会は、
関連法令に基づく法定手続に従って招集された。株主総会決議の結果は、 2019 年6月 21 日、上海証券取引
所、香港証券取引所および当行のホームページで発表され、 2019 年6月 22 日には当行が情報開示のために
指定している新聞に掲載された。
現金配当方針の策定および実施
2018 年度年次株主総会で承認されたとおり、当行は、 2018 年度の現金配当として、 2019 年7月9日の取
引終了後の株主名簿に登録されているA株式の株主に対しては、1株当たり 0.306 人民元(税込)(総額約
2,936 百万人民元)を 2019 年7月 10 日に分配し、 2019 年7月9日の取引終了後の株主名簿に登録されている
H株式の株主に対しては、1株当たり 0.306 人民元(税込)(総額約 73,568 百万人民元)を 2019 年7月 30 日
に分配した。当行は、 2019 年度の中間配当は宣言しておらず、資本準備金の資本組入れに関する提案も
行っていない。
当行は、当行定款に基づき、現金、株式または現金と株式の組合せにより配当を分配することができ
る。特別な場合を除き、当期利益があり、かつ未分配のプラスの累積利益がある場合には、当行は、当該
会計年度の当行株主帰属純利益の 10 %以上の現金配当を実施する。利益配分方針の調整については、取締
役会が臨時会議を開催して調整についての議論と調整理由の検討を行い、書面による報告書を作成する。
さらに、独立非業務執行取締役は自らの意見を述べるとともに、特別決議は株主総会に提出され、その承
認を得なければならない。当行は、利益分配方針の調整を検討するに当たっては、オンラインによる投票
手段を株主に提供するものとする。
当行の利益分配方針の策定および実施は、定款の条項および株主総会の決議要件に合致したものであ
る。意思決定の手続や仕組みは健全なものであり、配当基準や配当性向は明確かつ明白である。独立非業
務執行取締役は、利益分配案の意思決定過程においてデュー・デリジェンスを実施し、真摯にその職務を
果たした。少数株主は自由に意見や要望を述べることができ、その正当な権利と利益は完全に保護されて
いる。
約束の履行
2004 年9月、匯金公司は「産業内の非競争」を約束をした。すなわち、匯金公司が当行の何らかの株式
を保有し続けるか、または中国もしくはその他の上場地の関連法や上場規則に基づき、当行の支配株主も
しくはその関連当事者とみなされる限り、匯金公司は、いかなる競合する商業銀行業務(融資の供与、預
金の受入れ、ならびに決済、資金の保管、銀行カード、為替サービスの提供を含むが、これらに限定され
ない。)に従事せず、これに参加しない。しかしながら、依然として匯金公司は、他の商業銀行への投資
を通じて競争事業に従事または参加する可能性がある。したがって、匯金公司は、( 1 )商業銀行への投資
を公正に扱うこと、また当行の株主としての地位やかかる立場ゆえに入手した情報を濫用して、当行に不
利な決定を下して他の商業銀行を利することはないこと、さらに( 2 )株主としての権利を当行の最善の利
益のために行使することを約束した。
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2016 年4月6日、匯金公司は、当行の優先株発行により希薄化された当面の利益の補填措置が効果的に
実施されるよう、 CSRC の関連規則に従って、当行の業務運営や経営には介入せず、当行の利益を不正流用
しないことを約束した。
2019 年6月 30 日までのところ、匯金公司は上記のいずれの約束にも違反していない。
監査人
金融機関の監査人を担当することのできる最長年数についての財政部の要請に従い、当行は、 2018 年度
第5回取締役会および 2018 年度年次株主総会で承認されたとおり、当行およびその国内子会社の 2019 年度
の国内監査人として安永華明会計師事務所( Ernst & Young Hua Ming LLP )を選任し、当行およびその海
外子会社の 2019 年度の国際監査人としてアーンスト・アンド・ヤング( Ernst & Young )を選任した。
重大な訴訟および仲裁
本報告期間中、当行が対象となる重大な訴訟や仲裁はなかった。
株式の購入、売却および償還
本報告期間中、当行およびその子会社による当行株式の購入、売却または償還はなかった。
処罰
報告対象期間中、当行、その取締役、監査役、幹部役員および支配株主のいずれも、関係当局による調
査、司法または懲戒検査部門による強制措置、司法当局への移管または刑事責任による訴追、捜査または
行政処分、市場へのアクセス制限、 CSRC による無資格認定、環境当局、労務安全当局、税務当局またはそ
の他の行政当局による重大な行政処分、証券取引所による公的処分の対象とはならなかった。
誠実性
本報告期間中、当行およびその支配株主が履行しなかった裁判所の判決はなく、また満期時に支払わな
かった多額の未払債務はなかった。
従業員株式奨励制度の進捗状況
当行は、 2007 年7月に従業員株式奨励制度を実施して以降、新たな株式奨励制度は実施していない。
関連当事者間取引
本報告期間中、当行は重要な関連当事者取引を行わなかった。関連当事者取引の詳細については、本書
第一部第6の「1.中間財務書類」の注記「関連当事者との関係と関連当事者取引」を参照のこと。
重大な契約およびその履行
2019 年5月 24 日、 PBC と CBIRC は共同で、 CBIRC が包商銀行股份有限公司( Baoshang Bank Co., Ltd. )を
買収することを決定し、買収期間は1年であることを発表した。買収チームは、包商銀行の事業の管理を
当行に委託した。当行は、買収チームの指導のもと、カストディ契約に従って業務を実施した。本件は、
当行の業務運営や収益性に重大な影響を及ぼすものではなかった。詳細については、 2019 年5月 24 日に当
行が発表した公表資料を参照のこと。これを除き、本報告期間中、当行は、他社資産について保護預か
り、契約またはリースに関する重要な取決めを締結しておらず、また当行の資産について他社との間でか
かる契約を締結していない。
保証業務は、当行の通常業務の過程で提供する簿外サービスである。規制当局から認可された業務範囲
内の金融保証サービスを除き、当行が開示すべき重大な保証はない。本報告期間中、当行は開示が必要な
他の重要な契約を締結していない。
その他の株式所有または株式参加
2019 年1月、 CBIRC は、 CCB 生命に対する当行の 3,060 百万人民元にのぼる資本投入を承認した。 2019 年4
月、 CCB 生命への資本投入は完了し、これに続く増資関連手続が進められている。詳細については、 2019 年
4月 29 日に当行が発表した公表資料を参照のこと。
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2018 年 11 月、取締役会の審議および承認を受け、当行は、完全所有子会社である CCB ウェルス・マネジメ
ント設立のための投資を行った。詳細については、 2018 年 11 月 16 日に当行が発表した公表資料を参照のこ
と。 2019 年5月、当行は、 CBIRC から CCB ウェルス・マネジメントの業務開始についての承認を受けた。
2019 年6月、 CCB ウェルス・マネジメントは業務を開始し、その登録資本は 15 十億人民元であった。
2018 年7月、当行はスポンサーとして契約を締結し、4年以内に国家融資担保基金有限責任公司に3十
億人民元を投資することを約束した。 2018 年7月 31 日に当行が発表した公表資料を参照のこと。 2019 年6
月、当行は2回目となる 750 百万人民元の出資を完了した。
環境保護
当行取締役会はグリーン・クレジット開発戦略を策定し、グリーン・ファイナンス発展のため強固な長
期的な仕組みの構築に取り組んでいる。グリーン・クレジット戦略について、取締役会および取締役会の
社会的責任・関連当事者取引委員会の責任が明確にされた。幹部役員レベルでは、グリーン・ファイナン
ス委員会が設置されたが、同委員会はグリーン・ファイナンス・イニシアティブの調整と推進に主導的な
役割を果たす。
当行は、グリーン開発イニシアティブを積極的に推進した。第一に、当行はグリーン・ファイナンス関
連の協力に積極的に参加した。当行は、中国銀行協会グリーン・クレジット特別委員会を 2018 年から主導
し、国内銀行業界によるグリーン・クレジット事業の推進を支援している。また、「一帯一路構想のため
のグリーン投資原則」にいち早く参加した。第二に、当行はグリーン・ファイナンスの発展に努め、温室
効果ガス排出削減に積極的に貢献した。また、グリーン・クレジットを拡大し、グリーン輸送やグリー
ン・エネルギーを含め、従来から強みのある分野において引き続き事業展開を推進して、新たなグリーン
分野を積極的に拡大した。さらに、エネルギー効率の良いクレジット事業を積極的に拡大するとともに、
「省エネローン」、「カーボン・ファイナンス」、「スポンジ・シティ建設ローン」、「総合共同溝建設
ローン」などのグリーン・クレジット商品の推進を加速した。また、数多くの銀行や顧客によるグリー
ン・ボンドの発行に積極的に参加し、これを支援した。第三に、当行は環境および社会的リスク管理を強
化し、リスクへの対応能力を向上させた。また、与信承認には「環境保全のための拒否権行使方針」を採
用し、環境および社会的リスクの高い取引先への与信の増加を積極的に抑制した。
消費者の権利および利益の保護
当行は、顧客を中心とした事業理念のもと、消費者の権利および利益の保護に向けた取組みを継続的に
推進し、消費者の権利および利益の保護を積極的に行った。また、消費者の権利および利益を保護するた
めのルールや仕組みの構築を継続的に改善し、管理基盤を強固なものにした。さらに、新商品、新サービ
ス、規則および規制、契約条件、情報開示などを消費者の立場に立って徹底的に見直すことで、商品およ
びサービスの見直しおよびアクセス管理を強化し、顧客が最初から安心して金融サービスを利用できるよ
うにすることで消費者紛争の発生を抑制した。当行は、消費者の権利および利益の保護の促進および啓発
を強化するとともに、金融知識の普及に向けた一連の活動を実施することで、広範囲にわたり肯定的な社
会的効果を生み出した。苦情管理および苦情情報の適用を強化し、顧客から提起された緊急の課題に細心
の注意を払い、顧客体験を向上させるべく商品やサービスの改善を行った。 2019 年上半期における当行の
個人顧客の総合満足度は、 80.7 %であった。
当行は、規則および手続、 IT システム管理、職員研修など多面的な側面に焦点を当て、顧客情報の安全
性を効果的に保護した。また、一連の顧客情報セキュリティ管理規程を制定したが、これらは顧客情報の
収集に関する規制要件を厳格に遵守したものである。当行は、データの生成、保管、使用および送信の全
過程にわたって防止、管理、監視および追跡調査のための措置を講じ、生産データ・セキュリティのため
の多重的な保護メカニズムを構築し、内部情報漏洩リスクを効果的に防止した。また、情報システムのセ
キュリティを重視し、すべての IT システムのセキュリティ技術を定期的に点検し、新しいシステムが稼働
する前に、その都度追加検査を実施している。さらに、アジャイルなリスク検出能力、インテリジェント
なリスク分析能力、迅速なリスク決定管理を備えた電子金融リスク監視システムを構築したことで、 2019
年上半期には、 AI 支援のリスク管理統制により 111 百万人民元の顧客の経済的損失を防止した。当行は、顧
客情報の安全な利用に関する研修を定期的に実施するとともに、関連するセキュリティ検査を実施し、規
制要件に沿って情報システムを安全に利用するための職員の意識とスキルを継続的に強化している。
貧困削減に向けた社会的責任の履行
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当行は貧困削減への取組みを重視している。当行は貧困削減のための努力を強化し、行内の全資源を動
員するため当行全体での貧困削減会議を組織し、金融機関として目標とする貧困削減のための行動計画
「 2020 年まで」を策定し、貧困が深刻な地域や本店や支店のある指定貧困削減地域に有利な政策や資源を
提供した。また、サービス・チャネルとネットワークを拡大し、サービス・モデルを革新し、フィンテッ
クの支援の下に業界としての貧困削減を積極的に推進した。さらに、当グループのメンバーの強みを活か
して、資金援助を強化した福祉の支援を継続し、貧困削減のための寄付のフォローアップ管理と調査を強
化した。 PBC の統計基準によれば、 2019 年6月末現在の目標貧困削減融資額は 195,506 百万人民元で、 2019
年初めから 4,745 百万人民元増加した。
重大な事象
その他、本報告期間中の重大な事象については、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のホーム
ページに掲載されている当行の公表資料を参照のこと。
Half-Year Report のレビュー
中国 GAAP に基づいて作成された当グループの 2019 年度中間財務書類は、安永華明会計師事務所( Ernst &
Young Hua Ming LLP )により精査が行われ、 IFRS に基づいて作成された中間財務書類はアーンスト&ヤン
グ( Ernst & Young )により精査が行われている。
当グループの Half-Year Report 2019 は、当行の監査委員会により精査が行われている。
上記を除き、 2019 年6月 28 日に提出した有価証券報告書の記載に重要な変更はなかった。
2【事業等のリスク】
上記「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-リスク管理」に記載された事項を除き、本報告
期間中、事業等のリスクに関する重要な変更はなかった。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
経営成績および分析
財政状態
2019 年上半期の世界経済は成長の勢いが減速し、下振れリスクに直面した。主要先進国は、成長の鈍化
に伴い各国間でばらつきが生じた。米国経済は安定的に推移した一方、減速の兆しが見え始めている。
ユーロ圏経済は改善したものの、下振れリスクは依然として残っている。日本経済は変動が拡大した。新
興市場経済は低調に推移した。主要先進国は貿易摩擦や景気押下げ圧力の影響を受け、金融政策の方向性
を変更した一方、新興国では利下げを選択した国もあった。
中国経済は下振れ圧力の高まりはあるものの、総じて安定的な発展を続けた。経済構造の改善が続き、
消費者物価は緩やかに上昇し、金融政策は引き続き慎重であり、流動性は合理的に十分な程度を維持し
た。前年度から GDP は 6.3 %、消費者物価指数は 2.2 %および生産者物価指数は 0.3 %それぞれ増加した。広
義マネーサプライ( M2 )は前年度から 8.5 %増加し、社会融資総量は 10.9 %増加した。
規制当局は、農村の活性化の支援、貧困削減の促進および私企業支援のための政策を発表し、商業銀行
に実体経済の発展を支えるよう指導した。また、複数のチャネルを通じた資本増強を商業銀行に奨励し、
これを支援するとともに、マネー・ロンダリング対策やテロ資金対策、海外機関のコンプライアンス業務
に関する規制措置を強化した。銀行業界は、引き続き好調な発展を続ける勢いを維持した。
当グループは、慎重な事業運営とイノベーション主導の開発を堅持した。 2019 年上半期において、業績
は順調に改善して堅調に推移し、実体経済への奉仕は品質と効率性が一段と向上した。資産および負債は
比較的急速に拡大し、利益は着実に増加し、リスクの防止・管理措置は堅固かつ効果的であり、発展の基
盤はさらに盤石なものとなった。
包括利益計算書の分析
2019 年上半期において、グループの収益性は着実に伸び、税引前当期利益は前年同期から 5.38 %増の
191,180 百万人民元となり、純利益は前年同期から 5.59 %増の 155,708 百万人民元となった。当グループの
収益に影響を及ぼす主な要因は、以下のとおりである。第一に、有利子資産の増加が正味受取利息の着実
な増加につながり、正味受取利息は前年同期から 10,950 百万人民元( 4.57 %)増加した。第二に、正味受
入手数料は前年同期から 7,691 百万人民元( 11.15 %)増加した。クレジットカード事業、保険代理店事業
およびシンジケート・ローン事業からの収益は急増した。資産保管および WM 商品からの収益は順調に増加
した。第三に、当グループは、コスト管理の改善と費用構造の最適化を継続した。営業費用は前年同期か
ら 5.18 %増加したが、これは収益の成長率に匹敵するものである。営業収支率は 21.93 %となり、前年同期
から 0.22 ポイント低下して健全な水準に留まっている。当グループは、慎重なアプローチに沿って、貸出
金の減損損失に十分な引当金を計上したため、減損損失は前年同期から 74,786 百万人民元( 11.99 %)増加
した。
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以下の表は、当グループの包括利益計算書の内訳と各期間の変化を示したものである。
2019 年6月 30 日に 2018 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
正味受取利息 250,436 239,486 4.57
正味非利息収入 93,951 83,243 12.86
-正味受入手数料 76,695 69,004 11.15
営業収益 344,387 322,729 6.71
営業費用 (78,549) (74,681) 5.18
信用減損損失 (74,638) (67,029) 11.35
その他の減損損失 (148) 249 (159.44)
関連会社および共同支配企業の
利益に対する持分 128 152 (15.79)
税引前当期利益 191,180 181,420 5.38
法人税等 (35,472) (33,955) 4.47
当期純利益 155,708 147,465 5.59
正味受取利息
2019 年上半期の当グループの正味受取利息は 250,436 百万人民元に達し、前年同期から 10,950 百万人民元
( 4.57 %)増加した。正味受取利息は営業収益の 72.72 %を占めている。
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以下の表は、各期間の当グループの資産および負債の平均残高、関連する受取利息または支払利息、な
らびに平均利回りまたは平均コストを示したものである。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月
受取利息 / 平均利回り / 受取利息 / 平均利回り /
(単位:百万人民元、%は除く) 平均残高 支払利息 コスト (% ) 平均残高 支払利息 コスト (% )
資産
顧客に対する貸出金総額 13,745,297 306,266 4.49 12,842,398 274,773 4.31
金融投資 5,115,038 92,498 3.65 4,477,357 84,312 3.80
中央銀行預け金 2,364,732 17,606 1.50 2,625,361 19,878 1.53
銀行および銀行以外の金融機関
への預け金および短期貸付金 898,279 11,473 2.58 684,299 11,701 3.45
売戻契約に基づいて保有する
377,396 4,603 298,658 4,656
金融資産 2.46 3.14
有利子資産合計 22,500,742 432,446 3.88 20,928,073 395,320 3.81
減損引当金合計 (437,688) (366,351)
2,089,345 2,578,129
無利子資産
24,152,399 432,446 23,139,851 395,320
資産合計
負債
顧客からの預金 17,672,434 135,768 1.55 16,558,239 109,852 1.34
銀行および銀行以外の金融機関
からの預金および短期借入金 1,955,709 24,469 2.52 1,765,494 24,466 2.79
発行済負債性証券 774,694 13,932 3.63 612,892 13,091 4.31
中央銀行からの借入金 439,849 7,222 3.31 477,656 7,606 3.21
買戻契約に基づいて売却された
41,522 619 58,013 819
金融資産 3.01 2.85
有利子負債合計 20,884,208 182,0 10 1.76 19,472,294 155,834 1.61
1,193,480 1,848,641
無利子負債
22,0 77 ,68 8 182,0 10 21,320,935 155,834
負債合計
250,436 239,486
正味受取利息
正味金利スプレッド 2.12 2.20
正味金利マージン 2.27 2.34
2019 年上半期において、当グループの有利子資産の利回りは、一般的な市場金利の低下や市場競争の激
化の影響を受け、有利子負債の費用よりも緩やかに上昇した。この結果、正味金利スプレッドは前年同期
から8ベーシス・ポイント低下して 2.12 %となり、正味金利マージンは前年同期から7ベーシス・ポイン
ト低下して 2.27 %となった。
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以下の表は、当グループの資産および負債の平均残高、ならびに平均金利の変動が 2019 年上半期の受取
利息と支払利息の変化(前年同期比)に及ぼした影響を示したものである。
受取利息/
1 1
(単位:百万人民元) 残高要因 金利要因 支払利息の変化
資産
顧客に対する貸出金総額 19,757 11,736 31,493
金融投資 11,625 (3,439) 8,186
中央銀行預け金 (1,897) (375) (2,272)
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
および短期貸付金 3,142 (3,370) (228)
1,077 (1,130) (53)
売戻契約に基づいて保有する金融資産
33,704 3,422 37,126
受取利息の増減
負債
顧客からの預金 7,785 18,131 25,916
銀行および銀行以外の金融機関からの預金
および短期借入金 2,492 (2,489) 3
発行済負債性証券 3,114 (2,273) 841
中央銀行からの借入金 (615) 231 (384)
(244) 44 (200)
買戻契約に基づいて売却された金融資産
12,532 13,644 26,176
支払利息の増減
21,172 (10,222) 10,950
正味受取利息の増減
1 . 平均残高および平均金利の双方により生じた変化は、残高要因と金利要因の絶対値のそれぞれの比率に基づい
て、残高要因と金利要因に割当てられている。
正味受取利息は、前年同期から 10,950 百万人民元の増加となった。これは主に、正味受取利息が、資産
および負債の平均残高の変動により 21,172 百万人民元増加したものの、平均利回りおよびコストの変動に
よる正味受取資産の減少 10,222 百万人民元により相殺されたためである。
受取利息
2019 年上半期において、当グループの受取利息は、前年同期から 37,126 百万人民元( 9.39 %)増の
432,446 百万人民元となった。その内訳は、顧客に対する貸出金からの受取利息が 70.82 %、金融投資から
の受取利息が 21.39 %、中央銀行預け金からの受取利息が 4.07 %、銀行および銀行以外の金融機関への預け
金からの受取利息が 2.66 %、売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息が 1.06 %であった。
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顧客に対する貸出金からの受取利息
以下の表は、各期間における当グループの顧客に対する貸出金の平均残高、受取利息および平均利回り
を種類別に示したものである。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月
(単位:百万人民元、%を除 平均利回り 平均利回り
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
く) ( % ) ( % )
6,721,133 146,403 6,500,127 138,819
法人向け貸出 4.39 4.31
短期貸出 2,119,244 44,608 4.24 2,419,128 50,674 4.22
中・長期貸出 4,601,889 101,795 4.46 4,080,999 88,145 4.36
5,595,148 131,364 4,994,257 113,176
個人向け貸出 4.73 4.57
短期貸出 472,096 10,518 4.49 450,196 9,894 4.43
中・長期貸出 5,123,052 120,846 4.76 4,544,061 103,282 4.58
363,568 6,100 99,993 1,920
割引手形 3.38 3.87
1,065,448 22,399 1,248,021 20,858
海外業務および子会社 4.24 3.37
13,745,297 306,266 12,842,398 274,773
顧客に対する貸出金総額 4.49 4.31
顧客に対する貸出金からの受取利息は、前年同期から 31,493 百万人民元( 11.46 %)増の 306,266 百万人
民元となった。これは主に、法人向けおよび個人向け貸出の平均残高および平均利回りが増加したことに
よる。
金融投資からの受取利息
金融投資からの受取利息は、前年同期から 8,186 百万人民元増の 92,498 百万人民元となった。これは主
に、金融投資の平均残高が前年同期から 14.24 %増加したことによるもので、平均利回りの低下による影響
を相殺した。
中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息からの受取利息は 17,606 百万人民元となり、前年同期から 2,272 百万人民
元( 11.43 %)減少した。これは主に、中央銀行預け金の平均残高が前年同期から 9.93 %減少し、平均利回
りが前年同期から3ベーシスポイント低下したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息
銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息は、前年同期から 228 百万人
民元( 1.95 %)減の 11,473 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関への預け金
および短期貸付金の平均利回りが前年同期から 87 ベーシスポイント低下したことによるもので、平均残高
の増加の影響を相殺した。
売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息
売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息は 4,603 百万人民元で、前年同期から 53 百万人民元
( 1.14 %)減少した。これは主に、売戻契約に基づいて保有する金融資産の平均利回りが、前年同期から
68 ベーシスポイント低下したことによるもので、平均残高の増加の影響を相殺した。
支払利息
2019 年上半期における当グループの支払利息は 182,010 百万人民元であり、前年同期から 26,176 百万人民
元( 16.80 %)増加した。その内訳は、顧客からの預金に対する支払利息が 74.59 %、銀行および銀行以外
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の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息が 13.44 %、発行済負債性証券の支払利息が 7.65 %で
あった。
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顧客からの預金に対する支払利息
以下の表は、当グループの顧客からの預金の平均残高、支払利息および平均コストを種類別に示したも
のである。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月
平均コスト 平均コスト
(単位:百万人民元、%を除く) 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
8,862,132 57,886 8,683,541 53,833
法人預金 1.32 1.25
要求払預金 5,842,292 21,729 0.75 5,570,800 18,577 0.67
定期預金 3,019,840 36,157 2.41 3,112,741 35,256 2.28
8,330,099 72,624 7,345,746 50,953
個人預金 1.76 1.40
要求払預金 3,353,838 5,062 0.30 3,201,453 4,824 0.30
定期預金 4,976,261 67,562 2.74 4,144,293 46,129 2.24
480,203 5,258 528,952 5,066
海外業務および子会社 2.21 1.93
17,672,434 135,768 16,558,239 109,852
顧客からの預金合計 1.55 1.34
顧客からの預金に対する支払利息は 135,768 百万人民元となり、前年同期から 25,916 百万人民元
( 23.59 %)増加した。これは主に、顧客からの預金の平均コストが 21 ベーシスポイント上昇し、平均残高
が前年同期から 6.73 %増加したことによる。国内の法人預金の平均コストは7ベーシス・ポイント上昇
し、個人預金の平均コストは 36 ベーシス・ポイント上昇した。これは主に、市場競争の激化による個人定
期預金のコストの大幅な上昇によるものである。
銀行および銀行以外の金融機関 からの預金および短期借入金の支払利息
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息は 24,469 百万人民元であり、前
年同期から横這いであった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の
平均残高が前年同期から 10.77 %増加し、平均コストの減少の影響を相殺したことによる。
発行済負債性証券の支払利息
発行済負債性証券の支払利息は 13,932 百万人民元であり、昨年同期から 841 百万人民元( 6.42 %)増加し
た。これは主に、適格ティア2資本債券や譲渡性預金証書を含め、発行済負債性証券の平均残高が前年同
期から 26.40 %増加し、平均コストの減少の影響を相殺したことによる。
中央銀行からの借入金の支払利息
中央銀行からの借入金の支払利息は、前年同期から 384 百万人民元( 5.05 %)減の 7,222 百万人民元と
なった。これは主に、流動性が十二分であったため、中央銀行からの借入金の平均残高が前年同期から
7.92 %減少したことによる。
買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息
買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息は 619 百万人民元となり、前年同期から 200 百万人民
元( 24.42 %)減少した。これは主に、買戻契約に基づいて売却された金融資産の平均残高が前年同期から
28.43 %減少し、平均コストの増加を相殺したことによる。
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正味非利息収入
以下の表は、当グループの正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2019 年6月 30 日に 2018 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
受入手数料 84,167 75,371 11.67
(7,472) (6,367)
支払手数料 17.36
正味受入手数料 76,695 69,004 11.15
17,256 14,239
その他の正味非利息収入 21.19
93,951 83,243
正味非利息収入合計 12.86
2019 年上半期の当グループの正味非利息収入は、昨年同期から 10,708 百万人民元( 12.86 %)増の 93,951
百万人民元に達した。営業収益に占める正味非利息収の割合は 27.28 %であり、前年同期から 1.49 ポイント
上昇した。
正味受入手数料
以下の表は、当グループの正味受入手数料の内訳と各期間の変化を示したものである。
2019 年6月 30 日に 2018 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
84,167 75,371
受入手数料 11.67
銀行カード手数料 26,184 22,743 15.13
電子銀行業務手数料 12,263 10,364 18.32
代行サービス手数料 10,863 9,214 17.90
信託業務報酬 8,617 7,344 17.33
ウェルスマネジメント手数料 7,450 6,552 13.71
決済手数料 6,998 7,176 (2.48)
コンサルティングおよびアドバイザ
リー手数料 6,584 6,552 0.49
保証手数料 1,818 1,765 3.00
信用コミットメント手数料 883 836 5.62
その他 2,507 2,825 (11. 26 )
(7,472) (6,367)
支払手数料 17.36
76,695 69,004
正味受入手数料 11.15
2019 年上半期において、当グループは、サービス能力と顧客体験を高めるとともに、事業の拡大とマー
ケティングを強化した。この結果、正味受入手数料は前年同期から 11.15 %増の 76,695 百万人民元となっ
た。正味受入手数料の営業収益に占める割合は、前年同期から 0.89 ポイント上昇して 22.27 %となった。
銀行カード手数料は 15.13 %増の 26,184 百万人民元となった。これは主に、クレジットカードからの収益
が急速に増加したことによる。
電子銀行業務手数料は、 18.32 %増の 12,263 百万人民元となった。これは主に、当グループが、すべての
顧客のあらゆる金融ニーズに対応すべく電子金融サービスとアプリケーションの推進に注力した結果、利
用者数と取引量が着実に増えて、関連収益の増加を後押ししたためである。
代行サービス手数料は 17.90 %増の 10,863 百万人民元となった。これは主に、保険代理店サービスからの
収益が急増したことによる。
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信託業務報酬は、主に、シンジケート・ローンからの収益が急増し、カストディ業務からの収益が順調
に伸びたことから、 17.33 %増の 8,617 百万人民元となった。
ウェルスマネジメント手数料は 13.71 %増の 7,450 百万人民元となった。これは主に、当グループが商品
革新を強化するとともに、「純資産価値」型 WM 商品の販売能力を強化し、販売数量を押し上げたことによ
る。
決済手数料は 2.48 %減の 6,998 百万人民元となった。これは主に、個人および国際決済サービスからの収
益が、外部環境の影響等を受けて前年同期を下回ったことによる。
コンサルティングおよびアドバイザリー手数料は 6,584 百万人民元であり、前年同期から横這いであっ
た。
その他の正味非利息収入
以下の表は、当グループのその他の正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2019 年6月 30 日に 2018 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
投資有価証券利益 ( 正味 )
6,541 3,119 109.71
トレーディング利益 ( 正味 )
4,858 7,912 (38.60)
償却原価で測定される金融資産の認識
の中止に係る利益/ ( 損失 ) ( 正味 )
1,435 (2,365) (160.68)
受取配当金 414 412 0.49
4,008 5,161
その他の正味営業収益 (22.34)
17,256 14,239
その他の正味非利息収入合計 21.19
当グループのその他の正味非利息収入は、前年同期から 3,017 百万人民元( 21.19 %)増の 17,256 百万人
民元となった。このうち、投資有価証券利益(正味)は、前年同期から 3,422 百万人民元増の 6,541 百万人
民元となった。これは主に、資本市場の回復の影響を受け、子会社投資の公正価値の変動による利益が、
前年同期から大幅に増加したことによる。トレーディング利益(正味)は、前年同期から 3,054 百万人民元
減少した。これは主に、債券市場の変動の影響を受け、債券投資の公正価値の変動による利益が前年同期
から大幅に減少したほか、貴金属リース収入がリース取扱高の減少により落ち込んだことによる。償却原
価で測定される金融資産の認識の中止に係る利益(正味)は、前年同期から 3,800 百万人民元増の 1,435 百
万人民元となった。これは、前年同期における証券化商品の発行に伴う貸出金の認識の中止に係る損失が
主な要因である。その他の営業収益(正味)は、前年同期から 1,153 百万人民元減の 4,008 百万人民元と
なった。これは主に、貴金属リースに関連した独自の通貨スワップやスワップ業務の取扱量の減少によ
り、前年同期に比べて為替差益が大幅に減少したことによる。
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営業費用
以下の表は、当グループの各期間の営業費用の内訳を示したものである。
2019 年6月 30 日に 2018 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月
人件費 46,392 44,044
有形固定資産費用 15,287 14,648
租税および追加税 3,031 3,190
13,839 12,799
その他
78,549 74,681
営業費用合計
21.93 22.15
営業収支率(%)
2019 年上半期において、当グループはコスト管理を強化し、費用構造の最適化を行った。営業収支率
は、前年同期から 0.22 ポイント低下して 21.93 %となった。営業費用は 78,549 百万人民元となり、前年同期
から 3,868 百万人民元( 5.18 %)増加した。このうち、人件費は前年同期から 2,348 百万人民元( 5.33 %)
増の 46,392 百万人民元、有形固定資産費用は前年同期から 639 百万人民元( 4.36 %)増の 15,287 百万人民
元、租税および追加税は前年同期から 159 百万人民元( 4.98 %)減の 3,031 百万人民元となった。その他の
営業費用は 13,839 百万人民元となり、前年同期から 1,040 百万人民元( 8.13 %)増加した。これは主に、顧
客開拓費用やボーナスポイントの交換費用の増加によるものである。
減損損失
以下の表は、当グループの各期間の減損損失の内訳を示したものである。
(単位:百万人民元) 2019 年6月 30 日に 2018 年6月 30 日に
終了した6ヶ月 終了した6ヶ月
69,787 63,164
顧客に対する貸出金
2,972 477
金融投資
償却原価で測定される金融資産 1,311 864
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 1,661 (387)
2,027 3,139
その他
74,786 66,780
減損損失合計
2019 年上半期の減損損失は、前年同期から 8,006 百万人民元( 11.99 %)増の 74,786 百万人民元となっ
た。これは主に、顧客に対する貸出金に係る減損損失が前年同期から 6,623 百万人民元増加し、金融投資に
係る減損損失が 2,495 百万人民元増加した一方、オフバランス項目に係る減損損失の減少により、その他の
減損損失が前年同期から 1,112 百万人民元減少したことによる。
法人税等
2019 年度上半期の法人税費用は 35,472 百万人民元となり、前年同期から 1,517 百万人民元増加した。実効
税率は 18.55 %であり、法定税率の 25 %を下回った。これは主に、中国国債や地方政府債からの受取利息が
税法上非課税であったことによる。
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財政状態計算書の分析
資産
以下の表は、表示日現在の当グループの資産合計の内訳を示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合 (%)
14,087,296 13,365,430
顧客に対する貸出金 57.77 57.55
償却原価で測定される顧客に対する
貸出金 14,035,449 57.56 13,405,030 57.72
減損引当金 (452,543) (1.86) (417,623) (1.80)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客に対する貸出金
の簿価 454,457 1.86 308,368 1.33
損益を通じて公正価値で測定される
顧客に対する貸出金の簿価 12,029 0.05 32,857 0.14
未収利息 37,904 0.16 36,798 0.16
6,051,051 5,714,909
金融投資 24.82 24.61
償却原価で測定される金融資産
3,575,473 14.6 7 3,272,514 14.09
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産 1,797,431 7.37 1,711,178 7.37
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 678,147 2.78 731,217 3.15
現金および中央銀行預け金 2,466,167 10.11 2,632,863 11.34
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 813,500 3.34 836,676 3.60
売戻契約に基づいて保有する金融資産 450,226 1.85 201,845 0.87
1
514,911 2.11 470,970 2.03
その他
24,383,151 100.00 23,222,693 100.00
資産合計
1. 貴金属、公正価値がプラスのデリバティブ、長期株式投資、固定資産、土地使用権、無形資産、のれん、繰延税金資
産およびその他の資産から構成されている。
2019 年6月末現在の当グループの総資産は、前年度末から 1,160,458 百万人民元( 5.00 %)増の 24.38 兆
人民元となった。当グループは実体経済の発展を積極的に支援し、顧客に対する貸出金は前年度末から
721,866 百万人民元( 5.40 %)増加した。金融投資は、主に地方政府債への追加投資により、前年度末から
336,142 百万人民元( 5.88 %)増加した。 PBC による法定預金準備率の引下げにより、現金および中央銀行
預け金は前年度末から 166,696 百万人民元( 6.33 %)減少した。当行は、貸出金や負債性証券といった中核
資産の成長を支えるため、銀行および銀行以外の金融機関への預け金を適切に管理したことから、銀行お
よび銀行以外の金融機関への預け金は前年度末から 23,176 百万人民元( 2.77 %)減少した。この結果、資
産合計に占める顧客に対する貸出金の割合は、前年度末から 0.22 ポイント増の 57.77 %、金融投資の割合は
前年度末から 0.21 ポイント増の 24.82 %、現金および中央銀行預け金の割合は前年度末から 1.23 ポイント減
の 10.11 %、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金の割合は前年度末から 0.26 ポイン
ト減の 3.34 %となった。
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顧客に対する貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する貸出金総額の内訳を示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合 (%)
6,846,169 47.0 8 6,497,678 47.14
法人向け貸出
短期貸出 2,089,610 14.37 2,000,945 14.52
中・長期貸出 4,756,559 32.71 4,496,733 32.62
6,132,851 42.18 5,839,803 42.37
個人向け貸出
住宅ローン 5,055,429 34.77 4,753,595 34.49
クレジットカード・ローン 672,148 4.62 651,389 4.73
個人向け消費者ローン 168,270 1.16 210,125 1.52
個人向け事業ローン 40,112 0.28 37,287 0.27
1
その他のローン 196,892 1.35 187,407 1.36
454, 457 3.13 308,368 2.24
割引手形
1,068, 458 7.35 1,100,406 7.98
海外業務および子会社
37,904 0.26 36,798 0.27
未収利息
14,539,839 100.00 13,783,053 100.00
顧客に対する貸出金総額
1. 個人向け商業不動産担保ローン、住宅担保ローンおよび教育ローンから構成されている。
2019 年6月末現在の当グループの顧客に対する貸出金総額は、主に国内ローンの増加により 14,539,839
百万人民元となり、前年度末から 756,786 百万人民元( 5.49 %)増加した。
法人向け貸出は、主にインフラ、小規模・零細企業および民間企業セクターに対するもので、前年度末
から 348,491 百万人民元( 5.36 %)増の 6,846,169 百万人民元に達した。このうち、短期貸出が 88,665 百万
人民元増加した一方、中・長期貸出は 259,826 百万人民元の増加となった。
個人向け貸出は 6,132,851 百万人民元となり、前年度末から 293,048 百万人民元( 5.02 %)増加した。こ
のうち、住宅ローンは 301,834 百万人民元( 6.35 %)増の 5,055,429 百万人民元、クレジットカード・ロー
ンは 20,759 百万人民元( 3.19 %)増の 672,148 百万人民元、個人向け消費者ローンは 41,855 百万人民元
( 19.92 %)減の 168,270 百万人民元となった。
割引手形は、主に法人顧客の短期的な流動性需要を支えるため、昨年度末から 146,089 百万人民元
( 47.37 %)増の 454,457 百万人民元となった。
海外業務および子会社による貸出金は 1,068,458 百万人民元であり、前年度末から 31,948 百万人民元
( 2.90 %)減少した。
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貸出金の担保別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出金の内訳を担保別に示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合 (%)
無担保貸出 4,658,932 32.04 4,301,972 31.21
保証付き貸出 2,024,654 13.92 2,024,072 14.69
財産その他の不動産を担保とする貸出 6,578,736 45.25 6,218,435 45.12
その他の担保付借出 1,239,613 8.53 1,201,776 8.72
37,904 0.26 36,798 0.26
未収利息
14,539,839 100.00 13,783,053 100.00
顧客に対する貸出金総額
顧客に対する貸出金に係る減損引当金
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
(単位:百万人民元) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
1月1日現在 183,615 93,624 140,384 417,623
振替:
ステージ1への振替:入(出) 4,498 (4,203) (295) -
ステージ2への振替:入(出) (3,888) 5,220 (1,332) -
ステージ3への振替:入(出) (754) (13,121) 13,875 -
新たに組成または購入した金融資産 58,484 - - 58,484
振替:出/返済 (41,706) (6,189) (17,026) (64,921)
再測定 11,663 21,154 30,177 62,994
償却 - - (25,341) (25,341)
- - 3,704 3,704
過年度に償却された貸出金の回収
211,912 96,485 144,146 452,543
6月 30 日現在
当グループは、新金融商品基準の要請に従い、信用資産の質の変化に応じた減損引当金の計上を行っ
た。 2019 年6月末現在、償却原価で測定される貸出金に係る減損引当金は 452,543 百万人民元であった。ま
た、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金は 1,113 百万人民元であっ
た。
なお、貸出金に係る減損引当金の詳細については、本書第一部第6の「1.中間財務書類」の注記「顧
客に対する貸出金-損失評価引当金の変動」を参照のこと。
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金融投資
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を性質別に示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
割合(%) 金額 割合 (%)
負債性証券投資 5,705,844 94.30 5,260,061 92.04
資本性商品およびファンド 121,903 2.01 104,270 1.82
223,304 3.69 350,578 6.14
その他の負債性商品
6,051,051 100.00 5,714,909 100.00
金融投資合計
2019 年6月末現在の当グループの金融投資は合計で 6,051,051 百万人民元となり、前年度末から 336,142
百万人民元( 5.88 %)増加した。このうち、負債性証券投資は前年度末から 445,783 百万人民元( 8.47 %)
増加し、金融投資合計の 94.30 %(前年度末から 2.26 ポイント上昇)を占め、資本性商品およびファンドは
前年度末から 17,633 百万人民元増加し、金融投資合計の 2.01 %(前年度末から 0.19 ポイント上昇)を占め
た。また、その他の負債性商品(主に、オンバランスの元本保証型 WM 商品の発行を通じて当行が保有す
る、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および信用資産を含む。)は、前年度末から 127,274 百万人
民元減少し、金融投資合計に占める割合は 3.69 %へと低下した。
公正価値で測定される金融商品の詳細については、本書第一部第6の「1.中間財務書類」の注記「リ
スク管理-公正価値で測定される金融商品」を参照のこと。
負債性証券投資
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を通貨別に示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
割合(%) 金額 割合 (%)
人民元 5,442,065 95.38 5,008,914 95.22
米ドル 164,848 2.89 147,218 2.80
香港ドル 49,230 0.86 53,664 1.02
49,701 0.87 50,265 0.96
その他の外貨
5,705,844 100.00 5,260,061 100.00
負債性証券投資合計
2019 年6月末現在、人民元建て負債性証券への投資総額は、前年度末から 433,151 百万人民元( 8.65 %)
増の 5,442,065 百万人民元となった。外貨建て負債性証券への投資総額は、前年度末から 12,632 百万人民元
( 5.03 %)増の 263,779 百万人民元となった。
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以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を発行体別に示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合 (%)
政府 4,019,037 70.44 3,753,874 71.36
中央銀行 42,145 0.74 38,852 0.74
政策銀行 811,074 14.21 791,660 15.05
銀行および銀行以外の金融機関 382,759 6.71 227,713 4.33
450,829 7.90 447,962 8.52
その他
5,705,844 100.00 5,260,061 100.00
負債性証券投資合計
金融債
2019 年6月末現在、当グループは、金融機関が発行した総額 1,193,833 百万人民元にのぼる金融債を保有
していた。このうち、 811,074 百万人民元が政策銀行によって発行され、 382,759 百万人民元が銀行および
銀行以外の金融機関によって発行されたもので、それぞれ 67.94 %および 32.06 %を占めた。当グループ
は、慎重かつ合理性のある原則に基づき、新金融商品基準に従って金融債の減損引当金を計上しており、
信用リスクの著しい増加はない。
次の表は、報告期間末現在、当グループが保有する金融債のうち額面金額が大きい上位 10 件を示したも
のである。
(単位:百万人民元、%を除く) 額面金額 年利 ( % ) 満期日 減損引当金
17, 37 0 8
2019 年に発行された政策銀行債 3.75 2029 年1月 25 日
14, 340 1
2019 年に発行された政策銀行債 3.48 202 9 年1月 8 日
12,850 6
2018 年に発行された政策銀行債 4.00 202 5 年 11 月 1 2 日
12, 110 1
2018 年に発行された政策銀行債 3.76 202 3 年8月 14 日
11,560 1
2014 年に発行された政策銀行債 5.79 2021 年 1 月 1 ▶ 日
11,540 1
2014 年に発行された政策銀行債 5.67 202 ▶ 年4月8日
11,150 1
2018 年に発行された政策銀行債 4.15 20 25 年 10 月 2 6 日
10,630 1
2014 年に発行された政策銀行債 5.61 202 1 年4月8日
10,620 5
2018 年に発行された政策銀行債 4.89 202 8 年3月 2 6 日
10,610 5
4.65 202 8 年5月 11 日
2018 年に発行された政策銀行債
1. 金融債とは、政策銀行等の金融機関、銀行および銀行以外の金融機関が発行する譲渡可能な負債性証券をいう。
未収利息
財務部が発行した「 2018 年金融企業財務諸表の様式」に従い、実効金利法に基づき金融商品から生じる
利息は、対応する金融商品の簿価に含めて財務諸表に計上されることから、もはや「未収利息」として別
途記載は行わない。
担保権実行資産
当グループは、減損貸出金の回収努力の一環として、貸出金の貸倒れ損失を補填するため、法的措置ま
たは借入人からの任意譲渡により担保権を取得することができる。 2019 年6月末現在、当グループの担保
権実行資産は 2,968 百万人民元であり、担保権実行資産に係る減損引当金は 1,140 百万人民元であった。詳
細については、本書第一部第6の「 1 .中間財務書類」の注記「その他資産」を参照のこと。
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負債
以下の表は、表示日現在の当グループの負債合計の内訳を示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対する
全体に対する割合
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
割合(%) 額 (%)
18,214,072 81.64 17,108,678 80.58
顧客からの預金
銀行および銀行以外の金融機関からの預
1,894,358 8.49 1,847,697 8.70
金および短期借入金
789,358 3.54 775,785 3.66
発行済負債性証券
446,769 2.00 554,392 2.61
中央銀行からの借入金
35,164 0.16 30,765 0.15
買戻契約に基づいて売却された金融資産
1
4.30
931,392 4.17 913,782
その他の負債
22,311,113 100.00 21,231,099 100.00
負債合計
1. 損益を通じて公正価値で測定される金融負債、公正価値がマイナスのデリバティブ、未払人件費、未払税金、未払
利息、引当金、 繰延 税金負債およびその他の負債から構成される。
2019 年6月末現在、当グループの負債合計は 22.31 兆人民元となり、前年度末から 1,080,014 百万人民元
( 5.09 %)増加した。当グループは顧客預金の増加に向けた取組みを強化し、顧客からの預金は、前年度
末から 1,105,394 百万人民元( 6.46 %)増の 18.21 兆人民元にのぼった。銀行および銀行以外の金融機関か
らの預金および短期借入金は、前年度末から 46,661 百万人民元( 2.53 %)増加した。発行済負債性証券
は、前年度末から 13,573 百万人民元( 1.75 %)増加した。中央銀行からの借入金は 19.41 %と大幅に減少し
た。これは、 PBC が、中期貸出ファシリティに代わる預金準備率の削減目標を設定したことが主な要因であ
る。結果的に、顧客からの預金は前年度末から 1.06 ポイント増の 81.64 %、銀行および銀行以外の金融機関
からの預金および短期借入金は前年度末から 0.21 ポイント減の 8.49 %、発行済負債性証券は前年度末から
0.12 ポイント減の 3.54 %、中央銀行からの借入金は前年度末から 0.61 ポイント減の 2.00 %をそれぞれ占め
た。
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顧客からの預金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客からの預金を商品種類別に示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合 (%)
9,063,882 49.76 8,667,322 50.66
法人預金
要求払預金 6,129,707 33.65 5,854,542 34.22
定期預金 2,934,175 16.11 2,812,780 16.44
8,494,856 46.64 7,771,165 45.42
個人預金
要求払預金 3,433,625 18.85 3,271,246 19.12
定期預金 5,061,231 27.79 4,499,919 26.30
463,562 2.55 492,942 2.88
海外業務および子会社
191,772 1.05 177,249 1.04
未収利息
18,214,072 100.00 17,108,678 100.00
顧客からの預金合計
2019 年6月末現在、当行の国内法人預金は、前年度末から 4.58 %増の 9,063,882 百万人民元となり、国内
の顧客からの預金の 51.62 %を占めた。当行の国内個人預金は、前年度末から 723,691 百万人民元
( 9.31 %)増の 8,494,856 百万人民元となり、国内の顧客からの預金の 48.38 %を占め、 1.11 ポイント上昇
した。当行の国内要求払預金は、前年度末から 437,544 百万人民元( 4.79 %)増の 9,563,332 百万人民元と
なり、国内の顧客からの預金の 54.46 %を占めた。国内定期預金は、前年度末から 682,707 百万人民元
( 9.34 %)増加の 7,995,406 百万人民元となり、国内の顧客からの預金の 45.54 %を占め、前年度末から
1.05 ポイント上昇した。海外業務および子会社からの預金は、前年度末から 29,380 百万人民元減の 463,562
百万人民元となり、顧客からの預金合計の 2.55 %を占めた。
発行済負債性証券
当行は、「有価証券の公募を行う会社の情報開示の内容および様式に関する基準 第3号-半期報告書の
内容および様式( 2017 年改訂)」ならびに「有価証券の公募を行う会社の情報開示の内容および様式に関
する基準 第 38 号-社債に関する年次報告書の内容および様式」に従い、情報開示が求められる社債の発行
は行わなかった。詳細については、本書第一部第6の「 1 .中間財務書類」の注記「発行済負債性証券」を
参照のこと。
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株主資本
以下の表は、表示日現在の当グループの資本合計の内訳を示したものである。
(単位:百万人民元) 2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品 - 優先株式
79,636 79,636
資本準備金 134,537 134,537
その他の包括利益 20,057 18,451
剰余準備金 223,231 223,231
一般準備金 280,045 279,725
1,068,239 990,872
利益剰余金
当行株主帰属持分合計 2,055,756 1,976,463
16,282 15,131
非支配持分
2,072,038 1,991,594
資本合計
2019 年6月末現在の当グループの資本合計は、主に利益剰余金が 77,367 百万人民元増加したことによ
り、前年度末から 80,444 百万人民元( 4.04 %)増加して 2,072,038 百万人民元となった。資産合計の増加率
が資本合計の増加率を上回ったことから、総資本自己資本比率は 8.50 %と 0.08 ポイント低下した。
簿外項目
当グループの簿外項目には、デリバティブ、契約債務および偶発債務が含まれる。デリバティブには、
主に金利契約、為替予約、貴金属・コモディティ契約が含まれている。デリバティブの想定元本および公
正価値の詳細については、本書第6の「 1 .中間財務書類」の注記「デリバティブおよびヘッジ会計」を参
照のこと。契約債務および偶発債務には、主に信用コミットメント、資本コミットメント、償還債務、未
解決の訴訟および紛争が含まれる。これらのうち、信用コミットメントが最大の構成要素であり、これに
は承認された契約済みの未使用の融資枠、未使用のクレジット・カード限度額、金融保証、信用状が含ま
れている。 2019 年6月末現在の信用コミットメントは 2,953,665 百万人民元となり、前年度末から 104,941
百万人民元( 3.68 %)増加した。契約債務および偶発債務の詳細については、本書第6の「 1 .中間財務書
類」の注記「契約債務および偶発債務」を参照のこと。
IFRS に基づいて作成された財務諸表と中国 GAAP に基づいて作成された財務諸表との間の差異
IFRS に基づいて作成された連結財務諸表と中国 GAAP に基づいて作成された連結財務諸表との間で、 2019 年
6月 30 日に終了した6ヶ月間の純利益または 2019 年6月 30 日現在の資本合計に差異はない。
会計方針の変更
当グループは、 2016 年1月に国際会計基準審議会が発表し、 2019 年1月1日に発効した IFRS 第 16 号「リー
ス」を採用している。 IFRS 第 16 号は会計方針の変更を構成するもので、これに関連する金額の調整は財務諸
表において認識されている。 IFRS 第 16 号の移行条件に従い、比較対象期間の情報を修正再表示しないことを
当グループは選択した。
2019 年1月1日、当グループは IFRS 第 16 号を採用した。 2018 年 12 月 31 日現在の財務諸表と比較した場合、当
グループの資産合計と負債合計はそれぞれ 19,944 百万人民元増えている。
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事業の状況
当グループの主要な事業部門は、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、トレジャリー業務ならびに海
外業務および子会社を含むその他の業務である。
以下の表は、表示期間におけるそれぞれの主要な事業部門の税引前利益を示したものである。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
法人向け銀行業務 43,876 22.95 49,143 27.09
個人向け銀行業務 85,889 44.93 80,725 44.50
トレジャリー業務 47,738 24.97 38,687 21.32
13,677 7.15 12,865 7.09
その他
191,180 100.00 181,420 100.00
税引前当期利益
2019 年上半期における当グループの法人向け銀行業務の税引前当期利益は、前年同期から 10.72 %減の
43,876 百万人民元(当グループの税引前当期利益の 22.95 %を占める。)、個人向け銀行業務の税引前当期
利益は、前年同期から 6.40 %増の 85,889 百万人民元(当グループの税引前当期利益の 44.93 %を占め
る。)、トレジャリー業務の税引前当期利益は、前年同期から 23.40 %増の 47,738 百万人民元(当グループ
の税引前当期利益の 24.97 %を占める。)となり、前年同期から 3.65 ポイント上昇した。
3つの主要戦略の推進
住宅賃貸戦略
当行は、従来からの住宅金融部門の強みを活かし、「住居は投機のためではなく、住むためのもの」と
位置付け、家を持ちたいという人々の夢の実現を支援するための総合的な住宅賃貸金融ソリューションを
模索した。総合的な賃貸住宅サービス・プラットフォームの構築、住宅賃貸価格指数の導入、住宅賃貸支
援金融サービスの提供など、住宅賃貸戦略を深化させた。当行は、政府による市場の規制・監視や市場参
加者への対応を支援するため、全国規模の包括的なサービス・プラットフォームを構築した。当行は、子
会社の CCB ハウジング・サービス(建信住房服務有限責任公司)の助力を得て、住宅賃貸市場の構築に積極
的に参加し、賃貸市場への空き不動産物件の誘致や賃貸マンションの増加を目的とした賃貸住宅ビジネス
商品を開発した。 2019 年6月末までに、 16 百万戸以上のマンションと 10 百万人以上の登録者を有する総合
賃貸住宅プラットフォームが、全国 300 を超す地区レベル以上の行政地域において開始された。賃貸住宅価
格指数には合計で 52 の都市が含まれ、中国の大都市や住宅賃貸のパイロットモデル都市の大半をカバーし
ている。
インクルーシブ・ファイナンス戦略
当行は、インクルーシブ・ファイナンス事業への支援強化を継続し、インクルーシブ・ファイナンスの
サービス・モデルを改善し、インクルーシブ・ファイナンスの運営エコシステムを構築した。中小企業が
直面している「困難かつ費用のかかる資金調達」の問題に対処するため、当行は商品の供給を増やし、
サービスの範囲を拡大し、サービスモデルを改善した。引き続き、中小企業、起業家精神・革新、農業関
連事業および貧困削減の分野において革新を探求するとともに、ビッグデータやインターネット等の技術
を活用した「小規模・零細企業向け迅速ローン」商品の品揃えを充実させた。当行は「恵懂你
( Huidongni )」の機能を最適化し、政府とのつながりを積極的に構築し、小規模・零細企業の運営シナリ
オに金融サービスを組み込んだ。当行は「裕農通( Yunongtong )」サービスの店舗建設を推進し、「民工
恵( Mingonghui )」サービスを拡大し、出稼ぎ労働者が直面する社会問題に取り組み、滞りなく賃金が支
払われるよう支援した。また、インクルーシブ・ファイナンスのモデルを最適化し、「1分」ファイナン
ス、「ワンストップ」サービスおよび「オールイン」金利を提供し、「団体顧客の獲得、正確なプロファ
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イリング、自動承認、インテリジェント・リスク管理および統合サービス」を実現した。さらに、関連す
るローン需要に徹底的に対応して、インクルーシブ・ファイナンス事業のためのインセンティブ政策と業
績 評価システムを改善するなど、政策と資源を活用したインクルーシブ・ファイナンスへの支援を強化し
た。オンライン・ビジネスにおけるリスク選別システムを推進し、安定的な運用を確保するため、事業リ
スクの監視・分析を強化した。 当行は、小規模・零細企業の起業家を対象とした講座を開催し、引き続き
「労働者の憩いの場」を設立、維持し、当行全体でインクルーシブ・サービス文化を育成した。 2019 年6
月末現在のインクルーシブ・ファイナンス・ローンは、前年度末から 221,047 百万人民元増の 831,122 百万
人民元となり、インクルーシブ・ファイナンスの借入人は、前年度末から 207,900 人増の 1,225,900 人と
なった。
フィンテック戦略
当行はフィンテック・イノベーションへの投資強化を継続し、研究開発、インフラ整備、システムの運
用・保守において協調的な取組みを行った。また、スマート・ファイナンス関連技術の応用および研究開
発の支援に注力し、災害復旧やクラウドベースのインフラ環境の整備を強化して、システムの安全かつ安
定的な運用を確保した。当行は、イノベーションを支援する効率的かつ協調的なフィンテック統治システ
ムの構築を加速させ、特許保護の強化と独立したイノベーションの促進を通じて、フィンテック・イノ
ベーションのための奨励制度を改善した。また、フィンテック・イノベーション・サービスのためのクラ
ウド・プラットフォームを構築したが、これは、 AI モデリングや財務データ・マイニングなどの機能を活
用し、イノベーションのための総合支援を提供するものである。さらに、パノラマ的な顧客プロファイリ
ングの構築、データ資産管理の最適化およびデータ駆動型の価値創出の強化を行った。また、統合的な共
同研究開発プラットフォームを構築し、柔軟性と効率性を備え、デジタル化および自動化された共同研究
開発管理を実現した。需要の処理能力は大幅に改善した。 2019 年上半期において、前年同期より 164 %も上
回る 3,257 件の需要が処理された。承認時間が 53 %短縮されたことから需要の創出速度が加速し、前年同期
を 48 %上回る 3,116 件の需要が創出された。
当行は、協力的かつ進化的なスマート・ファイナンスを行内用に開発した。また、サプライチェーン・
サービスの集中管理を実現し、サプライチェーン関係とサプライチェーン金融ビジネスについて、グルー
プ・レベルでの統一的な見解を形成し、「トレーディング業務とエマージング業務のシームレスな統合」
を特徴とする新たな法人向け銀行業務の開発を進めた。当行は、グループ全体でのインテリジェント・オ
ペレーション・システムの 構築を推進し、「マルチアクセスの統合型」スマート・チャネルを構築した。
法人向け銀行業務と個人向け銀行業務の間の情報障壁を打破し、「包括的でインテリジェント、正確であ
り時宜を得た、先見性のある」リスク管理システムを構築した。当行は、オープンかつ共有の、インテリ
ジェントなエコシステムを行外に拡大した。住宅共済基金のためのデータ一元化プラットフォームおよび
住宅都市農村開発省の農村土地利用権譲渡プラットフォームの構築を促進し、引き続き住宅分野で優位を
確立する努力を続けた。当行は、金融機関向けにフィンテック商品システムを事前に立ち上げ、銀行セク
ターから銀行以外のサービスへとサービスを拡大している。当行は、中国銀行協会主導の共同信用供与な
どのプロジェクトを通じて、銀行業界内での資金調達情報の共有を支援した。また、陝西省の安康で開始
予定のスマートシティ政府業務サービス・プロジェクトを推進し、国家統治の近代化に向けた貢献の一環
としてデジタル天津プロジェクトを推進した。さらに、ブロックチェーン・サービス・プラットフォーム
を立ち上げ、5つのアプリケーション・シナリオ、9つの分野および 61 のアプリケーションを導入するこ
とで、最初にクラウド・エコシステムの効果がもたらされた。最先端の5G技術のアプリケーションを積
極的に探求し、支店網のために「インターネット+プロダクション・ネットワーク」のデュアル5Gサー
ビス網を構築して、 IoT 技術の展開を開始した。
法人向け銀行業務
法人預金
当行では、引き続き、顧客基盤および口座基盤の一元管理、資金フローに沿った上流および下流の関連
顧客および関連口座の拡大を継続し、法人預金の安定的な成長を維持した。 2019 年6月末現在の当行の国
内法人預金は 9,063,882 百万人民元となり、前年度末から 396,560 百万人民元( 4.58 %)の増加となった。
このうち、要求払預金は 4.70 %の増加および定期預金は 4.32 %の増加となった。
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法人向け貸出
当行は与信構造の最適化を継続し、法人向け貸出の着実な成長を維持して実体経済の発展を力強く支援
した。 2019 年6月末現在の当行の国内法人向け貸出は 6,846,169 百万人民元となり、前年度末から 348,491
百万人民元( 5.36 %)増加した。法人向け貸出の不良債権比率は、前年度末から 0.10 ポイント減の 2.50 %
となった。
インフラセクター向け融資は、前年度末から 149,249 百万人民元( 4.31 %)増の 3,608,867 百万人民元と
なり、法人向け貸出の 52.71 %を占め、不良債権比率は 1.02 %と低いものであった。民間企業向け融資残高
は、前年度末から 202,501 百万人民元( 9.58 %)増の 2.32 兆人民元となった。戦略的新興産業向け融資は、
前年度末から 144,892 百万人民元( 37.58 %)増の 530,465 百万人民元となった。農業関連融資は 1.80 兆人民
元となり、前年度末から 39,091 百万人民元増加した。 2019 年6月末までに、累計ベースで、 46,500 社の企
業に総額 679,421 百万人民元のネットワーク・サプライチェーン・ファイナンスが供与され、ネットワー
ク・サプライチェーンの協力プラットフォームの数は 1,939 に達した。不動産開発ローンは、主に優良な不
動産開発事業者や一般的な商業用住宅プロジェクトの支援により、前年度末から 25,439 百万人民元増の
391,093 百万人民元となった。リストに基づく管理を厳格に実施したことから、過剰設備産業向け融資は前
年度末から 3,378 百万人民元減の 116,731 百万人民元となった。
公共機関向け業務
当行は、法人向けビジネスのデジタル・プラットフォーム運営モデルを円滑に推進した。当行は、雲南
省政府と共同で「全部携帯」アプリを構築した。これは、州から村に至る5つの全行政区をカバーするも
ので、銀行窓口やスマート現金自動預払機を市民のための便利な政府サービス・センターに変えた。ま
た、国家サービス・プラットフォームのために開発された公的決済システムも使用が開始された。当行
は、人事社会保障省との間で、「人事・社会保障ビッグデータ・アプリケーション・プラットフォーム」
を構築する目的で、社会保障機関と金融機関の双方からのデータを統合する革新的なビッグデータ・ラボ
を共同で設置する協力協定に署名した。また、新華社との間で、「新華財政国家金融情報プラットフォー
ム」を共同で設立する戦略的協力協定を締結した。宗教、年金およびその他のサービス・プラットフォー
ムの利用者の範囲や人数は、増加の一途を辿った。当行は、「 Huijiaofei 」の決済・回収業務に関して
1,213 の回収機関と契約を締結した。また、合計 132 百万枚の金融社会保障カードを発行し、県内で 12,000
の社会保障金融口座を開設した。
国際業務
当行は、貿易金融商品およびモデルの革新を継続した。当行は業界を主導して、「中国の単一国際取引
窓口」を通じて金融サービスを提供するため、中国海関総署との協力連携に関するパイロット協定を締結
した。また「税金還付ローン」に加え、「輸出ローン」や「信用保険ローン」など「クロスボーダー迅速
ローン」シリーズの革新を進め、中小輸出入企業向けに便利な金融サービスを提供した。ブロックチェー
ン貿易金融プラットフォームのアプリケーションの影響力は、国内外の金融機関 34 行との協調協定の締結
に成功したことから業界内で拡大した。 2019 年6月末までに、同プラットフォームの取引額は 300 十億人民
元を超えた。 2019 年上半期において、当行の国際決済金額は 545,528 百万米ドル、クロスボーダー人民元決
済金額は 838,221 百万人民元であった。 CCB ロンドン支店は、依然としてアジア以外で最大の人民元決済銀
行であり、累計決済金額は 36 兆人民元を上回った。
カストディ業務
当行は、カストディ業務において革新志向型のアプローチを採用し、良好な業績を記録した。当行は、
スターマーケットで保管する1つ目および2つ目のファンドの数では第1位となり、国有企業改革のため
の ETF の保管については複数の入札を勝ち取った。当行は受託銀行としての資格取得に成功し、第1回日中
ETF コネクトのカストディアン銀行となったほか、上海-ロンドン・ストック・コネクトの最初のクロス
ボーダー転換機関の市場で唯一のカストディアン銀行となり、革新的なグローバル・カストディ・サービ
ス・システムの構築に努力している。また、証券業界初の民間企業支援のための資産運用プランのカスト
ディアン銀行として、民間企業の資金繰りの悪化を克服するための支援を行った。 2019 年6月末現在の当
行の保護預り資産は、前年度末から 145,586 百万人民元増の 12.36 兆人民元となり、カストディ業務の手数
料収入は、前年同期から 128 百万人民元( 5.24 %)増の 2,573 百万人民元となった。
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決済およびキャッシュ・マネジメント業務
決済およびキャッシュ・マネジメント業務は、順調に推移した。法人の銀行口座の開設に PBC の承認が不
要になったことから、当行は、口座開設の利便性と効率性を高めるため「帳易行( Zhangyixing )」ブラン
ドを立ち上げ、法人の人民元口座数を急速に拡大させた。また、法人の決済口座のみならず支払・決済の
管理も強化するとともに、新たなサイバー犯罪の未然防止にも努めた。当行は、専門市場における法人決
済サービス「恵市宝( Huishibao )」を立ち上げ、観光、卸売りサービスおよびチェーンストアなどのシナ
リオまで適用を拡大した。また、「禹道通達( Yudaotongda )」、代金の回収および支払などのサービスへ
のモバイル展開を加速し、グローバルなキャッシュ・マネジメント商品体制の強化を繰り返し推し進め、
当行に対するキャッシュ・マネジメントの貢献度を継続的に向上させた。 2019 年6月末現在の当行の法人
向け人民元決済口座数は、前年度末から 0.77 百万口座増加して 10.22 百万口座となり、キャッシュ・マネジ
メントの稼働顧客数は、 0.58 百万社増の 1.95 百万社となった。
個人向け銀行業務
パーソナル・ファイナンス
当行は、「オープン&シェアリング、共存共栄、デジタル相互接続、顧客志向」の理念に忠実に、新た
なリテール業務の実施を着実に推進した。当行は金利自由化の流れに積極的に対応して、個人預金のイノ
ベーションを継続的に強化するとともに、オンバランス資金とオフバランス資金の協調計画に注力した。
また、「ロング・フォーチュン」の AI 支援型投資アドバイザリー・サービスの革新をフィンテック・ツー
ルにより積極的に推進したほか、一般人の投資・資産運用ニーズに応えるべく、個人投資商品やウェル
ス・マネジメント商品の拡充を継続的に行った。当行は、モバイル決済ポートフォリオの革新への取組み
を引き続き強化し、企業レベルのデジタル決済ブランド「ロング・ペイ」を構築して、衣料品、食品、住
宅、交通など人々の生活分野にサービスを提供した。全国的な農村振興戦略に対応するため、当行は「裕
農通( Yunongtong )」のサービス店舗を合計 224,000 まで拡大し、県や農村の顧客に対し、「預金、融資、
送金、支払い及び投資」の金融サービスや、利便性・経済性の高い商品(農村住民向けの現金引出しサー
ビス、限定的な預金商品、「裕農保険」など)を提供した。
個人預金
当行は、顧客基盤の多様化する資金配分ニーズに応えるべく、フィンテック・アプリケーションの強化
および高品質で効率的な商品・サービスの開発を行い、個人預金の着実な成長を維持した。 2019 年6月末
現在の当行の国内個人預金は、前年度末から 723,691 百万人民元( 9.31 %)増の 8,494,856 百万人民元と
なった。このうち、要求払預金は 4.96 %の増加および定期預金は 12.47 %の増加となった。
個人向け貸出
個人向け貸出業務は順調に推移した。当行は、中国の不動産市場に対するマクロ・コントロール政策や
長期メカニズム政策の要件に従い、住宅ローンの与信方針の差別化を徹底し、借入人の合理的な住宅消費
ニーズを支援した。また、個人向け消費者ローン事業では革新的なリーダーとしての地位を維持し、消費
の向上を支援するとともに、オンライン・チャネルである「迅速ローン」を通じたセルフ・サービス個人
ローンにより事業発展を推進した。当行は、 2019 年6月末現在の国内個人向け貸出残高においてトップに
立ったが、その金額は、前年度末から 293,048 百万人民元( 5.02 %)増の 6,132,851 百万人民元であった。
このうち、当行の住宅ローン残高は、前年度末から 301,834 百万人民元増の 5,055,429 百万人民元となっ
た。「迅速ローン」の残高は 151,870 百万人民元となり、累計で 10 百万人を超える顧客が利用した。個人向
け事業ローンの残高は 40,112 百万人民元、個人向け農業関連ローンの残高は 3,498 百万人民元となった。
デビットカード事業
当行は、モバイル決済ポートフォリオやシナリオ・オファリングの構築に向けた取組みを強化し、支
払・決済に新たな優位性を創出し、デビットカードの顧客基盤をさらに強固なものにした。 2019 年6月末
現在のデビットカード稼働枚数は 1,085 百万枚であり、そのうち金融系 IC デビットカード枚数は 591 百万枚
であった。 2019 年上半期におけるデビットカードの取引額は 11.20 兆人民元であり、前年同期から 15.55 %
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増加した。当行は、引き続き「ロング・ペイ」事業の高度化を継続し、 2019 年上半期の利用者数は累計 104
百万人、取扱件数は累計 180 百万件(前年同期比 21.94 %増)となり、業界トップクラスの事業規模となっ
た。
クレジットカード事業
当行は、革新的な QQ ミュージック・カード、トランスフォーマー・カード(バンブルビー版)、 ETC カー
ドなど、各顧客層のために特徴的な恩恵が用意された様々な種類のクレジットカードの商品体制を整備す
ることにより、顧客層の細分化と主要顧客層の拡大を強化した。当行は、消費者金融業務の積極的な展
開、プレシジョン・マーケティングや革新的な決済の推進、「ロングカード・サタデー」や「世界一周
ショッピング」といったプロモーション・ブランドの影響力強化に努めた。さらに、「慧兜圏
( Huidouquan )」の総合的な運用サービス・プラットフォームの構築にも積極的に取り組んだ。また、自
動車金融での優位を確立し、データやシナリオに基づいたプラットフォームや割賦プログラムを通じて、
住みやすさのための資金調達を推進した。 2019 年6月末現在、当行が発行したクレジットカードの累計発
行枚数は 128 百万枚、利用者数は 94.60 百万人であった。 2019 年上半期におけるクレジットカード取引高
は、合計で 1.50 兆人民元であった。ローン残高は 672,148 百万人民元、不良債権比率は 1.21 %であった。顧
客数、ローン残高、資産内容など複数の主要指標において、当行は引き続き市場をリードしている。
プライベート・バンキング
当行はプライベート・バンキングの商品・サービスの供給を増やし、家族信託事業は業界における主導
的な地位を維持した。資産分配における専門能力の向上を加速させ、主要な資産クラスの配分戦略を引き
続き策定した。当行は多様な投資対象の選択肢を提供するとともに、プライベート・バンキング顧客専用
の商品投資や金融市場での事業発展を推進した。さらに、「 CCB 電子プライベート・バンキング」の特別
モバイル版を開始し、ベンチマーク・プライベート・バンキング・センターの構築を進めた。 2019 年6月
末現在のプライベート・バンキングの顧客預り資産は 1,496,123 百万人民元となり、前年度末から 10.95 %
増加した。プライベート・バンキングの顧客数は 139,995 名となり、前年度末から 10.05 %増加した。
受託住宅金融事業
当行では「技術+インターネット」の考え方を活かし、受託住宅金融事業の技術システムのサービス向
上に積極的に取り組んでいる。補償住宅ローン事業を着実に推進し、低・中所得者層の住宅ニーズを支援
した。 2019 年6月末現在の住宅資金預金残高は 850,938 百万人民元、個人向け共済住宅基金ローンは
2,299,364 百万人民元であった。当行は、 600,000 近くの低・中所得者世帯に対し、累計で 114,763 百万人民
元の個人向け補償住宅ローンを提供した。
トレジャリー 業務
金融市場事業
当行は、トレーディング能力の継続的な向上、商品構成の最適化、顧客基盤の強化、チャネルおよびプ
ラットフォームの構築、リスク管理およびコンプライアンスの強化を通じ、金融市場事業の質の高い発展
を推進した。これらの取組みにより、主要な業務指標では引き続きトップの座を維持し、着実に競争優位
性を高めている。
マネーマーケット事業
当行は、世界的な市場の変化に積極的に対応し、市場動向分析を強化するとともに、人民元と外貨のポ
ジションを効果的に管理し、当行全体の健全な流動性を確保するため、慎重さと積極性を組み合わせた運
用を堅持した。人民元建て短期金融市場に関しては、安定的かつ安全なポジションを維持するため、 PBC の
金融政策の動向を注視しつつ、市場調達の変動に敏感になるとともに、積極的な資金調達チャネルの拡大
やカウンターパーティ・リスクの厳格管理を行った。外貨建て短期金融市場取引に関しては、特に米中貿
易摩擦の影響や欧米経済の変化から生じる市場の動向といった世界市場の流動性を注視するとともに、入
出金の最適な残存期間構成を維持するため十分に情報を集めた上で意思決定を行うなど、重要な時点にお
ける流動性の安全性を確保した。
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負債性証券投資
当行は、負債性証券投資における流動性、担保およびリターンの合理的かつ論理的なバランスを達成し
た。人民元建て負債性証券への投資については、価値志向型の投資原則を堅持し、実体経済への積極的な
対応、合理的な投資ペースの管理、ポートフォリオ構成の継続的改善、本店・支店間の業務連携の強化な
どにより、銀行全体のリターンを最大化した。また、外貨建て負債性証券への投資については、国際金融
資本市場の動向を踏まえたポートフォリオ構成の見直しを行い、外貨建てポートフォリオの流動性確保を
前提にポートフォリオのリターンを向上させた。
顧客主導のトレーディング業務
当行は市場の変化に積極的に対応し、規制政策を慎重に実施するとともに、関連要件を遵守しつつ健全
かつ着実な事業発展を確保した。また、商品革新や顧客マーケティングの強化、顧客の取引ニーズに応え
るためのトレーディング・チャネルの改善などを行い、トレーディングの活力と市場の影響力を継続的に
強化してきた。 2019 年上半期において、顧客主導のトレーディング業務は 191,495 百万米ドルに達した。当
行は、銀行間外国為替市場での総合ランキング第1位を維持している。
貴金属およびコモディティ
当行は、規制に則った貴金属およびコモディティ事業の健全な発展を実現した。金固定積立プランやリ
ンゴ、ナフサ、 PX などの新たな取引カテゴリーを導入し、コモディティ・ヘッジのカテゴリーを 35 に拡大
した。 2019 年上半期における貴金属の総取引量は 26,661 トンに、また貴金属およびコモディティの個人顧
客数は 45.21 百万人に達した。
資産管理業務
当行は、資産運用事業の質の高い発展をグループレベルで統括するため資産管理事業委員会を設置し
た。「メガ・アセット・マネジャー」の第1フェーズが順調に開始した。 CCB ウェルス・マネジメントは、
中国の商業銀行で初のウェルス・マネジメント子会社となった。当行は、最新の規制政策を厳格に遵守
し、商品構成と資産構成を継続的に改善し、資産運用手法の変革を加速させた。当行の富裕層向け商品は
急速な成長を遂げ、個人顧客向け商品の比率は大幅に上昇した。 2019 年上半期には、合計 215 の「純資産価
値」型 WM 商品が発売された。 2019 年6月末現在の「純資産価値」型 WM 商品残高は 343,000 百万人民元とな
り、前年度末から 43,376 百万人民元増加した。個人顧客向けの WM 商品残高は 1,599,833 百万人民元となり、
全体の 78.53 %を占めた。 2019 年上半期には、顧客の投資ニーズに効果的に対応するため、独自に総額
3,972,989 百万人民元にのぼる様々な WM 商品を発行した。このうち、当行が発行した元本保証型 WM 商品は
193 で総額 206,883 百万人民元、非元本保証型 WM 商品は 4,442 で総額 3,762,170 百万人民元にのぼった。総額
242,078 百万人民元にのぼる合計 257 の元本保証型 WM 商品と、総額 3,836,285 百万人民元にのぼる合計 4,462
の非元本保証型 WM 商品が、 2019 年上半期に失効した。 2019 年6月末現在の WM 商品残高は 2,037,294 百万人民
元であった。このうち、残りの 280 の元本保証型 WM 商品の残高は、前年度末から 115,298 百万人民元減の
226,481 百万人民元、また残りの 4,578 の非元本保証型 WM 商品の残高は、前年度末から 35,711 百万人民元減
の 1,810,813 百万人民元となった。資産構成と満期のマッチングが大幅に改善された。標準化資産の割合は
大幅に増加し、残高は前年度末から 91,844 百万人民元( 11.29 %)増の 905,654 百万人民元となり、総資産
の 43.26 %を占めた。ウェルス・マネジメント事業における直接および間接の投資資産残高は合計
2,093,679 百万人民元であり、その内訳は、現金、預金、銀行間譲渡性預金が合計 308,010 百万人民元
( 14.71 %)、債券が合計 369,393 百万人民元( 17.64 %)、標準化されていない負債が合計 532,511 百万人
民元( 25.44 %)、その他の資産が合計 883,765 人民元( 42.41 %)となっている。
投資銀行業務
当行は、金融セクターにおける供給面での構造改革の深化という要請を踏まえ、投資銀行機能を活用し
た直接的および間接的な金融市場に積極的に取り組み、企業に対し、金融とインテリジェンスを融合させ
た総合的な金融ソリューションを提供した。債券引受業務が市場を牽引し、ファイナンシャル・アドバイ
ザリー事業は急速に成長した。非金融機関向けのデットファイナンス商品の引受け数は合計 346 で、
241,039 百万人民元にのぼった。また、民間企業向けには、信用リスク軽減ワラント( CRMW )のような商品
を用いて引受けを行ったデットファイナンス商品は 11,878 百万人民元、また引き受けた資産証券化プロ
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ジェクトは 3,147 百万人民元にのぼった。当行は、海外ティア2資本債 1,850 百万米ドルおよびインクルー
シブ・ファイナンスの信用資産による担保証券 1,099 百万人民元を、それぞれ発行した。グリーン・ファイ
ナ ンスにおける国境を越えた協力強化のため、企業向けのグリーンボンド・プロジェクトに 5,800 百万人民
元の登録を行った。海外債務引受額は累計 35,977 百万米ドルに達し、デット・エクイティ・スワップなど
統合デレバレッジ業務の実際の投資額は 90.7 十億人民元に達した。一方、当行は、スターマーケットに上
場する可能性のある顧客に対しては、個別の金融サービス・ソリューションを提供するなど積極的にサー
ビスを提供した。
金融機関向け業務
当行は、金融機関向け業務においてはフィンテック戦略の活用を積極的に推進するとともに、金融機関
向けサービス・プラットフォームのオペレーティング・システムを立ち上げ、顔認証、 AnyChat 、保険代理
店ビジネスのためのクラウド・プラットフォーム、金融会社や金融リース向けのクラウドサービスなどの
商品を導入し、科学技術力を活かしたインクルーシブ・ファイナンスを積極的に展開した。 2019 年6月末
現在、国内金融機関に預託された当行資産は 707,852 百万人民元となり、前年度末から 57,819 百万人民元減
少した。その他の金融機関に対する債務(保険預金を含む。)残高は 1,312,355 百万人民元となり、前年度
末から 33,102 百万人民元増加した。
海外における商業銀行業務
当グループは、海外事業および組織的ネットワークの拡大、サービス・チャネルの拡大ならびに金融商
品の拡充を行い、顧客サービス能力のグローバル化と国際競争力を向上させた。 2019 年3月、当行のアス
タナ支店は免許を取得し、6月にはラブアン支店が免許を取得した。 2019 年6月末までに当行が設置した
海外拠点は、香港、シンガポール、ドイツ、南アフリカ、日本、韓国、米国、英国、ベトナム、オースト
ラリア、ロシア、アラブ首長国連邦、台湾、ルクセンブルグ、マカオ、ニュージーランド、カナダ、フラ
ンス、オランダ、スペイン、イタリア、スイス、ブラジル、ケイマン諸島、アイルランド、チリ、インド
ネシア、マレーシア、ポーランド、カザフスタンなど 30 の国と地域に及んだ。また当グループは、 CCB アジ
ア、 CCB ロンドン、 CCB ロシア、 CCB ヨーロッパ、 CCB ニュージーランド、 CCB Brasil 、 CCB マレーシアな
どの完全所有子会社を保有していたほか、 CCB インドネシアの株式資本の 60 %を保有していた。 2019 年上半
期の海外商業銀行の純利益は、 4,337 百万人民元となった。
CCB アジア
CCB アジア(中国建設銀行(亜洲)股份有限公司( China Construction Bank (Asia) Corporation
Limited ))は、香港で登録された認可銀行であり、発行済み全額払込済み資本金は 6,511 百万香港ドル
(17,600 百万人民元 ) である。
CCB アジアは、香港のリテール・バンキングや中小企業向けのサービス・プラットフォームであることに
加え、海外のシンジケートローンやストラクチャード・ファイナンスなどのホールセール金融サービスの
提供に伝統的な優位性を有している。国際決済、貿易金融、金融市場取引、大規模な仕組預金、財務アド
バイザリー・サービスなど、包括的な金融サービスが急速に拡大している。 2019 年6月末現在の CCB アジア
の総資産は 398,728 百万人民元、株主資本は 56,848 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益は 1,565 百
万人民元であった。
CCB ロンドン
CCB ロンドン(中国建設銀行(倫敦)有限公司( China Construction Bank (London) Limited ))は、
2009 年に英国に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 200 百万米ドル( 1.5 十億人民元)で
ある。
CCB ロンドンは、英国で事業を営む中国系機関、中国への投資を行っている英国企業および中国と英国間
の貿易に関与している企業へのサービス提供を専業としている。主に、法人預金および法人融資、国際決
済および貿易金融、金融市場取引商品等を手掛けている。 2019 年6月末現在の CCB ロンドンの総資産は
4,406 百万人民元、株主資本は 3,614 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益は6百万人民元であっ
た。
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CCB ロシア
CCB ロシア(中国建設銀行(俄羅斯)有限責任公司( China Construction Bank (Russia) Limited ))
は、 2013 年にロシアで設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 4.2 十億ルーブルである。 CCB
ロシアは、ロシア連邦中央銀行が発行した包括的な銀行免許、貴金属取引免許および債券市場参加者免許
を有している。
CCB ロシアは、ロシアで事業を営む中国企業、ロシアの大企業および中露二国間貿易に関与してる多国籍
企業へのサービス提供を専業としている。主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金融、金
融市場取引、金融機関向け業務、清算業務などに従事している。 2019 年6月末現在のロシア CCB の総資産は
3,086 百万人民元、株主資本は 693 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益は 11 百万人民元であった。
CCB ヨーロッパ
CCB ヨーロッパ (中国建設銀行(欧州)有限公司( China Construction Bank (Europe) S.A. ))は、
2013 年にルクセンブルグで設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 200 百万ユーロである。
CCB ヨーロッパはルクセンブルグに拠点を置き、パリ、アムステルダム、バルセロナ、ミラノおよびワル
シャワに支店を開設している。
CCB ヨーロッパは、主に欧州で事業を営む中国の大企業および中堅企業ならびに中国に進出している欧州
の多国籍企業向けにサービスを提供している。主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金
融、クロスボーダー取引などに従事している。 2019 年6月末現在の CCB ヨーロッパの総資産は 10,939 百万人
民元、株主資本は 1,378 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益はマイナス 33 百万人民元であった。
CCB ニュージーランド
CCB ニュージーランド(中国建設銀行(紐西蘭)有限公司( China Construction Bank (New Zealand)
Limited ))は、 2014 年にニュージーランドで設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 199 百
万ニュージーランド・ドルである。
CCB ニュージーランドは、中国の「グローバル化を目指す」企業と地元企業に、法人融資、貿易金融、人
民元決済、クロスボーダー取引など、総合的かつ質の高い金融サービスを提供している。 2019 年6月末現
在の CCB ニュージーランドの総資産は 7,104 百万人民元、株主資本は 1,012 百万人民元であった。 2019 年上半
期の純利益は 16 百万人民元であった。
CCB ブラジル
CCB ブラジル(中国建設銀行(巴西)股份有限公司( China Construction Bank (Brasil) Banco
M ú ltiplo S/A ))は、 2014 年に当行が買収した完全所有子会社である。その前身であるバンコ・インダス
トリアル・エ・コメルシアル S.A. ( Banco Industrial e Comercial S.A. )は、 2015 年に上場が廃止されて
現在の名称に変更された。
CCB ブラジルは、法人融資、トレーディングおよび個人向け融資などの銀行サービスのほか、リースなど
非銀行系の金融サービスも提供している。 CCB ブラジルは、ブラジル国内に8つの支店と営業所、ケイマン
に1支店、完全所有子会社5社および合弁会社1社を保有している。これらの子会社が、個人向け融資、
クレジットカード、設備リースなどのサービスを提供する一方、合弁会社はファクタリングとフォーフェ
イティングに焦点を当てている。 2019 年6月末現在の CCB ブラジルの総資産は 32,744 百万人民元、株主資本
は 2,654 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益はマイナス 204 百万人民元であった。
CCB マレーシア
CCB マレーシア(中国建設銀行(馬来西亜)有限公司( China Construction Bank (Malaysia)
Berhad ))は、 2016 年に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 822.6 百万マレーシア・リン
ギットである。 2017 に正式に営業を開始した。
CCB マレーシアは、認可を受けた商業銀行として、一帯一路構想に関わる主要プロジェクト、中国とマ
レーシアの二国間貿易に携わる企業およびマレーシア国内の大型インフラ・プロジェクトに対し、グロー
バルな信用供与、貿易金融、サプライチェーン・ファイナンス、多通貨決済、クロスボーダー取引など、
様々な金融サービスを提供することができる。 2019 年6月末現在の CCB マレーシアの総資産は 6,928 百万人
民元、株主資本は 1,400 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益は 17 百万人民元であった。
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CCB インドネシア
CCB インドネシア(中国建設銀行(印度尼西亜)股份有限公司( PT Bank China Construction Bank
Indonesia Tbk ))は、インドネシア証券取引所に上場されている完全認可を受けた商業銀行であり、登録
資本は 1.66 兆ルピア、株主資本の 60 %を当行が保有している。
CCB インドネシアはジャカルタに本店を置き、インドネシア全土に 93 の支店と営業所を有しており、イン
ドネシアの主要な島々をカバーしている。融資および預金、決済、外国為替などの商業銀行サービスを提
供している。 CCB インドネシアは、一帯一路構想への大規模な支援の提供、地域開発の促進、インドネシア
国内のブルーチップ企業へのサービスの提供を行っており、法人向け業務、中小企業向け業務、貿易金
融、インフラ金融などの業務に焦点を当てている。 2019 年6月末現在の CCB インドネシアの総資産は 7,860
百万人民元、株主資本は 1,228 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益は 10 百万人民元であった。
統合された業務子会社
当グループは、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント、 CCB ファイナンシャル・リーシング、 CCB 信
託、 CCB 生命、中徳住宅貯蓄銀行、 CCB フューチャーズ、 CCB 年金、 CCB 損保、 CCB インベストメント、 CCB
ウェルス・マネジメント、 CCB インターナショナルなど、多数の国内および海外子会社を所有している。
2019 年上半期において、統合された業務子会社の事業展開は総じて堅調に推移し、事業は順調に拡大し
た。 2019 年6月末現在の統合された業務子会社の総資産は 516,712 百万人民元であった。 2019 年上半期の純
利益は 3,180 百万人民元に達した。
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント(建信基金管理有限責任公司( CCB Principal Asset
Management Co., Ltd. ))は、 2005 年に設立され、 200 百万人民元の登録資本を有している。かかる資本の
うち、当行が 65 %、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク( Principal Financial
Services, Inc. )が 25 %、中国華電集団資本控股有限公司( China Huadian Capital Holdings Company
Limited )が 10 %を拠出している。 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは、ファンドの募集・販売
および資産運用に従事している。
CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは、さまざまな経営指標において主導的な地位を維持した。
2019 年6月末現在の CCB プリンシパル・アセット・マネジメントの運用資産は 1.61 兆人民元であった。この
うち、ミューチュアル・ファンドは 572,525 百万人民元であった。分別管理口座の規模は 452,565 百万人民
元であった。子会社である CCB プリンシパル・キャピタル・マネジメント・カンパニー・リミテッド( CCB
Principal Capital Management Co., Ltd. )の運用資産は、 585,034 百万人民元に達した。 2019 年6月末現
在の CCB プリンシパル・アセット・マネジメントの総資産は 6,452 百万人民元、株主資本は 5,327 百万人民元
であった。 2019 年上半期の純利益は 685 百万人民元であった。
CCB ファイナンシャル・リーシング
CCB ファイナンシャル・リーシング(建信金融租賃有限公司( CCB Financial Leasing Co., Ltd. ))
は、 2007 年に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 8 十億人民元である。 CCB ファイナン
シャル・リーシングは、主にファイナンス・リース、ファイナンス・リース資産の譲渡および購入、確定
利付証券への投資、賃借人からの敷金の回収、銀行間貸出および銀行間預金、金融機関からの借入、海外
からの借入、リース物件の売却および処分、経済コンサルティング、国内保税地域でファイナンス・リー
ス業を行う特別目的会社の設立、子会社および特定目的会社による外部資金調達のための保証の提供に従
事している。
CCB ファイナンシャル・リーシングは実体経済に根付いており、交通インフラ、グリーン・エネルギー、
先端的製造業、生活サービスなどの事業部門を中心に、航空機リースおよび船舶リースの発展拡大、海外
事業の積極的かつ着実な発展、リスク管理および管理基盤の強化、低水準での不良債権比率の維持に努
め、開発の質と恩恵の向上を実現した。 2019 年6月末現在の CCB ファイナンシャル・リーシングの総資産は
141,682 百万人民元、株主資本は 15,363 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益は 887 百万人民元に達
した。
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CCB 信託
CCB 信託(建信信託有限責任公司( CCB Trust Co., Ltd. ))は、 2009 年に当行が出資、支配した信託子
会社であり、登録資本は 1,527 百万人民元である。当行および合肥興泰金融控股(集団)有限公司( Hefei
Xingtai Financial Holding (Group) Co., Ltd. )が、それぞれ 67 %および 33 %を出資している。 CCB 信託
は、主に信託業務、投資銀行業務および自己勘定業務に従事している。信託業務には、主に単一ファン
ド・トラスト、集合ファンド・トラスト、不動産信託、株式信託、家族信託があり、信託財産は主に融資
と投資に使用されている。投資銀行業務には、主に財務アドバイザリー・サービス、株式信託、債券引受
けが含まれている。自己勘定業務には、主に融資、株式投資、株式ファンドによる有価証券投資が含まれ
ている。
CCB 信託は、業務におけるコンプライアンス改善の取組みを強化し、イノベーション主導の開発に積極的
に取り組み、堅調な業績を達成した。 2019 年6月末現在の CCB 信託の運用資産は 1,442,197 百万人民元で
あった。 CCB 信託の総資産は 17,599 百万人民元、株主資本は 14,520 百万人民元であった。 2019 年上半期の純
利益は 1,035 百万人民元であった。
CCB 生命
CCB 生命(建信人寿保険股份有限公司( CCB Life Insurance Company Limited ))は 1998 年に設立され、
登録資本は 4,496 百万人民元である。当行、中国人寿保険股份有限公司(台湾)( China Life Insurance
Co., Ltd. (Taiwan ))、全国社会保障基金理事会( the National Council for Social Security
Fund )、中国建銀投資有限責任公司( China Jianyin Investment Limited )、上海錦江国際投資管理有限
公司( Shanghai Jin Jiang International Investment and Management Company Limited )および上海華
旭投資有限公司( Shanghai China-Sunlight Investment Co., Ltd. )が、それぞれ 51 %、 19.9 %、
14.27 %、 5.08 %、 4.9 %および 4.85 %を出資している。 CCB 生命の業務範囲には、主に生命保険、健康保
険、傷害保険などの個人保険、およびこれらの再保険が含まれている。
CCB 生命は事業構造のさらなる最適化を進め、業績は引き続き向上した。 2019 年6月末現在の CCB 生命の
総資産は 159,518 百万人民元、株主資本は 11,989 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益は 382 百万人
民元であった。
中徳住宅貯蓄銀行
中徳住宅貯蓄銀行(中徳住房儲蓄銀行有限責任公司( Sino-German Bausparkasse Co., Ltd. ))は 2004
年に設立され、登録資本は2十億人民元である。当行とシュヴェービッシュ・ハル住宅金融金庫
( Bausparkasse Schwaebisch Hall AG )が、それぞれ 75.10 %と 24.90 %を出資している。中徳住宅貯蓄銀
行は、住宅金融セクターに特化した商業銀行として、住宅貯蓄預金の受入れ、住宅貯蓄融資、住宅ローン
および国家政策に支えられた補償住宅のための不動産開発ローンを提供している。
中徳住宅貯蓄銀行は順調に事業発展を遂げ、 2019 年上半期の住宅貯蓄商品の売上高は 16,729 百万人民元
にのぼった。 2019 年6月末現在の中徳住宅貯蓄銀行の総資産は 22,301 百万人民元、株主資本は 2,929 百万人
民元であった。 2019 年上半期の純利益は 26 百万人民元であった。
CCB フューチャーズ
CCB フューチャーズ(建信期貨有限責任公司( CCB Futures Co., Ltd. ))は、 2014 年に当行が出資、支
配した先物子会社であり、登録資本は 561 百万人民元である。 CCB 信託および上海良友(集団)有限公司
( Shanghai Liangyou (Group) Co., Ltd. )が、それぞれ 80 %および 20 %を出資している。 CCB フュー
チャーズは、主に商品先物取次業務、金融先物取次業務、資産運用業務および先物投資助言業務に従事し
ている。建信商貿有限責任公司( CCB Trading Company Limited )はリスク管理を行う CCB フューチャーズ
の完全所有子会社であり、倉庫証券業務やプライシング業務といった CSRC の認可を受けた試験的リスク管
理業務のほか、一般貿易業務に従事している。
CCB フューチャーズは実体経済への対応力を強化し、すべての事業部門で安定的な発展を維持した。 2019
年6月末現在の CCB フューチャーズの総資産は 5,078 百万人民元、株主資本は 681 百万人民元であった。 2019
年上半期の純利益は3百万人民元であった。
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CCB 年金
CCB 年金(建信養老金管理有限責任公司( CCB Pension Management Co., Ltd. ))は 2015 年に設立され、
登録資本は 2.3 十億人民元である。当行および全国社会保障基金理事会が、それぞれ 85 %および 15 %を出資
している。 CCB 年金の事業範囲には、主に全国社会保障基金の運用管理、企業年金基金の管理関連業務、年
金基金の受託管理業務および上記の資産管理業務に係る年金助言業務が含まれる。
CCB 年金は、「住宅の預託+年金」モデルの事業展開を加速させ、初の「年金のための住宅預託」ビジネ
スの成功を促進し、引き続き総合的な年金サービス・プラットフォームの最適化を進めて、年金財政の優
位性を最大限に発揮することで、中国の高齢者介護における重大な懸念や課題に対処した。当行は、 CCB 年
金の投資運用能力を引き続き向上させたことから、投資実績において市場プレーヤーの中でトップの地位
を確保した。また、政府管掌の企業年金についての入札もすべて獲得し、企業年金市場においても大きな
成功を収めた。 2019 年6月末現在の CCB 年金の運用資産は 424,505 百万人民元、 CCB 年金の総資産は 2,962 百
万人民元、株主資本は 2,361 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益は 86 百万人民元であった。
CCB 損保
CCB 損保(建信財産保険有限公司( CCB Property & Casualty Insurance Co., Ltd. ))は、 2016 年に正
式に設立され、登録資本は 1 十億人民元である。 CCB 生命、寧夏交通投資有限公司( Ningxia Traffic
Investment Co., Ltd. )および銀川通聯資本投資運営有限公司( Yinchuan Tonglian Capital Investment
Operation Co., Ltd. )が、それぞれ 90.2 %、 4.9 %および 4.9 %を出資している。 CCB 損保の事業範囲に
は、主に自動車保険、企業財産保険、家財保険、建設工事保険、機械保険、賠償責任保険、船体・貨物保
険、短期傷害保険および上記保険の再保険が含まれる。
CCB 損保は着実な事業展開を見せた。 2019 年6月末現在の CCB 損保の総資産は 1,208 百万人民元、株主資本
は 629 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益はマイナス9百万人民元であった。
CCB インベストメント
CCB インベストメント(建信金融資産投資有限公司( CCB Financial Asset Investment Co., Ltd. ))
は、 2017 年に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 12 十億人民元である。主に、デット・
エクイティ・スワップとその関連支援業務に従事し、デット・エクイティ・スワップの適格社会的投資家
から資金を調達しているほか、デット・エクイティ・スワップだけに用いられる金融債の発行その他の業
務を行っている。
CCB インベストメントは、市場志向型の法令に基いたアプローチを採用し、革新をもたらす機会を積極的
に模索した。 2019 年6月末まで締結した包括契約の金額は 736.5 十億人民元、実際の投資額は 180.5 十億人
民元と、業界をリードした。 2019 年6月末現在の CCB インベストメントの総資産は 48,414 百万人民元、株主
資本は 12,283 百万人民元であった。 2019 年上半期の純利益は 167 百万人民元であった。
CCB ウェルス・マネジメント
CCB ウェルス・マネジメント(建信理財有限責任公司( CCB Wealth Management Co., Ltd. ))は、 2019
年に設立され、登録資本は 15 十億人民元である。主に、 WM 商品の一般公募、 WM 商品の適格投資家への私
募、投資家から委託された財産の投資運用、資産管理の助言・コンサルティングなどの業務を行ってい
る。
2019 年6月3日、中国で設立された初の商業銀行のウェルス・マネジメント子会社として、 CCB ウェル
ス・マネジメントは正式に発足した。 CCB ウェルス・マネジメントの設立は、ウェルス・マネジメントおよ
び資産管理事業における当行の積極的な管理能力と専門性をさらに向上させ、実体経済と資本市場の着実
な発展を支えることになろう。
CCB インターナショナル
CCB インターナショナル(建銀国際(控股)有限公司( CCB International (Holdings) Limited ))は、
2004 年に香港で設立された当行の完全所有子会社のひとつであり、登録資本は 601 百万米ドルである。 CCB
インターナショナルは、子会社を通じてを通じて、公募のスポンサー業務や引受業務、会社の M&A やリスト
ラクチャリング、直接投資、資産管理、証券仲介、市場調査などの投資銀行関連サービスを提供してい
る。
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CCB インターナショナルは、引き続きスターマーケットにおける発展の機会に焦点をあて、国家戦略の策
定を支援し、実体経済に革新的なサービスを提供することで、あらゆる事業分野で安定的な発展を維持し
た。また、証券のスポンサーや引受会社、 M&A の財務アドバイザーを務めるなど、業界をリードした。 2019
年 6月末現在の CCB インターナショナルの総資産は 75,453 百万人民元、株主資本は 9,680 百万人民元であっ
た。 2019 年上半期の純利益は4百万人民元であった。
地域部門別の分析
以下の表は、当グループの税引前利益の地域部門別の内訳を示したものである。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
揚子江デルタ 29,218 15.28 29,600 16.32
珠江デルタ 25,510 13.34 29,680 16.36
渤海地域 19,989 10.46 19,793 10.91
中央部 25,093 13.13 27,731 15.29
西部 22,140 11.58 26,827 14.79
北東部 6,488 3.39 333 0.18
本店 56,824 29.72 40,253 22.19
5,918 3.10 7,203 3.96
海外
191,180 100.00 181,420 100.00
税引前当期利益
以下の表は、当グループの資産の地域部門別の内訳を示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
揚子江デルタ 4,703,296 13.75 4,552,908 13.78
珠江デルタ 3,680,999 10.76 3,568,920 10.80
渤海地域 5,596,593 16.36 5,294,864 16.03
中央部 4,380,953 12.80 4,207,180 12.73
西部 3,654,045 10.68 3,448,750 10.44
北東部 1,263,005 3.69 1,179,534 3.57
本店 9,282,829 27.13 9,090,812 27.52
1,651,735 4.83 1,694,519 5.13
海外
1
34,213,455 100.00 33,037,487 100.00
資産合計
1 . 資産合計は除去資産と繰延税金資産を除く。
以下の表は、当グループの貸出金および不良債権の地域部門別の内訳を示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対 全体に対
(単位:百万人民 する割合 不良債権比 する割合 不良債権比
元、%を除く) 貸出金総額 (%) 不良債権 率(%) 貸出金総額 (%) 不良債権 率(%)
揚子江デルタ 2,525,441 17. 41 25,860 1.02 2,386,931 17.3 6 26,234 1.10
珠江デルタ 2,236,185 15. 42 25,680 1.15 2,085,684 15.1 7 24,077 1.15
渤海地域 2,436,143 16. 80 44,885 1.84 2,292,606 16.6 8 42,331 1.85
中央部 2,577,847 17.7 8 37,048 1.44 2,418,013 17.5 9 34,087 1.41
西部 2,394,835 16. 51 39,316 1.64 2,277,666 16.5 7 36,092 1.58
北東部 737,768 5.0 9 23,094 3.13 712,310 5.1 8 25,850 3.63
本店 686,247 4.7 3 9,774 1.42 685,733 4.9 9 8,123 1.18
907,469 6.2 6 2,412 0.27 887,312 6.4 6 4,087 0.46
海外
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貸出金総額(未収利
14,5 01 , 935 100.00 208,069 1.43 13,7 46 , 255 100.00 200,881 1.46
息を除く。)
以下の表は、当グループの預金の地域部門別の内訳を示したものである。
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
揚子江デルタ 3,145,453 17.27 2,933,998 17.15
珠江デルタ 2,800,080 15.37 2,514,306 14.70
渤海地域 3,281,801 18.02 3,106,230 18.16
中央部 3,734,950 20.51 3,498,480 20.44
西部 3,414,425 18.75 3,262,605 19.07
北東部 1,171,665 6.43 1,115,627 6.52
本店 10,364 0.06 7,241 0.04
海外 463,562 2.54 492,942 2.88
191,772 1.05 177,249 1.04
未収利息
18,214,072 100.00 17,108,678 100.00
顧客からの預金合計
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支店網および経路の構築
当グループは、広範囲に及ぶ支店、営業所、セルフサービス施設、専門のサービス機関および電子バン
キング・サービス・プラットフォームを通じて、便利で質の高い銀行業務を顧客に提供している。 2019 年
6月末現在、当行は合計 14,941 ヶ所の営業拠点を有していた。そのうち、国内営業拠点 14,908 ヶ所の内訳
は、本店、 37 の第一次支店、 352 の第二次支店、 14,126 の営業所、営業所所轄の 391 の店舗および本店内の
専門クレジットカード・センター1ヶ所であり、海外機関は 33 ヶ所であった。さらに、当行は主要子会社
19 社を有しており、これらの子会社は合計 547 ヶ所の施設(国内施設 365 ヶ所および海外施設 182 ヶ所)を所
有している。国内外の第一次支店および子会社の住所については、当行の Annual Report 2018 を参照のこ
と。
物理的経路
当行は、引き続き店舗レイアウトの改善を進めながら、サービス範囲の拡大と実体経済への対応強化を
図っている。国家的なインクルーシブ・ファイナンス戦略に対応するため、当行はさらに多くの新店舗を
県レベルの地域に設置するとともに、インクルーシブ・ファイナンスの店舗を新たに 30 設置し、 2019 年上
半期には、以前は店舗が存在しなかった4県にもサービスを拡大した。また、周辺地域の発展を牽引する
拠点となる旗艦店のネットワーク構築に向けて、累計 220 店舗の旗艦店を出店し、総合的なサービスを提供
している。また、当行は引き続き、セルフサービス・ネットワーク( ATM89,358 台およびセルフサービス銀
行 27,778 台(このうち、 ATM27,574 台は県レベルの地域に所在)ならびにスマート現金自動預払機 49,872 台
を含む。)の合理化を進め、社会保障、住宅共済基金、交通違反の罰金、税金およびその他の政府サービ
スまでサービスを拡大した。 2019 年6月末までに、累積ベースで、 320 のプライベート・バンキング・セン
ター(職員数は 1,924 名)を開設し、小規模事業運営センター 288 ヶ所と 1,500 ヶ所を超える個人向けロー
ン・センターを設置した。
当行は、 AI 支援によるチャネルへの変革を継続的に推進した。また、5Gをはじめとする新技術を活用
し、セルフサービスと「1対1」の遠隔専門サービスを融合させた「新技術のスマートバンク」という新
しいコンセプトの店舗を設置した。当行は、 31 の統合デジタル・バンキング店舗および 21 の支店に 8 つのデ
ジタル展示ホールを設置し、店舗のデジタル化を加速させた。「新世代」銀行システムにおいては、電子
印鑑やワンクリック検査など 262 の機能が追加または最適化され、ビジネスの効率性や顧客体験を改善し
た。当行は、 IoT 、 AI およびビッグデータの技術を活用し、自動化が進んだ AI 支援の金庫室を3つ建設し
た。
当行は、インテリジェント・オペレーション・システムの構築を加速させた。インテリジェントな運用
管理・制御プラットフォームの構築を促進し、インテリジェントな情報収集とロボッティック・プロセ
ス・オートメーション技術を導入することにより、当行はデジタルの「労働力」を活用したエンドツーエ
ンドのデジタル管理・制御を実現した。当行では、複雑な審査を要する案件や海外業務を対象に、業務の
効率化を進めてきたほか、カウンターサービス、オンラインチャネル、ミドルオフィス、子会社・海外業
務等の 178 業種について、所在地レベルでの一元的な処理を実施し、昨年末と比べ9業種増加した。1日当
たりの平均取引量は 940 千、ピーク時は 1.39 百万に達した。「クラウド型生産プラットフォーム」のアプリ
ケーションを法人為替業務に拡大し、店舗での外貨サービスの向上を図った。モバイル・バンキングにお
ける「クラウド・ペット」アプリケーションを WeChat バンキングに拡大したことで、生産・マーケティン
グ効果の向上により累計で 7.68 百万人のユーザーを獲得した。当行は、目標とする貧困削減措置を実施
し、クラウド・プロダクションを陝西省安康で試験的に開始したことで、 400 世帯の低所得者層の増収を支
援した。
当行は、「労働者の憩いの場」の運営・管理をさらに進め、思慮深く便利なサービスを国民に提供し
た。 2019 年6月末までに、 14,349 ヶ所の「労働者の憩いの場」を設置し、 10,654 ヶ所の労働者の憩いの場
にトイレを設置した。「労働者の憩いの場」アプリの登録利用者数は 7.5 百万人を超えた。当行は、労働組
合、衛生、運輸、交通管理、都市建設、医療などの機関と連携して、「労働者のオアシス 労働者は春節
に帰郷」、「大学入試受験生の応援ステーション」、「建設現場でのサービス」、「農村地域に金融知識
を提供」、「障害者支援」などをテーマとする様々な活動を実施した。また、特殊な憩いの場も 261 ヶ所設
置し、総合的な政府サービス、日常生活の利便性、貧困削減、 IT インテリジェント・サービス、 CPC 文化、
教育・研修、特別なグループ・サービスを提供した。
電子的経路
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当行は、「誰でも利用でき、誰にも開かれ、共有可能、完全な機能、あらゆるビジネス、多様なシナリ
オ、簡単なアクセス」を特徴とするデジタル・バンクの構築を目指して、価値創造に向けた電子的経路に
よ る貢献を着実に向上させた。
モバイル・ファイナンス
当行は、モバイル・バンキングのさらなる革新の強化、オンライン販売の開発、オンライン機能の多様
化、よりスマートでスムーズな体験の提供を行った。「 ETC インテリジェント・モビリティ」サービスを開
始し、 ETC ユーザーによる申込み、登録、有効化、問い合わせが、オンラインで容易にできるようになっ
た。口座情報は、ユーザが銀行カードをスキャンすると自動的に認識され、顧客の振込プロセスが簡素化
された。当行では、社会保障や住宅共済基金サービスなどの政府サービスを導入し、より利便性の高い
サービスを提供できるようになった。 2019 年6月末現在の個人向けモバイル・バンキング利用者は 329 百万
人となり、前年度末からで 19.90 百万人( 6.43 %)増加した。 WeChat バンキングは、当行の業務処理、コン
サルティングおよびマーケティングのための主要なプラットフォームとなった。 2019 年6月末現在の当行
の WeChat バンキング利用者は、前年度末から 5.08 百万人( 5.71 %)増加して 94.09 百万人となった。銀行
カードと WeChat 口座をリンクさせていた利用者は 70.29 百万人で、前年度年から 5.86 百万人( 9.10 %)増加
した。 SMS 金融サービス利用者は 446 百万人となり、前年度末から 21 百万人( 4.94 %)増加した。
オンライン・バンキング
当行は、顧客がオンライン・バンキングにログインする習慣を身に付けるよう、個人向けオンライン・
バンキングに「ギフト付きサインイン」モジュールを立ち上げた。マーケティング目的でのホームページ
の改訂を行い、携帯電話番号のリンクや決済、個別の送金制限などの機能を追加した。法人向けオンライ
ン・バンキングでは、ターゲット広告を開始したほか、 ETC サービス、スポット外国為替取引、為替スワッ
プ取引などの機能を導入した。 2019 年6月末現在の個人向けオンライン・バンキング利用者は、前年度末
から 17.29 百万人( 5.67 %)増の 322 百万人となった。法人向けオンライン・バンキング利用者は、前年度
末から 0.82 百万人( 10.81 %)増の 8.38 百万人となった。
ホームページ
当行のホームページへの訪問者数が大幅に増加し、過去最高を記録した。当行ホームページの1日当た
りの平均ページビュー数は、前年同期から 56.35 %増の 116 百万件となった。1日当たりの平均訪問者数
は、前年同期から 42.10 %増の 7.32 百万人となった。
オンライン決済
当行の集約決済ブランドである「ロング E ペイ」は、ワンポイント・アクセス、ワンストップ資金決済
および調整サービスを提供する革新的なカード取得商品であり、飲食店、スーパーマーケット、交通、物
流、ヘルスケアなど様々な分野でのシナリオをカバーしている。 2019 年6月末現在、当行の集約決済サー
ビスを利用する加盟店数は、前年同期から 41.24 %増の 2.46 百万店となった。 2019 年上半期において、ユニ
オンペイ・グループ、 Alipay および WeChat を通じた集約決済取引額は、総額 469,123 百万人民元に達し、前
年同期から 871.20 %増加した。取扱件数は 1,778 百万人民元となり、前年度から 835.84 %増加した。当行の
オンライン決済(払戻しおよび現金払戻しを含む。)金額は、前年同期から 17.20 %増の 14.58 兆人民元に
達した。取扱件数は前年同期から 12.23 %増の 21,038 百万人民元となり、オンライン決済では業界をリード
した。
E.ccb.com
当行は、フィンテックの適用を加速させ、リテールモールではスタッフ旅行モジュールを立ち上げ、
コーポレート・モールでは「ロング集中型購入機能」を展開した。加盟店管理の強化、モバイル顧客機能
の最適化および顧客体験の継続的改善を行った。 2019 年6月末現在の登録会員数は 30,755,100 名であっ
た。
当行は大手銀行としての責務を果たし、革新的な貧困削減策を実施した。また、貧困削減のあらゆるレ
ベルで政府との協力を強化し、対象とする貧困削減イニシアティブを積極的に支援した。 2019 年6月末ま
でに、 E.ccb.com は 230 の新たな貧困削減加盟店を導入した結果、貧困削減加盟店は合計 4,108 店となり、貧
困に苦しむ 872 の県をカバーした。 2019 年上半期における貧困削減取引量は、前年同期から 44.88 %増の
5,156 百万人民元となった。
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クラウド型顧客サービス
当行は、顧客のニーズやフィンテックを起点に、「インテリジェント+人工的」、「オンライン+オフ
ライン」および「サービス+マーケティング」と、電話、ネットワークおよびモバイル・オンラインによ
るマルチチャネルの連携を特徴とした遠隔型インテリジェント・バンクの構築を積極的に推進し、金融
サービスに対する顧客ニーズの多様化に対応した。 2019 年上半期には、すべてのチャンネルで処理された
問い合わせの総数は 820 百万件であり、 92.97 %のマニュアルコールが顧客サービス担当者に正常に接続さ
れた。インテリジェント・チャネルを通じた問合わせ件数は 597 百万件にのぼり、そのうち 99.60 %は AI ロ
ボットが対応した。 WeChat 公式アカウントである「 CCB カスタマー・サービス」の影響力は急速に拡大し、
累計で 15.49 百万人の顧客にサービスを提供した。
商品革新
当行は、イノベーション・システムの最適化、イノベーション能力の向上、イノベーション・マラソン
活動の組織化、イノベーションおよび創造性の集中管理を実施し、商品革新を前進させた。 2019 年上半期
において、当行は 399 の商品革新および 262 の商品の導入( 166 の主要商品の導入を含む。)を完了した。当
行は「迅速取引ローン」事業を開始し、サプライチェーンにおける小規模・零細企業向けに、効率的で質
の高いフル・プロセスのクレジット・サービスを提供した。また、マルチレベルの債券市場システムの構
築を促進し、国民のために安定した投資の新たなチャネルを開くことを目的に、「店頭債券」プロジェク
トを開始した。さらに、ロボット・インテリジェント・シナリオ連携アプリケーション「小微( Xiao
Wei )」を立ち上げた。「小微」は意味を深く理解して、顧客と何回も会話のやり取りを行うことができ、
1日当たりの平均サービス量が3百万件を超えるなど、サービス能力が大幅に向上した。個人顧客向けの
資産分配商品「步步盈( Bubuying )」を開始し、要求払預金、定期預金、 WM 商品についてインテリジェン
トな組合せを自動的に構成することで、顧客ロイヤリティの向上を図った。
4【経営上の重要な契約等】
上記「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「主要な問題-重大な契約およびその履
行」を参照のこと。
5【研究開発活動】
上記「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「事業の状況
-商品革新」を参照のこと。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
本書第一部第6の「1.中間財務書類」注記 24 を参照のこと。
2【設備の新設、除却等の計画】
本報告期間中、設備等に関する重要な変更はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2019 年6月 30 日現在)
授権株数 種類 発行済株式総数 未発行株式数
- 普通株式 250,010,977,486 株 -
- 優先株式 752,500,000 株 -
(注記)中国の会社法には「授権株式」と同様の仕組みは存在しない。
②【発行済株式】
( 2019 年6月 30 日現在)
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面 香港証券取引所
普通株式 240,417,319,880 株 H株
( 1.00 人民元) 有限公司
記名式額面
普通株式 9,593,657,606 株 上海 証券取引所 A株
( 1.00 人民元)
計 - 250,010,977,486 株 - -
( 2019 年6月 30 日現在)
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面 香港証券取引所
優先株式 152,500,000 株 中国国外優先株式
( 100 .00 人民元) 有限公司
記名式額面
優先株式 600,000,000 株 上海証券取引所 中国国内優先株式
( 100 .00 人民元)
計 - 752,500,000 株 - -
優先株式の概要については、 本書 第一部 第6 の「1.中間 財務書類」注記 43 を 参照 のこと 。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
該当なし。
(4)【大株主の状況】
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報告期間末現在、当行には合計で 352,083 名の株主がいる。このうち 42,834 名はH株式の保有者、
309,249 名はA株式の保有者であった。
株主数合計 352,083 名( 2019 年6月 30 日現在のA株式およびH株式の登録保有者の人数)
上位 10 名の株主の株式保有の内訳 (単位:株)
担保に入れられた、
株主の 株式保有 報告期間中の株式
株主の名称 保有株式総数
性質 割合(%) 保有割合の増減
または凍結された株式
57.03 - 142,590,494,651 (H株) なし
匯金公司 (1)
国
0.08 - 195,941,976 (A株) なし
香港中央結算(代理人)有
外国法人 36.79 -5,411,669 91,966,676,199 (H株) 不明
限公司 (1 )(2)
中国証券金融股份有限公司 国有法人 0.88 - 2,189,259,768 (A株) なし
宝武鋼鉄グループ (2)
国有法人 0.80 - 1,999,556,250 (H株) なし
国家電網 (2)(3) 国有法人 0.64 - 1,611,413,730 (H株) なし
長江電力 (2)
国有法人 0.35 - 865,613,000 (H株) なし
益嘉投資有限責任公司 外国法人 0.34 - 856,000,000 (H株) なし
香港中央決算有限公司 (1)
外国法人 0.20 +22,869,264 511,701,670 (A株) なし
中央匯金資産管理有限責任
国有法人 0.20 - 496,639,800 (A株) なし
公司 (1)
全国社保基金一零六組合 国 0.06 +40,274,800 143,009,048 (A株) なし
(1) 中央匯金資産管理有限責任公司は、匯金公司の完全所有子会社である。香港中央結算(代理人)有限公司は、香
港中央決算有限公司の完全所有子会社である。これらを除き、当行は、上記株主間に存在するいかなる連結関係
や協調行為も認識していない。
(2) 2019 年6月 30 日現在、国家電綱および長江電力は、当行のH株すべてを香港中央結算(代理人)有限公司の名義
で、それぞれ 1,611,413,730 株および 865,613,000 株所有し、 宝武鋼鉄グループ は当行のH株を 1,999,556,250 株所
有していたが、そのうち 599,556,250 株は香港中央結算(代理人)有限公司の名義で所有されていた。国家電綱お
よび長江電力の所有する上記H株ならびに 宝武鋼鉄グループが所有するH株 599,556,250 株を除き、当行のH株
91,966,676,199 株が香港中央結算(代理人)有限公司の名義で所有されていたが、その中には淡馬錫控股私人有
限公司が所有するH株も含まれている。
(3) 2019 年6月 30 日現在、国家電網が、完全所有子会社を通じて間接的に所有していた当行のH株は以下のとおりで
ある。国家電網英大国際控股集団有限公司 54,131,000 株、国家電網国際発展有限公司 1,315,282,730 株、魯能集団
有限公司 230,000,000 株、 深圳国能国際商貿有限公司 12,000,000 株。
(4) 上記株主による保有株式については、いずれも保有制限が付されていない。
2【株価の推移】
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【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
(単位:香港ドル)
<香港証券取引所 - H株>
月 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年5月 2019 年6月
7.05 7.17 7.16 7.21 6.99 6.74
最高
(95 円 ) (97 円 ) (97 円 ) (97 円 ) (94 円 ) (91 円 )
6.22 6.79 6.73 6.80 6.13 6.11
最低
(84 円 ) (92 円 ) (91 円 ) (92 円 ) (83 円 ) (82 円 )
出典:ブルームバーグ・エルエルピー
(単位:人民元)
<上海証券取引所 - A株>
月 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年5月 2019 年6月
7.10 7.45 7.55 7.85 7.28 7.62
最高
(105 円 ) (110 円 ) (111 円 ) (116 円 ) (107 円 ) (112 円 )
6.19 6.80 6.76 6.97 6.86 6.97
最低
(91 円 ) (100 円 ) (100 円 ) (103 円 ) (101 円 ) (103 円 )
出典:ブルームバーグ・エルエルピー
3【役員の状況】
提出日現在の 取締役、監査役および幹部役員の男女別人数は以下のとおりである。
男性 23 名、女性2名(女性の割合:8%)
取締役、監査役および幹部役員の異動
当行の 2018 年度年次株主総会での選任および CBIRC の承認を受け、田博( Tian Bo )氏および夏陽( Xia
Yang )氏は、 2019 年8月より当行の非業務執行取締役としての職務を開始した。当行の 2018 年度年次株主
総会での選任および CBIRC の承認を受け、劉桂平( Liu Guiping )氏は、 2019 年7月より取締役会副会長お
よび当行の業務執行取締役としての職務を開始した。劉桂平氏は、取締役会での選任および CBIRC の承認
を受け、 2019 年5月より当行総裁としての職務を開始している。当行の 2018 年度年次株主総会の承認によ
り、グレイム・ウィーラー( Graeme Wheeler )氏は当行の独立非業務執行取締役に選任されたが、 CBIRC
の承認を条件とする。 2019 年6月 20 日の当行の取締役会会議の承認により、ミシェル・マデレイン
( Michel Madelain )氏は当行の独立非業務執行取締役に指名されたが、当行の株主総会の承認と CBIRC の
承認を条件とする。 2019 年9月、マリー・ホーン( Murray Horn )氏は転職のため当行の独立非業務執行
取締役を辞任した。 2019 年6月、鍾嘉年( Kenneth Patrick Chung )氏は、任期満了により当行の独立非
業務執行取締役を退任した。 2019 年5月、李軍( Li Jun )氏は、引退を理由に当行の非業務執行取締役を
辞任した。 2019 年3月、王祖継( Wang Zuji )氏は、高齢を理由に、当行の取締役会副会長 兼 業務執行
取締役 兼 総裁を辞任した。
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2019 年8月 28 日の当行の監査役会会議の承認により、王永慶( Wang Yongqing )氏は当行の株主代表監
査役に指名されたが、当行の株主総会の承認を条件とする。 2018 年度年次株主総会の決議に従い、趙錫軍
( Zhao Xijun )氏は 2019 年6月より当行の外部監査役としての職務を開始している。 2019 年6月、白建軍
( Bai Jianjun )氏は任期満了により当行の外部監査役を退任した。
取締役会での選任および CBIRC の承認を受け、紀志宏( Ji Zhihong )氏は、 2019 年8月より当行の業務
執行副総裁としての職務を開始している。取締役会での選任および CBIRC の承認を受け、靳彦民( Jin
Yanmin )氏は 2019 年5月より当行の最高リスク責任者としての職務を開始し、胡昌苗( Hu Changmiao )氏
は当行の取締役会秘書役としての職務を開始した。 2019 年8月、張立林( Zhang Lilin )氏は転職のため
当行の業務執行副総裁を辞任した。雇用上の取決めにより、 2019 年5月、廖林( Liao Lin )氏は当行の最
高リスク責任者を退任し、黃志凌( Huang Zhiling )氏は当行の取締役会秘書役を退任した。
2019 年9月6日付の当行の発表でも明らかなとおり、マリー・ホーン( Murray Horn )氏は、転職を理
由に、当行の独立非業務執行取締役の辞任届を当行取締役会に提出した。
2019 年8月 28 日付の当行の発表でも明らかなとおり、王永慶氏は当行の株主代表監査役に指名され、任
期は当行の 2021 年度年次株主総会の開催日までの3年間とする。同氏の選任議案は当行株主総会に提出さ
れ、審議が行われる。
王永慶( Wang Yongqing )氏( 55 歳)は中国国籍を有している。 2016 年 12 月から 2019 年7月まで、全
国工商連盟の副会長を務めた。 2003 年 12 月から 2016 年 11 月にかけて、中央委員会の統一戦線工作部第
5部隊の副隊長(局長クラス)および隊長ならびに第6部隊の隊長を歴任した。 1998 年 12 月から 2003
年 12 月にかけて、中国国際工程諮詢公司の総務部副部長、総務本部長補佐および会計主任を歴任し
た。 1994 年7月に国家開発銀行に入行。 1985 年7月に中国鉄道部に就職して働き始めた。上級会計士
である。湖北財経学院を卒業し、中国人民大学で経済学修士号および北京交通大学で経済学博士号を
取得した。
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第6【経理の状況】
1. 本書記載の中国建設銀行股份有限公司および子会社 ( 以下「当グループ」という。 ) の 2019 年6月 30 日に
終了した6ヶ月間に係る中間財務書類の原文 ( 英文 ) は、国際会計基準審議会(以下「 IASB 」という。)
が規定する適用可能なすべての国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)および解釈指針、ならびに
香港銀行業条例の開示要件に準拠して作成されている。また当中間財務書類は、香港上場規則のうち該
当する開示規則にも準拠している。この中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号)第 76 条第1項の規定の適用を受けている。
2. 当グループの 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に係る中間財務書類は、独立監査人による監査を受け
ていない。
3. 添付の和文は、当グループの 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に係る中間財務書類の原文 ( 英文 ) の和
訳である。
4. 当グループの採用した企業会計基準、会計処理手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と
認められている企業会計基準における会計処理手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、下
記「3 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
5. 当グループの中間財務書類の原文(英文)は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額
は、読者の便宜のために、1人民元= 14.75 円( 2019 年8月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信直物売買相場の仲値)により換算された金額である。金額は百万円単位で四捨五入して表示されてい
る。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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1【中間財務書類】
連結包括利益計算書
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2019 年 (未監査 ) 2018 年 (未監査 )
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
6,378,579
受取利息
432,446 5,830,970
395,320
(2,684,648)
(182,010) (155,834) (2,298,552)
支払利息
3,693,931
正味受取利息 3 250,436 239,486 3,532,419
1,241,463
受入手数料 84,167 75,371 1,111,722
(110,212)
(7,472) (6,367) (93,913)
支払手数料
1,131,251
正味受入手数料 ▶ 76,695 69,004 1,017,809
71,656
トレーディング利益 (正味 ) 5
4,858 7,912 116,702
6,107
配当収入 6 414 412 6,077
96,480
投資有価証券 利益 (正味 ) 7 6,541 3,119 46,005
償却原価で測定される金融資産の認識の中止
8 1,435 21,166 (2,365) (34,884)
に 係る (損失 )/ 利益 (正味 )
0
その他営業収益 (正味 ): 0
317,199
-その他営業収益 21,505 23,503 346,669
(258,081)
(17,497) (18,342) (270,545)
-その他営業費用
その他営業収益 (正味 ) 9 4,008 59,118 5,161 76,125
5,079,708
営業収益
344,387 322,729 4,760,253
(1,158,598)
(78,549) (74,681) (1,101,545)
営業費用 10
3,921,111
265,838 248,048 3,658,708
信用減損損失 11 (1,100,911)
(74,638) (67,029) (988,678)
(2,183)
(148) 249 3,673
その他の減損損失 12
関連会社および共同支配企業の利益に対する
128 1,888 2,242
152
持分
2,819,905
税引前当期利益
191,180 181,420 2,675,945
(523,212)
(35,472) (33,955) (500,836)
法人税等 13
2,296,693
当期純利益 155,708 147,465 2,175,109
その他の包括利益:
(1) 損益に振替えられないその他の包括利益
1,623
退職後給付債務の再測定 110 (178) (2,626)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
されるものとして指定された資本性商品 318 4,691 (33) (487)
の公正価値の変動
(44)
(3) (5) (74)
その他
6,269
小計 425 (216) (3,186)
(2) 今後損益に振替えられる可能性のあるその
他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(168) (2,478) 14,974 220,867
される負債性商品の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,359 20,045 (161) (2,375)
される負債性商品に係る信用損失引当金
損益に含まれる処分による組替調整額 (93) (1,372) (102) (1,505)
キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味損
(174) (2,567) (342) (5,045)
失
(76) (1,121) (550) (8,113)
在外事業の換算による外貨換算差額
小計 848 12,508 13,819 203,830
当期その他の包括利益 (税引後 ) 1,273 18,777 13,603 200,644
当期包括利益合計 156,981 2,315,470 161,068 2,375,753
当期純利益の帰属:
0
当行株主 154,190 2,274,303 147,027 2,168,648
1,518 22,391 438 6,461
非支配持分
155,708 2,296,693 147,465 2,175,109
包括利益合計額の帰属:
0 0
当行株主 155,796 2,297,991 160,572 2,368,437
1,185 17,479 496 7,316
非支配持分
156,981 2,315,470 161,068 2,375,753
基本および希薄化後1株当たり当期利益
14 0.62 9 0.59 9
(単位:人民元 /日本円 )
71 頁から 161 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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連結財政状態計算書
2019 年6月 30 日現在 (未監査 ) 2018 年 12 月 31 日現在 (監査済 )
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資産:
現金および中央銀行預け金 15 2,466,167 36,375,963 2,632,863 38,834,729
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 16 365,628 5,393,013 486,949 7,182,498
貴金属 36,911 544,437 33,928 500,438
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 17 447,872 6,606,112 349,727 5,158,473
デリバティブの正の公正価値 18 28,962 427,190 50,601 746,365
売戻契約に基づいて保有する金融資産 19 450,226 6,640,834 201,845 2,977,214
顧客に対する貸出金 20 14,087,296 207,787,616 13,365,430 197,140,093
金融投資 21
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 678,147 10,002,668 731,217 10,785,451
償却原価で測定される金融資産 3,575,473 52,738,227 3,272,514 48,269,582
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,797,431 26,512,107 1,711,178 25,239,876
金融資産
長期資本性投資 22 10,424 153,754 8,002 118,030
固定資産 24 165,561 2,442,025 169,574 2,501,217
土地使用権 25 14,123 208,314 14,373 212,002
無形資産 26 3,632 53,572 3,622 53,425
のれん 27 2,780 41,005 2,766 40,799
繰延税金資産 28 63,730 940,018 58,730 866,268
188,788 2,784,623 129,374 1,908,267
その他資産 29
資産合計 24,383,151 359,651,477 23,222,693 342,534,722
負債:
中央銀行からの借入金 31 446,769 6,589,843 554,392 8,177,282
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 32 1,452,410 21,423,048 1,427,476 21,055,271
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 33 441,948 6,518,733 420,221 6,198,260
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 34 301,500 4,447,125 431,334 6,362,177
デリバティブの負の公正価値 18 28,017 413,251 48,525 715,744
買戻契約に基づいて売却された金融資産 35 35,164 518,669 30,765 453,784
顧客からの預金 36 18,214,072 268,657,562 17,108,678 252,353,001
未払人件費 37 31,581 465,820 36,213 534,142
未払税金 38 54,422 802,725 77,883 1,148,774
引当金 39 39,652 584,867 37,928 559,438
発行済負債性証券 40 789,358 11,643,031 775,785 11,442,829
繰延税金負債 28 390 5,753 485 7,154
475,830 7,018,493 281,414 4,150,857
その他負債 41
負債合計 22,311,113 329,088,917 21,231,099 313,158,710
資本:
資本金 42 250,011 3,687,662 250,011 3,687,662
その他の資本性商品
優先株式 43 79,636 1,174,631 79,636 1,174,631
資本準備金 44 134,537 1,984,421 134,537 1,984,421
その他の包括利益 45 20,057 295,841 18,451 272,152
剰余準備金 46 223,231 3,292,657 223,231 3,292,657
一般準備金 47 280,045 4,130,664 279,725 4,125,944
1,068,239 15,756,525 990,872 14,615,362
利益剰余金 48
当行株主帰属持分合計
2,055,75 6 30,322,401 1,976,463 29,152,829
16,282 240,160 15,131 223,182
非支配持分
29,376,012
資本合計 2,072,0 38 30,562,561 1,991,594
負債および資本合計 24,383,151 359,651,477 23,222,693 342,534,722
2019 年8月 28 日の取締役会において公表が承認された。