たわらノーロード バランス(8資産均等型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | たわらノーロード バランス(8資産均等型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月1日
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集内国投資信託
たわらノーロード バランス(8資産均等型)
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託
1兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年7月12日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について、
2019年10月1日より信託報酬率を変更するため、外国税額控除の適用についての記載を行うため、ま
た関係情報を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2017年7月28日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
<訂正後>
2017年7月28日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019年10月1日 信託報酬率(税抜)を「年率0.22%以内」から「年率0.14%以内」に変更
4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
*
ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.2376% (税抜0.22%) 以内
※ 2019年7月12日 現在は、 年率0.2376%(税抜0.22%) になります。配分は以下の通りです。
*消費税率が10%になった場合は、年率0.242%となります。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
年率0.10% (略)
委託会社
年率0.10% (略)
販売会社
年率0.02% (略)
受託会社
(略)
<訂正後>
ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.154%(税抜0.14%) 以内
※ 2019年10月1日 現在は、 年率0.154%(税抜0.14%) になります。配分は以下の通りです。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
年率0.05% (略)
委託会社
年率0.07% (略)
販売会社
年率0.02% (略)
受託会社
(略)
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(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
(略)
○ 法人の受益者に対する課税
(略)
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税(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰ漰 2019年4月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
(略)
<訂正後>
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
(略)
○ 法人の受益者に対する課税
(略)
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上記と異なる場合があります。
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税(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰ漰 2019年7月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
(略)
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第三部【委託会社等の情報】
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
(略)
b.資本金の額
2018年3月末日 現在 247,369百万円
(略)
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
(略)
株式会社十八銀行 24,404 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社肥後銀行 18,128 日本において銀行業務を営んでおります。
(略)
21,359
株式会社愛媛銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
(略)
協同組合による金融事業に関する法律に基づ
(※1) 11,699
第一勧業信用組合
き金融事業を営んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基づ
(※1) 26,806
近畿産業信用組合
き金融事業を営んでいます。
(略)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
11,944
松井証券株式会社
取引業を営んでおります。
(略)
(注)資本金の額は 2018年3月末日 現在
(略)
<訂正後>
(1)受託会社
(略)
b.資本金の額
2019年3月末日 現在 247,369百万円
(略)
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(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
(略)
株式会社十八銀行 24,404 日本において銀行業務を営んでおります。
36,878
株式会社親和銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社肥後銀行 18,128 日本において銀行業務を営んでおります。
(略)
21,363
株式会社愛媛銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
(略)
協同組合による金融事業に関する法律に基づ
(※1) 13,509
第一勧業信用組合
き金融事業を営んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基づ
(※1) 27,167
近畿産業信用組合
き金融事業を営んでいます。
(略)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
11,945
松井証券株式会社
取引業を営んでおります。
(略)
(注)資本金の額は 2019年3月末日 現在
(略)
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