ビーポスト・エスエー／エヌヴィー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビーポスト・エスエー／エヌヴィー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【中間会計期間】 自 平成31年１月１日 至令和元年６月30日
【会社名】 ビーポスト・エスエー／エヌヴィー
（bpost SA/NV）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼取締役 コーン・ファン・ゲルベン
（Koen Van Gerven, CEO and Director）
【本店の所在の場所】 ベルギー王国 1000 ブリュッセル サントル モネ マンサント
ラン
（Centre Monnaie-Muntcentrum, 1000 Brussels, Belgium）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 藤田 元康
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 (03)6212-1200
【事務連絡者氏名】 弁護士 藤井 友弘
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 (03)6212-1200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１．本書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」とは、ビーポスト・エスエー／エヌヴィーを意味し、
「ビーポスト」及び「当社グループ」とは、当社及びその連結子会社を意味するものとする。
２．当社の事業年度は各年の12月31日に終了する。
３．本書記載の「￥」又は「円」は日本国の法定通貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の改正を含
む。）に基づき欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合加盟国の統一通貨を指すものとする。本書において
便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝117.63円の換算率（令和元年８月30日現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行による対顧客直物電信売買相場の仲値）による。
４．本書記載の各種金額及びパーセントは四捨五入されているため、合計は計数の総和と一致しない場合がある。
５．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有する。
1971年法 ビーポストの設立及び一定の郵便サービスに関する1971年７月６日付法
律（その後の改正を含む。）
1991年法 一定の営利目的国営企業の改革に関する1991年３月21日付法律（その後
の改正を含む。）
2015年法 一定の営利目的国営企業の改革に関する1991年３月21日付法律を改正す
る、2015年12月16日付法律
特別SGEI（一般的経済利益を有する 特別SGEI（一般的経済利益を有するサービス）は、その性質上、１回限
サービス） り提供されるSGEI（一般的経済利益を有するサービス）である。特別
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）には、配達人の社会的役割、
「プリーズ・ポストマン（Please Postman）」サービス、一般向け情報
の配信、投票用紙小包の配達、宛先特定及び宛先不特定の選挙関連印刷
物の配達、団体が発送する郵便物の特別料金での配達、料金受取人払制
度に該当する書信郵便物の配達、選挙中の参加費用の支払、制裁金の財
務上及び行政上の処理、漁業許可証の印刷及び販売並びに切手の販売が
含まれる。
広告郵便 販売目的で、及び／又は特定の商品若しくはサービスの購入を促進させ
ることを目的として、顧客又は潜在的顧客に郵送される通信物
ベルギー会計基準 ベルギーにおいて適用される会計の枠組み
ベルギー政府 ベルギー王国及びベルギー王国連邦政府
キャッシュ・フロー ある期間の収入及び支出に代わり、会社の入金（キャッシュ・インフ
ロー）及び出金（キャッシュ・アウトフロー）を示す財務書類
当社 ベルギー法に体系化された公法に基づく有限責任会社（ société
anonyme de droit public/naamloze vennootschap van publiek
recht ）であるビーポスト・エスエー／エヌヴィー
C2C 一般消費者間取引
日常のSGEI（一般的経済利益を有す 金融サービス（郵便預金口座への現金による預金受入れ及び支払、あら
るサービス） ゆる口座への現金による預金受入れ並びに国内の郵便為替の発行を含
む。）の提供及び社会福祉手当の宅配などの日常業務に関するSGEI（一
般的経済利益を有するサービス）
郵便（ダイレクトメール） 特定の商品又はサービスの購入を促進させることを目的として極めて多
くの顧客又は潜在的顧客に郵送される宛先指定の通信物
分配可能金 ある期間にかかる損益に、前期から繰越された損益を（加減後の額が正
の数である限りおいて）加減したもの
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１株当たり配当 １年間に支払われる配当金支払額の総額（中間配当を含むが、特別配当
は含まない。）を発行済普通株式数で除した金額
EAT（当期利益） 税引後利益
EBIT 利息及び税金控除前利益
EBITDA 利息、税金、減価償却費及び償却費控除前利益
EC 欧州委員会
資本 資本金、準備金、利益剰余金及び非支配持分合計
e-ショップ ビーポストの24時間営業のオンライン小売店
EU 欧州連合
第５マネジメント契約 2013年５月29日付国王令により承認され、2013年１月１日に遡って効力
を生じた、当社及びベルギー政府間で2013年６月７日に締結されたマネ
ジメント契約
FTE フルタイム勤務に準ずる従業員。フルタイム勤務の従業員及び臨時従業
員をフルタイム従業員に換算した場合の平均
IAS 国際会計基準
IBPT/BIPT ベルギーの郵便行政当局であるベルギー郵便電気通信庁（ Institut
Belge des Services Postaux et des Télécommunications / Belgisch
Instituut voor Postdiensten en Telecommunicatie ）
ICT 情報通信技術
IFRS EUが採用する国際財務報告基準
生産的メールセンター（IMC） 郵便物を機械で仕分けする施設。ビーポストはアントワープＸ、ブ
リュッセルＸ、シャルルロワＸ、欧州メールセンター、ゲントＸ及びリ
エージュＸと、６つの生産的メールセンターを所有している。
郵便・リテール（M＆R）事業 通常郵便物、広告郵便、新聞に関連した事業に加え、宛先特定及び宛先
不特定の郵便物、印刷物、ベルギーの新聞及び定期刊行物の集荷、輸
送、仕分け、配送に関する業務を担当し、これらの小包に関する業務を
ビーポストの他の事業部門に提供する事業ユニット
メールセンター 郵便物の配送・集荷を運営する施設
マネジメント契約 公共サービス（一般的経済利益を有するサービス）及びかかるサービス
の実施方法に関する、ベルギー政府と公法上の有限責任会社との間の取
決め
EU加盟国 欧州連合加盟国
非支配持分 直接にも間接的にも親会社に帰属しない子会社の資本
平準化EBITDA/EBIT/EAT 調整項目の影響を除いたEBITDA、EBIT及びEAT（未監査である。）
営業費用 原材料費、サービスその他の商品、人件費、その他営業費用、減価償却
費及び償却費から構成される。法人所得税費用及び金融費用は除外され
る。
営業フリー・キャッシュ 営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フ
ローに相当する。
・フロー（FCF）
営業収益 売上高とその他営業収益の総和。その他営業収益とは、資産処分、受取
保険金、受取補助金等その他の営業活動から生じたキャッシュ・インフ
ローの総額のことである。
P&L 損益計算書
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欧州アジア小包・ロジスティクス ベネルクス地域のラストワンマイルの小包配送や速達、欧州・アジアに
おける電子商取引関連のロジスティクス（フルフィルメント、出荷、配
（PaLo Eurasia）事業
達及び返品管理）、クロスボーダーの小包配達（インバウンド・アウト
バウンド・輸入業務）に加え、世界中に向けて国際郵便に関する事業と
業務を所管する事業ユニット
北米小包・ロジスティクス 北米と豪州の電子商取引関連のロジスティクス（フルフィルメント、出
荷、配達、返品管理、カスタマーサービス及び付加価値テクノロジー・
（PaLo N. Ame）事業
サービス）のほか、北米のクロスボーダーの小包と国際郵便に関する事
業と業務を所管する事業ユニット
小包ロッカー 顧客が年中24時間小包を受け取り投函できる、繁華な地域に設置された
セキュリティ機能付きのロッカー
「プリーズ・ポストマン 郵便局又は郵便受けへの移動が困難な高齢者若しくは障がい者又は独居
（Please Postman）」 者等に対するサービスの提供を目的とするサービス。これらの者は郵便
受けにシールを貼付することで、配達人から一定の基本的なサービス
サービス
（一定数の切手の販売及び書信の郵送等）を自宅にて受けることができ
る。
郵便局 ビーポストが提供する郵便、銀行及び保険の全商品並びにサービスを取
り扱う出先店舗
ポストポイント 民営又は国営の共同出資者との提携の枠組内での販売拠点
SFPI／FPIM ベルギー政府が所有するソシエテ・フェデラル・ドゥ・パルティシパシ
オン・エ・ダンヴェスティスマン・エスエー／フェデラル・パーティシ
パーシ－アン・インヴァステリングマーツシャピエ・エヌヴィー
( Société Fédérale de Participations et d’Investissement
SA/Federale Participatie- en Investeringsmaatschappij NV ）
SGEI（一般的経済利益を有するサー 小売販売網の運営に係るサービス、日常のSGEI（一般的経済利益を有す
ビス） るサービス）及び特別SGEI（一般的経済利益を有するサービス）を含
む、ビーポストが提供する一般的経済利益を有する一定のサービス
持分法による投資利益 ビーポストに帰属する関連会社の業績の一部により構成される。関連会
社とは、子会社又はジョイント・ベンチャー以外の、ビーポストが重大
な影響力を及ぼす事業体のことである。
第６マネジメント契約 当社及びベルギー政府間で2015年12月３日に締結され、2016年９月１日
付国王令により承認されたマネジメント契約
財政状態計算書 「貸借対照表」ともいう。
通常郵便物 大量事務関連・金融関連郵便物（請求書、銀行取引明細書又は商業目的
以外の一般通信物等）
宛先不特定郵便（ポスティング） ある特定地域のすべての住所に配達される、宛先のない郵便物
ユニバーサル・サービス（USO） ベルギー国内において、1991年３月21日法が定める管理された質と価格
のレベルを保って週５日行なう書信及び小包の集荷及び宅配サービス。
ビーポストは、2018年12月31日を期限とする指定ユニバーサル・サービ
ス業者である。
ビジョン2020 仕分け作業を一層自動化し、将来の郵便組織像を描くことを目的とした
戦略プロジェクト
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
以下の記述を除き、2019年上半期中に、本国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替
管理制度及び課税上の取扱いについて異動はなかった。
2018年12月31日に終了した年度に関する有価証券報告書（2019年６月28日提出）からの変更は、以下のと
おりである（変更箇所は下線で示している。）。
３ 課税上の取扱い
（１）ベルギー国における税制
（前略）
配当
ベルギーの所得税上、当社株式について支払われた又はこれに帰属するすべての利益の総額は、一般的に配
当の分配として取り扱われる。例外として、ベルギー会社法に従って実行された資本の払戻しは、かかる払戻
しが金融資本に帰属する範囲において、配当の分配としては取り扱われない。金融資本には、原則として、実
際に払込済みの法定株主資本が含まれ、また、一定の条件下では、払込済みの発行プレミアム及び利益分配証
券の発行時に払い込まれた現金が含まれる。2018年以降（すなわち2018年１月１日に開始する会計年度以
降）、金融資本からの払戻しは、金融資本及び（すなわち、法定資本に組み込まれた課税対象準備金、法定資
本に組み込まれない課税対象準備金、法定資本に組み込まれる非課税準備金の順で）一定の準備金の比例按分
ベースで支払われるとみなされることに留意されたい。金融資本から支払われたとみなされる資本からの払戻
し分の一部のみが、ベルギー源泉徴収税の目的上、一定の条件の下、配当の配分とはみなされないことがあ
る。ただし、一定の準備金から支払われたとみなされる資本の払戻し分は、原則として、普通配当と同じ取扱
いとなり、源泉徴収税が免除となる。
配当に対してはベルギー国の30％の源泉徴収が通常課されるが、必要な手続きを適切な時に適切な手順で行
なえば、適用ある国内法又は租税条約の規定に基づく減免措置の対象となる可能性がある。
当社株式が償還される場合には、償還金の分配（財務上の資本のうち、償還対象の当社株式に相当する金融
資本額の控除後）は、ベルギー国の30％の標準源泉徴収税（適用ある国内法又は租税条約の規定によっては、
それより低い税率が適用される。）が課される配当として取り扱われる。償還が証券取引所を通じて行われ、
かつ一定の条件を充足する場合には、源泉徴収税は課されない。当社の清算時は、金融資本を超過して行われ
た分配金額について、必要な手続きを適切な時に適切な手順で行なえば、原則として30％の標準源泉徴収税
（適用ある国内法又は租税条約の規定によっては、それより低い税率が適用される。）が課される。
ベルギーの2019年１月11日付法律は源泉徴収税に関する不正申告及び脱税を取り締まる措置を定めているが
（2019年１月22日施行）、これにより、配当所得を源泉徴収することなく不当に受け取った株主又は源泉徴収
税の還付を不当に受け取った株主にベルギーの源泉徴収税を課すことが可能となった。
ベルギー国における非居住者である個人及び法人について
ベルギー国の非居住者である個人及び法人については、ベルギー国における事業に関連して、同国における
恒常的拠点又は同国における恒常的施設を通じて当該非居住者が当社株式を保有している場合を除き、配当に
関するベルギー国における唯一の課税は、配当に対する源泉徴収税である。
ベルギー国における事業に関連して、非居住者により当社株式が取得された場合には、当該投資家は、その
一切の受取配当金について報告を行わなければならず、かかる配当について、非居住者に対する個人所得税又
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は法人所得税の適用ある税率で適宜課税される。源泉徴収税は、非居住者の個人所得税又は法人所得税から控
除され、所得税を超過した場合には、後述の２つの条件を充足することを条件として還付の対象となる。すな
わ ち、(ⅰ)納税者が、当該配当が支払われた又は帰属した時点において、当社株式について完全な法的所有権
を有していること及び (ⅱ)当該配当の分配が当社株式についての価値の減少又は資本損失をもたらさないこと
である。後者の条件は、(ⅰ)非居住者である当該個人又は法人が、その保有する当社株式について、当該配当
が支払われ又は帰属した時に先立つ12ヶ月の間、完全な法的所有権を継続して有していたことを実証できる場
合又は(ⅱ)非居住者である法人にのみ関連するものであるが、前述の期間中、居住者である法人若しくは継続
的にベルギー国における恒常的施設を通じて当社株式に投資している非居住者である法人以外の納税者に当社
株式が帰属されていない場合には、適用されない。
非居住者である法人でベルギー国における恒常的施設を通じてその当社株式に投資している者は、当該配当
が支払われ又は帰属した日において、(ⅰ)非居住者である法人が当社株主資本の10％以上に相当する当社株式
を保有しているか又は取得価格2,500,000ユーロ以上の資本参加をしており、(ⅱ)１年以上継続して当社株式の
完全な法的所有権を有しているか又は有する見込みであり、かつ (ⅲ)ベルギー国所得税法（Belgian Income
Tax Code）第203条（以下「所得税法第203条の課税条件」という。）に定められた、基礎となる分配所得の課
税に関する条件を充足する場合、その課税所得に含まれる総配当の100％(注)を上限として控除することができ
る。ただし、かかる受取配当控除制度の適用の有無は、配当の都度行われる個別の事由の分析に左右されるも
のであり、当該制度の利用可能性は、配当ごとに検討されなければならない。
(注) 100％の控除は、最も早くて2018年１月１日から開始する課税期間について、2019年課税年度から適用される。それ
までは、すべての条件を充足すれば、95％の控除が適用されていた。
配当に対する源泉徴収税に関する非居住者のための減免措置
ベルギー国の税法上、後述の条件を充足する外国の年金基金に対して支払われる配当について、源泉徴収税
は課されない。すなわち、当該条件とは、(ⅰ)会計部門の所在地がベルギー国外にある法人であること、(ⅱ)
当該法人の目的が専ら法的年金又は補完年金の支払のために集められた資金の運用及び投資であること、(ⅲ)
当該法人の活動が、その法令上の任務の遂行として集められた資金の投資（収益を上げることを目的としない
もの。）に限定されていること、(ⅳ)当該法人の所在国の所得税が免除されていること、(ⅴ) その者のために
当社株式を管理している配当の終局的な受益者に対して当該配当を再分配する契約上の義務を負っておらず、
信用取引に供された当社株式について企図された配当を支払う契約上の義務を負っていないことである（ただ
し、受益者が前述(ⅰ)から(ⅳ)を充足し、また、当該信用取引に供された当社株式について企図された配当の
場合に限っては、終局的な受益者が前述(ⅰ)から(ⅲ)を充足し配当に対する源泉徴収税の目的において親会社
に該当する場合はこの限りでない。）。この例外的措置は、当該外国の年金基金が、 配当の権利者であると確
（注1）
認された日から60日間 、 当社株式の完全な法的所有者であり、上述の条件が充足されていることを確認
する旨の証書を提出した場合にのみ適用される。当該提出を受けた機関は、その後、その証書を当社又は支払
代理人に転送しなければならない。
（注1）源泉徴収税に関する課税詐欺及び脱税に対して対抗するための措置を定める2019年１月11日のベルギー国の法
は、ファンドが60日間所有権を保有しない場合、配当に関連する法的行為又は一連の法的行為に従った法律上
の推定を導入する。ただし、反対の証拠を提出することができる場合、ファンドは、過剰な源泉徴収税を回収
するためにはベルギー国の標準的な源泉徴収税の還付手続に従う必要がある。
EU加盟国又はベルギー国との間で情報交換条項を含む二重課税条約を締結した国において設立され、親会社
としての資格を有する非居住者である法人に対して分配された配当は、非居住者である当該法人により保有さ
れる当社株式が、当該配当が支払われ又は帰属した時点において当社の株主資本の10％以上に相当し、かかる
最小単位の参加権が１年以上の間継続して保有された又は保有される見込みである場合には、源泉徴収税は課
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されない。ある法人が親会社としての資格を有するための要件は、(ⅰ)EU加盟国で設立された法人について
は、1990年7月23日付EU親子会社指令（指令90/435/EC。2003年12月22日付指令2003/123/ECによる改正を含
む。） の付属書類に列挙された法的形態であること、又は、ベルギー国との間で二重課税条約を締結している
国で設立された法人については、前述の付属書類に列挙されたものと類似の法的形態であること、(ⅱ)当該法
人の設立国の税法に従って、税法上の居住者であると見なされ、当該設立国と第三国との間で二重課税条約が
締結されていること、かつ (ⅲ)当該法人が、通常の税制の適用を制限する税制に基づく減免を受けることな
く、法人所得税又は類似する租税を負担するものであることである。
この例外的措置による便宜を受けるためには、投資家は当社又は支払代理人に対して、適切な時に適切な手
順で、その資格要件及び上述した３つの条件を充足する旨を確認する証書を提出しなければならない。当社株
式について配当が支払われ又は帰属した時点において投資家が保有する最小単位の参加権の保有期間が１年未
満であった場合、当社は源泉徴収を行うが、投資家がその資格要件、当該最小単位の参加権の保有開始日及び
当該最小単位の参加権を継続して１年以上保有することの確約を証した場合には、当該徴収金額のベルギー国
財務省への送金は行わない。また、投資家は、前述の１年間が経過した場合又は当該１年間の経過前にその株
式保有割合が当社の株主資本の10％を下回る場合には、当社又は支払代理人に対して通知をしなければならな
い。１年間の株式保有期間の要件が充足された場合には、配当にかかる源泉徴収税は投資家に返還される。
2014年12月、EU親子会社指令に含まれる一般濫用防止規定（GAAR）と呼ばれる新しい規定の文言について、
政治的合意に達した。この規定の目的は、経済的実態を反映することなく税の優遇を得るために実行された
「本来の」形ではない取り決めについてEU加盟諸国が恩恵を与えることがないようにすることにある。上述の
規定は、2016年12月１日付法律によりベルギーの税法において施行された。この新たに制定された法律によ
り、配当金が合法であるが不自然な行為（すなわち、経済的実態を反映する有効な業務上の理由が欠けている
行為）及び上述の受取配当金控除若しくは源泉徴収税控除又は他のEU加盟国におけるEU親子会社指令の恩恵を
得ることを主たる目的若しくは目的の１つとして実行される行為に関連している場合には、上述の受取配当金
控除又は源泉徴収税控除の適用（かかる適用はEU親子会社指令に該当する場合に限定されない。）が認められ
ないことがある。
なお、(ⅰ)非居住者である法人が、配当の支払日又は帰属する日に、取得価格は2,500,000ユーロ以上だが当
社株主資本の10％未満を表章する参加権を保有しており、１年以上継続してその完全な法的所有権を有してい
る場合、(ⅱ)非居住者である法人が、欧州経済領域（EEA）内又はベルギーが二重課税条約もしくは条約締結国
の国内法において有効とするために必要な情報交換条項を定めているその他の条約を締結している相手国にお
いて設立されている場合、( ⅲ )非居住者である法人が、通常の国内税制から逸脱する税制からの恩恵を享受す
ることなく、法人税又は同種の税金が課されている場合、及び（ⅳ）非居住者である法人が、EU親子会社指令
（随時改正済）の付属書類に列挙された法的形態であるか、当該付属書類に列挙された法的形態に類似の法的
形態であって他の欧州経済領域（EEA）参加国の法律に準拠している法的形態であるか、又はベルギーが二重課
税条約を締結している相手国において当該付属書類に列挙された法的形態に類似の法的形態である場合、非居
住者である法人に分配された配当もまた、源泉徴収税を免除される。ベルギーの源泉徴収税が免除されずに適
用され、かつ非居住者である法人にとって控除されていない又は還付されない場合に限り、この源泉徴収税免
除が適用される。
源泉徴収税免除を享受するためには、投資家は当社又は当社支払代理人に対して、氏名（名称）、法的形
態、住所及び（適用ある場合には）納税者識別番号並びにその資格要件及び上記（ ⅰ ）から（ⅴ）の要件を充
足する旨を確認する内容で、かつ、配当が支払われたか又は帰属した年の前年の12月31日時点で施行されてい
る法令に基づき控除又は還付されないためにどの程度源泉徴収税が課されるかを記した証明書を提出しなけれ
ばならない。
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現在、ベルギー国は90以上の国々と二重課税条約を締結しており、これらの国の居住者にかかる配当に対す
る源泉徴収税の税率を、とりわけ株式保有の規模及び確認手続といった条件に応じてそれぞれ20％、15％、
10％、５％又は０％に減免している。かかる減免は配当支払いの時点で得られるか（一定の条件に服する。）
又 は条約に基づく源泉徴収税率を超える部分に相当する金額の返還により受けることができる（これもまた、
一定の条件に服する。）。
ベルギー国と日本国間の現行の二重課税条約のもとでは、ベルギー国における非居住者に適用される配当に
かかる源泉徴収税は、５％（受益者が、配当の支払日前６ヶ月間に当社の議決権付株式の25％以上を実質的に
保有する法人の場合）又は15％（その他すべての場合）に減税される。ただし、受益者が支払配当に関する株
式持分と実質的に関連する恒常的施設をベルギー国内に有しない場合に限る。
ベルギー国と日本国の新たな二重課税条約は、2016年10月12日に調印され、2019年１月19日に施行された。
ただし、この新二重課税条約は、2020年１月１日時点で帰属するか支払われた収益に対してのみ適用されるこ
ととなる。新二重課税条約では、受益者が、(ⅰ)配当所得の実質的所有者であり、配当の支払日前６ヶ月間に
当社の議決権付株式の10％以上を直接又は間接的に保有する法人の場合、又は(ⅱ)配当所得の実質的所有者で
ある適格年金基金の場合は、免税となる。ただしいずれの場合においても、受益者が支払配当に関する株式持
分と実質的に関連する恒常的施設をベルギー国内に有しないことを要件とする。その他すべての場合について
は、日本の居住者が配当所得の実質的所有者であり、支払配当に関する株式持分と実質的に関連する恒常的施
設をベルギー国内に有しないことを条件として、10％の軽減税率となる。新二重課税条約のその他の特典条項
は、一定の要件を満たす者の配当源泉徴収税に限定していることに留意のこと。
ベルギー国と日本国との間の現行の二重課税条約及び新条約はまた、限定的な情報交換条項を含んでいる。
これにより、配当に係る源泉所得税の免除は資格のある日本の企業（上述の条件及び必要な手続きを適切な時
に行なう場合）に対し交付される会社間の配当に適用される。
専門的活動の行使において当社株式を使用しないベルギー国における非居住者である個人に対し2018年１月
１日時点で支払われたか帰属した配当は、（2019所得年度については）800ユーロを上限とするベルギー非居住
者所得税の免除を受けることができる。かかる免除は、特定の法人からの配当もしくは特定の法人を通じた配
当又は集合投資手段もしくは共通投資ファンドからの配当には適用されない。当社株式に対し支払われたか又
は帰属する配当についてベルギー源泉徴収税が課される場合には、ベルギー国における非居住者は、原則とし
て、ベルギー非居住者所得税申告書において、配当について課された（2019所得年度については）800ユーロを
上限とするベルギー源泉徴収税の支払請求又は（場合により）還付請求を行うことができる。ただし、ベル
ギー国における非居住者である個人がかかる所得税申告書の提出義務を負わない場合には、原則として、国王
令により指名される税務担当者に宛ててかかる請求を申し立てることにより、かかる金額に課されたベルギー
源泉徴収税の還付申請を行うことができる。かかる請求は、関連する配当を受け取った暦年の翌暦年の12月31
日までに、非居住者の個人であることを証明する宣誓供述書及びその他一定の様式（今後国王令により決定さ
れる。）とともに提出されなければならない。疑義を避けるために付言すると、ベルギー国における非居住者
である個人に支払われたか帰属した配当については、（2019所得年度の）上限額の800ユーロに達しているかど
うか（当社株式について支払われたか帰属した配当だけではない。）の精査が考慮に入れられる。
潜在的保有者は、配当の支払又は帰属に関する源泉徴収税の減免にかかる資格の有無及び配当の支払又は帰
属に関する源泉徴収の減免又は還付を求める際に必要とされる手続上の要件について、自らの税務顧問に確認
するべきである。
（後略）
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第２【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)
連結財務書類
（単位：百万ユーロ（１株当たりデータを除く。）
(下段の括弧内の数値は百万円単位（１株当たりデータを除く。）)
６月30日に終了した６ヶ月間 12月31日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
1,842.5 1,844.9 1,421.1 3,850.2 3,023.8
総営業収益
(216,733) (217,016) (167,164) (452,899) (355,690)
192.2 208.9 290.2 393.4 492.9
営業活動に係る利益
(22,608) (24,573) (34,136) (46,276) (57,980)
(EBIT)
113.5 131.8 195.8 263.6 322.9
当期利益
(13,351) (15,504) (23,032) (31,007) (37,983)
120.5 119.7 158.5 252.9 270.0
当期包括利益合計（税引
(14,174) (14,080) (18,644) (29,749) (31,760)
後）
3,619.3 3,345.1 2,335.0 3,345.1 3,241.0
資産合計
(425,738) (393,484) (274,666) (393,484) (381,239)
0.57 0.67 0.98 1.32 1.62
１株当たり基本的利益
(67円) (79円) (115円) (155円) (191円)
（単位：ユーロ）
174.9 168.3 258.4 362.0 266.1
営業活動によるキャッ
(20,573) (19,797) (30,396) (42,582) (31,301)
シュ・フロー
15.7 (95.6) (91.4) (120.8) (751.9)
投資活動によるキャッ
(1,847) ((11,245)) ((10,751)) ((14,210)) ((88,446))
シュ・フロー
(104.9) (56.8) (49.7) (29.5) 416.8
財務活動によるキャッ
((12,339)) ((6,681)) ((5,846)) ((3,470)) (49,028)
シュ・フロー
762.1 488.6 654.7 680.1 466.0
銀行借越を除く現金及び
(89,646) (57,474) (77,012) (80,000) (54,816)
現金同等物の期末残高
(注) 2018年第３四半期中にラディアルの取得原価配分を完了した。これにより、2018年第１四半期及び第２四半期の公正
価額の一部が修正された。この結果、北米小包・ロジスティクス事業及び欧州アジア小包・ロジスティクス事業の
2018年第２四半期に報告された2018年度数値は、比較情報を示すために修正再表示された。昨年度上半期の報告数値
と比較して、総営業収益は0.3百万ユーロ増加し、営業費用（減価償却費を除く。）は4.9百万ユーロ減少し、減価償
却費は1.3百万ユーロ増加したことから、2018年６月30日に終了した６ヶ月間の当期利益は、昨年同期に報告された
数値より3.9百万ユーロ増加している。
報告数値から平準化財務数値への調整
ビーポストはまた、事業成績を平準化ベース、すなわち調整項目を調整して分析している。調整項目と
は、その非経常性ゆえに内部報告及び業績分析から除かれる多額の収入及び費用項目である。ビーポスト
は、収益又は費用が調整項目に分類されるか否かの判断及び平準化された数値を保つために報告数値から除
外されるに足る重大性を有するか否かの判断に際し、一貫性のある手法を用いている。
調整項目は、金額が20百万ユーロ以上である場合に重大性を有するとみなされる。事業の処分に関するす
べての損益は、その金額にかかわらず平準化され、買収に係るすべての取得原価配分（PPA）を通じて計上さ
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れる無形資産の償却も同様である。収入からの平準化により計上された引当金の戻入れについても、その金
額にかかわらず平準化される。
平準化された業績の表示はIFRSに準拠しておらず、未監査である。他の会社がビーポストとは異なる方法
で平準化数値を計算している可能性があるため、平準化された業績は他の会社により報告された平準化数値
と比較することはできない。
損益計算書関連
（単位：百万ユーロ）
12月31日に終了した事業年度
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
EBITDA 312.8 285.7 336.3 571.1 598.0
平準化EBITDA
312.8 285.7 336.3 571.1 598.0
（単位：百万ユーロ）
12月31日に終了した事業年度
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
営業活動に係る利益（EBIT） 192.2 208.9 290.2 393.4 492.9
取得原価配分(PPA)の非資金的影響額 11.1 11.7 0.0 30.9 8.7
営業活動に係る平準化利益（平準化EBIT） 203.3 220.6 290.2 424.3 501.6
（単位：百万ユーロ）
12月31日に終了した事業年度
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
当期利益（EAT） 113.5 131.8 195.8 263.6 322.9
取得原価配分(PPA)の非資金的影響額 10.2 10.6 0.0 26.8 6.3
平準化当期利益（平準化EAT） 123.7 142.5 195.8 290.4 329.3
（単位：百万ユーロ）
12月31日に終了した事業年度
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
非経常項目営業費用
人件費 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
その他営業費用 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
減価償却費及び償却費、減損費用 11.1 11.7 0.0 30.9 8.7
非経常項目営業費用合計 11.1 11.7 0.0 30.9 8.7
（単位：百万ユーロ）
12月31日に終了した事業年度
６月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
営業フリー・キャッシュ・フロー 190.6 72.7 167.1 241.2 -485.8
顧客への未払金 23.3 18.6 0.0 -9.7 -15.0
平準化営業フリー・キャッシュ・
213.9 91.3 167.1 231.5 -500.8
フロー
（単位：百万ユーロ）
事業セグメントの概観
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2018年12月31日に終
６月30日に終了した６ヶ月間
了した
事業年度
2019年 2018年
（修正再表示）
郵便・リテール事業
事務関連郵便物 382.7 398.6 772.4
広告郵便 121.1 123.5 244.2
出版物 174.4 177.2 354.1
近接性と利便性を備えた小売販売網 235.3 237.8 475.7
付加価値サービス 52.4 52.1 105.3
外部からの営業利益 965.9 989.2 1,951.7
セグメント間営業利益 83.0 78.7 159.6
総営業収益 1,048.9 1,067.9 2,111.3
欧州アジア小包・ロジスティクス事業
小包―ベルギー、オランダ及びルクセンブルク 178.4 160.1 345.9
電子商取引に関するロジスティクス 60.2 58.7 120.8
国際小包・ロジスティクス 149.6 143.4 290.4
外部からの営業利益 388.2 362.2 757.0
セグメント間営業利益 10.0 10.9 35.3
総営業収益 398.2 373.1 792.3
北米小包・ロジスティクス事業
電子商取引に関するロジスティクス 420.1 446.8 1,017.9
国際郵便 45.0 42.3 86.8
外部からの営業利益 465.1 489.1 1,104.8
セグメント間営業利益 2.5 2.9 9.6
総営業収益 467.6 492.0 1,114.4
コーポレート
外部からの営業利益 23.3 4.3 36.8
セグメント間営業利益 177.8 184.7 356.0
総営業収益 201.0 189.0 392.8
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２ 【事業の内容】
2019年上半期中に、当社の事業の内容に重要な変更は生じなかった。
３ 【関係会社の状況】
(１) 親会社
2019年上半期中に、当社の親会社に異動は生じなかった。
(２) 子会社及び関係会社
2019年上半期中に、当社の子会社及び関係会社に重要な異動は生じなかった。
４ 【従業員の状況】
2019年６月30日現在のビーポストの常勤従業員数は33,819人であった。2019年上半期中に、従業員数に
著しい増減はなかった。
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第３【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2019年上半期中に、2018年12月31日に終了した年度に関する有価証券報告書（2019年６月28日提出）の
「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載に重要な変更
は生じておらず、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はなく、新たに対処すべき課題は生じな
かった。
２ 【事業等のリスク】
2019年上半期中に、2018年12月31日に終了した年度に関する有価証券報告書（2019年６月28日提出）の
「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」の記載に重要な変更は生じなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
グループの概観
外部からの総営業利益は、前年からわずかに減少（-2.4百万ユーロ）して、1,842.5百万ユーロとなった。
郵便・リテール事業の減少（-23.4百万ユーロ）は、取扱量の想定以上の減少と北米小包・ロジスティクス事
業の想定内の減少（-24.0百万ユーロ）によるもので、その大部分は欧州アジア小包・ロジスティクス事業の
増加（26.0百万ユーロ）とコーポレート部門の増加（サントル モネの建物の売却による19.0百万ユーロ）に
よって補われた。
営業費用（平準化ベースの減価償却費及び償却費を含む）は14.9百万ユーロ減少した。これは主に、前年
のコーポレート部門における引当金の戻入（-14.9百万ユーロ）によるものである。結果として、平準化EBIT
は前年比で17.3百万ユーロ（7.8％）減少した。
IFRS第16号の初度適用により、EBITDAは前年比で52.1百万ユーロ増加した。
正味金融損益は12.7百万ユーロ減少した。これは主として、割引率の低下を受けたIAS第19号「従業員給
付」に関連する非資金的金融費用の増加、借入金および債券に係る利息ならびにIFRS第16号の当初適用によ
るものである。
平準化法人所得税費用は、主に税引前利益の減少が要因となり前年比で減少した。
平準化ベースのIFRS基準に基づく連結純利益は、123.7百万ユーロである。ベルギー会計基準に基づく親会
社の純利益は、100.2百万ユーロである。
各事業ユニットの平準化ベースの寄与額（2019年）
年初来
（単位：百万ユーロ）（平準化）
総営業収益 EBIT 利益率（％）
郵便・リテール事業 1,048.9 167.4 16.0％
欧州アジア小包・ロジスティクス事業 398.2 41.6 10.4％
北米小包・ロジスティクス事業 467.6 (8.3) -1.8％
コーポレート部門 201.0 2.7 1.3％
消去（セグメント間の営業収益） (273.2) -
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グループ 1,842.5 203.3 11.0％
各事業ユニットのEBITに対する寄与額の変動は次の通りである。
事業ユニットの業績：郵便・リテール事業
年初来
郵便・リテール事業
（単位：百万ユーロ）
2018 2019 増減（％）
外部からの営業利益 989.2 965.9 -2.4％
事務関連郵便 398.6 382.7 -4.0％
広告郵便 123.5 121.1 -2.0％
出版物 177.2 174.4 -1.6％
近接性と利便性を備えた小売販売網 237.8 235.3 -1.1％
付加価値サービス 52.1 52.4 0.4％
セグメント間の営業収益 78.7 83.0 5.5％
総営業収益 1,067.9 1,048.9 -1.8％
営業費用 847.8 840.9 -0.8％
EBITDA 220.2 208.0 -5.5％
減価償却費及び償却費 22.0 42.3 92.3％
営業活動による利益（報告上のEBIT） 198.2 165.7 -16.4％
利益率（％） 18.6％ 15.8％
営業活動による利益（平準化EBIT） 199.5 167.4 -16.1％
利益率（％） 18.7％ 16.0％
設備投資 16.6 10.0 -40％
フルタイム勤務に準ずる従業員・臨時従業員（平均） 21,783 21,958 0.8％
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2019年上半期の外部からの営業利益は、2018年同期の989.2百万ユーロから23.4百万ユーロ（2.4％）減少
して、965.9百万ユーロとなった。
2019年上半期の国内郵便（すなわち、事務関連、広告および出版物の合計）の売上高は、678.2百万ユーロ
となった。基礎的取扱量が56.8百万ユーロ（9.3％）減少したことにより、既存事業が前年比21.1百万ユーロ
の減少となったが、その一部は選挙の影響（3.7百万ユーロの増加）および2019年1月1日から6ヶ月に及んだ
対小口利用者バスケット料金の値上げ（2018年上半期は2018年3月1日から4ヶ月間）による価格ミックスの改
善（33.6百万ユーロ）によって補われた。
郵便・リテール事業
郵便物の基礎的取扱量の変動 2019年年初来
国内郵便 -9.3％
事務関連郵便 -10.5％
広告郵便 -6.7％
出版物 -8.0％
近接性と利便性を備えた小売販売網および付加価値サービスの合計は、2.3百万ユーロ減少して287.7百万
ユーロとなった。減少の主な要因は、第1四半期における銀行・金融商品の売上高の減少であり、低金利環境
およびビーポストのリテール売上高の減少を背景とするビーポスト・バンクの普通預金および当座預金口座
の手数料収入の減少によるものである。この減少の一部は、ウビウェイ・リテールの売上増によって補われ
た。
IFRS第16号の初度適用により、賃料・賃借費用が21.0百万ユーロ減少し、減価償却費及び償却費が19.9百
万ユーロ減少した。
報告上のEBITおよび平準化EBITは、それぞれ32.5百万ユーロ、32.0百万ユーロ減少した。これは、総営業
収益の減少（-19.0百万ユーロ）および営業費用の純増（14.1百万ユーロ、IFRS第16号の適用による影響を除
く）（減価償却費及び償却費は除外）によるものである。
事業ユニットの業績：欧州アジア小包・ロジスティクス事業
年初来
欧州アジア小包・ロジスティクス事業
（単位：百万ユーロ）
2018 2019 増減（％）
外部からの営業利益 362.2 388.2 7.2％
小包（ベルギー、オランダ及びルクセンブルク） 160.1 178.4 11.4％
電子商取引ロジスティクス 58.7 60.2 2.5％
クロスボーダー 143.4 149.6 4.3％
セグメント間の営業利益 10.9 10.0 -8.1％
総営業収益 373.1 398.2 6.7％
営業費用 349.8 348.3 -0.4％
EBITDA 23.4 49.9 -
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減価償却費及び償却費 7.4 11.2 51.4％
営業活動による利益（報告上のEBIT） 15.9 38.7 -
利益率（％） 4.3％ 9.7％
営業活動による利益（平準化EBIT） 19.0 41.6 -
利益率（％） 5.1％ 10.4％
設備投資 1.9 5.7 -
フルタイム勤務に準ずる従業員・臨時従業員（平均） 2,933 3,141 7.1％
2019年上半期の外部からの営業利益は、2018年同期の362.2百万ユーロから26.0百万ユーロ（7.2％）増加
して、388.2百万ユーロとなった。
2019年上半期の小包（ベルギー、オランダ及びルクセンブルク）は、前年比18.3百万ユーロ増の178.4百万
ユーロとなった。これは主に、既存事業の小包取扱量の増加（17.3％）およびダイナロジックの取扱量の増
加によるものである。
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欧州アジア小包・ロジスティクス事業 2019年年初来
小包（ベルギー、オランダ及びルクセンブルク）の取扱量の変動
+17.3％
電子商取引ロジスティクスは、1.5百万ユーロ増加して60.2百万ユーロとなった。これは主に、2018年4月1
日のアクティブ・アンツの統合を要因とするものであり、その一部はダイナフィクスの売上高の減少によっ
て相殺された。
クロスボーダーは、6.2百万ユーロ増加して149.6百万ユーロとなった。これは主に、ターミナル料金の決
済の調整（2.2百万ユーロ）および英国の小包売上高の増加によるものであり、その一部は英国を除く欧州に
よって相殺された。
IFRS第16号の初度適用により、賃料・賃借費用が4.2百万ユーロ減少し、減価償却費及び償却費が4.0百万
ユーロ減少した。
報告上のEBITおよび平準化EBITは、それぞれ22.7百万ユーロおよび22.6百万ユーロ増加した。EBIT増加の
主な要因は、総営業収益の増加（25.1百万ユーロ）であり、その一部は営業費用の限定的増加（2.8百万ユー
ロ、IFRS第16号の適用による影響を除く）によって相殺された。営業費用の増加は、営業レバレッジの上
昇、不採算事業の終了ならびにターミナル料金の決済の調整（これにより輸送費が1.9百万ユーロ改善）およ
び今年下半期にかけて一部の費用の調整によるものである。
事業ユニットの業績：北米小包・ロジスティクス事業
年初来
北米小包・ロジスティクス事業
（単位：百万ユーロ）
2018 2019 増減（％）
外部からの営業利益 489.1 465.1 -4.9％
電子商取引ロジスティクス 446.8 420.1 -6.0％
国際郵便 42.3 45.0 6.3％
セグメント間の営業利益 2.9 2.5 -15.3％
総営業収益 492.0 467.6 -5.0％
営業費用 473.2 449.2 -5.1％
EBITDA 18.8 18.4 -1.8％
減価償却費及び償却費 24.7 33.2 34.8％
営業活動による利益（報告上のEBIT） (5.9) (14.8) -
利益率（％） -1.2％ -3.2％
営業活動による利益（平準化EBIT） 1.4 (8.3) -
利益率（％） 0.3％ -1.8％
設備投資 9.6 12.6 31％
フルタイム勤務に準ずる従業員・臨時従業員（平均） 8,228 7,168 -12.9％
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半期報告書
2019年上半期の外部からの営業利益は、2018年同期の489.1百万ユーロから24.0百万ユーロ（4.9％、恒常
為替レートでは11.0％）減少して、465.1百万ユーロとなった。
2019年上半期の電子商取引ロジスティクスは、前年から26.6百万ユーロ減少して420.1百万ユーロとなっ
た。これは主に、ラディアル・ノース・アメリカの減少によるものであり、2018年通年の顧客離れと価格改
定の影響が継続したことが要因となった。
年初来
ラディアル・ノース・アメリカ(*)
（単位：百万米ドル）（平準化）
2018 2019
総営業収益 447.4 386.4
EBITDA 10.9 5.4
営業活動による利益（EBIT） (8.9) (20.1)
(*) ビーポスト・ノース・アメリカ・ホールディングス・インクが保有するラディアルの連結事業体で構成された事業ユニットの業
績は、米ドルで表示されている。
国際郵便は、2.7百万ユーロ増加して45.0百万ユーロとなった。増加の主な要因は、2018年1月のIMEXおよ
びM.A.I.L.の買収のタイミングである。
IFRS第16号の初度適用により、賃料・賃借費用が13.8百万ユーロ減少し、減価償却費及び償却費が12.9百
万ユーロ減少した。
報告上のEBITおよび平準化EBITは、それぞれ8.9百万ユーロおよび9.7百万ユーロ減少した。これは、総営
業収益の減少（-24.4百万ユーロ）を要因としたものであり、その一部は報告上の総営業費用（10.3百万ユー
ロ、IFRS第16号の適用による影響を除く）ならびに減価償却費及び償却費（IFRS第16号の適用による影響を
除く、報告上は4.3百万ユーロ、平準化は3.5百万ユーロ）の純減によって補われた。
事業ユニットの業績：コーポレート部門
年初来
コーポレート部門
（単位：百万ユーロ）
2018 2019 増減（％）
外部からの営業利益 4.3 23.3 -
セグメント間の営業利益 184.7 177.8 -3.7％
総営業収益 189.0 201.0 6.4％
営業費用 165.5 164.5 -0.6％
EBITDA 23.4 36.5 55.7％
減価償却費及び償却費 22.7 33.8 48.9％
営業活動による利益（報告上のEBIT） 0.7 2.7 -
利益率（％） 0.4％ 1.3％
営業活動による利益（平準化EBIT） 0.7 2.7 -
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利益率（％） 0.4％ 1.3％
設備投資 11.4 13.2 16％
フルタイム勤務に準ずる従業員・臨時従業員（平均） 1,766 1,634 -7.5％
外部からの営業利益は、サントル モネの建物の売却により前年比19.0百万ユーロ増となった。
IFRS第16号の初度適用により、賃料・賃借費用は13.1百万ユーロ減少し、平準化減価償却費及び償却費は
13.0百万ユーロ減少した。
報告上のEBITおよび平準化EBITは、1.9百万ユーロ増加した。これは、サントル モネの建物の売却益が、
前年の引当金の戻入によって一部相殺されたためである。
キャッシュ・フロー計算書
年初来
（単位：百万ユーロ）
2018 2019
営業活動による正味キャッシュ 168.3 174.9
投資活動による正味キャッシュ (95.6) 15.7
財務活動による正味キャッシュ (56.8) (104.9)
現金及び現金同等物の純増額 15.9 85.7
フリー・キャッシュ・フロー 72.7 190.6
2019年上半期の正味キャッシュ・フローは、前年同期比69.8百万ユーロ増の85.7百万ユーロとなった。
フリー・キャッシュ・フローは、前年より117.9百万ユーロ増加して190.6百万ユーロとなった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6.6百万ユーロ増加して174.9百万ユーロとなった。IFRS第16号の
初度適用による影響は、プラス49.1百万ユーロである。この財務活動への振替、予定納税額の減少（9.0百万
ユーロ）およびラディアルの顧客に支払うべき回収金（-4.7百万ユーロ）を除外すると、営業活動による
キャッシュ・フローは44.5百万ユーロ減少し、運転資本も減少する（-2.3百万ユーロ）。
2019年上半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、15.7百万ユーロのキャッシュ・インフローとなっ
た（前年同期は-95.6百万ユーロ）。変動の主たる要因は、子会社の買収に関連したキャッシュ・アウトフ
ローの減少（60.9百万ユーロ）（主要な投資は2018年上半期に発生している）および建物の売却代金の増加
（52.4百万ユーロ、主な内訳は2019年上半期に売却したサントル モネの建物）によるものであり、その一部
は設備投資の増加によって相殺された（-2.0百万ユーロ）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、104.9百万ユーロのキャッシュ・アウトフローとなった（前年同期
比48.2百万ユーロの増加）。この増加の主な要因は、リース負債の返済に関連する正味のアウトフローであ
る（うち、IFRS第16号の適用による影響は-49.1百万ユーロ）。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当なし
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５ 【研究開発活動】
該当なし
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2019年上半期において、主要な設備に重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
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第５【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2019年６月30日現在）
授 権 株 数(注) 発 行 済 株 式 総 数 未 発 行 株 式 数
該当事項なし 普通株式 200,000,944株 該当事項なし
(注) ベルギー法において、授権株数という概念は不見当である。
② 【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発 行 数 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 普通株式 200,000,944株 ユーロネクスト・ブリュッセル
(注) 当社株式はすべて記名式又は無株券である。
（２） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３） 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数(株) 資本金(ユーロ)
年月日 摘 要
増減数 残高 増減額 残高
2019年１月１日現在 － 200,000,944 － 363,980,448.31
(42,815百万円)
2019年１月１日～ 0 200,000,944 0 363,980,448.31
６月30日 (42,815百万円)
2019年６月30日現在 － 200,000,944 － 363,980,448.31
(42,815百万円)
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（４） 【大株主の状況】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に対
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) する所有株式数の割
合(％)
ベルギー政府 ベルギー 48,263,200 24.13
SFPI／FPIM ベルギー ブリュッセル 53,812,449 26.91
計 102,075,649 51.04
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
ユーロネクスト・ブリュッセル
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
8.34ユーロ 8.25ユーロ 9.615ユーロ 10.71ユーロ 10.815ユーロ 8.872ユーロ
最高
(981円) (970円) (1,131円) (1,260円) (1,272円) (1,044円)
7.655ユーロ 7.725ユーロ 7.82ユーロ 9.868ユーロ 8.716ユーロ 7.706ユーロ
最低
(900円) (909円) (920円) (1,161円) (1,025円) (906円)
(注) 2013年６月21日、当社普通株式はユーロネクスト・ブリュッセルに上場した。同日以前、当社普通株式はいかなる
証券取引所にも上場していない。
３ 【役員の状況】
2018年12月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の提出日（2019年６月28日）以降本書提出日まで
の間に、取締役に異動はなかった。
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第６【経理の状況】
１．本書記載の当社の和文の中間連結財務書類は、欧州連合により承認された国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成された原文の中間連結財務書類を和文に翻訳したものである。
本書記載の中間連結財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)（以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規
定が適用される。
IFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行及び表示方法との間の主な相違点に
関しては、「３ ベルギーと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
２．本書記載の当社の中間連結財務書類は、公認会計士による監査を受けていない。
３．原文の中間連結財務書類は、ユーロで表示されている。円で表示されている金額は、中間財務諸表等規則
第79条の規定に基づき、令和元年８月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値である１ユーロ＝117.63円の為替レートで換算された金額である。日本円による計数は四捨五入により
合計と一致しないことがある。
４．上記の主要な金額の円換算額並びに「２ その他」及び「３ ベルギーと日本における会計原則及び会計慣
行の主要な相違」の記載事項は、当社の原文の中間連結財務書類には含まれていない。
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半期報告書
１ 【中間財務書類】
1
中間要約連結財務書類
前置き：2018年度第３四半期にラディアルの取得原価配分が最終化したことにより、2018年度の上半期及び
第１、第２四半期の公正価値を一部訂正した。この結果、北米小包・ロジスティクスと欧州アジア小包・ロジ
スティクスの両セグメントにおいて、2018年度第１及び第２四半期に開示した2018年度の数値に対し、一部修
正再表示を行った。昨年度第２四半期に開示した数値と比較すると、営業費用（減価償却費を除く）は2.2百万
ユーロ減少し、減価償却費は0.5百万ユーロ減少したため、同四半期の利益は2.6百万ユーロ増加した。昨年度
開示した上半期の数値と比較すると、総営業収益は0.3百万ユーロ増加し、営業費用（減価償却費を除く）は
4.9百万ユーロ減少し、減価償却費は1.3百万ユーロ増加したため、2018年６月30日に終了した上半期の利益
は、前年に開示した金額と比較して3.9百万ユーロ増加した。
中間要約連結損益計算書
2018年 2019年 2018年 2019年
６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了
（単位：百万ユーロ） 注記
した上半期 した上半期 した第２四半期 した第２四半期
売上収益 ６ 1,830.7 1,807.4 920.6 908.3
その他営業収益 14.1 35.1 7.8 27.3
総営業収益 1,844.9 1,842.5 928.4 935.7
原材料費 (124.5) (120.8) (62.3) (62.2)
サービスその他商品 ７ (704.9) (660.0) (374.5) (335.0)
人件費 (731.4) (742.7) (366.7) (371.7)
その他営業費用 1.6 (6.1) 17.6 (5.0)
減価償却費及び償却費 (76.8) (120.6) (39.6) (59.9)
総営業費用 (1,635.9) (1,650.3) (825.5) (833.8)
営業活動に係る利益（EBIT） 208.9 192.2 102.9 101.8
金融収益 3.5 2.1 1.3 0.7
金融費用 (13.1) (24.4) (8.0) (15.5)
持分法による投資利益 1.3 4.3 5.1 5.7
税引前利益 200.6 174.2 101.3 92.7
法人所得税費用 (68.8) (60.6) (33.2) (29.3)
当期利益 131.8 113.5 68.1 63.4
当期利益の帰属：
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半期報告書
親会社の所有者 133.1 113.5 69.2 63.3
非支配持分 (1.3) 0.0 (1.1) 0.1
1
中間要約連結財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」に従って作成されている。
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半期報告書
2018年 2019年 2018年 2019年
６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了
（単位：ユーロ）
した上半期 した上半期 した第２四半期 した第２四半期
一株当たり利益
▶ 基本的、親会社の普通株主に帰属する利益 0.67 0.57 0.35 0.32
▶ 希薄化後、親会社の普通株主に帰属する利益 0.67 0.57 0.35 0.32
IAS第33号に従い、希薄化後一株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する利益（すべての潜在普通株式の
影響を調整後）を当期中の普通株式の加重平均株式数に、潜在普通株式すべてが普通株式に転換される場合に
発行されるであろうと見込まれる普通株式の加重平均株式数を加えた株式数で除して算定されなければならな
い。
ビーポストの場合、親会社の普通株主に帰属する当期利益及び普通株式の加重平均株式数に希薄化効果が及
ぼす影響はない。
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中間要約連結損益計算書（続）
2018年 2019年 2018年 2019年
６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了
（単位：百万円） 注記
した上半期 した上半期 した第２四半期 した第２四半期
215,345 212,604 108,290 106,843
売上収益 ６
その他営業収益 1,659 4,129 918 3,211
総営業収益 217,016 216,733 109,208 110,066
原材料費 (14,645) (14,210) (7,328) (7,317)
サービスその他商品 ７ (82,917) (77,636) (44,052) (39,406)
人件費 (86,035) (87,364) (43,135) (43,723)
その他営業費用 188 (718) 2,070 (588)
減価償却費及び償却費 (9,034) (14,186) (4,658) (7,046)
総営業費用 (192,431) (194,125) (97,104) (98,080)
営業活動に係る利益（EBIT） 24,573 22,608 12,104 11,975
金融収益 412 247 153 82
金融費用 (1,541) (2,870) (941) (1,823)
持分法による投資利益 153 506 600 670
税引前利益 23,597 20,491 11,916 10,904
法人所得税費用 (8,093) (7,128) (3,905) (3,447)
当期利益 15,504 13,351 8,011 7,458
当期利益の帰属：
親会社の所有者 15,657 13,351 8,140 7,446
非支配持分 (153) 0 (129) 12
2018年 2019年 2018年 2019年
６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了
（単位：円）
した上半期 した上半期 した第２四半期 した第２四半期
一株当たり利益
▶ 基本的、親会社の普通株主に帰属する利益 79 67 41 38
▶ 希薄化後、親会社の普通株主に帰属する利益 79 67 41 38
IAS第33号に従い、希薄化後一株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する利益（すべての潜在普通株式の
影響を調整後）を当期中の普通株式の加重平均株式数に、潜在普通株式すべてが普通株式に転換される場合に
発行されるであろうと見込まれる普通株式の加重平均株式数を加えた株式数で除して算定されなければならな
い。
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半期報告書
ビーポストの場合、親会社の普通株主に帰属する当期利益及び普通株式の加重平均株式数に希薄化効果が及
ぼす影響はない。
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半期報告書
中間要約連結包括利益計算書
2018年 2019年 2018年 2019年
６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了
（単位：百万ユーロ）
した上半期 した上半期 した第２四半期 した第２四半期
当期利益 131.8 113.5 68.1 63.4
その他の包括利益
翌期以降、純損益に振り替えられるその他の包括利益（税引後）:
関連会社のその他の包括利益の変動 (13.1) (7.3) (4.8) (4.0)
純投資のヘッジに係る利益/(損失)純額 (3.4) (0.8) (6.6) 1.6
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失)純額 (14.1) 0.9 (14.1) 0.4
在外営業活動体に係る為替換算差額 18.1 13.2 37.4 (10.1)
翌期以降、純損益に振り替えられるその他の包括利益/
(損失)純額 (12.6) 6.0 11.9 (12.1)
翌期以降、純損益に振り替えられることのないその他の
包括利益(税引後)：
確定給付制度の再評価に係る利益/(損失) 0.5 1.0 0.5 1.0
翌期以降、純損益に振り替えられることのないその他の
包括利益/(損失) 0.5 1.0 0.5 1.0
当期その他の包括利益/(損失)合計(税引後) (12.1) 7.0 12.4 (11.1)
当期包括利益(税引後) 119.7 120.5 80.5 52.3
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 121.0 120.5 81.6 52.2
非支配持分 (1.3) 0.0 (1.1) 0.1
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中間要約連結包括利益計算書（続）
2018年 2019年 2018年 2019年
６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了
（単位：百万円）
した上半期 した上半期 した第２四半期 した第２四半期
15,504 13,351 8,011 7,458
当期利益
その他の包括利益
翌期以降、純損益に振り替えられるその他の包括利益（税引後）:
関連会社のその他の包括利益の変動 (1,541) (859) (565) (471)
純投資のヘッジに係る利益/(損失)純額 (400) (94) (776) 188
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失)純額 (1,659) 106 (1,659) 47
在外営業活動体に係る為替換算差額 2,129 1,553 4,399 (1,188)
翌期以降、純損益に振り替えられるその他の包括利益/
(1,482) 706 1,400 (1,423)
(損失)純額
翌期以降、純損益に振り替えられることのないその他の
包括利益(税引後)：
確定給付制度の再評価に係る利益/(損失) 59 118 59 118
翌期以降、純損益に振り替えられることのないその他の
59 118 59 118
包括利益/(損失)
当期その他の包括利益/(損失)合計(税引後) (1,423) 823 1,459 (1,306)
当期包括利益(税引後) 14,080 14,174 9,469 6,152
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 14,233 14,174 9,599 6,140
非支配持分 (153) 0 (129) 12
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中間要約連結財政状態計算書
2018年 2019年
（単位：百万ユーロ） 注記 12月31日現在 ６月30日現在
資産
非流動資産
有形固定資産 ８ 708.0 1,090.4
無形資産 ９ 874.9 878.1
関連会社に対する投資 10 251.2 248.2
投資不動産 18.7 5.3
繰延税金資産 31.5 22.8
営業債権及びその他の債権 11.2 12.8
1,895.7 2,257.5
流動資産
棚卸資産 36.9 34.9
未収法人所得税 5.7 7.5
営業債権及びその他の債権 11 712.0 538.9
現金及び現金同等物 12 680.1 770.2
1,434.7 1,351.5
売却目的保有資産 14.7 10.2
資産合計 3,345.1 3,619.3
資本及び負債
発行済資本金 364.0 364.0
準備金 271.4 264.9
為替換算差額 12.7 25.1
利益剰余金 51.6 113.5
親会社の所有者に帰属する資本 699.7 767.6
非支配持分に帰属する資本 2.5 2.7
資本合計 702.3 770.3
非流動負債
有利子負債 13 849.1 1,170.9
従業員給付 14 308.4 311.6
営業債務及びその他の債務 17.5 17.8
引当金 22.6 20.7
繰延税金負債 7.3 7.4
1,204.8 1,528.5
流動負債
有利子負債 15 175.7 283.5
銀行借越 0.0 8.1
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引当金 16.8 15.1
未払法人所得税 21.4 0.7
デリバティブ 17 0.8 0.6
営業債務及びその他の債務 16 1,212.5 1,007.9
1,427.3 1,316.0
売却目的保有資産に直接関連した負債 10.8 4.5
負債合計 2,642.9 2,849.0
資本及び負債合計 3,345.1 3,619.3
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半期報告書
中間要約連結財政状態計算書（続）
2018年 2019年
（単位：百万円） 注記 12月31日現在 ６月30日現在
資産
非流動資産
有形固定資産 ８ 83,282 128,264
無形資産 ９ 102,914 103,291
関連会社に対する投資 10 29,549 29,196
投資不動産 2,200 623
繰延税金資産 3,705 2,682
営業債権及びその他の債権 1,317 1,506
222,991 265,550
流動資産
棚卸資産 4,341 4,105
未収法人所得税 670 882
営業債権及びその他の債権 11 83,753 63,391
現金及び現金同等物 12 80,000 90,599
168,764 158,977
売却目的保有資産 1,729 1,200
資産合計 393,484 425,738
資本及び負債
発行済資本金 42,817 42,817
準備金 31,925 31,160
為替換算差額 1,494 2,953
利益剰余金 6,070 13,351
親会社の所有者に帰属する資本 82,306 90,293
非支配持分に帰属する資本 294 318
資本合計 82,612 90,610
非流動負債
有利子負債 13 99,880 137,733
従業員給付 14 36,277 36,654
営業債務及びその他の債務 2,059 2,094
引当金 2,658 2,435
繰延税金負債 859 870
141,721 179,797
流動負債
有利子負債 15 20,668 33,348
銀行借越 0 953
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半期報告書
引当金 1,976 1,776
未払法人所得税 2,517 82
デリバティブ 17 94 71
営業債務及びその他の債務 16 142,626 118,559
167,893 154,801
売却目的保有資産に直接関連した負債 1,270 529
負債合計 310,884 335,128
資本及び負債合計 393,484 425,738
35/72
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半期報告書
中間要約連結持分変動計算書
親会社の所有者帰属
発行済
為替 利益 資本
その他
資本金/
（単位：百万ユーロ） 自己株式 合計 非支配持分
換算差額 剰余金 合計
準備金
授権資本
2018年１月１日残高 364.0 (0.0) 310.1 (11.5) 110.9 773.5 4.3 777.8
ビーポスト・バンクに
対するIFRS第９号の
影響 (59.9) (59.9) (59.9)
2018年１月１日残高
（修正再表示） 364.0 (0.0) 250.2 (11.5) 110.9 713.6 4.3 717.9
2018年６月30日に終了
した事業年度の利益 133.1 133.1 (1.3) 131.8
その他の包括利益 84.2 14.7 (110.9) (12.1) (12.1)
包括利益合計 364.0 (0.0) 84.2 14.7 22.1 121.0 (1.3) 119.7
配当金(支払) (50.0) 0.0 (50.0) 0.0 (50.0)
その他
(0.4) (1.3) (1.7) 1.3 (0.4)
2018年６月30日残高 364.0 (0.0) 284.0 3.2 131.7 782.9 4.3 787.2
発行済
為替 利益 資本
その他
資本金/
（単位：百万ユーロ） 自己株式 合計 非支配持分
換算差額 剰余金 合計
準備金
授権資本
2019年１月１日残高 364.0 (0.0) 271.4 12.7 51.6 699.7 2.5 702.3
2019年６月30日に終了
した事業年度の利益 113.5 113.5 0.0 113.5
その他の包括利益 46.2 12.4 (51.6) 7.0 7.0
包括利益合計 0.0 0.0 46.2 12.4 61.9 120.5 0.0 120.5
配当金(支払) (50.0) 0.0 (50.0) 0.0 (50.0)
その他
(2.7) 0.0 (2.7) 0.2 (2.5)
2019年６月30日残高 364.0 (0.0) 264.9 25.1 113.5 767.6 2.7 770.3
資本は、2018年12月31日現在の702.3百万ユーロから、68.0百万ユーロ、率にして9.7％増加し、2019年６月
30日現在は770.3百万ユーロとなった。実現利益（113.5百万ユーロ）、在外営業活動体に係る為替換算差額
（12.4百万ユーロ）、債券のキャッシュ・フロー・リスクをヘッジするために締結したキャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分（0.9百万ユーロ）、退職後給付の再測定に係る利得（1.0百万ユーロ）は主に、ビーポス
ト・バンクの債券ポートフォリオの公正価値調整（7.3百万ユーロ）と配当金支払（50.0百万ユーロ）により相
殺されている。キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金は債券の発行日後８年にわたり純損益に分類変更される。
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
半期報告書
中間要約連結持分変動計算書（続）
親会社の所有者に帰属
発行済
為替 利益 資本
その他
資本金/
（単位：百万円） 自己株式 合計 非支配持分
準備金
換算差額 剰余金 合計
授権資本
42,817 (0) 36,477 (1,353) 13,045 90,987 506 91,493
2018年１月１日残高
ビーポスト・バンクに
対するIFRS第９号の (7,046) (7,046) (7,046)
影響
2018年１月１日残高
42,817 (0) 29,431 (1,353) 13,045 83,941 506 84,447
（修正再表示）
2018年６月30日に終了
15,657 15,657 (153) 15,504
した事業年度の利益
その他の包括利益 9,904 1,729 (13,045) (1,423) (1,423)
包括利益合計 42,817 (0) 9,904 1,729 2,600 14,233 (153) 14,080
配当金(支払) (5,882) 0 (5,882) 0 (5,882)
その他
(47) (153) (200) 153 (47)
2018年６月30日残高 42,817 (0) 33,407 376 15,492 92,093 506 92,598
発行済
為替 利益 資本
その他
資本金/
（単位：百万円） 自己株式 合計 非支配持分
換算差額 剰余金 合計
準備金
授権資本
42,817 (0) 31,925 1,494 6,070 82,306 294 82,612
2019年１月１日残高
2019年６月30日に終了
13,351 13,351 0 13,351
した事業年度の利益
その他の包括利益 5,435 1,459 (6,070) 823 823
包括利益合計 0 0 5,435 1,459 7,281 14,174 0 14,174
配当金(支払) (5,882) 0 (5,882) 0 (5,882)
その他
(318) 0 (318) 24 (294)
2019年６月30日残高 42,817 (0) 31,160 2,953 13,351 90,293 318 90,610
資本は、2018年12月31日現在の702.3百万ユーロ（82,612百万円）から、68.0百万ユーロ（7,999百万円）、
率にして9.7％増加し、2019年６月30日現在は770.3百万ユーロ（90,610百万円）となった。実現利益（113.5百
万ユーロ（13,351百万円））、在外営業活動体に係る為替換算差額（12.4百万ユーロ（1,459百万円））、債券
のキャッシュ・フロー・リスクをヘッジするために締結したキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（0.9百万
ユーロ（106百万円））、退職後給付の再測定に係る利得（1.0百万ユーロ（118百万円））は主に、ビーポス
ト・バンクの債券ポートフォリオの公正価値調整（7.3百万ユーロ（859百万円））と配当金支払（50.0百万
ユーロ（5,882百万円））により相殺されている。キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金は債券の発行日後８年に
わたり純損益に分類変更される。
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
2018年 2019年 2018年 2019年
６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了
（単位：百万ユーロ）
した上半期 した上半期 した第２四半期 した第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 200.6 174.2 101.3 92.7
減価償却費及び償却費 76.8 120.6 39.6 59.9
貸倒損失 5.4 1.0 1.4 0.4
有形固定資産売却益 (1.3) (20.6) (1.1) (20.6)
その他の非資金項目 3.3 10.7 2.6 5.5
従業員給付の増減
6.9 4.7 7.5 5.7
持分法による投資利益 (1.3) (4.3) (5.1) (5.7)
配当金受取額 0.0 0.0 0.0 0.0
法人所得税費用 (67.2) (58.6) (64.1) (55.7)
過年度法人所得税費用 (11.8) (13.8) 0.0 0.0
運転資本及び引当金調整前営業活動による
キャッシュ・フロー 211.4 213.9 82.1 82.1
営業債権及びその他の債権の減少(増加) 77.2 170.8 (104.6) 10.5
棚卸資産の減少(増加) (0.5) 4.0 (2.0) 1.2
営業債務及びその他の債務の増加(減少) (86.4) (186.9) (26.1) (105.7)
顧客への未払金の増加(減少) (18.6) (23.3) 1.1 (14.0)
引当金の増加(減少) (14.9) (3.6) (12.2) (1.5)
営業活動によるキャッシュ・フロー 168.3 174.9 (61.6) (27.3)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 5.3 57.7 5.1 57.6
有形固定資産の取得による支出 (34.2) (30.1) (21.8) (20.7)
無形資産の取得による支出 (5.8) (11.4) (3.2) (5.2)
その他の投資の取得による支出 0.5 0.0 (0.0) 0.0
子会社の取得による支出の純額 (61.4) (0.5) 3.0 (0.0)
投資活動によるキャッシュ・フロー (95.6) 15.7 (17.0) 31.8
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金及びファイナンス・リース債務による収入 0.0 335.3 0.0 165.1
借入金及びファイナンス・リース債務の返済による支出 (6.5) (390.2) (2.8) (175.8)
デリバティブに係る支払 0.0 0.0 0.0 0.0
非支配持分との取引 (0.3) (0.0) 0.0 (0.0)
配当金支払額 (50.0) (50.0) (50.0) (50.0)
財務活動によるキャッシュ・フロー (56.8) (104.9) (52.8) (60.8)
現金及び現金同等物の増減額 15.9 85.7 (131.5) (56.3)
純為替換算差額 6.7 (3.7) 8.3 (6.0)
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
半期報告書
銀行借越を除く現金及び現金同等物の期首残高 466.0 680.1
銀行借越を除く現金及び現金同等物の期末残高 488.6 762.1
現金及び現金同等物の増減額
22.6 82.0
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書（続）
2018年 2019年 2018年 2019年
６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了 ６月30日に終了
（単位：百万円）
した上半期 した上半期 した第２四半期 した第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 23,597 20,491 11,916 10,904
減価償却費及び償却費 9,034 14,186 4,658 7,046
貸倒損失 635 118 165 47
有形固定資産売却益 (153) (2,423) (129) (2,423)
その他の非資金項目 388 1,259 306 647
従業員給付の増減
812 553 882 670
持分法による投資利益 (153) (506) (600) (670)
配当金受取額 0 0 0 0
法人所得税費用 (7,905) (6,893) (7,540) (6,552)
過年度法人所得税費用 (1,388) (1,623) 0 0
運転資本及び引当金調整前営業活動による
24,867 25,161 9,657 9,657
キャッシュ・フロー
営業債権及びその他の債権の減少(増加) 9,081 20,091 (12,304) 1,235
棚卸資産の減少(増加) (59) 471 (235) 141
営業債務及びその他の債務の増加(減少) (10,163) (21,985) (3,070) (12,433)
顧客への未払金の増加(減少) (2,188) (2,741) 129 (1,647)
引当金の増加(減少) (1,753) (423) (1,435) (176)
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,797 20,573 (7,246) (3,211)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 623 6,787 600 6,775
有形固定資産の取得による支出 (4,023) (3,541) (2,564) (2,435)
無形資産の取得による支出 (682) (1,341) (376) (612)
その他の投資の取得による支出 59 0 (0) 0
子会社の取得による支出の純額 (7,222) (59) 353 (0)
投資活動によるキャッシュ・フロー (11,245) 1,847 (2,000) 3,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金及びファイナンス・リース債務による収入 0 39,441 0 19,421
借入金及びファイナンス・リース債務の返済による支出 (765) (45,899) (329) (20,679)
デリバティブに係る支払 0 0 0 0
非支配持分との取引 (35) 0 0 0
配当金支払額 (5,882) (5,882) (5,882) (5,882)
財務活動によるキャッシュ・フロー (6,681) (12,339) (6,211) (7,152)
現金及び現金同等物の増減額 1,870 10,081 (15,468) (6,623)
純為替換算差額 788 (435) 976 (706)
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
半期報告書
銀行借越を除く現金及び現金同等物の期首残高 54,816 80,000
銀行借越を除く現金及び現金同等物の期末残高 57,474 89,646
現金及び現金同等物の増減額
2,658 9,646
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
半期報告書
中間要約連結財務書類の注記
１. 企業情報
2019年６月30日に終了した６ヶ月間のビーポストの中間要約連結財務書類は、2019年８月７日の取締役会決
議に従って公表が承認された。
事業活動
ビーポスト・エスエー／エヌヴィー及びその子会社（以下「ビーポスト」という。）は、宛先特定及び宛先
不特定の郵便物、印刷物、新聞、及び小包の引受、輸送、仕分け、集配などから成る国内郵便及び小包並びに
国際郵便及び小包に関する郵便業務を提供している。
ビーポスト・エスエー／エヌヴィーはその子会社及び事業部門を通じて、郵便、小包、銀行及び金融商品、
電子商取引関連の物流、速達、近接性と利便性を備えた小売業、文書管理及び関連業務などを含む広範な商品
の販売及びサービスの提供を行っている。またビーポストはベルギー政府の代わりにSGEI（一般的経済利益を
有するサービス）も行っている。
法的形態
ビーポスト・エスエー／エヌヴィーは公法に基づく有限責任会社であり、サントルモネ－マンサントラン、
1000ブリュッセルに登記上の本社を置いている。ビーポストの株式は2013年６月21日からブリュッセルのNYSE-
ユーロネクストに上場されている（株式コード：BPOST）。
２. 作成基準及び会計方針
作成基準
この中間財務書類（訳註：原文の中間要約連結財務書類を指し、本書記載の和文に翻訳した中間要約連結財
務書類を指すものではない）は、独立監査人によるレビューを受けている。
2019年６月30日に終了した６ヶ月間に関する中間要約連結財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」に従って
作成されている。
中間要約連結財務書類には、年次財務書類で求められているすべての情報及び開示が含まれているわけでは
なく、2018年12月31日現在及び同日に終了した事業年度のビーポストの年次財務書類と合わせて読まれるべき
である。
重要な会計方針
中間要約連結財務書類の作成に採用されている会計方針は、2019年１月１日から適用された新基準及び新解
釈指針を除き、2018年12月31日に終了した事業年度のものと一致している。
ビーポストは、IAS第34号に求められているように、2019年度第１四半期からIFRS第16号「リース」を初度適
用した。その変更内容と影響は以下に開示されている。
IFRS第16号 「リース」を除き、2019年１月１日から発効した下記の新基準及び改訂基準は、ビーポストの表
示、業績及び財政状態のいずれにも影響を及ぼすことはない。
・ IFRIC第23号 －「法人所得税務処理に関する不確実性」
・ IFRS第９号の改訂 －「負の補償を伴う期限前償還要素」
・ IAS第28号の改訂 －「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」
・ IAS第19号の改訂 －「制度改訂、縮小又は清算」
・ IFRSの年次改善 2015-2017年サイクル
2019年１月１日から、IFRS第16号は、IAS第17号「リース」、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」、SIC第15号「オペレーティング・リース－インセンティブ」及びSIC第27号「リースの法形式を
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半期報告書
伴う取引の実質の評価」から置き換わった。IFRS第16号は、リースに関する認識、測定、表示及び開示に関す
る原則を定め、借手に対しすべてのリースを、単一のオンバランスシートモデルに基づいて会計処理するよう
求 めている。
IFRS第16号に基づく貸手の会計処理はIAS第17号から殆ど変更されていない。貸手は引き続き、IAS第17号に
定められているものと類似した原則を用いて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースの
いずれかに分類する。したがって、ビーポストが貸手であるリースに対しては、IFRS第16号による影響はな
かった。
ビーポストは、初度適用日である2019年1月1日現在の算定に基づく修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号
を適用したため、過年度の数値は修正されていない。適用開始日現在、ビーポストは以下の手法を使用するこ
とを選択した。
- 原資産が低額である（低額資産）リース契約の認識を免除する。
- 免除規定に加え、（i）従来、IAS第17号及びIFRIC第４号に基づきリースとして特定されていた契約に対してIFRS第16
号を適用し、(ii)従来、IAS第17号及びIFRIC第４号に基づきリースを含むものとして特定されなかった契約に対して
はIFRS第16号を適用しない。
2019年１月１日現在の、IFRS第16号適用による影響（増加／（減少））は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ） 2019年１月１日現在
資産
使用権資産 434.6
従来ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る債務 (16.8)
資産合計 417.8
負債
非流動負債に含まれる有利子負債 353.9
従来ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る非流動負債 (16.7)
流動負債に含まれる有利子負債 82.2
従来ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る流動負債 (1.6)
負債合計 417.8
IFRS第16号適用による影響の内容
- ビーポストが保有しているリース契約は、主として建物（倉庫及び郵便局）と車両である。IFRS第16号の適用前は、
ビーポストは（借手として）、リース開始日に各リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのい
ずれかに分類していた。
- ビーポストは、従来ファイナンス・リースとして認識していたリースについて、初度適用日に、認識されていた資産
及び負債の当初の帳簿価額を変更していない（すなわち、使用権資産とリース負債はIAS第17号に基づいて認識されて
いたリース資産と負債に等しい）。IFRS第16号の要求事項は、これらのリースに対し2019年１月１日から適用され
る。
- ビーポストは、低額資産リースを除き、従来オペレーティング・リースに分類されていたリースに対する使用権資産
とリース負債を認識した。
上記に基づき、2019年１月１日現在434.6百万ユーロの使用権資産が認識され、財政状態計算書に個別に表示
された。これには、従来ファイナンス・リースとして認識されていた16.8百万ユーロのリース資産が含まれて
いる。
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ビーポスト・エスエー／エヌヴィー(E27646)
半期報告書
2019年１月１日現在のリース負債と、2018年12月31日現在のオペレーティング・リース債務との調整は以下
の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2018年12月31日現在のオペレーティング・リース債務 461.3
2019年１月１日現在の加重平均追加借入利子率 2.1%
2019年１月１日現在の割引後オペレーティング・リース債務 417.8
加算：
従来ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る債務 18.3
負債
非流動負債に含まれる有利子負債 337.2
流動負債に含まれる有利子負債 80.7
加算：
従来ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る負債 18.3
負債合計 436.1
新しい会計方針の概要
リースとは、資産を使用する権利（リース資産）を、合意された期間にわたり対価と交換に移転する契約で
ある。
2018年12月31日までは、リースとは、貸手が一回又は複数回の支払を得て、一定期間にわたり資産を使用す
る権利を借手に移転する契約であると定義されていた。IAS第17号に従い、リースが（資産の）所有に伴うリス
クと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合に、当該契約はファイナンス・リースであるとみなさ
れ、最低リース料(リース料に含まれる元本と利息部分の合計額)の現在価値とリース資産の公正価値を比較
し、いずれか小さいほうの金額で資産と負債に認識されていた。それとは逆に、契約が（資産の）所有に伴う
リスクと経済価値のほとんどすべてをビーポストに移転しない場合には、リースはオペレーティング・リース
であると考えられ、当該契約に基づいて支払われた賃借料は損益計算書上に費用認識されていた。
2019年１月1日からは、ビーポストは借手として、締結したすべてのリースに関して、受領した使用権資産と
支払債務に係る負債の現在価値を以下の通り貸借対照表に認識している。
- 使用権資産
使用権資産の原価には、認識したリース負債の金額に加え、リース開始日までに支払ったリース料のうち、
受領したリース・インセンティブを差し引いた金額が含まれる。認識された使用権資産は、見積耐用年数と
リース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で減価償却される。使用権資産は減損評価の対象となる。
- リース負債
リース料には固定リース料（実質的に固定された支払いを含む）から受領したリース・インセンティブを控
除した額、指数又はレートに応じて決まる変動リース料及び、残価保証に基づいて支払いが見込まれる金額が
含まれる。回収不能なVAT（付加価値税）はリース料には含まれず、依然として損益計算書に認識される。また
リース料にはビーポストが行使することが合理的に確実である場合、購入オプションの行使価格が含まれる。
同様に、ビーポストによる解約オプションの行使がリース期間に影響を与える場合には、リース期間とリース
料にリースを解約する際の違約金の影響を含めることができる。指数又はレートに連動しない変動リース料
は、支払が発動する事象又は状況が生じた期間の費用として認識される。
リース料の現在価値の算定にあたり、ビーポストは、リースの計算利子率が容易に決定できない場合には
リース開始日現在の追加借入利子率を使用する。リース開始日後のリース負債の金額は、利息の増価を反映し
て増額、又は支払ったリース料に対して減額される。またリース負債の帳簿価額は、条件変更、リース期間の
変更、実質的に固定された支払いの変動、原資産の購入に対する評価への変更が生じた場合に再測定される。
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半期報告書
- 低額資産リース
主にプリンターなどのICTについて、5,000ユーロ未満の金額のリースには低額資産リース費用に係る免除規
定を適用している。
更新オプションを伴う契約のリース期間を決定する際の重要な判断
- 通貨、経済環境、期間に基づき、建物に関する追加借入利子率を使用する。車両等のリースについて、割引率には
リースの計算利子率を使用し、それが利用できない場合には建物と同一の手法を使用する。
- ビーポストは、リースを延長するオプションを行使することが合理的に確実である場合にはその対象期間、リースを
解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場合にはその対象期間を含め解約不能リース期間として
リース期間を決定する。
2019年６月30日現在の、ビーポストの使用権資産及びリース負債の帳簿価額は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ） 2019年６月30日現在
資産
土地及び建物 387.0
工場及び機械 3.9
車両 46.9
その他の機器 0.5
資産合計 438.3
負債
非流動負債に含まれるリース負債 337.9
流動負債に含まれるリース負債 109.1
負債合計 447.1
ビーポストが未採用の基準書及び解釈指針
下記の新しいIFRS基準及びIFRIC解釈指針は、承認されているがまだ発効されていないか、まだ強制適用され
ていないものであり、ビーポストの中間要約連結財務書類の作成には採用されていない。
基準書及び解釈指針 発効日
*
2020年１月１日
IFRS第３号の改訂 － 「事業」の定義 ( )
*
2020年１月１日
IAS第１号及びIAS第８号の改訂 - 「重要性がある」の定義( )
財務報告の概念フレームワーク 2021年１月１日
*
2021年１月１日
IFRS第17号 - 保険契約 ( )
(*) 本報告書日現在、EUが承認していないもの
公表されているがまだ発効していない他の基準、解釈指針または改訂のうちで、ビーポストが早期適用して
いるものはない。
３. 業務の季節性
ビーポストの収益及び利益は、いくつかの季節的な変動要因による影響を受けている。
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半期報告書
第６マネジメント契約に従って、ビーポストは一定のSGEI（一般的経済利益を有するサービス）の供給者と
なっている。これらは特に、自宅での年金受取や郵便金融サービスの実施といった、広範な小売ネットワーク
と サービスの維持から構成されている。ベルギー政府の欧州委員会への合意により、新聞及び定期刊行物の配
送はマネジメント契約の対象ではなくなっている。後者に関しては、ベルギー政府は市場での公聴を経たあと
で、新聞及び定期刊行物の配送に関する業務をビーポストに委託することを決定した。SGEI（一般的経済利益
を有するサービス）に対する報酬は純回避原価（NAC）方式による算定に基づいており、４つの四半期にわたっ
て等分に配分される。この算定技法は、報酬がSGEI（一般的経済利益を有するサービス）の業務の提供に係る
純費用と、SGEI（一般的経済利益を有するサービス）を行わない場合の純費用との差額に基づくと定められて
いる。新聞及び定期刊行物の配送に対する報酬は、定額部分（４つの四半期にわたって等分に配分される）と
配送量に基づいた変動部分とから構成されている。この報酬は、ビーポストのコストの動向に基づいて事後に
算定されている。報酬が計上された金額と一致するよう確実にするために、年度を通じてSGEI（一般的経済利
益を有するサービス）と新聞及び定期刊行物の配送に対する算定が行われている。
欧州では12月の初旬から、米国では感謝祭の頃から始まるピークシーズンは、ベネルクス地域の小包、電子
商取引関連のロジスティクス部門の売上にプラスの影響をもたらす。北米小包・ロジスティクスセグメントに
含まれる、電子商取引関連のロジスティクス及びオムニチャネル技術サービスを総合的に提供する米国有数の
業者であるラディアル・ノース・アメリカにとって、第４四半期は従来から収益と利益が最も多い四半期であ
る。
４. 企業結合
アルファディス
2019年３月15日に、ビーポストの子会社であるウビウェイは、ウビウェイ・グループの企業であるアルファ
ディスの売却に関し、コンウェイとの間で株式購入契約を締結した。売却プロセスの開始時（2018年12月）
に、アルファディスは売却目的保有資産に移管されており、ベルギーの競争当局による承認が得られ、本取引
が完了した時点で連結除外される。
アントヒル・ビーヴィーの取得
2018年３月に、ビーポストはオランダの企業であるアントヒル・ビーヴィー（Anthill BV）の63.6％の株式
を取得した。同社はアクティブ・アンツ・ビーヴィーの100％の株式を保有している。アクティブ・アンツは電
子商取引を行う企業向けにe-フルフィルメント業務や配送業務を行っている。同社は保管サービスに加え、
（倉庫内の複数の保管場所から物品を取り出し一括して梱包する）商品のピック＆パックサービスと発送を
行っている。アントヒル社は持株会社としてのみ機能している。ビーポストは株式の50％の対価として4.3百万
ユーロを支払ったうえ、3.0百万ユーロの増資を行いさらに株式の13.6％を取得した。さらに、契約に基づく
2018年のEBITDAに基づく条件付対価として上限0.8百万ユーロを支払う可能性があるほか、残りの株式
（36.4％）に対するプット・コールの仕組みが設けられている。（EBITDAに基づく）プットの変動行使価格
は、金融負債として4.5百万ユーロ認識されており、金融負債の変動は損益計算書に計上される。プットオプ
ションを踏まえ、同社は、2018年３月から（当初の連結された数値は2018年４月１日現在のものであり、2018
年度第４四半期に４か月分（の業績）が含まれている。）全部連結法を用いて欧州アジア小包・ロジスティク
スセグメントに連結されている。したがって、ビーポストがアントヒル・ビーヴィーの100％の持分を取得した
かのように企業結合が表示されている。取引費用は費用処理され、2018年度の営業費用に含められている。
のれんの算定結果は以下のとおりである。
被取得企業における、取得資産と引受負債の公正価値 （単位：百万ユーロ）
非流動資産 8.8
有形固定資産 4.5
無形資産 4.3
流動資産 5.3
棚卸資産 0.1
営業債権及びその他の債権 1.9
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現金及び現金同等物 3.3
非流動負債 (2.1)
有利子負債 (1.1)
営業債務及びその他の債務 (1.0)
流動負債 (5.8)
有利子負債 (3.6)
営業債務及びその他の債務 (2.1)
取得した正味資産の公正価値 6.1
取得により生じたのれん 6.4
移転された購入対価 12.5
うち
－ 現金支払額 7.3
－ 条件付対価 5.2
取得に関するキャッシュ・フローの分析 （単位：百万ユーロ）
子会社の取得により得た正味現金 3.3
現金支払額 (7.3)
正味現金流出額 (4.0)
流動資産及び非流動資産に含まれる営業債権は1.9百万ユーロであり、契約金額の全額が回収見込みである。
取得原価配分を受けた公正価値への調整は無形資産の認識によるものであり、その内訳は顧客関係（耐用年
数：18年）、商標（耐用年数：10年）及び内部開発テクノロジー（耐用年数：５年）であり、それぞれ2.0百万
ユーロ、0.6百万ユーロ及び1.4百万ユーロであった。
2019年上半期のアクティブ・アンツとアントヒルによる、当グループの収益への貢献は9.0百万ユーロであ
り、継続事業からの税引前利益への貢献は0.3百万ユーロであった。2018年のアクティブ・アンツとアントヒル
による、当グループの収益への貢献は12.9百万ユーロであり、継続事業からの税引前利益への貢献は0.6百万
ユーロであった。
アクティブ・アンツのテクノロジーは差別化が可能であることから、フルフィルメント業務における将来の
事業拡大とシナジー効果への期待によりのれんの6.4百万ユーロが導出されている。法人税法上は、のれんが損
金算入対象になることは見込まれていない。
アップル・エクスプレスの条件付対価
2019年３月に、アップル・エクスプレス・クーリエ・リミテッドは条件付対価契約として0.8百万カナダ・ド
ル（0.5百万ユーロ）を支払った。条件付対価の公正価値は負債として認識されていた。この支払は、当初に算
定されたのれんにも、当年度の業績にも影響を与えなかった。2019年に支払予定の残りの条件付対価（主に財
務業績に基づく）は0.8百万カナダ・ドルが上限となっている。
５. 事業セグメント
2018年５月２日に、ビーポストの取締役会は、将来に向けて企業体制を整えるため、2019年１月1日からビー
ポストの内部体制を変更することを公表した。これにより資源配分や業績評価の方法に影響が生じた。ビーポ
ストはCEOを最高経営意思決定責任者（CODM）とし、事業セグメントはこの新体制に基づいてCEOに提供された
情報に基づいている。
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ビーポストは、３つの事業部門と、これらの事業部門にサービスを行うサポート部門を通じて事業を行って
いる。
郵便・リテール（「M&R」）の事業部門は、通常郵便物、広告郵便、新聞に関連した事業に加え、宛先特定及
び宛先不特定の郵便物、印刷物、ベルギーの新聞及び定期刊行物の集荷、輸送、仕分け、配送に関する業務を
担当し、これらの小包に関する業務をビーポストの他の事業部門に提供している。またM&Rは文書管理や関連業
務を含む付加価値サービスを手掛けており、ベルギー内の小売網を通じ近接性を備えた小売業も行っている。
この小売網には郵便局、ポストポイントのほか、ブランドが異なるウビウェイの小売店も含まれている。また
ビーポスト・バンク及びAGインシュランスとの間で締結した代理店契約に従って、近接小売ネットワークを通
じ、銀行・金融商品の販売も行っている。この事業部門はベルギー政府の代わりに一般的経済利益を有する
サービス（SGEI）の提供も行っている。
欧州アジア小包・ロジスティクス（「PaLo Eurasia」）の事業部門は、ベネルクス地域のラストワンマイル
の小包配送や速達、欧州・アジアにおける電子商取引関連のロジスティクス（フルフィルメント、出荷、配達
及び返品管理）、クロスボーダーの小包配達（インバウンド・アウトバウンド・輸入業務）に加え、世界中に
向けて国際郵便に関する事業と業務を所管している。この事業部門は、仕分けセンター（NBx）及び小包に関す
る業務用の複数のハブを含む複数のオペレーションセンターを運営している。欧州及びアジアにおけるダイナ
グループ、ラディアル及び、ランドマーク・グローバルの企業群は、当該事業部門に属している。
北米小包・ロジスティクス（「PaLo N.Ame」）の事業部門は、北米と豪州の電子商取引関連のロジスティク
ス（フルフィルメント、出荷、配達、返品管理、カスタマーサービス及び付加価値テクノロジー・サービス）
のほか、北米のクロスボーダーの小包と国際郵便に関する事業と業務を所管している。ラディアル・ノース・
アメリカと北米のランドマーク・グローバルの企業群はこの事業部門に属している。
コーポレート及びサポート部門（「コーポレート」）は３つのサポート部門とコーポレート部門から構成さ
れている。サポート部門は唯一の提供者として、３つの事業部門とコーポレートに対しビジネスソリューショ
ン（間接部門業務）を提供しており、財務・会計、人事・サービスオペレーション、ICT・デジタルが含まれ
る。コーポレート部門には戦略・M&A・法務・規制・コーポレートセクレタリーが含まれる。サポート部門から
生じたEBITはOPEXとして３つの事業部門に再配分されるが、減価償却費はコーポレートで負担する。建物の売
却を含むサポート部門から生じた収益はコーポレートに開示されている。
上記の報告事業セグメントを構成するため集約対象となっている事業セグメントはない。
法人組織間で提供されているサービスと商品は独立当事者間取引によるものである一方、同一の法人組織内
の事業部門間で提供されているサービスと商品は通常、増分費用に基づいている。同一法人組織内の事業部門
に対し、サポート部門が行うサービスは全額が費用に基づいている。
企業財務、ビーポスト・バンク及び税務部門は、グループ全体のために中央管理されるため、金融収益／金
融費用、税金費用及び関連会社の利益持分は、グループレベルでのみ開示される。
ビーポストはセグメントで営業活動からの利益（EBIT）を算出し、財務諸表の会計基準（IFRS）に従って測
定される。セグメントごとの資産及び負債はCODMに報告されない。
下記の表は事業セグメント別の収益に関する概要を表示しており、比較情報は新体制に基づいて修正再表示
されている。
PaLo Eurasia PaLo N.Ame
M&R
コーポレート 消去 グループ
（欧州アジア （北米
（郵便・リテール）
小包・ロジスティクス） 小包・ロジスティクス）
(単位：百万
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
ユーロ)
外部からの
492.0 479.4 184.7 196.5 249.1 238.0 2.5 21.8 928.4 935.7
営業利益
セグメント間
39.0 42.0 6.1 4.9 1.7 1.1 92.1 93.0 (138.8) (141.0) 0.0 0.0
営業利益
営業利益合計 531.0 521.4 190.8 201.4 250.8 239.0 94.6 114.8 (138.8) (141.0) 928.4 935.7
営業費用 425.1 426.8 180.8 173.6 241.4 226.5 77.2 88.1 (138.8) (141.0) 785.8 773.9
減価償却費及び
12.8 20.9 4.1 5.5 11.2 16.4 11.5 17.1 39.6 59.9
償却費
営業活動から
93.0 73.7 5.9 22.3 (1.9) (3.8) 5.8 9.6 0.0 0.0 102.9 101.8
の利益(EBIT)
関連会社の利益
5.1 5.7
持分
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金融収益
(6.7) (14.8)
／金融費用
税金費用 (33.2) (29.3)
当期利益(EAT) 93.0 73.7 5.9 22.3 (1.9) (3.8) 5.8 9.6 68.1 63.4
PaLo Eurasia PaLo N.Ame
M&R
累計額 コーポレート 消去 グループ
（欧州アジア （北米
（郵便・リテール）
小包・ロジスティクス） 小包・ロジスティクス）
(単位：百万
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
ユーロ)
外部からの
989.2 965.9 362.2 388.2 489.1 465.1 4.3 23.3 1,844.9 1,842.5
営業利益
セグメント間
78.7 83.0 10.9 10.0 2.9 2.5 184.7 177.8 (277.1) (273.2) 0.0 0.0
営業利益
営業利益合計 1,067.9 1,048.9 373.1 398.2 492.0 467.6 189.0 201.0 (277.1) (273.2) 1,844.9 1,842.5
営業費用 847.8 840.9 349.8 348.3 473.2 449.2 165.5 164.5 (277.1) (273.2) 1,559.1 1,529.7
減価償却費及
22.0 42.3 7.4 11.2 24.7 33.2 22.7 33.8 76.8 120.6
び償却費
営業活動から
198.2 165.7 15.9 38.7 (5.9) (14.8) 0.7 2.7 0.0 0.0 208.9 192.2
の利益(EBIT)
関連会社の
1.3 4.3
利益持分
金融収益
(9.6) (22.3)
／金融費用
税金費用 (68.8) (60.6)
当期利益(EAT) 198.2 165.7 15.9 38.7 (5.9) (14.8) 0.7 2.7 131.8 113.5
下表は全社的な内容を開示したものである。
総営業収益（セグメント間の営業収益を除く）、売上収益及びその他営業収益は、財務書類の会計基準
（IFRS）及び事業部門の業績と同一の基準で計上されている。その他営業収益は複数の項目に配分されるが、
コーポレート・サポート部門では計上されるのは主にその他営業収益であるため、単一の項目で表示してい
る。
2018年６月30日に 2019年６月30日に 2018年６月30日に 2019年６月30日に
（単位：百万ユーロ） 終了した 終了した 終了した 終了した
増減 %
上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
郵便・リテール 989.2 965.9 -2.4% 492.0 479.4
通常郵便物 398.6 382.7 -4.0% 199.0 187.3
広告郵便 123.5 121.1 -2.0% 60.1 60.2
出版物 177.2 174.4 -1.6% 88.5 86.5
近接小売ネットワーク 237.8 235.3 -1.1% 117.8 118.3
付加価値サービス 52.1 52.4 0.4% 26.6 27.1
欧州アジア小包・ロジスティクス 362.2 388.2 7.2% 184.7 196.5
ベネルクス地域の小包事業 160.1 178.4 11.4% 81.4 91.0
電子商取引関連のロジスティクス 58.7 60.2 2.5% 30.6 29.4
クロスボーダー 143.4 149.6 4.3% 72.7 76.1
北米小包・ロジスティクス 489.1 465.1 -4.9% 249.1 238.0
電子商取引関連のロジスティクス 446.8 420.1 -6.0% 226.2 215.6
国際郵便 42.3 45.0 6.3% 23.0 22.3
コーポレート・サポート部門 4.3 23.3 2.5 21.8
合計 1,844.9 1,842.5 -0.1% 928.4 935.7
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総営業収益（セグメント間の営業収益を除く）と非流動資産は、地域別にベルギー、他の欧州、米国、その
他に分類されている。地域別の配分は、収益を生じる、又は純資産を保有する事業体の所在地に基づいて行
う。その他営業収益は複数の項目に配分される。
2018年６月30日に 2019年６月30日に 2018年６月30日に 2019年６月30日に
終了した 終了した 終了した 終了した
増減 %
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
ベルギー 1,236.6 1,250.4 1.1% 616.6 633.9
他の欧州 112.5 121.2 7.7% 59.1 60.2
米国 468.5 445.1 -5.0% 238.7 227.7
その他 27.3 25.8 -5.6% 13.9 13.8
営業収益合計 1,844.9 1,842.5 -0.1% 928.4 935.7
増減 %
（単位：百万ユーロ） 2018年12月31日現在 2019年６月30日現在
ベルギー 703.4 932.0 32.5%
他の欧州 143.2 168.2 17.5%
米国 735.1 839.9 14.3%
その他 31.2 46.4 48.7%
営業収益合計 1,612.9 1,986.6 23.2%
非流動資産合計額は有形固定資産、無形資産、投資不動産並びに営業債権及びその他の債権（１年超）で構
成されている。
郵便・リテールセグメントに含まれる、マネジメント契約及び出版物に関する特権契約に規定されている
サービスの提供に対しベルギー政府から受領した報酬を除いては、ビーポストの営業収益の10％超を占める単
独の外部顧客はいない。
６. 売上収益
2018年６月30日 2019年６月30日 2018年６月30日 2019年６月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）による報酬以外の売上
収益 1,696.1 1,670.4 853.7 840.6
SGEI（一般的経済利益を有するサービス）による報酬 134.7 136.9 66.9 67.8
合計 1,830.7 1,807.4 920.6 908.3
７. サービス及びその他商品
以下の表はサービス及びその他商品の内訳を示している。
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2018年６月30日 2019年６月30日 2018年６月30日 2019年６月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した
増減 % 増減 %
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
賃料・賃借費用 73.1 27.6 -62.3% 37.2 13.1 -64.9%
保守・修理 54.0 57.4 6.1% 27.4 29.5 7.9%
エネルギー配達 22.3 22.6 1.3% 11.1 11.0 -1.0%
その他商品 16.5 16.8 1.9% 9.3 9.3 0.1%
郵便・通信費用 9.9 10.0 1.4% 5.6 5.0 -11.7%
保険料 10.2 11.8 15.8% 3.9 5.9 50.4%
輸送費 309.6 303.7 -1.9% 160.8 153.9 -4.3%
宣伝・広告費用 11.7 11.4 -1.8% 6.0 6.2 3.0%
コンサルタント費用 13.3 19.3 45.5% 7.8 12.8 65.1%
臨時雇用 71.8 64.0 -10.8% 35.1 31.4 -10.6%
第三者への報酬・手数料 66.6 68.3 2.6% 34.1 33.7 -1.1%
その他サービス 46.1 47.1 2.3% 36.3 23.3 -35.8%
合計 704.9 660.0 -6.4% 374.5 335.0 -10.5%
2019年度上半期において、サービス及びその他商品は、主として賃料・賃借費用が45.6百万ユーロ減少した
ことにより、44.9百万ユーロ減少した。賃料・賃借費用の減少は、主にIFRS第16号の初度適用によるものであ
る。IFRS第16号に従い、賃料・賃借費用の52.1百万ユーロは、49.8百万ユーロの減価償却費と4.4百万ユーロの
金融費用へと費用計上が変更された。この対象範囲となるリースは主に建物（倉庫及び販売拠点）と車両であ
る。
８. 有形固定資産
2019年度上半期において、有形固定資産は382.4百万ユーロ、率にして54.0％増加し、2019年６月30日現在の
残高は1,090.4百万ユーロとなった。この増加の主な要因は、IFRS第16号の初度適用により、2019年１月１日現
在で使用権資産が417.8百万ユーロ認識されたことと設備投資額の30.1百万ユーロに加え、2019年度上半期に使
用権資産が53.2百万ユーロ認識されたことや為替レートの動向によるが、99.2百万ユーロの減価償却費（IFRS
第16号の使用権資産に関連した49.8百万ユーロを含む）に加え、投資不動産や売却目的保有資産への振替（主
な影響はサントルモネの建物の売却であり、第１四半期に売却目的保有資産へ振り替えられ、第２四半期に売
却され、56.1百万ユーロの現金受領と19.9百万ユーロの売却益が生じた）により一部相殺されている。IFRS第
16号の資産は、主に建物と車両に関連したリースである。
９. 無形資産
2019年６月30日現在の無形資産の残高は、3.2百万ユーロ、率にして0.4％増加し、878.1百万ユーロとなっ
た。この増加の主な要因は、設備投資による11.4百万ユーロに加え、アントヒル・ビーヴィーの取得原価配分
が決定した（主として無形資産の認識により5.5百万ユーロ増加した）こと、及び為替レートの動向によるもの
であるが、減価償却費の21.4百万ユーロにより一部相殺されている。
10. 関連会社に対する投資
2019年６月30日現在の関連会社に対する投資は3.0百万ユーロの微減で248.2百万ユーロとなった。ビーポス
ト・バンクの利益のうちのビーポストの持分である4.3百万ユーロは、2018年12月31日現在と比べ、基礎となる
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イールドカーブが平均して４ベーシスポイント(bps)低下したことを背景として、その他の包括利益に認識され
ている債券ポートフォリオの未実現利益が7.3百万ユーロ減少したことにより、吸収されている。2019年６月30
日 現在、関連会社への投資は、債券ポートフォリオに関する31.5百万ユーロの正味未実現利益を含んでおり、
これは関連会社への投資総額の12.7％に相当する。未実現利益は債券の取得時の利回りに比べ金利が低下した
ことにより生じた。未実現利益は損益計算書には認識されず、その他の包括利益の中の資本に直接認識されて
いる。
11. 流動資産に含まれる営業債権及びその他の債権
2019年６月30日現在の流動資産に含まれる営業債権及びその他の債権の残高は、173.1百万ユーロ減少し
538.9百万ユーロであった。この減少は主として第１四半期に行われた、SGEI（一般的経済利益を有するサービ
ス）に係る債権の通常の決済のほか年末に売上がピークに達したことによるものである。
12. 現金及び現金同等物
2019年６月30日現在の現金及び現金同等物の残高は、90.1百万ユーロ増加して770.2百万ユーロであった。サ
ントルモネの建物売却による現金受領は、50.0百万ユーロの配当金支払いにより一部相殺されている。
13. 非流動負債に含まれる有利子負債
非流動負債に含まれる有利子負債は、主としてIFRS第16号の初度適用により、321.8百万ユーロ増加し、
1,170.9百万ユーロとなった。
14. 従業員給付
（単位：百万ユーロ） 2018年12月31日現在 2019年６月30日現在
退職後給付 (32.8) (30.6)
長期従業員給付 (113.5) (117.0)
解雇給付 (8.5) (8.6)
その他の長期給付 (153.5) (155.4)
合計 (308.4) (311.6)
従業員給付は2019年６月30日現在311.6百万ユーロであり、3.2百万ユーロ、率にして1.0％増加した。この増
加は主として下記によるものである。
・ 給付支払額 13.8百万ユーロ
・ 運用上の数理計算上の利益 1.3百万ユーロ
・ 勤務費用（12.3百万ユーロ）及び利息費用（2.0百万ユーロ）
・ 割引率の変動による財務上の数理計算上の損失 5.5百万ユーロ
・ その他の包括利益を通じて認識されている確定給付制度の再評価に係る税引前利益 1.5百万ユーロ
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15. 流動負債に含まれる有利子負債
2019年６月30日現在の、流動負債に含まれる有利子負債の残高は283.5百万ユーロであり、107.8百万ユーロ
増加した。これは主としてIFRS第16号の初度適用によるものである。
16. 流動負債に含まれる営業債務及びその他の債務
流動負債に含まれる営業債務及びその他の債務は204.6百万ユーロ減少し、2019年６月30日現在で1,007.9百
万ユーロとなった。この減少は、営業債務が157.4百万ユーロ、社会保障関連債務が53.2百万ユーロ減少したこ
とによるが、その他の債務が6.0百万ユーロ増加したことにより一部相殺されている。営業債務の減少は、年度
末にピークシーズンが到来することによる時期的なものである。社会保障関連債務の減少は、主として2018年
度の社会保障関連未払金（休日賃金、ボーナス等）が2019年度上半期中に支払われたことによる期間の相違が
原因である。
17. 金融資産及び金融負債
以下の表は、2019年６月30日現在の、ビーポストの金融資産及び金融負債の公正価値測定の階層別の内訳を
示している。
レベル別公正価値
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察
（単位：百万ユーロ） おける取引価格 可能な情報 不能な情報
2019年６月30日現在 帳簿価額 (レベル１) (レベル２) (レベル３)
償却原価で測定される金融資産
非流動資産
金融資産 12.8 0.0 12.8 0.0
流動資産
金融資産 1,309.1 0.0 1,309.1 0.0
金融資産合計 1,321.9 0.0 1,321.9 0.0
償却原価で測定される金融負債（デリバティブを除く）
非流動負債
長期債券 641.9 673.9 0.0 0.0
金融負債 546.8 0.0 546.8 0.0
流動負債
デリバティブ商品 - 為替スワップ 0.0 0.0
0.0 0.0
デリバティブ商品 - クロスカレンシースワップ 0.0 0.0
0.0 0.0
デリバティブ商品 - 為替先渡 0.6 0.6
0.0 0.0
金融負債 1,299.5 0.0 1,299.5 0.0
金融負債合計 2,488.8 673.9 1,846.9 0.0
償却原価で測定される非流動及び流動金融資産、並びに償却原価で測定される非流動及び流動金融負債の公
正価値は、その帳簿価額に近似している。これらは財政状態計算書の中で公正価値で測定されていないため、
その公正価値は開示されていない。
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本期間中には、公正価値ヒエラルキー間の振替はなく、評価技法及び使用されたインプットにも変更はな
かった。
18. デリバティブ金融商品及びヘッジ
デリバティブ商品
ビーポストは外国通貨へのエクスポージャーの一部を管理するために外国為替先渡契約や外国為替スワップ
契約を締結している。これらの契約は、ビーポストが子会社に対して行ったグループ企業間ローンに関連する
為替リスクをヘッジするために実施した。2019年６月30日現在、２件の外国為替スワップと５件の外国為替先
渡契約を有している。
金利スワップ
2018年２月に、ビーポストは想定元本額600.0百万ユーロ、10年物の先日付スタートの金利スワップを締結し
た。この取引は、ラディアルの買収のために2017年11月に締結した買収向けブリッジローンの借り換えのため
に発行を予定している長期債の金利リスクをヘッジするためのものである。
2018年７月にビーポストは最終的に８年物の650.0百万ユーロの債券を発行した。その時点で金利スワップは
解消され、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分（20.0百万ユーロ）と非有効部分（1.5百万ユーロ）を合わ
せた21.5百万ユーロを支払うことで決済された。非有効部分は損益計算書に計上されている。キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの有効部分（20.0百万ユーロ）はその他の包括利益にキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金として
（税引後で14.8百万ユーロ）認識されている。このキャッシュ・フロー・ヘッジは、長期債のキャッシュ・フ
ローが発行日から８年間にわたり純損益に影響を及ぼすことが見込まれるため、同期間にわたり純損益に分類
変更される。2019年度には0.9百万ユーロが損益計算書に分類変更された。
純投資ヘッジ
2018年度に、ビーポストは満期３年であるが１年ずつ２回延長可能な米ドル建てのタームローンを締結し
た。債券の発行と同時に、機能通貨がユーロであるビーポストは、2017年のラディアル・ホールディングス・
エルピーの買収資金を借り換えるために米ドルを借り入れた。在外営業活動体に係る為替換算差額を低減する
ために一部を米ドルで借り入れたため、ビーポストは純投資ヘッジを行った。その結果、ヘッジ手段の公正価
値の変動の有効部分はその他の包括利益に認識された。ヘッジの想定元本額は143.0百万米ドルであり、ユーロ
に換算された帳簿価額は127.3百万ユーロであった。2019年６月30日現在、その他の包括利益に認識され、為替
換算準備金に累積された、米ドル建借入の再評価に係る純損失は0.8百万ユーロであった。2019年度には非有効
部分はなかった。
19. 偶発負債及び偶発資産
偶発負債及び偶発資産は、2018年12月31日現在のビーポストの年次財務書類の注記6.32に記載されている残
高から重要な変更はない。本中間財務書類は2018年12月31日現在のビーポストの年次財務書類と合わせて読む
べきである。
20. 後発事象
財政状態計算書日以降に、当社の財政状態に影響を及ぼす重要な事象はなかった。
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２【その他】
(１) 後発事象
前記「１ 中間財務書類 ― 中間要約連結財務書類の注記 ― 20. 後発事象」を参照のこと。
(２) 訴訟
前記「１ 中間財務書類 ― 中間要約連結財務書類の注記 ― 19. 偶発負債及び偶発資産」を参照のこと。
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３【ベルギーと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
国際財務報告基準（IFRS）と日本における会計原則の相違
日本基準
番号 項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
1 連結 - 連結の (IFRS10.7) (連結財務諸表に関する会計基準第6, 7, 13
支配の概念による。
範囲 項)
以下の要件を全て満たす場合に支配を有する
支配力の概念による。
ものと判断される。
親会社が、他の企業の財務及び営業又は事業
・投資先に対してパワーを有している。
の方針を決定する機関(意思決定機関)を支配
・投資先への関与から生じる変動リターンに
している場合、当該他の企業に対する支配が
さらされている、もしくは変動リターンに
存在する。
対する権利を有している。
日本基準には、支配の有無の判断にあたり、
・投資者のリターンの金額に影響を与えるよ
潜在的議決権の影響や、意思決定権の行使が
うなパワーを、投資先に対して行使するこ
本人と代理人のいずれの立場として行われる
とができる。
か等を考慮することを明示的に求める規定は
(IFRS10.B22, B47)
存在しない。
支配の有無を判断する際には、実態を伴う潜 一方、IFRS第10号の「事実上の支配」に一部
在的議決権を考慮する。その際は、投資者が 類似する考え方として、自らの議決権が過半
保有する潜在的議決権のみならず、他の当事 数に満たない場合であっても、「緊密な者」
者が保有する議決権も踏まえて判断する。 と「同意している者」が所有する議決権を合
(IFRS10.B41, B42) わせた判断を行うこと、取締役会の構成、資
金調達の状況及び方針決定を支配する契約の
投資者が投資先の議決権のうち、過半数に満
存在等を考慮することを求める規定が存在す
たない部分しか保有していない場合であって
る。
も、いわゆる「事実上の支配」が成立する可
能性がある。
(IFRS10.18, B58)
支配の有無の判断にあたり、意思決定権保持
者が意思決定権を本人として自身の利益のた
めに行使するか、代理人として他の当事者の
ために行使するかを考慮しなければならな
い。
2 連結 - 連結会 (IFRS10.19, B87) (連結財務諸表に関する会計基準第17項)
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計
社間の会計方針 同様の状況における類似の取引及びその他の
処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18
の統一 事象については、統一された会計方針を用い
号))
て連結財務諸表を作成しなければならない。
同一環境下で行われた同一の性質の取引等に
統一すべき会計方針と異なる会計方針が用い
ついて、親会社及び子会社が採用する会計方
られている場合には、連結財務諸表を作成す
針は、原則として統一する。
る際に、適切な修正を行う必要がある。
ただし、在外子会社の財務諸表が、IFRS又は
米国基準に準拠して作成されている場合に
は、当面の間、4項目の調整を除いて、それら
を連結決算手続上利用することができる。
3 企業結合 - 企 (IFRS3.4) (企業結合に関する会計基準第17項)
取得法を適用して各企業結合を会計処理す 共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以
業結合の会計処
る。 外の企業結合は、取得とされ、パーチェス法
理
(IFRS3.2) が適用される。
IFRS第3号は、共同支配の取決めの形成及び共
通支配下の企業又は事業の結合などには適用
されない。
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日本基準
番号 項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
▶ 企業結合 - の (IFRS3.19, 32) (企業結合に関する会計基準第31項)
のれんとは、被取得企業又は取得した事業の
れんの当初認識 企業結合ごとに、以下のいずれかを選択でき
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負
と非支配持分の る。
債に配分された純額を超過する額として算定
測定方法 1)非支配持分も含めた取得企業全体を公正価
される(購入のれんアプローチのみ)。
値で測定し、のれんは非支配持分に帰属す
(連結財務諸表に関する会計基準第20項)
る部分も含めて認識する方法(全部のれんア
全面時価評価法により、子会社の資産及び負
プローチ)。
債のすべてを支配獲得日の時価により評価す
2)非支配持分は、取得企業の識別可能純資産
る。
の公正価値に対する比例持分相当額として
* IFRSで選択できるような、非支配持分自体
測定し、のれんは取得企業の持分相当額に
ついてのみ認識する方法(購入のれんアプ を支配獲得日の時価で評価する処理は認め
ローチ)。 られていない。
5 企業結合 - の (IFRS3.B63(a), IAS36.88, 90) (企業結合に関する会計基準第32項, 連結財務
れんの取扱い 規則的な償却は行わないが、減損の兆候が無 諸表に関する会計基準第24項)
くても毎期1回、減損の兆候がある場合には追 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、
加で、減損テストを行う。 定額法その他合理的な方法により償却する。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用と
して処理することができる。
(固定資産の減損に係る会計基準二第8項)
のれんに減損の兆候がある場合には、減損損
失を認識するかどうかを判定する。
6 有形固定資産 - (IAS16.16(c), 18, IAS 37.10, 14, 19, 45, (資産除去債務に関する会計基準第3, 6, 7,
解体及び除却費 47, IFRIC1.3, 8) 11, 14項, 資産除去債務適用指針第9項)
用並びに原状回
IAS第37号に従い、引当金の認識要件を満たす 資産除去債務計上額を関連する有形固定資産
復費用等
解体及び除却費用ならびに原状回復費用等 の帳簿価額に加える。
は、有形固定資産の取得原価に含める。IAS第 資産除去債務には、除去に関して法令又は契
37号の引当金には、法的債務及び推定的債務 約で要求される法律上の義務及びそれに準ず
が含まれる。 るものを計上する。
有形固定資産が原価モデルで測定されてお 資産除去債務の割引率は負債計上時に決定
り、引当金に係る割引率が事後的に変更され し、その後の変更は行わない(ただし、将来CF
た場合は、引当金を再測定し、変動額を有形 の見積額が増加した場合は、その時点の割引
固定資産の取得原価に加減する。 率に変更し、減少した場合は負債計上時の割
引当金の割引に関する振戻しは、金融費用と 引率を用いる)。
して費用計上する。 時の経過による資産除去債務の調整額は、損
益計算書上、当該資産除去債務に関連する有
形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて
計上する。
7 資産の減損 - (IAS36.59) (固定資産の減損に係る会計基準二2, 3)
1段階アプローチ
減損プロセス－ 2段階アプローチ
減損の兆候が存在する場合には、回収可能額
減損の認識判定 減損の兆候が存在する場合には、最初に減損
を算定し、資産の帳簿価額がその回収可能価
に用いる数値 の認識の判定(資産の帳簿価額を、使用及び最
額を上回る場合に、その差額を減損損失とし
終的処分を通じて発生する割引前将来キャッ
て認識する。
シュ・フローの総額と比較する)を行う。その
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値
結果、資産の帳簿価額が割引前キャッシュ・
と使用価値のいずれか高い金額となる。
フローの総額よりも大きいため、回収不能と
判断された場合、資産の帳簿価額を回収可能
価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い
金額)まで減額するように減損損失を認識す
る。
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番号 項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
8 資産の減損 - (IAS36.110, 117, 124) (固定資産の減損に係る会計基準三2)
あらゆる資産について禁止される。
減損損失の戻入 のれんに関し、その戻入れは禁止されている
れ が、他の資産については、毎年、戻入れの兆
候について検討しなければならない。戻入れ
が必要な場合は、過年度に減損がなかったと
した場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿
価額を上限として、減損損失を戻し入れる。
9 リース - リー (IFRS16.22, 61-65） (リース取引会計基準5, 6, 8, リース取引適
スの分類 借手は、リースをファイナンス・リース又は 用指針5, 9）
オペレーティング・リースに分類することは
解約不能かつフルペイアウトの要件を充足す
ない。
るリース取引をファイナンス・リース取引と
貸手は、リースをファイナンス・リース又は
いい、リース取引がファイナンス・リース取
オペレーティング・リースに分類する。
引に該当するかどうかについては、その経済
当該分類は、資産の所有に伴うリスクと経済
的実質に基づいて判断すべきものであるが、
価値が実質的にすべて借手に移転しているか
以下のいずれかに該当する場合は、ファイナ
に基づいて行われ、契約の形式よりも取引の
ンス・リース取引と判定される。
実質に基づいて判断される。
・解約不能のリース期間中のリース料総額の
現在価値が、見積現金購入価額の概ね90％
以上
・解約不能のリース期間が、当該リース物件
の経済的耐用年数の概ね75％以上
ファイナンス・リース取引はさらに、所有権
移転ファイナンス・リースと所有権移転外
ファイナンス・リースに分類される。
ファイナンス・リース取引以外のリース取引
をオペレーティング・リース取引といい、会
計処理は通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
て行う。
10 リース - 借手 (IFRS16.5-8, B3-B8） (リース取引適用指針34, 35, 45, 46）
の資産及び負債 借手は、短期リース、及び少額リースについ ファイナンス・リース取引であっても、以下
の認識の免除 て、使用権資産、及びリース負債を認識しな のいずれかを満たす場合、通常の賃貸借取引
い方法を選択できる。 に係る方法に準じた会計処理を行うことがで
その場合には、費用を定額で認識する方法、 きる。
又はその他の規則的な方法により認識する。 ・所有権移転外ファイナンス・リースについ
購入オプションが含まれているリースは短期 て、事業内容に照らして重要性が乏しい、
リースとして処理できない。 リース契約1件当たりのリース料総額が300
万円以下のリース取引
・リース期間が1年以内のリース取引
・重要性が乏しい減価償却資産について、購
入時に費用処理する方法が採用されている
場合で、リース料総額が当該基準額以下の
リース取引
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
11 リース - 借手 (IFRS16.23-28） (リース取引適用指針22, 31, 37）
使用権資産は、リース開始日に取得原価によ
の資産及び負債 ファイナンス・リース資産及び債務の価額は
り測定する。
の当初測定 以下のとおり。
リース負債は、リース開始日にリース料支払
貸手の購入価額等が明らかな場合：
額の現在価値により測定する。
所有権移転：貸手の購入価額等
なお、日本基準のような簡便的な取扱いは定
所有権移転外：貸手の購入価額等、または、
められていない。
リース料総額(残価保証額を含む)の割引現在
価値のいずれか低い金額
貸手の購入価額等が明らかでない場合：
リース料総額(残価保証額を含む。また、所有
権移転の場合は割安購入選択権の行使価額を
含む)の割引現在価値または、借手の見積現金
購入価額のいずれか低い金額
所有権移転外ファイナンス・リースについ
て、リース資産総額に重要性が乏しい場合に
は、リース料総額から利息相当額を控除しな
い方法又は利息相当額を定額法で各期に配分
する方法を適用できる。
12 リース - 借手 (IFRS16.30-35） (リース取引会計基準12, 39）
借手は使用権資産を以下の方法により測定す
の使用権資産の 所有権移転ファイナンス・リース資産の減価
る
事後測定 償却費は、自己所有の固定資産に適用する減
・原価モデル(IAS第16号参照)
価償却方法と同一の方法により算定する。
・再評価モデル(IAS第16号参照）
所有権移転外ファイナンス・リース資産につ
・公正価値モデル(IAS第40号参照）
いては、企業の実態に応じ、自己所有の固定
資産と異なる償却方法を選択することができ
る。
13 金融商品 - 事 (IFRS9.4.1.1) (金融商品に関する会計基準第14項-第18項)
金融資産は、事後測定の目的上、以下の3つの 債権と有価証券に分けて捉え、基本的には有
後測定総論
区分のいずれかに分類される。 価証券のみを分類の対象としている。
・償却原価で測定するもの
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するもの
・純損益を通じて公正価値で測定するもの
14 金融商品 - 公 (IFRS9.5.2.1, B5.4.14) (金融商品会計に関する実務指針第63項但書)
市場で売買されない株式については、時価を
正価値測定の範 公表価格がない資本性金融商品及びそのデリ
把握することが極めて困難と認められる有価
囲 バティブ(資産)に関するIAS第39号における取
証券として取り扱う。
得原価評価の例外規定は廃止され、必ず公正
(金融商品会計に関する実務指針第104項)
価値で測定する必要がある。
取引慣行が成熟していない一部のウェザー・
デリバティブ等で公正な評価額を算定するこ
とが極めて困難と認められるデリバティブ取
引については、取得価額をもって貸借対照表
価額とする。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
15 金融商品 - 通 (IFRS9.3.1.2) (金融商品会計に関する実務指針第22, 26項)
通常の方法による金融資産の購入又は売却に
常の方法による 有価証券の売買契約については、約定日から
ついては、取引日会計又は決済日会計によ
金融資産の購入 受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に
り、認識及び認識の中止を行わなければなら
又は売却 従った通常の期間である場合、売買約定日に
ない。当該方法は会計方針として選択でき
買手は有価証券の発生を認識し、売手は有価
る。
証券の消滅の認識を行う。
ただし、保有目的区分ごとに買手は約定日か
ら受渡日までの時価の変動のみを認識し、ま
た、売手は売却損益のみを約定日に認識する
修正受渡日金融商品に関する会計基準による
ことができる。
貸付金及び借入金は、資金の貸借日にその発
生を認識し、その返金日に消滅を認識する。
16 金融商品 - 金 (IFRS9.3.2.6) (金融商品に関する会計基準第12項)
リスク経済価値アプローチに基づき、金融資 財務構成要素アプローチに基づき、金融資産
融資産の認識の
産の認識を中止する。 の消滅を認識する。
中止
金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんどすべてを移転したわけでも、ほとんど
すべてを保持しているわけでもない場合は、
「支配」の有無を検討する。引き続き支配を
保持している場合は、継続的関与アプローチ
に基づき認識を継続する。
17 金融商品 - そ (IFRS9.4.2.1) (金融商品に関する会計基準第26項, 金融商品
事後測定には、純損益を通じて公正価値で測
の他の金融負債 会計に関する実務指針第70, 126項)
定(以下、FVPL)に該当する場合を除き、常に
金銭債務は原則として債務額をもって貸借対
実効金利法に基づく償却原価が用いられる。
照表価額とされる。償却原価法が用いられる
のは、社債を社債金額よりも低い価額又は高
い価額で発行した場合などに限られ、その
際、利息法の他、継続適用を条件として定額
法を用いることも認められる。
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番号 項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
18 金融商品 - 金 (IFRS9.4.1.1-4.1.5, 5.2.1, 5.7.5) (金融商品に関する会計基準第15項-第18項)
有価証券については以下のとおり区分され
融資産の分類 ・負債性投資(債券・債権等)
る。
「ビジネスモデル・テスト」及び「契約上
・売買目的有価証券
のキャッシュ・フローの特徴テスト」に従
・満期保有目的の債券
い、以下の3つに区分される。
・子会社株式及び関連会社株式
・償却原価
・その他有価証券
当該金融資産を保有するビジネスモデル
が回収であり、かつ、契約上のキャッ
シュ・フローの特性テストを満たすもの
・(リサイクルあり)その他の包括利益を通
じて公正価値で測定(FVOCI)
当該金融資産を保有するモデルが回収と
売却の両方であり、かつ、契約上の
キャッシュ・フローの特性テストを満た
すもの
・純資産を通じて公正価値で測定(FVPL)
上記のいずれにも該当しないもの
償却原価又はFVOCIに分類される場合であって
も、公正価値オプションを適用し、FVPLに分
類できる。
・資本性投資(株式等)
トレーディング目的ではなく、当初取得時
に企業が指定した場合のみ、(リサイクルな
し)その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される。上記指定が行われない投資は
FVPLに分類される。
19 金融商品 - ト (IFRS9.4.2.1, Appendix A) (金融商品に関する会計基準第15項)
デリバティブ取引により生じる正味の債務を
レーディング目 トレーディング目的で保有する金融負債は、
除いて、金融負債は時価評価されない。
的で保有する金 FVPLに分類される。
融負債
20 金融商品 - 金 (IFRS9.4.4.1, 4.4.2) (金融商品会計に関する実務指針第80項)
有価証券の保有目的区分は、正当な理由なく
融資産の再分類 負債性投資について、ビジネスモデルが変更
変更することはできないとしており、正当な
及び区分変更 された稀なケースにおいてのみ、再分類が認
理由に該当するケースとして、資金運用方針
められる。資本性投資及び金融負債について
の変更又は特定の状況の発生に伴って、保有
は、再分類は認められない。
目的区分を変更する場合等が挙げられてい
る。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
21 金融商品 - (IFRS9.5.7.5-5.7.6) (金融商品に関する会計基準第18項, 第20項-
売却可能金融資産の区分は廃止された。当初
FVOCI/その他有 第22項, 金融商品会計に関する実務指針第91,
認識時にFVOCIと指定された資本性投資につい
価証券(株式)に
92項)
ては、受取配当金のみ純損益に計上され、そ
係る利得及び損
時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額
れ以外の利得及び損失はすべてその他の包括
失/売却可能金
は税効果を考慮のうえ、以下のいずれかの方
利益に計上され、その後の純損益への振替は
融資産の評価
法により処理する。
行われない。
・合計額を純資産の部に計上
・時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差
額は純資産の部に計上、時価が取得原価を
下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失と
して処理
時価が著しく下落し、かつ、回復可能性が認
められない場合又は実質価額が著しく低下し
た場合には、減損損失を認識し、評価差額を
当期の損失として処理する。減損の戻入れは
禁止される。
22 金融商品 - 外 (IFRS9.B5.7.2-B5.7.4, IAS21.28) (外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第
16項)
貨建売却可能金 投資が外貨建の貨幣性金融商品である場合、
外貨建その他有価証券の評価差額に関して、
融資産/その他 為替レートの変動による利得又は損失は、純
取得原価又は償却原価に係る換算差額も評価
有価証券の為替 損益に計上しなければならない。FVOCIに指定
差額と同様に処理する。
差額の処理 した外貨建資本性投資に係る為替変動はOCIで
ただし、外貨建債券については、外国通貨に
認識する。
よる時価の変動に係る換算差額を評価差額と
し、それ以外の差額については為替差損益と
して処理することもできる。
23 金融商品 - 償 (IFRS9.5.4.1) (金融商品会計に関する実務指針第70項後段
常に実効金利法による。 (2), 第105項)
却原価法と実効
(IFRS9 Appendix A)
金利 償却原価法は原則として利息法によるが、継
実効金利には、契約当事者間で授受される手 続適用を条件として、簡便法として定額法を
数料、取引費用、ならびにその他のプレミア 採用することも認められる。
ム及びディスカウント、すでに発生している (金融商品会計に関する実務指針70項)
クレジット・ロス等を考慮する。 満期保有目的及びその他有価証券の債券は、
金利調整差額のみを対象とする償却原価法を
適用する。
24 金融商品 - 非 (IFRS9.5.2.1, B5.4.14-B5.4.17) (金融商品に関する会計基準第19項, 金融商品
上場資本性投資 取得原価評価の例外規定は廃止され、常に公 会計に関する実務指針第63項)
(時価のない株 正価値測定することが求められる。 市場で売買されず市場価格に基づく価額がな
式) ただし、一定の状況では取得原価が公正価値 い株式については、時価を把握することが極
の最善の見積りとみなせる場合もあり得ると めて困難と認められる有価証券として、取得
したうえで、そのような判断が適切ではない 原価をもって貸借対照表価額とする。
状況に関するガイダンスが提供されている。
25 金融商品 - 貸 (IFRS9.2.1, 5.5.1) (金融商品に関する会計基準第20項-第21項,
倒引当金と減損 償却原価で測定される金融資産、負債性金融 第27項-第28項)
の区別 商品のうちFVOCIの金融資産、リース債権及び 債権の貸倒れと有価証券の減損に分けて検討
IFRS第15号に基づく契約資産等に対して単一 する。
のアプローチで予想信用損失に対する損失評
価引当金が認識される。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
26 金融商品 - 貸 (IFRS9.5.5.1-5.5.8, 5.4.1) (金融商品に関する会計基準第20項-第21項)
有価証券については、時価が著しく下落した
倒引当金及び減 ・負債性金融商品の場合
ときは、回復する見込みがあると認められる
損(有価証券) 当初認識時点ですでに減損の客観的な証拠
場合を除き、時価をもって貸借対照表価額と
がある資産(不良債権等)を除き、減損規定
し、評価差額は当期の損失として処理する。
の対象資産は、すべて12ヶ月予想信用損失
時価を把握することが極めて困難な株式につ
(ECL: Expected Credit Losses)が引き当て
いて、実質価額が著しく低下した場合には、
られる(ステージ1)
相当の減額をなし、評価差額は当期の損失と
当初認識後に信用リスクの著しい増加があ
して処理する。
る場合には、引当額が12ヶ月ECLから全期間
(金融商品会計に関する実務指針第93項)
ECLに切り替わる(ステージ2)
債券について時価を把握することが極めて困
(利息収益の認識)
難なケースについても規定している。
減損の客観的な証拠が生じるまでは、利息収
益は、総額ベースの帳簿価額に実効金利(EIR)
を適用する。減損の客観的な証拠がある場合
には、ネットの帳簿価額にEIRを適用する(ス
テージ3)。
・資本性金融商品の場合
非デリバティブ資本性投資は、すべてFVPL
又はFVOCI(リサイクルなし)で処理されるた
め、減損という手続き自体がなくなってい
る。
27 金融商品 - 営 (IFRS9.5.5.15-5.5.16) (金融商品に関する会計基準第27, 28項)
以下については、簡便法の適用が強制又は会
業債権と貸付金 区分に応じ、債権の貸倒見積高を以下のとお
計方針により認められる。なお、簡便法が適
の貸倒引当金の り算定する。
用された場合、常に全期間ECLを認識する。
設定 ・一般債権：過去の貸倒実績率等、合理的な
・重要な財務要素のない営業債権及び契約資
基準により算定
産…簡便法が強制
・貸倒懸念債権：債権の状況に応じ、次のい
・重要な財務要素のある営業債権及び契約資
ずれかの方法を継続適用する
産、ならびにリース債権(1年超を含む)…会
- 債権額から担保の処分見込額等を減額
計方針により、原則法と簡便法を選択。
し、その残額について債権者の財政状態
及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算
定する方法
- 将来キャッシュ・フローの現在価値と債
権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とす
る方法
・破産更生債権等：債権額から担保の処分見
込額等を減額し、その残額を貸倒見積高と
する。
28 金融商品 - 減 (IFRS9.5.4.1-5.4.2) (金融商品に関する会計基準第15, 22項)
負債性金融商品については、減損認識後の事
損の戻入れ 売買目的有価証券は、減損後引き続き時価評
象と客観的に関連付けられる場合、戻し入れ
価されるが、満期保有目的の債券、子会社及
なければならない。
び関連会社株式、その他有価証券について減
資本性投資については、減損及び減損の戻入
損の戻入れは行われない。
れという問題はそもそも生じなくなる。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
29 金融商品 - デ (IFRS9 Appendix A) (金融商品会計に関する実務指針第6項)
デリバティブとは、次のような特徴を有する
リバティブの定 デリバティブとは、以下の3つの特徴のすべて
金融商品である。
義 を有するものをいう。
・その権利義務の価値が基礎数値の変化に反
・その価値が、基礎数値(金利やコモディティ
応して変化する①基礎数値を有し、かつ、
価格など)の変動に応じて変動すること。
②想定元本か固定若しくは決定可能な決済
・当初の純投資を全く要しないか、又は市場
金額のいずれか又は想定元本と決済金額の
要因の変動に対する反応が類似する他の種
両方を有する契約である。
類の契約について必要な当初の純投資より
・当初純投資が不要であるか、又は市況の変
も小さい。
動に類似の反応を示すその他の契約と比べ
・将来のある日に決済される。
当初純投資をほとんど必要としない。
・その契約条項により純額(差金)決済を要求
若しくは容認し、契約外の手段で純額決済
が容易にでき、又は資産の引渡しを定めて
いてもその受取人を純額決済と実質的に異
ならない状態に置く。
30 金融商品 - (IFRS9.6.5.2, IAS39.86, 89, 95) (金融商品に関する会計基準第32項)
原則として、ヘッジ手段に係る損益又は評価
ヘッジ会計の手 公正価値ヘッジ(ヘッジ対象の特定のリスクに
差額を、税効果を考慮のうえ、原則、ヘッジ
法 係る公正価値の変動と、ヘッジ手段の公正価
対象にかかる損益が認識されるまで純資産の
値の変動を、ともに純損益として認識・計上
部において繰り延べる。
する)、キャッシュ・フロー・ヘッジ(ヘッジ
ただし、ヘッジ対象に係る相場変動等を純損
手段の公正価値変動のうち、有効部分をOCIに
益に反映させる時価ヘッジも認められる。
計上する)、および在外営業活動体に対する純
投資のヘッジについて、ヘッジ会計が認めら
れている。
31 金融商品 - (IFRS9.6.5.11, IAS39.95(b)) (金融商品会計に関する実務指針第172項)
ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の
ヘッジ非有効部 ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち非有効
要件が満たされている場合には、非有効部分
分の処理 部分は、純損益として認識しなければならな
についても繰延処理することができる。
い(特に、キャッシュ・フロー・ヘッジの場合
非有効部分を合理的に区分できる場合には、
に問題となる)。
当期の純損益に計上することができる。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
32 金融商品 - 有 (IFRS9.6.4.1, 6.5.6等) (金融商品会計に関する実務指針第143項(2),
効性評価 ヘッジの有効性評価を省略することは認めら 第146, 156, 158項)
れない。以下の有効性に係る要件のすべてを
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一
満たす場合に、ヘッジ関係に対してヘッジ会
で、ヘッジ開始時から継続して相場又は
計を適用することができる(80%から125%とい
キャッシュ・フローの変動の完全な相殺が想
う数値基準は廃止されている)。
定できる場合、有効性の判定を省略できる。
・ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的関係
事前テストが高い有効性を示していれば、た
があること。
とえ事後テストが高い相関関係を示していな
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から
くとも、その原因が変動幅が小さいことによ
生じる価値変動に著しく優越するものでは
る一時的なものと認められるときは、ヘッジ
ないこと。
会計の適用を継続できる。
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際に
キャッシュ・フローを固定するヘッジは、
ヘッジしているヘッジ対象の量と企業が
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フ
ヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするの
ローの変動の累計との間に高い相関関係があ
に使用しているヘッジ手段の量から生じる
れば、有効性が認められる。
ものと同じであること。
事後的有効性評価においては、①ヘッジ関係
に係るリスク管理目的が変わっていないか、
②ヘッジ手段とヘッジ対象に経済的関係が引
き続き存在するか、③信用リスクがヘッジ関
係に優越していないかについて評価を行う。
(IAS39.88(e), F.4.2, F.4.7, F.5.5等)
ヘッジの有効性評価を省略することは認めら
れない。
ヘッジの有効性を累計ベースで判定すること
がヘッジ文書で定められている場合、たとえ
ヘッジが特定の期において非常に有効でな
かったとしても、ヘッジ関係の存続期間にわ
たって十分に有効と想定される場合には、
ヘッジ会計が排除されるものではない。
また、キャッシュ・フロー・ヘッジの事後的
有効性評価については、ヘッジ手段に係る
キャッシュ・フローの公正価値変動を、ヘッ
ジ対象の「割引後」見積キャッシュ・フロー
の変動と比較する必要がある。
33 法人所得税 - (IAS12.15, 24) IFRSのような例外規定は存在しない。
繰延税金資産・ 企業結合でない取引であり、かつ取引時に会
負債の当初認識 計の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与
に関する適用除 えない取引から生じた資産又は負債の当初認
外 識から生ずる繰延税金資産、負債を認識する
ことは禁止されている。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
34 法人所得税 - (IAS12.15(a)) (連結財務諸表における税効果会計に関する実
のれんの当初認識時は、繰延税金負債を認識 務指針第27項)
のれんに対する
しない。 のれんについては、繰延税金資産及び負債を
税効果
(IAS12.21B) 認識しない。
ただし、各国の税法において、のれんの償却
費が税務上損金算入される場合に、税務上の
償却計算により当初認識後に新たに発生する
将来加算一時差異については、繰延税金負債
を計上する。
(IAS12.32A)
のれんの当初認識時に会計上の帳簿価額を税
務基準額が上回る場合には、回収可能性があ
ると判断される場合に限り、企業結合の処理
として当該将来減算一時差異に関して、繰延
税金資産を認識する。
35 法人所得税 - (IAS12.24, 27-31) (個別財務諸表における税効果会計に関する実
務指針第21項、繰延税金資産の回収可能性に
繰延税金資産の 繰延税金資産は、下記を考慮のうえ、将来減
関する適用指針)
回収可能性の判 算一時差異を利用できる課税所得が生ずる可
将来減算一時差異に係る繰延税金資産から控
断 能性が高い(probable)範囲内で認識しなけれ
除する金額(評価性引当額アプローチを採用)
ばならない。なお、評価性引当金を計上する2
の決定に当たっては、下記を考慮のうえ、当
段階アプローチは採用されておらず、繰延税
該資産の回収可能性について十分に検討し、
金資産は回収可能性があると認められる金額
慎重に決定する。
で直接計上する。
・収益力に基づく課税所得の十分性
・収益力に基づく課税所得の十分性
・タックスプランニングの存在
・タックスプランニングの存在
・将来加算一時差異の十分性
・将来加算一時差異の十分性
なお、回収可能性の判断にあたり、会社区分
なお、回収可能性の判断にあたり、一定のガ
ごとに数値基準(将来5年以内、将来1年以内
イダンスが提供されている。ただし、日本基
等)を含めた詳細な取扱いが示されている。
準のように会社区分や数値基準は示されてい
(連結財務諸表における税効果会計に関する実
ない。
務指針第16項)
連結上の未実現利益の消去に係る繰延税金資
連結上の未実現利益の消去に係る繰延税金資
産の回収可能性について、日本基準のような
産の回収可能性について、個別財務諸表にお
例外規定がないため、原則どおり回収可能性
ける税効果会計に関する実務指針第21号の判
の検討が必要である。
断要件は適用しない(回収可能性の検討は不
要)。
36 法人所得税 - (IAS12.47) (連結財務諸表における税効果会計に関する実
日本基準のような例外規定はなく、原則どお 務指針第13, 14項)
未実現利益の消
り一時差異が発生している資産を有する企業
去に係る税効果 グループ内未実現損益に関する繰延税金資産
(売却先)の税率を使用して計算する。
又は負債の計上額は、売却元において当該未
実現損益に対して売却年度の課税所得に適用
された、法定実効税率を使用して計算する。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
37 引当金及び偶発 (IAS37.14) (企業会計原則注解18)
事象 - 引当金 以下の要件すべてを満たす場合に認識しなけ 以下の要件すべてを満たす場合に認識しなけ
ればならない。 ればならない。
の認識要件
・企業が過去の事象の結果として現在の債務 ・将来の特定の費用又は損失である。
(法的又は推定的)を有している。 ・その発生が当期以前の事象に起因する。
・当該債務を決済するために経済的便益を有 ・発生の可能性が高い。
する資源の流出が必要となる可能性が高 ・その金額を合理的に見積ることができる。
い。
・当該債務の金額について信頼できる見積り
が可能である。
38 引当金及び偶発 (IAS37.19, 21) (資産除去債務に関する会計基準第3項)
事象 - 環境及 有形固定資産の除去に関して法令又は契約で
IAS第37号に定める一般原則を、環境及び除去
要求される法律上の義務及びそれに準ずるも
び除去に関する 費用等の引当に際しても適用する必要があ
のについて、資産除去債務の計上が求められ
費用 る。すなわち、費用負担の法的又は推定的債
る。
務が存在する場合に、引当金を計上する。
環境対策に係る引当金について該当する基準
はなく、一般的計上要件(企業会計原則注解
18)に従って計上する。
39 収益認識 - 基 (IFRS15.2, Appendix A) (企業会計原則第二3B)
売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の
本概念 収益とは、資本参加者からの拠出に関連する
販売又は役務の給付によって実現したものに
もの以外で、資本の増加をもたらす会計期間
限り認識される。
中の企業の通常の活動過程で生じる経済的便
益の増加をいう。
収益は、顧客への財又はサービスの移転と交
換に、企業が権利を得ると見込む対価を反映
した金額で認識する。
40 収益認識 - 5ス IFRS第15号の基本原則は、次の5つのステップ 日本では、企業会計原則の損益計算書原則
から構成されるモデルを用いて適用される。 に、「売上高は実現主義の原則に従い、商品
テップモデル
1．顧客との契約を特定する 等の販売または役務の給付によって実現した
2．契約における履行義務を識別する ものに限る。」とされているものの、収益認
3．取引価格を決定する 識に関する包括的な会計基準はこれまで開発
4．取引価格を契約における各履行義務に配分 されていなかった。
する 企業会計基準委員会は、2018年3月30日に企業
5．各履行義務が充足された時点で(または充 会計基準第29号「収益認識に関する会計基
足されるにつれて)収益を認識する 準」および企業会計基準適用指針第30号「収
顧客との契約に当該モデルを適用するにあた 益認識に関する会計基準の適用指針」を公表
り、各ステップにおいて、関連するすべての し、2021年4月1日以後開始する連結会計年度
事実および状況を考慮し、判断することが求 および事業年度の期首から適用される。ただ
められる。IFRS第15号は、当該5つのステップ し、早期適用が可能である。
から構成されるモデルに加え、契約獲得の増
分コストおよび契約履行に直接関連するコス
トの会計処理についても定めている。IFRS第
15号には、知的財産のライセンス、製品保
証、返品権、本人か代理人かの検討、追加の
財またはサービスに対する選択権、顧客の権
利不行使といった特定の一般的な契約に同基
準の規定を適用する際の適用ガイダンスが定
められている。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
41 株式報酬 - 持 (IFRS2.11-13) (ストック・オプション等に関する会計基準第
・従業員等との取引：付与日 6, 14, 15項)
分決済型の株式
・従業員等以外との取引：
報酬取引の測定 ・従業員等との取引
財貨又はサービスの受領日
日 ・財貨又はサービスの取得の対価としてス
トック・オプションを付与する取引：付
与日
・従業員等以外との取引
・財貨又はサービスの取得の対価として自
社株式オプションを付与する取引：付与
日(契約成立時点)
・財貨又はサービスの取得の対価として自
社の株式を交付する取引：契約日
42 株式報酬 - 持 (IFRS2.10-13) (ストック・オプション等に関する会計基準第
・従業員等との取引： 6, 14, 15項)
分決済型の株式
付与した資本性金融商品の公正価値で測定
報酬取引の測定 ・従業員等との取引：
・従業員等以外との取引：
方法 ・ストック・オプション付与時：通常、市
受領した財貨又はサービスの公正価値で測
場価格を観察することができないため、
定。受領した財貨及びサービスの公正価値
合理的な価額の見積りに関して広く受け
が信頼性をもって測定できない場合にの
入れられている算定技法で測定
み、付与した資本性金融商品の公正価値に
・従業員等以外との取引：
基づいて測定。
・対価として用いられた自社株式オプショ
ン(又は自社の株式)の公正な評価額もし
くは取得した財貨又はサービスの公正な
評価額のうち、いずれかより高い信頼性
をもって測定可能な評価額で測定
43 従業員給付 - (IAS19. 67, 70) (退職給付に関する会計基準第19項, 退職給付
確定給付制度債 給付算定式方式 に関する会計基準の適用指針第11, 12, 13項)
務の期間配分方 ただし、後期の年度における従業員の勤務
次のいずれかの方法を選択適用
法 が、初期の年度より著しく高い水準の給付を
・期間定額基準
生じさせるような場合には、昇給の影響を除
・給付算定式基準(なお、勤務期間の後期にお
き、従業員の勤務がそれ以上の重要な給付を
ける給付算定式に従った給付が、初期より
発生させなくなる日まで定額法で按分する。
も著しく高い水準となるときには、当該期
間の給付が均等に生じるとみなして補正し
た給付算定式に従う)。
44 従業員給付 - (IAS19.8, 64) (退職給付に関する会計基準第13項)
年金資産の額が退職給付債務を超える場合に
確定給付制度- 確定給付制度において積立超過がある場合、
は、資産として計上する(なお、個別財務諸表
確定給付資産の純額として認識しうる額は、
資産計上など
については別個の定めがある。(退職給付に係
当該積立超過の額又はアセット・シーリング
る会計基準第39項(1))。
のいずれか低い金額に制限される。
45 従業員給付 - (IAS19.83) (退職給付に関する会計基準第20項注解6,退職
以下の順序で検討する。 給付に関する会計基準の適用指針第24項)
確定給付制度 -
割引率は、退職後給付債務と同一通貨で同様 安全性の高い債券の利回りを基礎として決定
割引率
の期日を有する優良社債の報告期間の末日現 する(検討にあたり順序はない)。
在の市場利回りを参照して決定する。 割引率の基礎とする安全性の高い債券の利回
そのような社債について厚みのある市場が存 りとは、期末における国債、政府機関債及び
在しない通貨では、報告期間の末日現在にお 優良社債の利回りが含まれる。
ける当該通貨建の国債の市場利回りを使用し
なければならない。
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(一般に公正妥当と認められる会計原則)
46 従業員給付 - (IAS19.123) (退職給付に関する会計基準第23項, 退職給付
期待運用収益という概念はない。
確定給付制度- に関する会計基準の適用指針第21, 25項)
上記で算定された割引率を確定給付制度負債
期待運用収益 期待運用収益は、期首の年金資産の額(期中に
(資産)の純額に乗ずることで、確定給付制度
年金資産に重要な変動があった場合には、こ
負債(資産)の純額に係る利息純額を算定す
れを反映させる)に合理的に期待される収益率
る。
(長期期待運用収益率)を乗じて計算する。
利息費用は、期首の退職給付債務に割引率を
乗じて計算する。
47 従業員給付 - (IAS19.103) (退職給付に係る会計基準第15, 25項注解9,
制度改訂又は縮小の発生時と、会社が関連す
確定給付制度 10, 退職給付に関する会計基準の適用指針第
るリストラ費用や解雇給付を認識した時のい
- 過去勤務費用
33, 41, 42, 43項)
ずれか早い時期に過去勤務費用を損益としで
過去勤務債務は、原則として各期の発生年度
認識する。
費用処理又は各期の発生額について、平均残
存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を
毎期費用処理する。また、当期に発生した未
認識過去勤務秘奥は税効果を調整の上、その
他の包括利益を通じて純資産の部に計上す
る。
その他の包括利益累計額に計上されている未
認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理さ
れた部分について、その他の包括利益の調整
(組替調整)を行う。
退職金規程等の改訂が頻繁に発生する場合の
過去勤務費用については、未認識過去勤務費
用の残高の一定割合を費用処理する方法によ
ることができる。なお、数理計算上の差異に
ついては当期発生額を翌期から費用処理する
方法は許容されているが、過去勤務費用につ
いては許容する規定はない。
退職従業員に係る過去勤務費用は、他の過去
勤務費用と区分して発生時に全額を費用処理
することが可能である。
過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理
年数は別個に設定することが可能である。
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日本基準
番号 項目 国際財務報告基準(IFRS)
(一般に公正妥当と認められる会計原則)
48 従業員給付 - (IAS19.8, 63, 122) (退職給付に関する会計基準第15, 24項注解7,
確定給付制度 確定給付制度負債(又は資産)の純額を財政状 退職給付に関する会計基準の適用指針第33項-
- 数理計算上の 態計算書に認識しなければならない(そのた 第40項, 第43項)
め、数理計算上の差異の遅延認識は認められ
差異 数理計算上の差異は、原則として各期の発生
ない)。
額について、発生年度に費用処理又は平均残
その他の包括利益に計上された数理計算上の
存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を
差異の純損益への振替は認められない。
毎期費用処理する。また、当期に発生した未
認識数理計算上の差異は税効果を調整の上、
その他の包括利益を通じて、純資産の部に計
上する。
その他の包括利益累計額に計上されている未
認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処
理された部分について、その他の包括利益の
調整(組替調整)を行う。
数理計算上の差異については、未認識数理計
算上の差異の残高の一定割合を費用処理する
方法によることができる。また、数理計算上
の差異については、当期の発生額を翌期から
費用処理する方法を用いることもできる。
過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理
年数は別個に設定することが可能である。
49 従業員給付 - (IAS19.120) (退職給付に関する会計基準第14, 15, 28項注
確定給付制度費用に関して、勤務費用及び確
確定給付制度費 解2)
定給付制度負債(資産)の純額に関する利息純
用 次の項目の当期に係る額は、退職給付費用と
額は純損益に、また再測定項目はその他の包
して、当期純利益を構成する項目に含めて計
括利益に認識する。
上する。
ただし、他の基準書が資産の原価に含めるこ
・勤務費用
とを求めている、又は許容している場合は除
・利息費用
く。
・期待運用収益
・数理計算上の差異に係る当期の費用処理額
・過去勤務費用に係る当期の費用処理額
退職給付費用は、原則として売上原価又は販
売費及び一般管理費に計上する。
50 従業員給付 - (IAS19.13-18) 該当する基準はない。
累積型については、将来の有給休暇に対する
未払有給休暇
権利を増加させる勤務を従業員が提供したと
きに、有給休暇に係る予想コストを認識する
ことが求められる。
非累積型については、休暇取得時に認識す
る。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当
該半期中において掲載されているので、記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
提出書類
有価証券報告書及びその添付書類(事業年度 自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
令和元年６月28日 関東財務局長に提出
上記以外に、平成31年１月１日以降本半期報告書提出日までの間に金融商品取引法第25条第１項に基づき提
出した書類はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
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