瀬戸内開発株式会社 有価証券報告書 第53期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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瀬戸内開発株式会社(E04664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年9月30日
【事業年度】 第53期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 瀬戸内開発株式会社
【英訳名】 Setouchi Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深山 隆一
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の6
【電話番号】 (0848)66-0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の6
【電話番号】 (0848)66-0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 244,166 251,870 263,889 263,805 242,813
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 14,719 15,604 18,112 13,452 △ 3,880
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 15,015 15,294 11,161 13,036 △ 29,878
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 91,790 91,790 91,790 91,790 91,790
資本金
発行済株式総数 (株) 11,214 11,214 11,214 11,214 11,214
純資産額 (千円) 887,291 902,585 913,747 926,783 896,904
総資産額 (千円) 1,009,907 1,001,023 1,001,795 997,036 1,001,526
1株当たり純資産額 (円) 79,123.51 80,487.34 81,482.70 82,645.20 79,980.78
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 1,338.95 1,363.83 995.27 1,162.48 △ 2,664.41
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 87.86 90.17 91.21 92.95 89.55
自己資本比率
(%) △ 1.68 1.70 1.22 1.42 △ 3.28
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 8,610 28,859 29,432 20,079 △ 3,277
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 1,199 △ 4,378 7,143 △ 9,074 △ 6,491
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 12,584 △ 19,584 △ 30,745 △ 16,807 24,144
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 11,169 16,066 21,896 16,094 30,470
高
(人) 34 31 32 31 30
従業員数
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
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5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
1966年9月29日 瀬戸内開発株式会社設立
1968年8月25日 三原カンツリークラブオープン
3【事業の内容】
(1)会社の目的
(イ)観光遊覧施設の開発と経営
(ロ)ゴルフ場の建設及び経営
(ハ)その他上記各号に関連する事業
(注) 上記(イ)の項は現在行っていない。
(2)事業の内容
(イ)大衆ゴルフ場
収容人数 240名
三原カンツリークラブ案内図 三原カンツリークラブのコース配置図
(3)三原カンツリークラブの概況
(イ)当社と三原カンツリークラブとの関係
当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ
場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。
(ロ)会員資格
会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者
(ハ)会員数
個人会員 690人
法人記名会員 181人
ファミリー会員 106人
終身会員 68人
(ニ)三原カンツリークラブの役員
理事長 勝村 善博
キャプテン 谷本 雄謙
理事 池田 忠臣 外19人
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(ホ)各種料金等(消費税等は含まれていません。)
キャディフィ
区分 会員 ビジター 1ラウンド 3,600
(円)
カートフィ
一般 セルフ・早朝 平日 土・日・祝 セルフ・早朝 〃
2,800
(円)
グリーンフィ(円) 900 500 2,400 6,900 1,500 貸靴(円) 500
利用税(円) 600 300 600 600 300 貸クラブ(円) 2,000
厚生費(円) 700 ─ 700 700 ─ 年会費 正会員(円) 30,000
〃 (中・四国以外)
水道光熱費(円) 700 ─ 700 700 ─ 15,000
(円)
施設協力費(円) 200 500 200 200 500 会員登録料正会員(円) 300,000
連盟負担金(円) 45 45 45 45 45 〃 正会員相続(円) 150,000
ゴルフ振興募金(円) 70 70 70 70 70 〃 法人会員(円) 600,000
ゴルファー保険 〃 法人記名会員
85 85 85 85 85 150,000
(円) (円)
計
3,300 1,500 4,800 9,300 2,500
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
30 53.1 14.6 2,677
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。
(2)労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されていません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービス
を提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。
(2)経営戦略等
営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。
具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めて
います。
(3)目標とする経営指標
黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。し
たがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。
また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常
利益」についてもあわせて重視しております。
(4)経営環境
ゴルフ業界は高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、競争激化による売上単価の低下が続くとい
う厳しい状況が続いています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年
劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要
とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要がありま
す。
また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登
録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。
さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の
強化が必要と考えております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ゴルフ業界を取り巻く環境、動向について
ゴルフ業界は不況業種の典型であり、メンバーを含めたゴルファーの高齢化が進んでおります。この状況に歯止
めが掛からなければ入場者の減少を招き売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合等の影響について
近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場もあり、これらのゴルフ場は、極端な価格
設定でより多くの集客をする状況にあります。低価格化が進行する状況が続けば、当社の経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、 相次ぐ自然災害の影響により一時的な生産・物流の滞りや客足の減少を背景
に消費が減少し、輸出も減少したことにより一時的に低下しましたが緩やかな回復基調で推移しておりました。し
かし、世界的な貿易摩擦や保護主義的通商政策などにより景気に悪影響を及ぼす状況にもあります。
ゴルフ場業界におきましては、高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、豪雨や猛暑によるゴル
ファーの減少による売上の低下が続いています。
このような状況のもと、当クラブでは黒字体質の維持強化・顧客満足の向上を基本方針に、会員数維持増加対策
の継続実施、サイレンスチェックイン・スマホ決裁システムの導入による利便性の向上を図り、来場者数の増員対
策と併せて、老朽施設の修繕や作業機械の更新等を行いました。
2018年7 月に発生した豪雨災害によるクローズと、その後の猛暑などの影響により、入場者数は28,429人(前年
同期30,906人)で2,477人の減少となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,489千円増加し1,001,526千円となりました。当事業年度末の
負債合計は、前事業年度末に比べ34,368千円増加し、104,621千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、
前事業年度末に比べ29,878千円減少し、896,904千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の 売上高は242,813千円(前期263,805千円)で20,991千円の減収、販売費及び一般管理費は66,404千
円と前事業年度に比べ6,547千円減少したため営業損失は△5,508千円(前期営業利益11,231千円)となり、経常損
失は△3,880千円(前期経常利益13,452千円)、当期純損失は△29,878千円(前期純利益13,036千円)となりまし
た。
なお、当社には子会社がなく、ゴルフ場経営のみ行っておりますので、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが
3,277千円、投資活動によるキャッシュ・フローが6,491千円が減少しましたが、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが24,144千円増加した結果、前事業年度に比べ14,375千円増加し、30,470千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は3,277千円(前年同期は20,079千円の獲得)となりました。
これは、減価償却による内部留保14,831千円などにより資金が流入した一方、災害損失の支払額16,347千円があっ
たことなどにより資金が流出したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,491千円(前年同期は9,074千円の使用)となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出2,963千円、定期預金の預入による支出3,602千円(純額)などにより資金が
流出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は24,144千円(前年同期は16,807千円の使用)となりました。
これは、長期借入れによる収入60,000千円などにより資金が流入したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
(b)営業収入の実績
第52期 第53期
グリーンフィー(千円) 61,118 55,545
キャディフィー(千円) 104,997 95,485
売店食堂収入(千円) 57,897 52,854
その他の収入(千円) 9,551 8,523
年会費収入(千円) 30,240 30,405
売上高計(千円) 263,805 242,813
入場人数(名) 30,906 28,429
月平均(名) 2,575 2,369
(上記金額には消費税等は含まれていません。)
(c)入場者数実績
ビジター 営業日数 日平均入場者
区分 会員(人) 合計(人)
(人) (日) (人)
2018.7 125 285 410 16 25.6
8 555 1,278 1,833 30 61.1
9 604 1,436 2,040 27 75.5
10 792 1,925 2,717 31 87.6
11 780 2,257 3,037 30 101.2
12 788 2,242 3,030 31 97.7
2019.1 730 1,693 2,423 29 83.5
2 575 1,239 1,814 28 64.7
3 810 2,141 2,951 31 95.1
4 737 1,920 2,657 30 88.5
5 794 2,221 3,015 30 100.5
6 714 1,788 2,502 30 83.4
合計 8,004 20,425 28,429 343 82.8
会員別(%) 28.2% 71.8% 100%
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前
提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、65,786千円(前事業年度は49,418千円)となり、16,367千円増加しま
した。この要因として、長期借入れによる収入60,000千円により、現金及び預金が35,195千円から53,173千円へ
17,977千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、935,739千円(前事業年度は947,617千円)となり、11,878千円減少し
ました。この要因は、新規に減価償却資産を2,963千円取得した一方で、減価償却費14,831千円を計上したことに
よるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、42,516千円(前事業年度は48,173千円)となり、5,657千円減少しま
した。この主な要因としては、短期借入金が15,000千円減少し、未払費用が9,562千円増加したことによるもので
す。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、62,105千円(前事業年度は22,079千円)となり、40,025千円増加しま
した。この主な要因としては、長期借入金が43,452千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、896,904千円(前事業年度は926,783千円)となり29,878千円減少しまし
た。これは当期純損失の計上によるものであります。
(b)経営成績の分析
当事業年度における売上高は242,813千円(対前期比7.9%減)、売上原価181,917千円(対前期比1.2%増)、販
売費及び一般管理費は66,404千円(対前期比8.9%減)、営業損失△5,508千円(前事業年度は営業利益11,231千
円)、当期純損失△29,878千円(前事業年度は当期純利益13,036千円)と前期比減益になりました。この主な要因
は、売上高が20,991千円減少したこと、2018年7月に発生した豪雨災害に関する災害による損失が25,775千円発生
し特別損失が25,775千円(前期120千円)と前期に比べ25,655千円増加したことによるものです。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ14,375千円増加し、30,470千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失を計上したこと、災害損失の支払い等によ
り、3,277千円の使用(前年同期は20,079千円の獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出をしたこと等により6,491千円
の使用(前年同期は9,074千円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入等により24,144千円の獲得(前年同期は
16,807千円の使用)となりました。
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(d)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
(e)資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費
用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。
財政政策
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び
金融機関からの長期借入れを基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。
住所 貸主 物件 地積 賃借料
広島県三原市沼田東町釜山 宮地正美他 28名 地区共有林 43,115坪×28/41 1坪当り 年74円6銭
(注) 賃料は3年毎に更新
契約期間 1966年10月13日より20年間毎に更新
賃借料の支払 毎年12月1日より翌年11月30日までの1年分を11月30日に支払う。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施しました設備投資額は、2,963千円で、主要な設備投資は以下の通りです 。
勘定科目 設備 金額(千円) 取得日 資金調達方法
12・13番仮設道路・法面コンクリート舗
構築物 871 2019.6 自己資金
装
建物 練習場高圧開閉器 667 2019.6 自己資金
合計 1,539
2【主要な設備の状況】
土地 951,561㎡ 所有地 405,812㎡ (122,757坪) 66,549千円
共有持分 45,149㎡ (13,671坪) 91,696千円
借地 500,555㎡ (151,417坪)
合計
158,244千円
コース勘定 452,215㎡ アウトコース 221,359㎡ 579,103千円
( ホール) インコース 230,856㎡
総距離 チャンピオン 6,557ヤード
レギュラー 6,081ヤード
建物 クラブハウス鉄筋コンクリート造二階建 2,334㎡ 133,893千円 173,307千円
キャディーハウス鉄筋造二階建 557㎡ 14,546千円
1階 カート車庫 275㎡
練習場管理室 14㎡
2階 キャディー室 139㎡
(収容人員20名)
カート車庫 129㎡
スタート室・休憩所・鉄筋コンクリート造 28,086千円
高圧開閉器 1,280千円
売店 13番コース木造平家建 198千円
5番コース木造平家建 1,332千円
車庫 1,114千円
管理棟 374千円
その他 コース便所・乾燥室等 687千円
構築物 さく井2・歩径路ラック舗装#4 #17 #18 オートロード・排水土木施設 9,602千円
歩径路工事・練習場・リモコンカート道路・散水設備・堰堤・貯水槽
防球ネット・藤棚・駐車場・庭園・受電設備他
機械及び装置 モアー類24台・トラクター4台・ポンプ17台・グリーンスイーパー1台 1,020千円
グリーンセアー1台・自走スイーパー1台・さく井揚水ポンプ2台
カート中央制御盤他
車輌運搬具 ジープ2台・タンク車2台・トラック2台・ダンプ2台 0千円
ゴルフカート58台・バックキャリーカー・その他
工具、器具及び備 冷暖房機器・ロッカー・食堂用品・机・椅子・コース器具・充電機 1,972千円
品 カーペット・テレビ・パソコン・応接セット・シャワー・便器等
リース資産 グリーンモア、自動精算機及び貴重品BOX、フェアウェイスイーパー 11,643千円
ソフトウェア 自動精算機及びyardage連携システム 309千円
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
災害で被害を受けた設備(排水管、電気ケーブル、ポンプ設備等)の復旧工事を引き続き行っていきます。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800
計 24,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 11,214 11,214 非上場
ておりませ
ん。
計 11,214 11,214 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2010年4月30日
210 11,214 10,500 91,790 10,500 837,390
(注)
(注) 有償・一般募集 210株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
- ▶ 1 135 - - 1,137 1,277 -
(人)
所有株式数
- 56 21 2,877 - - 8,260 11,214 -
(株)
所有株式数の
- 0.5 0.2 25.6 - - 73.7 100.0 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
イワキテック株式会社 愛媛県越智郡上島町岩城6017 336 3.00
広島県尾道市長者ヶ原2丁目162番地の4 91 0.81
鐵萬商事株式会社
49 0.44
三和株式会社 広島県三原市城町1丁目21番15号
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
株式会社イズミ
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
医療法人仁康会
東京都港区南2-16-5 42 0.37
三菱重工業株式会社
35 0.31
アヲハタ株式会社 広島県竹原市忠海中町1丁目1番25号
広島県尾道市因島州江町1433-1 35 0.31
有限会社近藤塗研
広島県尾道市因島重井町5344-6 28 0.25
有限会社エイシンテック
28 0.25
株式会社共立機械製作所 広島県三原市皆実4丁目1番45号
広島県尾道市高須町904 28 0.25
山陽工業株式会社
28 0.25
しまなみ信用金庫 広島県三原市港町1丁目8番1号
広島県尾道市因島重井町5800-4 28 0.25
株式会社加納屋建設
- 812 7.24
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,214 11,214 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 11,214 - -
総株主の議決権 - 11,214 -
(注) 発行済株式はすべて普通株式であります。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
利益配分の基本方針
当社の利益配分につきましては、期末配当として年1回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であり
ます。但し基本方針としては配当をしないことにしております。当社の株主は、三原カンツリークラブの会員資格
を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています。内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス
等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップを目的にすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えてお
り、当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立
と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年1回の決算発表のほ
か、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施し
ております。
①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度のもと、監査役(1名)が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席
して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の
職務執行の妥当性、 効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。
b.内部統制システムの状況
当社は法令等の尊守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換
を図っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家
の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小する
ように努めております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況
当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。
④役員報酬の内容
取締役・監査役に支払っている報酬はありません。
(注) 取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません 。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年2月 山陽建設株式会社入社
2009年11月 同社常務取締役
取締役社長
2010年6月
深山 隆一 1951年11月27日生 同社代表取締役社長(現任) (注3) 7
(代表取締役)
2015年9月 当社取締役
2018年9月 当社代表取締役社長(現任)
1961年4月 イワキテック株式会社入社
1965年4月 同社専務取締役
1990年4月 同社代表取締役社長(現任)
取締役会長 山本 新一 1940年5月25日生 (注3) -
1999年9月 当社取締役
2009年9月 当社代表取締役社長
2018年9月
当社取締役会長(現任)
1969年4月 医療法人仁康会理事
1995年11月
医療法人仁康会理事長(現任)
常務取締役 谷本 雄謙 1946年6月11日生 (注3) -
1998年9月 当社取締役
1999年9月
当社常務取締役(現任)
1971年5月 新菱生コン株式会社代表取締役
1980年7月 株式会社勝村商店専務取締役
1989年9月 当社取締役
1992年7月 株式会社勝村商店代表取締役(現
取締役 勝村 善博 1942年1月28日生 (注3) 7
任)
1999年9月 当社常務取締役
2004年12月 当社代表取締役社長
2009年9月 当社取締役(現任)
1967年4月 鐵萬商事株式会社入社
1978年6月 同社常務取締役
1986年6月 同社代表取締役専務
取締役 池田 忠臣 1944年10月15日生
(注3) 7
2004年9月
有限会社源泉代表取締役(現任)
2009年5月 鐵萬商事株式会社代表取締役会長
2015年9月 当社取締役(現任)
2006年6月 株式会社三神テック代表取締役社長
2009年6月 イワキテック株式会社専務取締役
取締役 久野 雅生 1949年2月2日生
(注3) -
2014年6月 同社代表取締役副社長(現任)
2015年9月 当社取締役(現任)
1987年4月 加納化成株式会社入社
1987年4月 同社専務取締役
取締役 加納 毅 1955年7月30日生 (注3) -
1999年7月 同社代表取締役社長(現任)
2018年9月
当社取締役(現任)
1974年4月 株式会社加納屋建設入社
1985年12月 同社専務取締役
取締役 村上 龍雄 1952年1月8日生 (注3) -
1989年2月 同社代表取締役(現任)
2018年9月 当社取締役(現任)
2010年9月 山陽建設株式会社入社
2015年6月 同社常務取締役
取締役 神田 光生 1955年8月9日生 (注3) -
2017年9月
同社専務取締役(現任)
2018年9月
当社取締役(現任)
1980年4月 当社入社
取締役支配人 重安 晋策 1958年3月6日生 (注3) -
2016年9月 当社取締役支配人(現任)
1978年9月 三原木村工機株式会社入社
1995年5月 同社取締役
1997年5月 同社代表取締役社長
監査役 山中 秋夫 1948年8月21日生 (注4) 7
2015年9月 当社監査役(現任)
2017年10月 木村化工機株式会社上席執行役員
(現任)
計
28
(注)1.取締役 勝村善博、池田忠臣、久野雅生、加納毅、村上龍雄、神田光生は、社外取締役であります。
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2.監査役 山中秋夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
② 社外役員 の状況
当社の社外取締役6名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、勝村善博7株、池田忠臣7株であります。
勝村善博は、株式会社勝村商店代表取締役であり、当社は同社との営業取引関係があります。 村上龍雄は、株式
会社加納屋建設代表取締役であり、当社は同社との営業取引関係があります。
また、社外監査役1名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、山中秋夫7株でありますが、当社との取引関係
その他利害関係はありません。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役1名により、業務、財務及び会計を監査しております。監査役山中秋夫はコ
ンプライアンスの徹底や取締役の業務執行について監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役
及び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。
③会計監査の状況
a . 公認会計士の氏名
公認会計士 高橋和司
b . 継続監査期間
8年間
c . 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は2名であり、公認会計士1名、その他1名であります。
同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。
d.監査公認会計士の選定方針と理由
監査公認会計士の選定に際しては、監査役が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入
手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。
公認会計士高橋和司氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断か
ら選定した経緯があります。
e.監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状
況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査 公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,500 - 2,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案
し、監査役の同意を得て決定しています。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会
計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下
「改正府令」という。)による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについて
は、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の財務諸表について、公認会計士・高橋和司氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を
取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り
組んでおります。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
35,195 53,173
現金及び預金
5,546 5,148
売掛金
1,464 1,476
商品
4,793 3,865
貯蔵品
1,367 814
前払費用
1,049 1,309
未収入金
49,418 65,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
762,541 763,414
建物
△ 582,317 △ 590,107
減価償却累計額
※1 180,224 ※1 173,307
建物(純額)
510,844 511,477
構築物
△ 500,954 △ 501,874
減価償却累計額
構築物(純額) 9,890 9,602
62,541 55,081
機械及び装置
△ 61,123 △ 54,060
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,417 1,020
車両運搬具 67,383 66,357
△ 67,383 △ 66,356
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 129,524 125,264
△ 127,105 △ 123,291
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,418 1,972
リース資産 18,571 18,571
△ 3,213 △ 6,928
減価償却累計額
リース資産(純額) 15,357 11,643
コース勘定 579,103 579,103
※1 158,244 ※1 158,244
土地
946,656 934,894
有形固定資産合計
無形固定資産
326 326
電話加入権
415 309
ソフトウエア
741 635
無形固定資産合計
投資その他の資産
220 209
出資金
220 209
投資その他の資産合計
947,617 935,739
固定資産合計
997,036 1,001,526
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,691 2,167
買掛金
15,000 -
短期借入金
※1 8,864 ※1 8,568
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,011 4,011
8,334 17,896
未払費用
296 296
未払法人税等
1,782 1,555
前受金
3,391 3,351
預り金
4,742 4,553
賞与引当金
60 115
その他
48,173 42,516
流動負債合計
固定負債
※1 3,696 ※1 47,148
長期借入金
12,574 8,563
リース債務
2,000 2,000
会員預り金
3,809 4,394
退職給付引当金
固定負債合計 22,079 62,105
70,253 104,621
負債合計
純資産の部
株主資本
91,790 91,790
資本金
資本剰余金
837,390 837,390
資本準備金
837,390 837,390
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,397 △ 32,275
繰越利益剰余金
△ 2,397 △ 32,275
利益剰余金合計
926,783 896,904
株主資本合計
926,783 896,904
純資産合計
997,036 1,001,526
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
61,118 55,545
グリーンフィー
104,997 95,485
キャディフィー
57,897 52,854
売店食堂収入
9,551 8,523
その他の収入
30,240 30,405
年会費収入
263,805 242,813
売上高合計
売上原価
76,792 78,486
コース維持費
36,227 39,207
プレー費
22,574 22,422
売店食堂売上原価
34,378 32,219
売店食堂経費
3,131 3,064
その他の経費
6,516 6,516
減価償却費
179,622 181,917
売上原価合計
84,183 60,896
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,904 21,283
従業員給料及び手当
1,172 1,059
賞与引当金繰入額
△ 892 316
退職給付費用
4,438 3,994
福利厚生費
3,722 3,152
光熱費
739 1,287
消耗品費
2,715 1,463
租税公課
8,440 8,314
減価償却費
8,995 424
修繕費
11,153 12,711
支払手数料
47 38
会議費
99 70
車両費
13,413 12,289
雑費
72,951 66,404
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 11,231 △ 5,508
営業外収益
▶ 3
受取利息及び配当金
1,670 181
受取保険金
1,360 2,017
雑収入
3,035 2,201
営業外収益合計
営業外費用
814 519
支払利息
- 54
雑損失
814 573
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 13,452 △ 3,880
特別利益
- 74
固定資産売却益
- 74
特別利益合計
特別損失
120 0
固定資産除却損
- 25,775
災害による損失
120 25,775
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 13,332 △ 29,582
296 296
法人税、住民税及び事業税
296 296
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 13,036 △ 29,878
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【売上原価明細表】
コース維持費 プレー費 売店食堂費 その他経費 合計
区分
2018.6 2019.6 2018.6 2019. 6 2018.6 2019. 6 2018.6 2019. 6 2018.6 2019. 6
人件費(千円) 41,704 38,903 21,244 20,819 24,337 23,887 - - 87,286 83,610
燃料費(千円) 2,532 2,885 4,581 4,467 3,307 3,295 - - 10,422 10,647
保険料(千円) 25 25 - - 13 - - - 39 25
消耗品費(千円) 3,633 4,481 3,432 2,316 1,553 1,180 - - 8,619 7,978
修理費(千円) 6,621 8,011 2,711 7,575 554 333 - - 9,887 15,920
水道光熱費(千円) 2,046 1,607 1,214 1,132 2,200 1,913 - - 5,462 4,652
図書印刷費(千円) 38 36 2 2 128 111 - - 169 149
租税公課(千円) 4,438 5,731 - - - - - - 4,438 5,731
肥料薬剤費(千円) 11,365 12,327 - - - - - - 11,365 12,327
賞品費(千円) - - - - - - 3,125 3,051 3,125 3,051
賃借料(千円) 3,317 3,222 - - 1,150 383 - - 4,467 3,606
リース料(千円) 582 721 - - 22 - - - 604 721
雑費その他(千円) 486 534 3,039 2,893 1,110 1,115 6 13 4,642 4,556
小計(千円) 76,792 78,486 36,227 39,207 34,378 32,219 3,131 3,064 150,530 152,978
商品売上原価(千円) - - - - 22,574 22,422 - - 22,574 22,422
減価償却費(千円) 4,245 4,366 878 902 1,392 1,247 - - 6,516 6,516
合計(千円) 81,038 82,853 37,106 40,110 58,346 55,889 3,131 3,064 179,622 181,917
(売店食堂売上原価内訳)
期首商品棚卸高(千円) 1,525 1,464
22,513 22,433
当期仕入高(千円)
計(千円)
24,039 23,898
△ 1,464 △1,476
期末商品棚卸高(千円)
当期商品売上原価(千円)
22,574 22,422
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 91,790 837,390 837,390 △ 15,433 △ 15,433 913,747 913,747
当期変動額
当期純損失
13,036 13,036 13,036 13,036
(△)
当期変動額合計 - - - 13,036 13,036 13,036 13,036
当期末残高
91,790 837,390 837,390 △ 2,397 △ 2,397 926,783 926,783
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 91,790 837,390 837,390 △ 2,397 △ 2,397 926,783 926,783
当期変動額
当期純損失
△ 29,878 △ 29,878 △ 29,878 △ 29,878
(△)
当期変動額合計
- - - △ 29,878 △ 29,878 △ 29,878 △ 29,878
当期末残高 91,790 837,390 837,390 △ 32,275 △ 32,275 896,904 896,904
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 13,332 △ 29,582
14,957 14,831
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 398 △ 189
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 295 585
△ ▶ △ 3
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益(△は益) - △ 74
814 519
支払利息
120 0
固定資産除却損
- 25,775
災害による損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 530 398
仕入債務の増減額(△は減少) △ 131 475
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 808 917
未払消費税等の増減額(△は減少) 470 △ 2,449
その他の資産の増減額(△は増加) 482 224
その他の負債の増減額(△は減少) △ 7,027 2,373
20,982 13,802
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ 3
△ 610 △ 439
利息の支払額
- △ 16,347
災害損失の支払額
△ 296 △ 296
法人税等の支払額
20,079 △ 3,277
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
△ 15,601 △ 15,602
定期預金の預入による支出
- 74
有形固定資産の売却による収入
△ 5,473 △ 2,963
有形固定資産の取得による支出
△ 9,074 △ 6,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 15,000
- 60,000
長期借入れによる収入
△ 12,578 △ 16,844
長期借入金の返済による支出
△ 3,229 △ 4,011
リース債務の返済による支出
△ 1,000 -
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,807 24,144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,802 14,375
21,896 16,094
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,094 ※ 30,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 35~50年
機械装置及び車両運搬具 5~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度にお
ける給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この変更による影響額はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
土地 158,244千円 158,244千円
建物 154,397 148,487
計 312,641 306,732
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年以内返済予定の長期借入金 3,432千円 2,856千円
長期借入金 1,943 16,906
計 5,375 19,762
(株主資本等変動計算書関係)
(前事業年度 自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,214 - - 11,214
合計 11,214 - - 11,214
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの
該当事項はありません。
(当事業年度 自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,214 - - 11,214
合計 11,214 - - 11,214
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 35,195 千円 53,173 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △19,101 △22,703
現金及び現金同等物 16,094 30,470
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
乗用3連グリーンモア1台、自動精算機及び貴重品BOX、フェアウェイスイーパーであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場建設資金として必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
投機的な取引は一切行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は三原カンツリークラブの会員の信用リスクに
晒されております。
借入金は運転資金として調達したものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるた
め、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありま
すが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っております。
未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、滞
留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務につきましては流動性リスクに晒されていますが、資金計画を作成するなどして適時に管理
しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
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前事業年度(2018年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 35,195 35,195 -
(2)売掛金 5,546 5,546 -
(3)未収入金 1,049 1,049 -
資産計 41,792 41,792 -
(1)買掛金 1,691 1,691 -
(2)短期借入金 15,000 15,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 8,864 8,864 -
(4)リース債務(流動負債) 4,011 3,972 △38
(5)未払費用 8,334 8,334 -
(6)未払法人税等 296 296 -
11,998
(7)リース債務(固定負債) 12,574 △576
(8)長期借入金 3,696 3,696 -
負債計 54,468 53,853 △614
当事業年度(2019年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 53,173 53,173 -
(2)売掛金 5,148 5,148 -
(3)未収入金 1,309 1,309 -
資産計 59,631 59,631 -
(1)買掛金 2,167 2,167 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 8,568 8,568 -
(3)リース債務(流動負債) 4,011 3,990 △20
(4)未払費用 17,896 17,896 -
(5)未払法人税等 296 296 -
8,388
(6)リース債務(固定負債) 8,563 △174
(7)長期借入金 47,148 47,148 -
負債計 88,651 88,455 △195
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1)買掛金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) リース債務(流動負債)、(6)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております 。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
会員預り金 2,000 2,000
返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 35,195 - - -
売掛金 5,546 - - -
未収入金 1,049 - - -
合計 41,792 - - -
当事業年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 53,173 - - -
売掛金 5,148 - - -
未収入金 1,309 - - -
合計 59,631 - - -
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4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 15,000 - - - - -
長期借入金 8,864 3,696 - - - -
3,631
リース債務 4,011 4,011 4,011 920 -
合計 27,875 7,707 4,011 3,631 920 -
当事業年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,568 8,568 8,568 8,568 8,568 12,876
3,631
リース債務 4,011 4,011 920 - -
合計 12,579 12,579 12,199 9,488 8,568 12,876
(有価証券関係)
有価証券の保有はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度か
ら支給しております。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退
職給付債務とする簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
退職給付引当金の期首残高 4,104千円 3,809千円
退職給付費用 3,105 1,780
-
退職給付の支払額 △1,930
中小企業退職金共済制度への拠出金 △1,470 △1,195
退職給付引当金の期末残高 3,809 4,394
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 21,219千円 23,496千円
中小企業退職金共済積立資産 △17,410 △19,102
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,809 4,394
退職給付引当金 3,809 4,394
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,809 4,394
3.退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 3,105千円 1,780千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,617千円 1,553千円
退職給付引当金 1,298 1,498
5,529 15,482
税務上の繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計
8,444 18,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △15,482
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 - △3,051
△8,444 △18,533
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰
越欠損金 - - - - - 15,482 15,482
(※1)
評価性引当
- - - - - △15,482 △15,482
額
繰延税金資
- - - - - - -
産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
当期は、税法上の繰越欠損金が存在しているため 当期は、税法上の繰越欠損金が存在しているため
記載しておりません。 記載しておりません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は賃貸等不動産は保有しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他の収入 年会費収入 合計
外部顧客への
61,118 104,997 57,897 9,551 30,240 263,805
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他の収入 年会費収入 合計
外部顧客への
55,545 95,485 52,854 8,523 30,405 242,813
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
関連当事者との取引
資本金
会社等 議決権の
取引金額 期末残高
又は出 事業の 関連当
の名称 所有(被 科
(千円) (千円)
種類 所在地 資金 内容又 事者と 取引の内容
又は氏 所有)割 目
(注 2) (注 2)
(千 は職業 の関係
名 合(%)
円)
役員及びそ
の近親者が
建設工事の
議決権の過
㈱加納屋 広島県 役員の
発注(注
半数を自己 50,000 建設業 0.25 12,570 - -
建設 尾道市 兼任
の計算にお
1)
いて所有し
ている会社
(注)1.建設工事の発注については、㈱加納屋建設から提示された価格と、他の外注先との取引価額を勘定して
その都度交渉の上、決定しております。
2.取引金額は消費税抜で、期末残高は消費税込で表示しています。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 82,645円20銭 79,980円78銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
1,162円48銭 △2,664円41銭
純損失(△)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 13,036 △29,878
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
13,036 △29,878
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,214 11,214
(重要な後発事象)
当該事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 762,541 1,591 - 764,133 590,825 8,508 173,307
構築物 510,844 871 - 511,716 502,114 1,159 9,602
機械及び装置 62,541 - 7,460 55,081 54,060 396 1,020
車輌運搬具
67,383 - 238 67,145 67,145 0 0
工具、器具及び備品
129,524 500 1,358 128,665 126,692 945 1,972
リース資産 18,571 - - 18,571 6,928 3,714 11,643
コース勘定 579,103 - - 579,103 - - 579,103
土地 158,244 - - 158,244 - - 158,244
有形固定資産計 2,288,754 2,963 9,056 2,282,661 1,347,767 14,725 934,894
無形固定資産
電話加入権 326 - - 326 - - 326
ソフトウエア 415 - - 415 - 106 309
無形固定資産計 741 - - 741 - 106 635
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産
- - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
勘定科目 設備
金額(千円)
構築物 12・13番仮設道路・法面コンクリート舗装
871
建物 練習場高圧開閉器
667
合計
1,539
(注)2.当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
勘定科目 設備 金額(千円)
機械及び装置 自走スイーパー 5,299
機械及び装置 乗用マルチスイーパー 2,159
合計 7,459
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
15,000 - - ―
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金 8,864 8,568 0.966 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,011 4,011 ─ ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,696 47,148 0.966 2025~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 12,574 8,563 ─ 2022~2023年
その他有利子負債 - - ─ ─
合計 44,145 68,290 ─ ─
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利率相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,568 8,568 8,568 8,568
リース債務 4,011 3,631 920 -
合計 12,579 12,199 9,488 8,568
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,742 4,553 4,742 - 4,553
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,331
預金
当座預金 12,470
普通預金 14,667
積立預金 14,703
定期預金 8,000
小計 49,841
合計 53,173
② 売掛金
相手先 金額(千円)
㈱JCB
1,750
㈱DC 2,311
三井住友カード㈱ 255
ユーシーカード㈱
35
三菱UFJニコス㈱ 186
その他 609
合計 5,148
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
121,852
5,546 122,250 5,148 95.95 16.01
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
③ 商品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品・食堂材料・煙草等 1,476
合計 1,476
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④ 貯蔵品
品名 金額(千円)
肥料薬剤 1,561
細砂 952
燃料 545
練習ボール 384
その他 420
合計 3,865
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱西原商会中国 504
ユーシーシーフーズ㈱
297
ヒロボシ㈱ 259
ミートワン 256
大原食料品店 212
その他 9件 636
合計 2,167
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
株券の種類 1株券 7株券 14株券
剰余金の配当の基準日 6月30日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 瀬戸内開発株式会社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 広島市において発行する中国新聞
株主に対する特典 株式7株につき1口のゴルフプレイ券を与える
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第52期)(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月27日中国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第53期中)(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)2019年3月29日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年9月27日
瀬戸内開発株式会社
取締役会 御中
高橋和司公認会計士事務所
公認会計士
高橋 和司 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている瀬戸
内開発株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸内開発株式会
社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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