イフジ産業株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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イフジ産業株式会社(E00511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 イフジ産業株式会社
【英訳名】 Ifuji Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 宗 徳
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号
【電話番号】 092-938-4561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号
【電話番号】 092-938-4561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,783,623 6,564,582 13,711,916
経常利益 (千円) 358,969 461,993 828,939
親会社株主に帰属する
(千円) 248,876 310,054 552,128
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 242,572 309,827 541,843
包括利益
純資産額 (千円) 5,470,083 5,812,803 5,702,717
総資産額 (千円) 10,745,859 10,316,080 10,710,815
１株当たり四半期
(円) 29.88 37.84 66.28
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.9 56.3 53.2
営業活動による
(千円) 76,121 389,883 761,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 123,999 △ 159,541 △ 239,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 240,524 △ 430,272 △ 447,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,402,501 1,566,092 1,766,022
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期
(円) 13.89 15.94
純利益
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られるもの
の、世界的な貿易摩擦への懸念や物価の上昇等により消費者の節約志向が高まってきており、不透明な状況になっ
てきました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げや内容量の減量（実質値上
げ）等により、消費者の生活防衛意識が強まってきております。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期
比3.2％減の6,564百万円となりました。これは主に、鶏卵関連事業における鶏卵相場の低下により連動する販売単
価が低下したことや、調味料関連事業における既存商品の販売の減少等によるものであります。
一方で、鶏卵関連事業における販売数量は前年同期比2.8％増と好調に推移し、第２四半期連結累計期間における
過去最高となりました。
損益につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が増加したことや鶏卵相場の低下により連動する原料仕入
単価も低下したこと、また製造コストの削減等により、営業利益は同29.4％増の450百万円、経常利益は同28.7％増
の461百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.6％増の310百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変
動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、低く推移し
た場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益
を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては前年同期比2.8％増となり、第２四半期連
結累計期間における過去最高の販売数量となりました。売上高につきましては、販売数量は増加したものの、鶏卵
相場（全農東京Ｍ基準値）が前年同期比で約5.9％（約10円）低下したため、連動する販売単価も低下したことによ
り、液卵売上高は前連結会計年度に比べ3.2％減の5,592百万円となりました。また、加工品売上高はゆで卵や仕入
販売の増加等により同9.8％増の249百万円、その他売上高は同0.4％増の186百万円となりました。この結果、当第
２四半期連結累計期間の合計の売上高は、同2.6％減の6,029百万円となりました。
セグメント利益につきましては、販売数量が増加したことや鶏卵相場の低下により連動する原料仕入単価も低下
したこと、また製造コストの削減等により、前年同期比34.7％増の438百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、既存商品の販売減少やスナック向け商品の採用が少なかったこと等によ
り前年同期比8.8％減の548百万円となりました。
セグメント利益につきましては、主に売上高の減少により、前年同期比73.9％減の３百万円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電事業であり、売上高は天候不順等により前年同期比13.8％減の14百万円となり、セグ
メント利益は同15.6％減の８百万円となりました。
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当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少しまし
た。
流動資産は5,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品の
増加95百万円、現金及び預金の減少199百万円、受取手形及び売掛金の減少310百万円等によるものであります。
固定資産は5,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の
減少57百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少しまし
た。
流動負債は2,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買
掛金の減少167百万円等によるものであります。
固定負債は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減
少197百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円の計上及び配当金の支払い74百万円による利益剰余
金の増加235百万円、自己株式の取得124百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.2％から56.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前年同期に比べ163百万円増加し
1,566百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ313百万円増加し389百万円
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上449百万円、減価償却費の計上189百万円、売上債権
の減少310百万円等により資金が増加し、仕入債務の減少167百万円、たな卸資産の増加120百万円、法人税等の支払
い152百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用された資金は、前年同期に比べ35百万円増加し159百万円
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出143百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用された資金は、前年同期に比べ189百万円増加し430百万
円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出242百万円、自己株式の取得による支出124百万円、配
当金の支払額75百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,792,000
計 16,792,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 8,345,370 8,345,370 （市場第一部）
福岡証券取引所
計 8,345,370 8,345,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 8,345,370 ― 455,850 ― 366,322
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
藤井 宗徳 福岡市東区 1,193 14.66
宇髙 紫乃 山口県山口市 675 8.30
藤井 智徳 福岡市東区 543 6.68
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 394 4.85
宇髙 真一 山口県山口市 375 4.61
宇髙 和真 山口県山口市 373 4.58
藤井 将徳 福岡市東区 348 4.28
藤井 泰子 福岡市東区 328 4.04
藤井 徳夫 福岡市東区 240 2.95
宇髙 悠真 山口県山口市 240 2.95
計 ― 4,713 57.90
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 203,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,076,000 80,760 ―
単元未満株式 普通株式 65,470 ― ―
発行済株式総数 8,345,370 ― ―
総株主の議決権 ― 80,760 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県糟屋郡粕屋町
(自己保有株式)
203,900 ― 203,900 2.44
イフジ産業株式会社
戸原東二丁目１番29号
計 ― 203,900 ― 203,900 2.44
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,303,522 2,103,592
※ 2,185,569 ※ 1,875,447
受取手形及び売掛金
商品及び製品 816,022 911,313
仕掛品 47,701 62,999
原材料及び貯蔵品 213,364 223,468
その他 21,645 44,188
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
流動資産合計 5,584,225 5,217,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,948,762 1,891,123
機械装置及び運搬具（純額） 1,010,586 1,003,497
土地 1,915,929 1,915,929
89,677 112,698
その他（純額）
有形固定資産合計 4,964,956 4,923,248
無形固定資産 7,768 5,444
投資その他の資産
投資有価証券 134,408 157,753
その他 20,657 13,421
△ 1,200 △ 1,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,865 169,975
固定資産合計 5,126,590 5,098,669
資産合計 10,710,815 10,316,080
負債の部
流動負債
※ 745,216 ※ 577,248
支払手形及び買掛金
短期借入金 938,188 905,688
未払法人税等 177,673 163,085
未払消費税等 45,392 32,584
賞与引当金 70,638 69,842
役員賞与引当金 ― 21,300
580,983 497,772
その他
流動負債合計 2,558,092 2,267,520
固定負債
長期借入金 1,798,320 1,600,476
長期未払金 567,235 562,735
繰延税金負債 58,377 46,452
26,072 26,092
その他
固定負債合計 2,450,005 2,235,756
負債合計 5,008,098 4,503,276
純資産の部
株主資本
資本金 455,850 455,850
資本剰余金 366,338 366,338
利益剰余金 4,829,919 5,065,007
△ 7,002 △ 131,777
自己株式
株主資本合計 5,645,105 5,755,418
その他の包括利益累計額
57,611 57,385
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 57,611 57,385
純資産合計 5,702,717 5,812,803
負債純資産合計 10,710,815 10,316,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,783,623 6,564,582
5,526,323 5,155,121
売上原価
売上総利益 1,257,299 1,409,461
※ 908,967 ※ 958,772
販売費及び一般管理費
営業利益 348,331 450,688
営業外収益
受取利息 31 38
受取配当金 1,370 1,680
受取賃貸料 12,191 12,235
3,639 3,175
その他
営業外収益合計 17,233 17,131
営業外費用
支払利息 6,594 5,524
― 301
その他
営業外費用合計 6,594 5,826
経常利益 358,969 461,993
特別利益
補助金収入 500 500
10,829 ―
受取保険金
特別利益合計 11,329 500
特別損失
固定資産除売却損 0 12,898
9,285 349
災害による損失
特別損失合計 9,285 13,247
税金等調整前四半期純利益 361,014 449,245
法人税、住民税及び事業税
125,353 151,016
△ 13,215 △ 11,825
法人税等調整額
法人税等合計 112,137 139,191
四半期純利益 248,876 310,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 248,876 310,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 248,876 310,054
その他の包括利益
△ 6,303 △ 226
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,303 △ 226
四半期包括利益 242,572 309,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 242,572 309,827
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 361,014 449,245
減価償却費 201,505 189,534
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 400 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,219 △ 796
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,700 21,300
受取利息及び受取配当金 △ 1,402 △ 1,719
支払利息 6,594 5,524
受取保険金 △ 10,829 ―
補助金収入 △ 500 △ 500
固定資産除売却損益（△は益） 0 12,898
災害損失 9,285 349
売上債権の増減額（△は増加） 10,373 310,121
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 161,989 △ 120,694
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76,206 △ 167,968
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 124,634 △ 12,807
長期未払金の増減額（△は減少） ― △ 4,500
△ 30,169 △ 133,532
その他
小計 209,559 546,454
利息及び配当金の受取額
1,407 1,708
利息の支払額 △ 6,576 △ 6,373
保険金の受取額 10,829 ―
補助金の受取額 500 500
△ 139,598 △ 152,404
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,121 389,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 204,500 △ 204,500
定期預金の払戻による収入 204,500 204,500
有形固定資産の取得による支出 △ 125,402 △ 143,105
投資有価証券の取得による支出 △ 2,130 △ 23,671
3,533 7,235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,999 △ 159,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 136,000 12,000
長期借入れによる収入 150,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 187,689 △ 242,344
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 124,775
△ 66,796 △ 75,153
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 240,524 △ 430,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 288,403 △ 199,930
現金及び現金同等物の期首残高 1,690,904 1,766,022
※ 1,402,501 ※ 1,566,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 65,000千円 ―千円
支払手形 17,927千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃 366,648 千円 385,677 千円
貸倒引当金繰入額 149 千円 ― 千円
賞与引当金繰入額 31,054 千円 25,848 千円
役員賞与引当金繰入額 19,700 千円 21,300 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,940,001千円 2,103,592千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △537,500千円 △537,500千円
現金及び現金同等物 1,402,501千円 1,566,092千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 66,637 ８ 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 66,637 ８ 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 74,966 ９ 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 73,273 ９ 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
鶏卵関連事業 調味料関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,189,171 577,845 6,767,017 16,605 6,783,623
セグメント間の内部売上高
― 24,211 24,211 ― 24,211
又は振替高
計 6,189,171 602,057 6,791,228 16,605 6,807,834
セグメント利益 325,654 12,400 338,055 10,276 348,331
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 338,055
「その他」の区分の利益 10,276
四半期連結損益計算書の営業利益 348,331
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
鶏卵関連事業 調味料関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,029,143 521,126 6,550,270 14,312 6,564,582
セグメント間の内部売上高
― 27,665 27,665 ― 27,665
又は振替高
計 6,029,143 548,792 6,577,935 14,312 6,592,247
セグメント利益 438,782 3,237 442,019 8,668 450,688
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 442,019
「その他」の区分の利益 8,668
四半期連結損益計算書の営業利益 450,688
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 29円88銭 37円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 248,876 310,054
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248,876 310,054
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,329,678 8,192,877
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額 73,273千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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