大豊工業株式会社 訂正四半期報告書 第113期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
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大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、平成27年から平成30年
までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている恐れがあることが判明した
ことから、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の社外の専門家を含む委員で構成される
特別調査委員会を令和元年８月２日付で設置し、調査を実施いたしました。令和元年９月26日に同委員会の調査報告書
を受領し、当社は、平成30年３月期以降の売上原価及びたな卸資産並びに減損損失の金額見直し等、必要と認められる
訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年８月９日に提出いたしました第113期第１四半期（自 平成30年４月１
日 至 平成30年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正する
ため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績の状況
(2）財政状態の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（セグメント情報等）
セグメント情報
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日 至 平成30年３月31日
（百万円） 28,526 28,133
売上高 114,665
（百万円） 1,732 1,117 6,499
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,284 820 2,497
（当期）純利益
（百万円） 957 96 3,768
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,068 63,614 64,138
純資産額
（百万円） 114,422 112,357 114,133
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.43 28.34 86.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 44.32 28.27 86.04
四半期（当期）純利益金額
（％） 53.5 55.8 55.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は自動車用製造設備の販売減少等により28,133百万
円となり、前年同四半期に比べ392百万円の減収（1.4％減）となりました。営業利益は 1,082百万円 となり、前
年同四半期に比べ 657百万円 の減益（ 37.8％ 減）となりました。経常利益は 1,117百万円 となり、前年同四半期に
比べ 615百万円 の減益（ 35.5％ 減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 820百万円 となり、前年
同四半期に比べ 463百万円 の減益（ 36.1％ 減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業は、売上高が24,421百万円となり、前年同四半期に比べ1,330百万円の増収（5.8％増）と
なりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業は、売上高が3,668百万円となり、前年同四半期に比べ1,719百万円の減収（31.9％
減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少により前連結会計年度末
に比べ 1,775百万円 減少し 112,357百万円 となりました。負債は長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ
1,252百万円 減少し 48,743百万円 となりました。純資産は主に為替換算調整勘定の減少より前連結会計年度末に
比べ 523百万円 減少し、 63,614百万円 となりました。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は958百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年６月30日） （平成30年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数は100株で
普通株式 29,147,457 29,147,457
名古屋証券取引所 あります。
（市場第一部）
計 29,147,457 29,147,457 － －
（注） 提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成30年４月１日～
平成30年６月30日 26,000 29,147,457 17 6,696 17 10,326
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式159,100
完全議決権株式（その他） 普通株式28,942,100 289,421 －
単元未満株式 普通株式20,257 － －
発行済株式総数 29,121,457 － －
総株主の議決権 － 289,421 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己所有株式 19株
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ケ丘三
大豊工業株式会社 159,100 － 159,100 0.55
丁目65番地
計 － 159,100 － 159,100 0.55
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平
成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
15,498 14,608
現金及び預金
20,499 19,458
受取手形及び売掛金
4,556 4,769
電子記録債権
3,238 3,116
商品及び製品
2,890 3,121
仕掛品
5,714 5,552
原材料及び貯蔵品
2,631 2,612
その他
△16 △16
貸倒引当金
55,013 53,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,680 32,601
建物及び構築物
△ 19,851 △20,012
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,829 12,588
機械装置及び運搬具 90,297 90,995
△72,060 △72,447
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,237 18,548
18,930 19,133
工具、器具及び備品
△17,637 △17,777
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,292 1,355
13,425 13,395
土地
276 264
リース資産
△196 △192
減価償却累計額
リース資産（純額） 80 72
5,360 5,125
建設仮勘定
51,225 51,087
有形固定資産合計
無形固定資産
0 2
リース資産
1,566 1,710
その他
1,566 1,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,124 3,139
投資有価証券
2,234 2,271
繰延税金資産
431 423
退職給付に係る資産
578 540
その他
△41 △41
貸倒引当金
6,328 6,333
投資その他の資産合計
59,120 59,134
固定資産合計
資産合計 114,133 112,357
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
8,405 7,847
支払手形及び買掛金
6,121 6,799
電子記録債務
－ 318
短期借入金
2,565 2,212
1年内返済予定の長期借入金
34 31
リース債務
6,014 7,537
未払費用
798 487
未払法人税等
214 55
役員賞与引当金
2,853 2,230
その他
27,008 27,521
流動負債合計
固定負債
20,418 19,010
長期借入金
49 45
リース債務
繰延税金負債 540 369
1,369 1,347
退職給付に係る負債
251 177
役員退職慰労引当金
59 59
資産除去債務
298 213
その他
22,986 21,222
固定負債合計
49,995 48,743
負債合計
純資産の部
株主資本
6,679 6,696
資本金
10,147 10,165
資本剰余金
44,653 44,810
利益剰余金
△198 △199
自己株式
61,281 61,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,309 1,324
その他有価証券評価差額金
1,063 281
為替換算調整勘定
△411 △395
退職給付に係る調整累計額
1,961 1,210
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 123 133
771 797
非支配株主持分
64,138 63,614
純資産合計
114,133 112,357
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 28,526 28,133
※１ 23,202
23,165
売上原価
売上総利益 5,323 4,968
販売費及び一般管理費
259 282
荷造運搬費
86 96
役員報酬
785 819
従業員給料
272 290
賞与
33 42
退職給付費用
168 187
法定福利費
148 138
福利厚生費
20 57
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 52 54
51 53
賃借料
66 75
旅費及び交通費
104 120
減価償却費
853 958
研究開発費
680 707
その他
3,583 3,885
販売費及び一般管理費合計
1,740 1,082
営業利益
営業外収益
9 6
受取利息
36 41
受取配当金
32 57
その他
78 104
営業外収益合計
営業外費用
30 33
支払利息
6 0
為替差損
25 14
固定資産除却損
3 0
持分法による投資損失
20 20
その他
86 70
営業外費用合計
1,732 1,117
経常利益
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
特別利益
1 1
固定資産売却益
14 －
投資有価証券売却益
16 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
1 －
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券評価損
3 －
その他の投資評価損
※２ ▶
－
減損損失
▶ 5
特別損失合計
1,744 1,112
税金等調整前四半期純利益
535 471
法人税、住民税及び事業税
△118 △233
法人税等調整額
416 238
法人税等合計
1,328 874
四半期純利益
43 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,284 820
親会社株主に帰属する四半期純利益
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
1,328 874
四半期純利益
その他の包括利益
8 15
その他有価証券評価差額金
△394 △814
為替換算調整勘定
6 26
退職給付に係る調整額
9 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
△370 △778
その他の包括利益合計
957 96
四半期包括利益
（内訳）
907 70
親会社株主に係る四半期包括利益
50 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年６月30日）
株式会社豊和産業 221百万円 203百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上原価
前第１四半期連結累計期間において、過年度損益を修正すべきものとして、売上原価及びたな卸資産の金
額の見直し等必要と認められる修正を行っております。当該修正における過年度による影響額は114百万円で
あります。この調整は前第１四半期連結累計期間及びそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性
がないと判断しました。
※２ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
アメリカ オハイオ州 事業用資産 機械装置 4百万円
当社グループは、 事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカが有す
る事業用資産を収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しており、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は取引事例等を勘案した合
理的な見積りにより評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
減価償却費 1,541百万円 1,549百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
平成29年６月13日
普通株式 693 24.00 平成29年３月31日 平成29年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
平成30年６月12日
普通株式 666 23.00 平成30年３月31日 平成30年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
23,091 5,387 28,479 47 28,526 － 28,526
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 165 165 327 492 △492 －
上高又は振替高
23,091 5,553 28,644 374 29,019 △492 28,526
計
セグメント利益 2,367 894 3,261 31 3,292 △1,552 1,740
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,552百万円は、主に全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
24,421 3,668 28,090 43 28,133 - 28,133
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 180 180 334 515 △515 -
上高又は振替高
24,421 3,849 28,271 377 28,649 △515 28,133
計
2,508 292 2,800 21 2,822 △1,739 1,082
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,739百万円は、主に全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、「自動車部品関連事業」に係る減損損失は４百万円であり、そ
の内訳は、機械装置４百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 44.43円 28.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,284 820
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,284 820
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,913,752 28,968,896
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44.32円 28. 27 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 75,228 63,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月30日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 謙 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成
30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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