大豊工業株式会社 訂正四半期報告書 第112期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
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大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、平成27年から平成30年
までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている恐れがあることが判明した
ことから、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の社外の専門家を含む委員で構成される
特別調査委員会を令和元年８月２日付で設置し、調査を実施いたしました。令和元年９月26日に同委員会の調査報告書
を受領し、当社は、平成30年３月期以降の売上原価及びたな卸資産並びに減損損失の金額見直し等、必要と認められる
訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第112期第１四半期（自 平成29年４月１
日 至 平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正する
ため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績の状況
(2）財政状態の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
（セグメント情報等）
セグメント情報
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至 平成29年３月31日
（百万円） 26,406 28,526 108,953
売上高
（百万円） 1,187 1,732 6,265
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 839 1,284 4,454
（当期）純利益
（百万円） △483 957 3,575
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,100 62,068 61,790
純資産額
（百万円） 101,282 114,422 113,586
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 29.25 44.43 154.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 44.32 154.67
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.5 53.5 53.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第111期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国および欧州では緩やかな景気回復が続きました。中国で
は引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな成長が続きました。
国内経済は企業業績や雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
自動車市場においては、海外では中国が減税政策や過積載規制により販売台数は増加、米国でも堅調に推移し
ました。国内では、乗用車の販売台数が回復したことから、前年比プラスとなりました。
このような経営環境の下、昨年度策定した「2016～2018年度中期経営計画」の中では事業分野別にチームを作
り、世界トップの競争力を持つためのロードマップを策定し、実行計画のもとで活動を推進しております。ま
た、グローバル基盤のさらなる強化のため、人財・組織づくりとリソーセスの最大活用を重要テーマの一つとし
て、昨年度より「燃える職場 社員総活躍プロジェクト」をスタートさせ、「教え・教えられる風土」を醸成し
企業成長の源泉である従業員一人ひとりが元気に活躍できる職場づくりを図ってまいりました。拡大するグロー
バルビジネスへの対応として、海外拠点の強化の継続とともに国内において、すべり軸受生産能力の増強および
新素材開発拠点として大豊岐阜（株）第３工場を竣工いたしました。このような取り組みのもと、収益体質強化
を目指しグループの総力を挙げ愚直に活動を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 売上高
売上高は28,526百万円となり、中国市場における軸受製品の売上増、自動車製造用設備受注増により、前年同
四半期に比べ2,120百万円の増収（前年同四半期比8.0％増）となりました。
② 営業利益
営業利益は 1, 740 百万円 となり、前年同四半期に比べ 383百万円 の増益（前年同四半期比 28.2％ 増）となりまし
た。
③ 経常利益
経常利益は 1,732百万円 となり、前年同四半期に比べ 545百万円 の増益（前年同四半期比 45.9％ 増）となりまし
た。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,284百万円 となり、前年同四半期に比べ 445百万円 の増益（前年同四半
期比 53.1％ 増）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
① 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業においては、売上高が23,091百万円となり、前年同四半期に比べ998百万円の増収（前年
同四半期比4.5％増）となりました。
② 自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業においては、売上高が5,387百万円となり、前年同四半期に比べ1,128百万円の増収
（前年同四半期比26.5％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は 58,656 百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 1,007百万円 増加しております。受取手形及び売掛
金の4,574百万円の増加、電子記録債権の3,282百万円の減少 が主な要因であります。
② 固定資産
固定資産は55,765百万円であり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少しております。建設仮勘定の906百万
円の減少、機械装置及び運搬具の96百万円の減少、建物及び構築物の922百万円の増加 が主な要因であります。
③ 流動負債
流動負債は30,468百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加しております。未払費用の1,257百
万円の増加、１年内返済予定の長期借入金の1,237百万円の増加が主な要因であります。
④ 固定負債
固定負債は21,886百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,679百万円減少しております。長期借入金の1,625
百万円の減少が主な要因であります。
⑤ 純資産
純資産は 62, 068 百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 277百万円 増加しております。利益剰余金の 590百万円
の増加、為替換算調整勘定の 386百万円 の減少が主な要因であります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は853百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年６月30日） （平成29年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数は100株で
普通株式 29,069,457 29,069,457
名古屋証券取引所 あります。
（市場第一部）
計 29,069,457 29,069,457 － －
（注） 提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成29年４月１日～
－ 29,069,457 － 6,636 － 10,266
平成29年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 155,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,890,400 288,904 －
単元未満株式 普通株式 23,457 － －
発行済株式総数 29,069,457 － －
総株主の議決権 － 288,904 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己所有株式 95株
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ケ丘三
大豊工業株式会社 155,600 － 155,600 0.54
丁目65番地
計 － 155,600 － 155,600 0.54
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平
成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
20,194 19,638
現金及び預金
14,696 19,271
受取手形及び売掛金
8,045 4,763
電子記録債権
3,163 3,069
商品及び製品
3,041 3,197
仕掛品
4,796 4,712
原材料及び貯蔵品
1,441 1,559
繰延税金資産
2,286 2,461
その他
△16 △15
貸倒引当金
57,649 58,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,675 31,792
建物及び構築物
△18,834 △19,028
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,841 12,764
87,627 87,731
機械装置及び運搬具
△69,329 △69,531
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,297 18,200
18,434 18,537
工具、器具及び備品
△16,938 △17,009
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,496 1,528
土地 13,328 13,337
304 292
リース資産
△196 △197
減価償却累計額
リース資産（純額） 108 95
4,340 3,433
建設仮勘定
49,411 49,358
有形固定資産合計
無形固定資産
3 2
リース資産
1,183 1,132
その他
1,187 1,134
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,871 2,891
投資有価証券
1,561 1,506
繰延税金資産
305 284
退職給付に係る資産
641 631
その他
△41 △41
貸倒引当金
5,338 5,272
投資その他の資産合計
55,937 55,765
固定資産合計
113,586 114,422
資産合計
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訂正四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
8,074 7,968
支払手形及び買掛金
7,122 7,236
電子記録債務
251 257
短期借入金
4,327 5,565
1年内返済予定の長期借入金
46 41
リース債務
5,507 6,765
未払費用
845 565
未払法人税等
1 －
繰延税金負債
188 54
役員賞与引当金
1,865 2,014
その他
28,230 30,468
流動負債合計
固定負債
20,548 18,923
長期借入金
リース債務 69 59
497 480
繰延税金負債
1,791 1,792
退職給付に係る負債
188 205
役員退職慰労引当金
124 124
資産除去債務
346 300
その他
23,565 21,886
固定負債合計
51,796 52,354
負債合計
純資産の部
株主資本
6,636 6,636
資本金
10,104 10,104
資本剰余金
43,497 44,088
利益剰余金
△193 △193
自己株式
60,045 60,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,136 1,145
その他有価証券評価差額金
373 △13
為替換算調整勘定
△597 △596
退職給付に係る調整累計額
912 534
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 118 131
714 764
非支配株主持分
61,790 62,068
純資産合計
負債純資産合計 113,586 114,422
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訂正四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
売上高 26,406 28,526
※１ 23,202
21,443
売上原価
売上総利益 4,962 5,323
販売費及び一般管理費
248 259
荷造運搬費
90 86
役員報酬
772 785
従業員給料
287 272
賞与
42 33
退職給付費用
160 168
法定福利費
138 148
福利厚生費
12 20
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 48 52
51 51
賃借料
67 66
旅費及び交通費
98 104
減価償却費
913 853
研究開発費
671 680
その他
3,605 3,583
販売費及び一般管理費合計
1,357 1,740
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息
34 36
受取配当金
29 32
その他
75 78
営業外収益合計
営業外費用
18 30
支払利息
188 6
為替差損
6 25
固定資産除却損
7 3
持分法による投資損失
25 20
その他
245 86
営業外費用合計
1,187 1,732
経常利益
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訂正四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
特別利益
0 1
固定資産売却益
－ 14
投資有価証券売却益
0 16
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 1
固定資産除却損
1 －
投資有価証券評価損
－ 3
その他の投資評価損
0 －
資産除去費用
2 ▶
特別損失合計
1,185 1,744
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 464 535
△142 △118
法人税等調整額
322 416
法人税等合計
862 1,328
四半期純利益
23 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
839 1,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
862 1,328
四半期純利益
その他の包括利益
△243 8
その他有価証券評価差額金
△1,094 △394
為替換算調整勘定
5 6
退職給付に係る調整額
△13 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,346 △370
その他の包括利益合計
△483 957
四半期包括利益
（内訳）
△473 907
親会社株主に係る四半期包括利益
△10 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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訂正四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成29年３月31日） （平成29年６月30日）
株式会社豊和産業 160百万円 156百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上原価
当第１四半期連結累計期間において、過年度損益を修正すべきものとして、売上原価及びたな卸資産の金
額の見直し等必要と認められる修正を行っております。当該修正における過年度による影響額は114百万円で
あります。この調整は当第１四半期連結累計期間及びそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要性
がないと判断しました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
減価償却費 1,527百万円 1,541百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
平成28年６月９日
普通株式 602 21.00 平成28年３月31日 平成28年６月10日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
平成29年６月13日
普通株式 693 24.00 平成29年３月31日 平成29年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
22,092 4,258 26,351 54 26,406 － 26,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 135 135 324 460 △460 －
上高又は振替高
22,092 4,394 26,487 379 26,866 △460 26,406
計
セグメント利益 2,518 361 2,880 33 2,914 △1,556 1,357
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,556百万円は、主に全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
23,091 5,387 28,479 47 28,526 － 28,526
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 165 165 327 492 △492 －
上高又は振替高
23,091 5,553 28,644 374 29,019 △492 28,526
計
2,367 894 3,261 31 3,292 △1,552 1,740
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,552百万円は、主に全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 29.25円 44.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
839 1,284
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,284
839
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,689,098 28,913,752
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 44.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 75,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年 ９月30日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 謙 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成
29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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