Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ 半期報告書 第36期(平成31年1月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第36期(平成31年1月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ(E33484)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月 30 日
【中間会計期間】 自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日
【会社名】 ゲンティン・シンガポール・リミテッド
（ Genting Singapore Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 / 社長兼最高執行責任者
タン・ヒーテック
【本店の所在の場所】 登記上の事務所
シンガポール 098270 リゾート・ワールド・
セントーサ、セントーサ・ゲートウェイ 10
【代理人の氏名又は名称】 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
代表者 弁護士 瓜生健太郎
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区赤坂１丁目 12 番 32 号 アーク森ビ
ル 36 階
【電話番号】 03-5575-8400
【事務連絡者氏名】 弁護士 卜部晃史
【連絡場所】 東京都港区赤坂１丁目 12 番 32 号 アーク森ビ
ル 36 階
【電話番号】 03-5575-7925
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）
１ 本書において、
「ゲンティン」及び「当社」とは、もとはマン島において設立されたが、マン島の 2006 年会社法第 XI 部第２
章に基づきマン島において存続しないこと及びシンガポール会社法第 50 章第 XA 部（登記の移転）に基づきシ
ンガポールにおいて登記を行うことにより、その本店所在地をマン島からシンガポールに移転し、登記上の
事務所及び主要な事業用の事務所をシンガポール 098270 リゾート・ワールド・セントーサ、セントーサ・
ゲートウェイ 10 に有する会社であるゲンティン・シンガポール・リミテッド（かつてはゲンティン・シンガ
ポール・ピーエルシーとして知られていた。）をいう。
「当グループ」とは、当社及びその子会社をいう。
２ 文脈上別段の要求がある場合を除き、「シンガポールドル」及び「シンガポールセント」（１シンガ
ポールドル＝ 100 シンガポールセント）とはシンガポール共和国における法定通貨を意味し、「円」とは日本
国における法定通貨を意味する。 2019 年８月５日（日本時間）現在における株式会社三菱 UFJ 銀行発表の日本
国内における参照用対顧客電信直物売買相場のシンガポールドルの円に対する仲値は、１シンガポールドル
＝ 77.33 円であった。米ドルとは、アメリカ合衆国における法定通貨を意味する。
３ 本書中の表において記載している計数は四捨五入で表示されているため、合計は必ずしも計数の総和と
一致しないことがある。
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４ 過去の事実に基づく記載を除き、本書に含まれる全ての記載（将来の事業に関する当社及び当グループ
それぞれの財政状態、事業戦略、計画及び目的（それぞれの開発計画及び事業に関する目的を含む。）を含
む。）は、将来予測に関する記載である。そのような将来予測に関する記載には、当社及び当グループの実
際の結果、業績又は成果が、そのような将来予測において明示され又は示唆される結果、業績又は成果とは
大きく異なるものとする既知又は未知のリスク、不確実性その他の要素が含まれている。将来予測に関する
記載は当社及び当グループの現在及び将来の事業戦略並びに当社及び当グループが将来事業を行う環境に関
する多くの想定に基づくものである。実際の結果、業績又は成果と重大な差異を生じさせる可能性のある要
素には、「第一部 企業情報－第３ 企業の概況－２ 事業等のリスク」において論じられている事項が含
まれるが、これに限られない。これらの将来予測に関する記載は、本書の日付現在におけるものである。当
社は、本書に含まれる将来予測に関する記載について、それらに関する各々の予想の変化又はそのような記
載のよって立つ事象、条件若しくは状況の変化を反映するために更新し又は改定するに当たって公表する義
務又は責任を負わないことを明言する。
５ 当社の会計年度は毎年 12 月 31 日に終了する。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
令和元年６月 28 日提出の当社の有価証券報告書（以下「 2018 年度有価証券報告書」という。）の「第一
部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載されている内容につき、当半期中に本半期報
告書に記載すべき重要な異動はなかった。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結ベースの主要な経営指標
（ 1 ） 2019 年６月 30 日、 2018 年６月 30 日及び 2017 年６月 30 日に終了した半年間に関する情報
2019 年前半期 2018 年前半期 2017 年前半期
（千シンガポー （千シンガポー （千シンガポー
ルドル） ルドル） ルドル）
営業収益 1,277,118 1,235,414 1,182,625
営業利益 473,905 510,144 487,150
当期純利益 373,879 394,809 382,876
以下に帰属する当期純利益：
－当社普通株主 373,879 394,809 324,423
－ 永久資本証券保有者 - - 58,453
当期包括利益合計 373,600 394,691 371,366
以下に帰属する包括利益合計：
－ 当社普通株主 373,600 394,691 312,913
－永久資本証券保有者 - - 58,453
当社普通株主に帰属する一株当たり当期純利益 3.10 3.28 2.70
（基本的）（単位：シンガポールセント）
資本合計 7,918,985 7,596,729 9,673,305
資産合計 9,083,753 9,659,958 11,552,586
自己資本比率 (%) （注） 87.2 78.6 83.7
営業活動からのキャッシュフロー 532,356 548,063 564,433
投資活動（において使用された）／からの (183,463) (27,565) 568,409
キャッシュフロー
財務活動において使用されたキャッシュフロー (919,354) (360,414) (356,293)
現金及び現金同等物 3,642,196 3,996,165 5,685,056
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
（ 2 ） 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日に終了した１年間に関する情報
2018 年 2017 年
（千シンガポー （千シンガポー
ルドル） ルドル）
営業収益 2,539,235 2,392,559
営業利益 975,192 892,289
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当期純利益 755,393 685,555
以下に帰属する当期純利益：
－当社普通株主 755,393 601,000
－ 永久資本証券保有者 - 84,555
当期包括利益合計 755,319 672,708
以下に帰属する包括利益合計：
－ 当社普通株主 755,319 588,153
－永久資本証券保有者 - 84,555
当社普通株主に帰属する一株当たり当期純利益 6.27 5.00
（基本的）（単位：シンガポールセント）
資本合計 7,781,347 7,441,560
資産合計 9,767,142 9,606,826
自己資本比率 (%) （注） 79.7 77.5
営業活動からのキャッシュフロー 1,146,414 1,255,876
投資活動（において使用された）／からの (105,351) 456,867
キャッシュフロー
財務活動において使用されたキャッシュフロー (663,586) (2,774,728)
現金及び現金同等物 4,214,237 3,833,904
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
当社の主要な経営指標
（ 1 ） 2019 年６月 30 日、 2018 年６月 30 日及び 2017 年６月 30 日に終了した半年間に関する情報
2019 年前半期 2018 年前半期 2017 年前半期
（千シンガポー （千シンガポー （千シンガポー
ルドル） ルドル） ルドル）
資本合計 5,954,981 5,825,956 6,623,070
資産合計 6,349,279 6,306,750 7,061,429
自己資本比率 (%) （注） 93.8 92.4 93.8
現金及び現金同等物 3,075,472 2,892,221 4,168,847
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
（ 2 ） 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日に終了した１年間に関する情報
2018 年 2017 年
（千シンガポー （千シンガポー
ルドル） ルドル）
資本合計 5,907,665 4,711,999
資産合計 6,394,043 5,376,827
自己資本比率 (%) （注） 92.4 87.6
現金及び現金同等物 3,328,660 2,868,836
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
２ 【事業の内容】
2018 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載されてい
る内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
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３ 【関係会社の状況】
2018 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載され
ている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
2018 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載されて
いる内容について、本会社は、シンガポールの法令上、前半期終了時における従業員に関する情報を開
示することが要求されていない。もっとも、いずれにしろ、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要
な異動はなかった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2018 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等 」に記載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動は
なかった。
２ 【事業等のリスク】
2018 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載され
ている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日における当社の見解、見通し、目標、期待及び
見積もりに基づいている。
2019 年度前半期の分析
当グループの業績
要約
2019 年６月 30 日に終了した前半期において、当グループは前年同期比３ % 増の 1,277.1 百万シンガポール
ドルの営業収益を計上する一方で、当期純利益は前年同期比５ % 減の 373.9 百万シンガポールドルであっ
た。この結果、普通株主に帰属する１株当たり利益（基本的）は、 2018 年度前半期比で５ % 減の 3.10 シ
ンガポールセントであった。経営成績の原因は、以下の要因によるものである。
i. マス・セグメント及びプレミアム・セグメントへの集中を継続することで地域の市場から有望
な結果が出たこと。
ii. ノン・ゲーミング事業セグメントにおける売上高が安定していたこと。
６月 30 日に終了した前半期にかかる包括利益計算書の要約
2019 年前半期 2018 年前半期 増加 / （減少）
（千シンガポー （千シンガポー
比率 %
ルドル） ルドル）
営業収益 1,277,118 1,235,414 3
売上総利益 543,167 594,178 (9)
営業利益 473,905 510,144 (7)
当期純利益 373,879 394,809 (5)
当社普通株主に帰属する当期純利益 373,879 394,809 (5)
当期包括利益合計 373,600 394,691 (5)
当社普通株主に帰属する包括利益合計 373,600 394,691 (5)
当社普通株主に帰属する１株当たり当期純利益 3.10 3.28 (5)
（基本的）（単位：シンガポールセント）
６月 30 日に終了した前半期にかかるセグメント別分析
2019 年前半期 2018 年前半期 増加 / （減少）
（千シンガポー （千シンガポー
比率 %
ルドル） ルドル）
ゲーミング事業からの営業収益（注） 871,299 829,732 5
ノン・ゲーミング事業からの営業収益（注） 404,320 404,481 (0)
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その他からの営業収益 1,499 1,201 25
注：前回の期間における収益は、 2018 年１月１日 付けの SFRS(I) の 採択に伴い、再定義されている。当
該採択の効果は当グループの 2018 年度監査済財務書類において記述されている。
当グループの 2019 年度前半期におけるゲーミング事業からの営業収益は、 2018 年度前半期比５ % 増の
871.3 百万シンガポールドルであった。これは、大きくはプレミアム・プレーヤー・セグメントにおけ
るローリングでの勝率が高かったことによる。 2019 年度前半期における当グループのノン・ゲーミング
事業からの営業収益は、 404.3 百万シンガポールドルと安定していた。リゾート・ワールド・セントー
サのホテルは業界平均を上回り続けている。
主要な費用 / （収益）の要約
当グループの結果は、大きくはカジノでの勝率が好調であったことに起因しており、また売掛債権の純
減損が 2019 年度前半期は 58.4 百万シンガポールドルにとどまったことに伴うものである。当グループ
は、我々の世界規模の統合型リゾートの拡大及び変容に関連する特定の資産を除却する計画を策定して
おり、またこれに従い、 2019 年度前半期は 178.5 百万シンガポールドルに上る減価償却費用が記録され
た。 2019 年度前半期におけるその他の営業収入は 10.9 百万シンガポールドルであり、主に、損益を通じ
て公正価値で測定される当グループの金融資産の公正価値収入に起因していた 2018 年度前半期より
100 ％以上増加している。
2019 年度前半期における純利益の低調は、主に、地域経済の減速及び当該地域内の影響によるもので
あった。
以下の時点における財政状態計算書の要約
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 増加 / （減
（千シンガポール （千シンガポール 少）比率 %
ドル） ドル）
非流動資産 5,247,217 5,241,456 0
流動資産 3,836,536 4,525,686 (15)
流動負債控除後の資産合計 8,457,430 8,904,430 (5)
資本合計 7,918,985 7,781,347 2
資本及び非流動負債合計 8,457,430 8,904,430 (5)
当グループは、保守的な資本構造と強固なバランス・シートを維持している。当グループは 2019 年６月
30 日時点において、 3,642.2 百万シンガポールドルの現金及び現金同等物を有しており、負債総資本比
率（注）は３ % となっている。当グループの資産合計は、主に有形固定資産及び現金並びに現金同等物
によって構成されている。当グループの負債合計は、主に仕入債務及びその他の債務、租税債務並びに
借入金により構成されている。当グループの資本はその殆どが、株式資本及び利益剰余金により構成さ
れている。流動資産は、当グループが 22.7 億シンガポールドルのシンジケート非劣後担保付借入枠のう
ち残存する 680 百万シンガポールドルを任意に期限前に全額弁済し、当該借入枠を 2019 年４月 25 日に解
約したことにより、 15 ％減少している。
注： 負債総資本比率は、短期借入金及び 長期借入金の合計を総資本で除することによって算出される。
６月 30 日に終了した前半期にかかるキャッシュフロー計算書の要約
2019 年前半期 2018 年前半期 増加 / （減少）
（千シンガポール （千シンガポール 比率 %
ドル） ドル）
営業活動からのキャッシュフロー 532,356 548,063 (3)
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投資活動において使用されたキャッシュフロー (183,463) (27,565) ＞ 100
財務活動において使用されたキャッシュフロー (919,354) (360,414) ＞ 100
営業活動からのキャッシュフローは 2018 年前半期比３ % 減の 532.4 百万シンガポールドルとなった。
2018 年前半期においては投資活動において使用されたキャッシュフローが 27.6 百万シンガポールドルで
あったのに対して、 2019 年前半期における投資活動において使用されたキャッシュフローは 183.5 百万
シンガポールドルであった。これは、有形資産、施設及び設備の購入が高額に及んだこと並びに無形資
産の追加によるものである。
2019 年前半期における財務活動において使用されたキャッシュフローは、 2018 年前半期の 360.4 百万シ
ンガポールドルに対し、 919.4 百万シンガポールドルであった。これは、当グループが 22.7 億シンガ
ポールドルのシンジケート非劣後担保付借入枠のうち残存する 680 百万シンガポールドルを任意に期限
前に全額弁済し、当該借入枠を 2019 年４月 25 日に解約したことによる。
４ 【経営上の重要な契約等】
2018 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記
載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
５ 【研究開発活動】
該当なし。
第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
2018 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第４ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載さ
れている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
２ 【設備の新設、除去等の計画】
当グループ
2019 年 6 月 30 日
（千シンガポー
ルドル）
承認済みの財務書類に記載されていない資本的支出：
133,262
契約済み－ 有形資産、施設及び設備
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（ 1 ） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2019 年６月 30 日現在
授権株式数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
該当なし 12,094,026,824 株（そのうち、 該当なし
36,792,150 株は当社が自己株式
として保有）
② 【発行済株式】
2019 年６月 30 日現在
記名・無記名の別 種類 発行数（株） 上場金融商品取引 内容
及び額面・無額面 所名又は登録認可
の別 金融商品取引業協
会名
記名無額面 普通株式 12,094,026,824 株 シンガポール証券 一株当たり一議決
取引所に上場 権
（そのうち、
36,792,150 株は当
社が自己株式とし
て保有）
合計 - 12,094,026,824 株 - -
（そのうち、
36,792,150 株は当
社が自己株式とし
て保有）
（ 2 ） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（ 3 ） 【発行済株式総数及び資本金の状況】
2018 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （ 3 ）発
行済株式総数及び資本金の推移」に記載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載す
べき異動はなかった。
（ ▶ ） 【大株主の状況】
2019 年３月４日現在
氏名又は名称 所有株式数（株） 発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合
（ % ）
ゲンティン・オーバーシーズ・ホールディング 6,353,685,269 52.69
ス・リミテッド
シティバンク・ノミニーズ・シンガポール・ピー 1,153,904,151 9.57
ティーイー・リミテッド
ディービーエス・ノミニーズ・ピーティーイー・ 766,024,555 6.35
リミテッド
ディービーエスエヌ・サービシズ・ピーティー 441,310,481 3.66
イー・リミテッド
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エイチエスビーシー（シンガポール）ノミニー 269,865,011 2.24
ズ・ピーティーイー・リミテッド
ラッフルズ・ノミニーズ（ピーティーイー）リミ 230,784,086 1.91
テッド
フィリップ・セキュリティーズ・ピーティーイー 208,813,657 1.73
･リミテッド
アールエイチビー・セキュリティーズ・シンガ 181,340,360 1.50
ポール・ピーティーイー・リミテッド
オーシービーシ・セキュリティーズ・プライベー 115,419,269 0.96
ト・リミテッド
シージーエス・シーアイエムビー・セキュリ 85,338,464 0.71
ティーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミ
テッド
合計 9,806,485,303 81.32
注：シンガポール法上、大株主が主要株主（発行済株式の５ % 以上を保有する株主をいう。）でもある場合を
除き、当社は半期の終了時における大株主による株式保有の詳細にかかる情報を開示する義務を負っていな
い。上記の情報は当社が公開した最新の更新日である 2019 年３月４日現在のものである。
実質株主（実質株主名簿に記録されている者）
2019 年６月 30 日現在
実質株主（５ % 以上） 直接持分 みなし持分
株式数（株） % （発行済 株式数（株） % （発行済株
株式総数に 式総数に対
対する割 する割合）
合）
ゲンティン・オーバーシー 6,353,685,269 52.6960 ‐ ‐
ズ・ホールディングス・リミ
テッド（ Genting Overseas
Holdings Limited 。 以 下
「 GOHL 」という。）
ゲンティン・バハッド ‐ ‐ 6,353,685,269 52.6960
（ Genting Berhad 。 以 下
「 GENT 」という。） 注１
ケン・フト・リアリティ・シ 142,800 0.0012 6,353,685,269 52.6960
ドン・バハッド（ Kien Huat
Reality Sdn Berhad 。以下
「 KHR 」という。） 注２
ケン・フト・インターナショ ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6972
ナル・リミテッド（ Kien Huat
International Limited 。以下
「 KHI 」という。）注３
パークビュー・マネジメン ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6972
ト・シドン・バハッド（以下
「パークビュー」とい
う。） 注４
リム・コック・タイ（以下 14,195,063 0.1178 6,353,828,069 52.6972
「 LKT 」という。）氏 注５
リム・コン・フイ氏 注６ ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6972
注
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１ GOHL は GENT の完全子会社である。そのため GENT は、 GOHL が保有する当社株式に持分があるとみなされ
る。
２ KHR 及びその完全子会社は、 GENT の議決権付株式資本の 20% 超を支配している。 KHR は、自ら及び GOHL が保
有する当社株式に持分があるとみなされる。
３ KHR の議決権付株式資本はその全てについて KHI に保有されている。そのため KHI は、 KHR 及び GOHL を通じ
て当社株式に持分があるとみなされる。
４ パークビューは裁量信託の受託者として行為しており、当該信託の受益者は LKT 氏及びその家族の一部で
ある。パークビューは、その完全子会社である KHI を通じて KHR の発行済議決権付株式資本の全てを保有し
ている。そのためパークビューは、 KHR 及び GOHL が保有する当社株式に持分があるとみなされる。パーク
ビューの株式は、故リム（ニー・リー）キム・フア氏（ LKT 氏の母）が１株、 LKT 氏が２株、リム・コン・
フイ氏が３株を保有している。パークビューの役員は、 LKT 氏及びリム・コン・フイ氏である。
５ LKT 氏は会長である。彼は GENT 、 GENT グループの一部の会社及び GENT の実質株主である特定の会社の取締
役である。 LKT 氏は裁量信託の受益者の一人でもあり、当該裁量信託の受託者はパークビューである（当該
信託に関する情報は、注４を参照されたい。）。裁量信託とは、当該信託の収益又は資産を分配する場合
においてそれをどのような割合についてどの受益者に交付するか、また、当該信託が保有する株式に付さ
れた権利をどのように行使するかについて決定するにあたり、その受託者（受託者が会社である場合に
あっては、その取締役会）が完全な裁量を有する信託である。パークビューの当社株式へのみなし持分に
ついては注４で説明したとおりである。裁量信託の受益者である LKT 氏の立場において、同氏はパーク
ビューのみなし持分により当社株式に持分があるとみなされる。
６ リム・コン・フイ氏は裁量信託の受益者の一人であり、当該裁量信託の受託者はパークビューである。
裁量信託の受益者であるリム・コン・フイ氏の立場において、同氏はパークビューのみなし持分により当
社株式に持分があるとみなされる。
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月ごと 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
最高株価 1.12 シンガ 1.13 シンガ 1.05 シンガ 1.08 シンガ 0.975 シンガ 0.93 シンガ
ポールドル ポールドル ポールドル ポールドル ポールドル ポールドル
最低株価 0.96 シンガ 1.01 シンガ 0.995 シンガ 0.95 シンガ 0.865 シンガ 0.86 シンガ
ポールドル ポールドル ポールドル ポールドル ポールドル ポールドル
注：上記の株価は、該当日における終値ではなく、実際の取引金額での最高株価及び最低株価を表す。
３ 【役員の状況】
2018 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 ４ 役員の状況」に記載され
ている内容については、 2018 年度有価証券報告書の提出日後本半期報告書提出日までの間に、本半期報
告書に記載すべき重要な異動はなかった。
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第６ 【経理の状況】
a. 本書記載の当グループ及び当社の日本文の中間財務書類は、シンガポールにおいて公表された 2019 年
６月 30 日に終了した半期の原文の中間財務書類を翻訳したものである。当グループ及び当社の原文の中
間財務書類は、シンガポール証券取引所において認められたシンガポール国際財務報告基準（国際）
（以下「 SFRS(I) 」という。）に従って作成されている。
当グループ及び当社の中間財務書類の日本における開示に際しては、「中間財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条
第１項の規定の適用を受けている。
b. シンガポールにおいて採用されている SFRS(I) と、日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則及び会計慣行との間の主な相違点に関しては「３ . シンガポール財務報告基準（国際）と日本に
おける会計原則及び会計慣行の主要な相違」で説明されている。
c. 原文の中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
d. 訳文においては、原文の内容を正確に表すよう細心の注意が払われている。しかしながら、情報、見
解又は意見の解釈に関する一切の事項について、中間財務書類の原文が訳文に優先する。
e. 原文の中間財務書類はシンガポールドルで表示されている。日本文の中間財務書類において円で表示
されている金額は、中間財務諸表等規則第 79 条に基づき表示されたものである。円換算額は 2019 年８月
５日時点の株式会社三菱 UFJ 銀行の仲値である１シンガポールドル =77.33 円の換算レートで換算された
金額である。金額は千円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円表示額は単に読者の便宜のため
のものであり、シンガポールドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。日
本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
f. 円換算額及び「２ . その他」から「３ . シンガポール財務報告基準（国際）と日本における会計原則
及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は、原文の中間財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の財務書類
1(a)( ⅰ ) 当グループの包括利益計算書（直近事業年度の比較対象期間における比較数値を含む）
包括利益計算書
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年 変動
千ドル 千 円 千ドル 千 円 ％
営業収益 1,277,118 98,759,535 1,235,414 95,534,565 3
(733,951) (56,756,431) (641,236) (49,586,780) 14
売上原価
売上総利益
543,167 42,003,104 594,178 45,947,785 (9)
その他の営業収益 10,939 845,913 2,887 223,252 ＞100
利息収益 41,448 3,205,174 32,817 2,537,739 26
管理費 (89,677) (6,934,722) (85,235) (6,591,223) 5
販売費 (27,460) (2,123,482) (25,155) (1,945,236) 9
(4,512) (348,913) (9,348) (722,881) (52)
その他の営業費用
営業利益
473 ,905 36,647,074 510,144 39,449,436 (7)
財務費用 (18,304) (1,415,448) (17,678) (1,367,040) ▶
2,207 170,667 1,692 130,842 30
共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益
457,808 35,402,293 494,158 38,213,238 (7)
(83,929) (6,490,230) (99,349) (7,682,658) (16)
法人税等
373,879 28,912,063 394,809 30,530,580 (5)
当期純利益
373,879 28,912,063 394,809 30,530,580 (5)
当社普通株主に帰属する純利益
今後純損益に組み替えられる可能性のある
その他の包括 損失：
(279) (21,575) (118) (9,125) ＞100
外貨換算差額
当期その他の包括損失（税引後） (279) (21,575) (118) (9,125) ＞100
373,600 28,890,488 394,691 30,521,455 (5)
当期包括利益合計
373,600 28,890,488 394,691 30,521,455 (5)
当社普通株主に帰属する包括利益合計
訳者注：別途記載のない限り、「ドル」はシンガポール・ドル、「セント」は「シンガポール・セン
ト」を表す。以下、財務書類全体において同様である。
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６月 30 日に終了した ６ヶ月間
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年 変動
セント 円 セント 円 ％
当社普通株主に帰属する
１株当たり当期純利益
基本的 １株当たり利益 3.10 2 3.28 3 (5)
3.10 2 3.28 3 (5)
希薄化後１株当たり利益
1(a)( ⅱ ) 当期純利益に含まれる費用および収益は以下のとおりである：
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年 変動
千ドル 千円 千ドル 千円 ％
有形固定資産の減価償却費 (178,506) (13,803,869) (127,227) (9,838,464) 40
以下の償却額：
－無形資産 (13,161) (1,017,740) (11,945) (923,707) 10
－借入コスト (8,566) (662,409) (4,614) (356,801) 86
株式に基づく報酬 (5,183) (400,801) (4,541) (351,156) 14
売上債権 の減損純額 (58,424) (4,517,928) (9,537) (737,496) ＞ 100
その他の営業収益に含まれる以下の項目：
－売却目的保有に分類した資産の
- - 118 9,125 (100)
処分に係る利益
－有形固定資産の処分に係る利益 122 9,434 2,766 213,895 (96)
－純損益を通じて公正価値で測定する
10,814 836,247 - - NM
金融資産に係る公正価値利益
－正味為替差益 - - - - -
その他の営業費用に含まれる以下の項目：
－有形固定資産の直接償却 (884) (68,360) (1,933) (149,479) (54)
－正味為替差損 (3,628) (280,553) (6,771) (523,601) (46)
－純損益を通じて公正価値で測定する
- - (643) (49,723) (100)
金融資産に係る公正価値損失
財務費用 (9,738) (753,040) (13,064) (1,010,239) (25)
5,693 440,240 285 22,039 ＞ 100
過年度における税金の過大／（過少）計上
NM ：有意の数値ではない。
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1(b)( ⅰ ) 当社および当グループの財政状態計算書（直近事業年度末現在の比較数値を含む）
財政状態計算書
当グループ 当社
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
非流動資産
有形固定資 産 4,791,416 4,857,046 335 130
無形資産 163,177 103,313 - -
共同支配企業に対する持分 60,459 58,252 - -
子会社に対する持分 - - 2,216,198 2,315,995
繰延税金資産 155 171 - -
純損益を通じて公正価値で測定する
230,306 221,131 - -
金融資産
1,704 1,543 389,585 389,562
売上債権およびその他の債権
5,247,217 5,241,456 2,606,118 2,705,687
流動資産
棚卸資産 45,949 48,806 - -
売上債権およびその他の債権 148,391 143,792 667,689 359,696
制限付きの現金 - 118,851 - -
3,642,196 4,214,237 3,075,472 3,328,660
現金および現金同等物
3,836,536 4,525,686 3,743,161 3,688,356
控除：流動負債
仕入債務およびその他の債務 412,944 454,764 104,802 202,074
借入金 5,022 206,375 220 -
208,357 201,573 37,709 38,448
未払法人税等
626,323 862,712 142,731 240,522
正味流動資産 3,210,213 3,662,974 3,600,430 3,447,834
8,457,430 8,904,430 6,206,548 6,153,521
流動負債控除後の資産合計
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半期報告書
当グループ 当社
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
資本
5,527,705 5,527,705 5,527,705 5,527,705
株式資本
(29,541) (35,349) (29,541) (35,349)
自己株式
12,035 15,242 4,800 7,977
その他の剰余金
2,408,784 2,273,747 452,017 407,332
利益剰余金
7,918,983 7,781,345 5,954,981 5,907,665
普通株主に帰属する資本
2 2 - -
非支配持分
7,918,985 7,781,347 5,954,981 5,907,665
資本合計
非流動負債
272,757 288,728 - -
繰延税金負債
264,086 832,195 251,512 245,799
借入金
302 490 55 57
退職給付引当金
1,300 1,670 - -
その他の債務
538,445 1,123,083 251,567 245,856
8,457,430 8,904,430 6,206,548 6,153,521
資本および非流動負債合計
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財政状態計算書（続き）
当グループ 当社
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
千円 千円 千円 千円
非流動資産
有形固定資 産 370,520,199 375,595,367 25,906 10,053
無形資産 12,618,477 7,989,194 - -
共同支配企業に対する持分 4,675,294 4,504,627 - -
子会社に対する持分 - - 171,378,591 179,095,893
繰延税金資産 11,986 13,223 - -
純損益を通じて公正価値で測定する
17,809,563 17,100,060 - -
金融資産
131,770 119,320 30,126,608 30,124,829
売上債権およびその他の債権
405,767,291 405,321,792 201,531,105 209,230,776
流動資産
棚卸資産 3,553,236 3,774,168 - -
売上債権およびその他の債権 11,475,076 11,119,435 51,632,390 27,815,292
制限付きの現金 - 9,190,748 - -
281,651,017 325,886,947 237,826,250 257,405,278
現金および現金同等物
296,679,329 349,971,298 289,458,640 285,220,569
控除：流動負債
仕入債務およびその他の債務 31,932,960 35,166,900 8,104,339 15,626,382
借入金 388,351 15,958,979 17,013 -
16,112,247 15,587,640 2,916,037 2,973,184
未払法人税等
48,433,558 66,713,519 11,037,388 18,599,566
正味流動資産 248,245,771 283,257,779 278,421,252 266,621,003
654,013,062 688,579,572 479,952,357 475,851,779
流動負債控除後の資産合計
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半期報告書
当グループ 当社
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
千円 千円 千円 千円
資本
株式資本 427,457,428 427,457,428 427,457,428 427,457,428
自己株式 (2,284,406) (2,733,538) (2,284,406) (2,733,538)
その他の剰余金 930,667 1,178,664 371,184 616,861
186,271,267 175,828,856 34,954,475 31,498,984
利益剰余金
普通株主に帰属する資本
612,374,955 601,731,409 460,498,681 456,839,734
155 155 - -
非支配持分
資本合計 612,375,110 601,731,564 460,498,681 456,839,734
非流動負債
繰延税金負債 21,092,299 22,327,336 - -
借入金 20,421,770 64,353,639 19,449,423 19,007,637
退職給付引当金 23,354 37,892 4,253 4,408
100,529 129,141 - -
その他の債務
41,637,952 86,848,008 19,453,676 19,012,044
資本および非流動負債合計 654,013,062 688,579,572 479,952,357 475,851,779
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半期報告書
1(b)( ⅱ ) 当グループの借入金および負債性証券の総額
201 9 年６月 30 日現在 2 018 年 12 月 31 日現在
千円 千円
千ドル 千ドル
(1)
担保付借入金
－１年以内の返済予定額または
5,022 388,351 206,375 15,958,979
要求払い
12,578 972,657 586,396 45,346,003
－ １年超 の返済予定額
17,600 1,361,008 792,771 61,304,981
(2)
無担保借入金
－１年以内の返済予定額または
- - - -
要求払い
251,508 19,449,114 245,799 19,007,637
－１年超の返済予定額
251,508 19,449,114 245,799 19,007,637
269,108 20,810,122 1,038,570 80,312,618
（ 1） 2019 年６月 30 日現在、担保付借入金の内訳は、リース資産により担保されているリース債務である。 2018 年 12 月 31 日現在、
担保付借入金の内訳は銀行借入金およびリース債務であり、シンガポールのレジャー＆ホスピタリティ事業セグメントの資
産により実質的に担保されていた。銀行借入金は 2019 年４月 25 日に全額返済された。
（ 2）無担保借入金の内訳は日本円建劣後債である。
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半期報告書
1(c) 当グループのキャッシュ・フロー計算書（直近事業年度の比較対象期間における比較数値を含む）
キャッシュ・フロー計算書
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
201 9 年 201 9 年 201 8 年 201 8 年
注記 千ドル 千円 千ドル 千円
営業活動からの現金純額 A 532,356 41,167,089 548,063 42,381,712
投資活動
有形固定資産：
－処分による収入 105 8,120 3,079 238,099
－購入 (110,543) (8,548,290) (41,582) (3,215,536)
無形資産の購入 (73,025) (5,647,023) (966) (74,701)
売却目的保有に分類した資産の
- - 11,904 920,536
処分による収入
投資活動において使用された
(183,463) (14,187,194) (27,565) (2,131,601)
現金純額
財務活動
利息支払額
(9,464) (731,851) (11,932) (922,702)
配当金支払額 (241,145) (18,647,743) (240,900) (18,628,797)
銀行借入金の返済額 (785,000) (60,704,050) (105,000) (8,119,650)
ファイナンス・リース債務の返済額 (2,596) (200,749) (1,910) (147,700)
制限付きの現金（借入金の返済
118,851 9,190,748 (672) (51,966)
および利息の担保を解除された
／（に供されている）預金）
財務活動において使用された現金
(919,354) (71,093,645) (360,414) (27,870,815)
純額
現金および現金同等物の（減少）
(570,461) (44,113,749) 160,084 12,379,296
／増加額
期首残高 4,214,237 325,886,947 3,833,904 296,475,796
正味（支出）／収入 (570,461) (44,113,749) 160,084 12,379,296
(1,580) (122,181) 2,177 168,347
為替レート変動の影響額
期末残高 3,642,196 281,651,017 3,996,165 309,023,439
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注記 A- 営業活動によるキャッシュ・フロー
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
201 9 年 201 9 年 201 8 年 201 8 年
千ドル 千円 千ドル 千円
当期税引前利益 457,808 35,402,293 494,158 38,213,238
以下に関する調整：
有形固定資産：
－減価償却 178,506 13,803,869 127,227 9,838,464
－処分による正味利益 (122) (9,434) (2,766) (213,895)
－直接償却 884 68,360 1,933 149,479
以下の償却額：
－無形資産 13,161 1,017,740 11,945 923,707
－借入コスト 8,566 662,409 4,614 356,801
売上債権の減損純額 58,424 4,517,928 9,537 737,496
純損益を通じて公正価値で測定する金融
(10,814) (836,247) 643 49,723
資産に係る公正価値（利益）／損失
売却目的保有に分類した資産の処分に
- - (118) (9,125)
係る利益
株式に基づく報酬 5,183 400,801 4,541 351,156
棚卸資産の評価減 85 6,573 72 5,568
財務費用 9,738 753,040 13,064 1,010,239
未実現為替（差益）／差損 3,123 241,502 (3,880) (300,040)
利息収益 (41,448) (3,205,174) (32,817) (2,537,739)
共同支配企業の損益に対する持分 (2,207) (170,667) (1,692) (130,842)
(117) (9,048) 46 3,557
退職給付引当金（戻入）／繰入額
222,962 17,241,651 132,349 10,234,548
運転資本の変動考慮前の営業キャッ
680,770 52,643,944 626,507 48,447,786
シュ・フロー
運転資本の変動：
棚卸資産の減少／（増加）
2,772 214,359 (2,639) (204,074)
売上債権およびその他の債権の（増加）
(65,686) (5,079,498) 8,312 642,767
／減少
仕入債務およびその他の債務の増加／
(35,962) (2,780,941) (15,891) (1,228,851)
（減少）
(98,876) (7,646,081) (10,218) (790,158)
営業活動による現金生成額
581,894 44,997,863 616,289 47,657,628
利息受取額 43,630 3,373,908 27,234 2,106,005
法人税等支払額（純額） (93,097) (7,199,191) (95,460) (7,381,922)
退職給付支払額 (71) (5,490) - -
532,356 41,167,089 548,063 42,381,712
営業活動からの現金純額
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1(d)( ⅰ ) ( ⅰ ) 資本におけるすべての変動、または ( ⅱ ) 株主への株式無償交付および分配金支払以外による資本の変動を示した、
当社および当グループの持分変動計算書（直近事業年度の比較対象期間における比較数値を含む）
持分変動計算書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
株式に係る 公正価値 為替換算
株式資本 自己株式 準備 金 評価準備金 準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
当グループ
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2019 年１月１日現在 5,527,705 (35,349) 8,060 - 7,182 2,273,747 7,781,345 2 7,781,347
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - - 373,879 373,879 - 373,879
－その他の包括損失 - - - - (279) - (279) - (279)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 5,183 - - - 5,183 - 5,183
－自己株式の再発行 - 5,808 (8,111) - - 2,303 - - -
- - - - - (241,145) (241,145) - (241,145)
配当金の支払
所有者との取引合計 - 5,808 (2,928) - - (238,842) (235,962) - (235,962)
2019 年６月 30 日現在 5,527,705 (29,541) 5,132 - 6,903 2,408,784 7,918,983 2 7,918,985
2017 年 12 月 31 日現在 5,527,705 (44,432) 11,043 14,257 7,256 1,925,729 7,441,558 2 7,441,560
＊
- - - (14,257) - 11,094 (3,163) - (3,163)
新 SFRS(I)s の適用の影響
2018 年１月１日現在 5,527,705 (44,432) 11,043 - 7,256 1,936,823 7,438,395 2 7,438,397
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - - 394,809 394,809 - 394,809
－その他の包括損失 - - - - (118) - (118) - (118)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 4,541 - - - 4,541 - 4,541
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－自己株式の再発行 - 5,062 (5,615) - - 553 - - -
- - - - - (240,900) (240,900) - (240,900)
配当金の支払
所有者との取引合計 - 5,062 (1,074) - - (240,347) (236,359) - (236,359)
5,527,705 (39,370) 9,969 - 7,138 2,091,285 7,596,727 2 7,596,729
2018 年６月 30 日現在
* 2018 年１月１日に、当グループは、 SFRS(I) 第９号「金融商品」および SFRS(I) 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」（以下「新 SFRS(I)s 」という。）を適用した。 新 SFRS(I)s の
適用の影響は、当グループの 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度（以下「 2018 年度」という。）の監査済財務書類に記載された。
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当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式 利益剰余金／
株式資本 自己株式 に係る準備金 為替換算準備金 （累積損失） 合計
当社
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2019 年１月１日現在 5,527,705 (35,349) 8,060 (83) 407,332 5,907,665
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 283,527 283,527
－その他の包括損失 - - - (249) - (249)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 5,183 - - 5,183
－自己株式の再発行 - 5,808 (8,111) - 2,303 -
- - - - (241,145) (241,145)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - 5,808 (2,928) - (238,842) (235,962)
5,527,705 (29,541) 5,132 (332) 452,017 5,954,981
2019 年６月 30 日現在
2018 年１月１日現在 5,527,705 (44,432) 11,043 22 (782,339) 4,711,999
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 1,350,447 1,350,447
－その他の包括損失 - - - (131) - (131)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 4,541 - - 4,541
－自己株式の再発行 - 5,062 (5,615) - 553 -
- - - - (240,900) (240,900)
配当金の 支払
所有者との取引 合計 - 5,062 (1,074) - (240,347) (236,359)
5,527,705 (39,370) 9,969 (109) 327,761 5,825,956
2018 年６月 30 日現在
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持分変動計算書（続き）
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
株式に係る 公正価値 為替換算
株式資本 自己株式 準備 金 評価準備金 準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
当グループ
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019 年１月１日現在 427,457,428 (2,733,538) 623,280 - 555,384 175,828,856 601,731,409 155 601,731,564
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - - 28,912,063 28,912,063 - 28,912,063
－その他の包括損失 - - - - (21,575) - (21,575) - (21,575)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 400,801 - - - 400,801 - 400,801
－自己株式の再発行 - 449,133 (627,224) - - 178,091 - - -
- - - - - (18,647,743) (18,647,743) - (18,647,743)
配当金の支払
所有者との取引合計 - 449,133 (226,422) - - (18,469,652) (18,246,941) - (18,246,941)
2019 年６月 30 日現在 427,457,428 (2,284,406) 396,858 - 533,809 186,271,267 612,374,955 155 612,375,110
2017 年 12 月 31 日現在 427,457,428 (3,435,927) 853,955 1,102,494 561,106 148,916,624 575,455,680 155 575,455,835
＊
- - - (1,102,494) - 857,899 (244,595) - (244,595)
新 SFRS(I)s の適用の影響
2018 年１月１日現在 427,457,428 (3,435,927) 853,955 - 561,106 149,774,523 575,211,085 155 575,211,240
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - - 30,530,580 30,530,580 - 30,530,580
－その他の包括損失 - - - - (9,125) - (9,125) - (9,125)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 351,156 - - - 351,156 - 351,156
－自己株式の再発行 - 391,444 (434,208) - - 42,763 - - -
- - - - - (18,628,797) (18,628,797) - (18,628,797)
配当金の支払
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所有者との取引合計 - 391,444 (83,052) - - (18,586,034) (18,277,641) - (18,277,641)
427,457,428 (3,044,482) 770,903 - 551,982 161,719,069 587,454,899 155 587,455,054
2018 年６月 30 日現在
* 2018 年１月１日に、当グループは、 SFRS(I) 第９号「金融商品」および SFRS(I) 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」（以下「新 SFRS(I)s 」という。）を適用した。 新 SFRS(I)s の
適用の影響は、当グループの 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度（以下「 2018 年度」という。）の監査済財務書類に記載された。
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当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式 利益剰余金／
株式資本 自己株式 に係る準備金 為替換算準備金 （累積損失） 合計
当社
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019 年１月１日現在 427,457,428 (2,733,538) 623,280 (6,418) 31,498,984 456,839,734
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 21,925,143 21,925,143
－その他の包括損失 - - - (19,255) - (19,255)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 400,801 - - 400,801
－自己株式の再発行 - 449,133 (627,224) - 178,091 -
- - - - (18,647,743) (18,647,743)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - 449,133 (226,422) - (18,469,652) (18,246,941)
427,457,428 (2,284,406) 396,858 (25,674) 34,954,475 460,498,681
2019 年６月 30 日現在
2018 年１月１日現在 427,457,428 (3,435,927) 853,955 1,701 (60,498,275) 364,378,883
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 104,430,067 104,430,067
－その他の包括損失 - - - (10,130) - (10,130)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 351,156 - - 351,156
－自己株式の再発行 - 391,444 (434,208) - 42,763 -
- - - - (18,628,797) (18,628,797)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - 391,444 (83,052) - (18,586,034) (18,277,641)
427,457,428 (3,044,482) 770,903 (8,429) 25,345,758 450,521,177
2018 年６月 30 日現在
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1(d)( ⅱ ) 前報告期間の期末以降に行われた新株予約権の株主割当発行、株主への株式無償交付、株式買戻
し、ストック・オプションもしくはワラントの行使、その他の発行済持分証券の転換、現金と引き
換えでのもしくは取得の対価としての、またはその他の目的での株式発行により生じた、当社の株
式資本の変動の詳細。また、当報告期間の期末現在および直近事業年度の比較対象期間の期末現在
における、当社の発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する、発行済転換可能商品の転換によ
り発行される可能性のある株式数（該当があれば）。
株式資本の変動
201 9 年 201 8 年
金額 金額
発行済株式数 発行済株式数
千ドル 千ドル
４月１日および６月 30 日現在
12,094,026,824 5,527,705 12,094,026,824 5,527,705
2019 年６月 30 日に終了した四半期において、当社の発行済払込済株式資本に変動はなかった。
2019 年６月 30 日現在、発行済普通株式数は 12,094,026,824 株で、当社はうち 36,792,150 株を自己株
式として保有していた（ 2018 年６月 30 日：普通株式数は 12,094,026,824 株、うち 49,032,300 株を自
己株式として保有していた）。
自己株式の株式数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の 0.31 ％（ 2018 年６月 30 日： 0.41 ％）に
相当した。
業績連動型株式報酬制度（以下「 PSS 」という。）
2007 年８月８日、当社の株主は、 2017 年 8 月 7 日までの当初期間にわたり、適格な当グループの執行
役員、当グループの業務執行取締役および非業務執行取締役を対象とした PSS を承認した。 PSS にお
いて、当社は、加入者への新規株式の発行および／または自己株式の譲渡により、報奨において付
与された株式を交付する。この報奨は、当該加入者が PSS で規定された基準を満たした場合および課
された基準を満たした場合に、全額払込済株式を無償で受領する権利を指す。
2016 年４月 21 日、当社の株主は PSS の規則に対する修正および PSS の期間についての 2017 年８月８日
から 2027 年８月７日まで（両日とも含まれる）の 10 年間（以下「延長期間」という。）の追加延長
を承認した。延長期間中に PSS において付与される報奨に従い交付できる株式の合計数は、いかなる
時でも 420,433,143 株を超えないものとし、延長期間前の PSS および当社の他の株式に基づくインセ
ンティブ制度において発行された株式数および／または発行可能な株式数と合計しても、その時々
の当社株式（自己株式を除く）の総数の５％を超えないものとする。
2019 年６月 30 日現在、当社の未交付の PSS 株式数は以下のとおりであった：
未交付の PSS 株式数 PSS 株式 PSS 株式 PSS 株式 未交付の PSS 株式数
2019 年４月１日現在 付与数 権利確定数 失効数 2019 年６月 30 日現在
1 2 ,935,000 - - (100,000) 12,835,000
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1(d)( ⅲ ) 当期末現在および直近事業年度末現在の発行済株式総数（自己株式を除く）は以下のとおりであ
る。
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
発行済株式総数（自己株式を除く） 12,057,234,674 12,0 ▶ 9, 994 ,524
1(d)( ⅳ ) 当報告期間末現在の自己株式の売却、譲渡、消却および／または使用のすべてに関する記載
2019 年６月 30 日に終了した四半期において、自己株式の売却、譲渡、消却および／または使用はな
かった。
2. 数値の監査またはレビューの有無および準拠した監査基準または実務の詳細
パラグラフ１、６、８および 12 に記載の財務情報は、プライスウォーターハウスクーパース エルエル
ピーがシンガポール・レビュー業務基準第 2410 号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレ
ビュー」に準拠してレビューを実施した要約期中財務情報から抜粋されたものである。
3. 数値の監査またはレビューが実施されている場合の監査報告書（限定事項または強調事項のあるものを
含む）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーによる、 2019 年６月 30 日に終了した３ヶ月間およ
び６ヶ月間の要約期中財務情報に係るレビュー報告書については、添付Ⅰを参照のこと。
4. 当グループの直近の監査済年次財務書類と同一の会計方針および計算方法の適用の有無
当グループは、当四半期の財務書類の作成において、 2019 年１月１日以降に開始する事業年度において
強制適用される新基準、修正および解釈指針の適用を除き、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の監査
済財務書類と同一の会計方針および計算方法を適用している。これらの新基準、修正および解釈指針の
適用による当グループへの重要な影響はない。
5. 会計基準で要求されているものを含めて会計方針および計算方法の変更があった場合、その変更の内
容、理由および影響
直近の監査済財務書類で適用されたものと比較して、会計方針および計算方法の重要な変更はなかっ
た。
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6. 当報告期間および直近事業年度の比較対象期間における当グループの普通株式１株当たり利益（優先配
当引当金控除後）
６月 30 日に終了した６ヶ月間
( シンガポール・セント )
201 9 年 201 8 年
発行済株式の加重平均株式数ベース 3. 10 3.28
完全希薄化後ベース 3. 10 3.28
2019 年６月 30 日に終了した会計期間における 普通株式に係る基本的および希薄化後１株当たり利益は、
当グループの普通株主に帰属する利益約 373,879,000 ドルを当該会計期間における発行済普通株式の加重
平均株式数 12,055,034,628 株および 12,066,188,598 株でそれぞれ除して算出している。
2018 年６月 30 日に終了した会計期間における 普通株式に係る基本的および希薄化後１株当たり利益は、
当グループの普通株主に帰属する利益約 394,809,000 ドルを当該会計期間における発行済普通株式の加重
平均株式数 12,043,307,894 株および 12,054,569,248 株でそれぞれ除して算出している。
7. (a) 当報告期間および (b) 直近事業年度の期末現在の発行済株式総数（自己株式を除く）に基づく当社お
よび当グループの普通株式１株当たり純資産価額
( シンガポール・セント ) 201 9 年６月 30 日現在 201 8 年 12 月 31 日現在
当グループ 6 5.7 6 4.6
当社 ▶ 9.4 49.0
2019 年６月 30 日および 2018 年 12 月 31 日現在の普通株式１株当たり純資産価額は、普通株主に帰属する純
資産を当社の当該日における発行済普通株式数（自己株式を除く） 12,057,234,674 株および
12,049,994,524 株でそれぞれ除して算出している。
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8. 当グループの事業を適切に理解するために必要な当グループの業績のレビュー。以下に関する記載は必
須である：
(a) 当期における当グループの売上高、費用および利益に影響を及ぼした重要な要因（季節的または周期
的要因があればそれらも含む）。
６月 30 日に終了した ３月 31 日に終了した
第２四半期 第１四半期
2019 年 2018 年 変動 2019 年 変動
千ドル 千ドル ％ 千ドル ％
営業収益 ^
シンガポール統合型リゾート
（「 IR 」）
－ゲーミング 441,123 362,462 22 430,176 3
－ ノン・ ゲーミング 195,033 197,213 (1) 209,287 (7)
#
604 627 (4) 895 (33)
その他
636,760 560,302 14 640,358 (1)
当期の業績
シンガポール IR 306,454 273,935 12 339,303 (10)
#
(12,079) (8,038) 50 (9,619) 26
その他
*
294,375 265,897 11 329,684 (11)
調整後 EBITDA
投資に関連する為替差益／（損）純額 114 18,059 (99) (4,334) NM
株式に基づく報酬 (2,392) (2,534) (6) (2,791) (14)
売却目的保有に分類した資産の処分に
- 118 (100) - -
係る利益
4,698 (833) NM 4,770 (2)
その他の収益／（費用）
EBITDA
296,795 280,707 6 327,329 (9)
減価償却費および償却費 (99,106) (69,512) 43 (92,561) 7
利息収益 19,620 17,157 14 21,828 (10)
財務費用 (9,067) (8,711) ▶ (9,237) (2)
1,193 994 20 1,014 18
共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益
209,435 220,635 (5) 248,373 (16)
(41,026) (43,012) (5) (42,903) (4)
法人税等
税引後利益 168,409 177,623 (5) 205,470 (18)
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６月 30 日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年 変動
千ドル 千ドル ％
営業収益 ^
シンガポール統合型リゾート（「 IR 」）
－ゲーミング 871,299 829,732 5
－ ノン・ ゲーミング 404,320 404,481 (0)
#
1,499 1,201 25
その他
1,277,118 1,235,414 3
当期の業績
シンガポール IR 645,757 639,886 1
#
(21,698) (15,051) 44
その他
*
624,059 624,835 (0)
調整後 EBITDA
投資に関連する為替差益／（損）純額 (4,220) (3,914) 8
株式に基づく報酬 (5,183) (4,541) 14
売却目的保有に分類した資産の処分に係る利益 - 118 (100)
9,468 1 ＞ 100
その他の収益／（費用）
EBITDA
624,124 616,499 1
減価償却費および償却費 (191,667) (139,172) 38
利息収益 41,448 32,817 26
財務費用 (18,304) (17,678) ▶
2,207 1,692 30
共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益
457,808 494,158 (7)
(83,929) (99,349) (16)
法人税等
373,879 394,809 (5)
税引後利益
NM: 有意な数値ではない。
^ 当グループは、 2018 年１月１日に新 SFRS(I)s を適用した。新 SFRS(I)s の適用の影響は、当グループの 2018 年度の監査済財務書
類に記載された。
# その他は、投資事業およびその他のサポート・サービスを表している。
* 調整後 EBITDA は、利息・税金・減価償却費・償却費・共同支配企業の損益に対する持分考慮前の調整後利益に基づいており、
株式に基づく報酬、投資に関連する為替差益／（損）純額ならびにその他の収益／（費用）（有形固定資産の処分に係る減
損／直接償却／損益、開業前／開発費用およびその他の非経常的な調整を含むがこれらに限定されない）は含まれない。
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当グループは、 2019 年第２四半期において、純利益が前年同期比で５％減少し、 168.4 百万ドルとなっ
た。厳しい逆風の中で、 リゾート・ワールド・セントーサ（以下「 RWS 」という。）の VIP ローリング
事業セグメントにおけるローリングの勝率が高くなければ、この減少は重大なものであったと考えら
れる。カジノの取り分を標準化した場合、当グループは約 230 百万ドルの利息・税金・減価償却費・償
却費考慮前調整後利益（以下「調整後 EBITDA 」という。）をもたらしたと考えられ、これは 20 ％の減
少である。基礎となるマス・ゲーミング事業は、当四半期において大幅な減少に陥り、地域市場を開
拓するために支出を大幅に増加させなければ、さらに大きな影響を受けていたと考えられる。この減
少の他、地域経済や域内経済の減速の影響もあった。
当グループの営業収益および調整後 EBITDA それぞれ 636.8 百万ドルおよび 294.4 百万ドルは、主に VIP
ゲーミング事業におけるローリングの勝率が有利なものであったことに起因しており、したがって、
ゲーミング債権に係る減損は 47.3 百万ドルであった。
当四半期において、 RWS の主なアトラクションは、 １日当たり平均来場者数が 20,000 人を超え、一方、
当グループのホテルは 85 ％という良好な客室稼働率を引き続き記録した。当グループは、世界的な統
合型リゾートの拡張および変革に関連して、一部の資産の除却を計画しており、このため、減価償却
費が増加した。
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループは安定した財務業績を達成し、営業収益
1,277.1 百万ドル、調整後 EBITDA 624.1 百万ドルおよび当期純利益 373.9 百万ドルを計上した。
(b) 当報告期間における当グループのキャッシュ・フロー、運転資本、資産または負債に影響を及ぼした
重要な要因
当会計期間において、当グループは、 22.7 億ドルのシンジケート・シニア担保付信用枠に基づき、 680
百万ドルの残高について任意の期限前返済を行い、 2019 年 ▶ 月 25 日に当該信用枠を解約した。借入金の
返済および利息の担保として供されていた制限付きの現金は全額が担保から解除された。
上記および他の注記に開示されている以外に、 2019 年６月 30 日に終了した会計期間において、当グ
ループのキャッシュ・フロー、運転資本、資産または負債に影響を及ぼした重要な要因はない。
9. 予測または将来財務書類が株主に対して開示済の場合、実績との差異
株主に対して開示されている予測または将来財務書類はない。
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10. 本アナウンスメント公表日現在における、当グループが営業活動を行っている業界の重要な動向および
競争環境、ならびに翌報告期間および今後 12 ヶ月間において当グループに影響を及ぼす可能性のある既
知の要因または事象に関する説明
ゲーミングの営業収益が堅調に伸びたように見受けられるのは、主に有利な勝率によるものであった。
基礎となる営業収益は、様々な要因の影響を受けており、今年度の残りの期間を通じて当グループの事
業に引き続き影響を与える見込みである。当グループは、地域の経済環境が不透明であり、消費意欲に
影響を与えることから、プレミアム・セグメントに関して慎重な姿勢を維持している。しかし、リゾー
ト・ワールド・セントーサ（以下「 RWS 」という。）は、地域の様々なターゲット市場へのアピールを強
化し、多様化するために、アトラクションの提供を継続的に革新していく予定である。
RWS は、「シンガポール観光大賞 2019 」において「ベスト・ミーティング／インセンティブ・オーガナイ
ザー賞」を獲得したが、これは、 1 つのライフスタイルの目的地においてビジネスとレジャーを効果的に
融合させる非常に優れた Meetings （会議・研修・セミナー） 、 Incentives （報奨・招待旅行）、
Conferences （大会・ 学会 ・国際会議） 、 Exhibitions （展示会）（以下「 MICE 」という。） イベントの
実施に際しての当グループのリーダーシップが認められたということである。当グループ は、最新の没
入型視覚テクノロジーを備えた最大規模の柱のない大宴会場を含め、 MICE イベント用の豪華な会場を提
供している。
アトラクション・スペースでは、ユニバーサル・スタジオ・シンガポールが、 2019 年 7 月に、夏用の衣装
を着たミニオンズ、ハロー・キティ、ディア・ダニエルなどの人気キャラクターとともに、完全に新し
い双方向型の会話ができるメガトロンをデビューさせた。シー・アクエリアムの画期的な音響装置によ
る「 Ocean Fest: The Noisy Ocean! 」では、来場者は双方向型の展示で海の音を発見し、加工や再現す
ることができた。
人気の食のイベント「 RWS ストリート・イート」は、 2019 年５月に３年連続で開催され、マレーシア、イ
ンドネシア、タイ、ベトナム、台湾など各国からの料理を提供する 20 店舗を超える屋台が集まり、舌の
肥えたストリート・フードの美食家たちの味覚を刺激した。 RWS は 10 月に世界の優れたワインを紹介する
「ワイン・ピナクル・アワード 2019 」を初開催する予定であるが、これは初めてのノミネーション形式
の賞で、ワインの世界の卓越性と多様性を祝う３日間となることが大いに期待されている。並行して開
催される「ザ・グレート・ワイン＆ダイン・フェスティバル」では、美食家たちがおいしい食事をノミ
ネートされたワインの多くと一緒に楽しむことができる。著名なワイン専門家が有名シェフと手を組ん
で、ワインの評価を美食家の全く新しいレベルへと引き上げ、これによって RWS は食通やワイン通の人々
にとっての最高の食事の場として差別化を図ることができる。
将来に備えて、当グループは 45 億ドルの大規模拡張計画の導入段階に着手するが、これは地域の一流の
統合リゾート（以下「 IR 」という。）としての RWS の地位を再び高めてくれると考えられる。既存の劇場
を全面的に改修し、今までに類を見ない「アドベンチャー・ダイニング・プレイハウス」として 2021 年
にリニューアル・オープンを予定しているが、これを皮切りに、当グループは開発計画を実施予定であ
り、来場者が新たな一層素晴らしい体験をできる魅力的な一連の人気アトラクションを順次発表する予
定である。この変革には、 1,100 室の客室と最先端の MICE 施設を備えた２軒の新しい高級ホテルも含まれ
る。
当グループの日本の IR への進出機会に対する計画に関して、当グループは、大阪のコンセプト募集（以
下「 RFC 」という。）の適用ガイドラインおよび資格基準を十分に満たしており、当グループの RFC の登
録が自治体により正式に承認されたという確認書を受領した。シンガポールにおいて真の IR のあらゆる
領域を網羅している IR の運営に成功しているため、当グループはグローバルな MICE およびレジャーの目
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的地としての日本のアピール力を高めるような世界に通用するコンセプトを提案するための好位置につ
けている。
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11. 配当金
(a) 当報告 期間
普通株式の中間（最終）配当宣言（提案）の有無
宣言（提案）が行われている。
配当の名称 中間
配当の種類 現金
１株当たり配当額（セント） 普通株式１株当たり 1.5 セント
税率 非課税（区分なし）
(b) 直近事業年度の比較対象期間
直近事業年度の比較対象期間に係る配当宣言の有無
2018 年６月 30 日に終了した会計期間に係る普通株式１株当たり 1.5 セントの非課税（区分なし）中間配
当金が宣言され、 2018 年９月 20 日に株主に支払われた。
(c) 支払予定日
中間配当金は 2019 年９月 20 日に支払予定である。
(d) 登録締切日
当社の株主名簿への登録および株主名義書換登録は、当社の 2019 年 12 月 31 日に終了する事業年度に係
る提案されている中間配当金に対する権利を有する株主を確定させる目的で、 2019 年９月 11 日午後５
時で締め切られ、 2019 年９月 13 日午後５時まで停止される。
12. 株主割当発行による収入の使用
2019 年６月 30 日現在、 2009 年 株主 割当発行による収入は表明されていた目的に従い使用されており、内
訳は以下のとおりである：
金額
千ドル
発行費用
37,832
ゲンティン UK ピーエルシーの取得に使用されたタームローン借入の返済 30,675
当グループの 22.7 億ドルのシンジケート・シニア担保付信用枠の返済 217,817
当グループの英国事業の運転資本に使用されたリボルビング信用枠の正味返済額 70,000
子会社株式の引受け 172,722
関連会社への投資 412,271
有形固定資産の取得 169,648
284,475
当社および子会社の営業費用の支 払 い
1,395,440
149,811
未使用残高
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収入合計 1,545,251
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13. 2019 年６月 30 日に終了した期間における利害関係者との取引
利害関係者との全取引の総額
規則 920 条に従い
（ 100,000 ドル未満の取引
株主委任状に基づき行われた
および規則 920 条に従い
利害関係者との全取引の総額
株主委任状に基づき行われた （ 100,000 ドル未満の取引を
利害関係者の名称 取引を除く） 除く ）
千ドル 千ドル
ゲンティン・ホンコン・リミテッド・
グループ
商品およびサービスの販売 133 414
商品およびサービスの購入 - 154
インターナショナル・リゾート・マネジメ
ント・サービシズ・ピーティーイー・リミ
テッド
商品およびサービスの販売 9 111
商品およびサービスの購入 16 -
14. 取締役会 による保証
取締役会は、本アナウンスメント公表日現在、取締役の把握する限り、すべての重要な点において、当
期中財務書類に虚偽または誤解を招く恐れのある表示があることを示す事項が認められないことを確認
している。
15. 当社が、規則 720 条（ 1 ）に基づき、すべての取締役および役員から法令遵守に関する確認書を入手して
いることの確認
当社は、規則 720 条（ 1 ）に基づき、すべての取締役および役員から法令順守に関する確認書を入手して
いる。
取締役会による委任を受けて
ゲンティン・シンガポール・ リミテッド
秘書役
リウ・ラン・ヒン
2019 年８月２日
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添付Ｉ
シンガポール 098270
セントーサ・ゲートウェイ 10
リゾート・ワールド・セントーサ
ゲンティン・シンガポール・リミテッド
取締役会
各位
ゲンティン・シンガポール・リミテッドのメンバーに対する要約期中財務情報のレビュー報告書
序論
私たちは、添付のゲンティン・シンガポール・ リミテッド （以下「会社」という。）の 2019 年６月 30 日現在
の要約財政状態計算書、会社の同日に終了した６ヶ月間における要約持分変動計算書、会社およびその子会
社（以下「グループ」という。）の 2019 年６月 30 日現在の連結要約財政状態計算書、グループの同日に終了
した６ヶ月間における連結要約持分変動計算書、グループの同日に終了した６ヶ月間における関連する連結
要約包括利益計算書および連結要約キャッシュ・フロー計算書、ならびにその他の注記（以下「要約期中財
務情報」という。）のレビューを実施した。経営者は、シンガポール財務報告基準（国際）第 1-34 号「期中
財務報告」に準拠した要約期中財務情報の作成および表示に責任を有している。私たちの責任は、私たちの
実施したレビューに基づき要約期中財務情報に関する私達の結論を表明することである。
レビュー範囲
私たちは、シンガポール・レビュー業務基準第 2410 号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレ
ビュー」に準拠してレビューを実施した。要約期中財務情報のレビューは、主として財務および会計事項の
責任者に対する質問の実施、ならびに分析的手続およびその他のレビュー手続の適用から成る。レビュー範
囲は、シンガポール監査基準に準拠して実施される監査に比べて大幅に限定的であるため、私たちは、監査
においては識別され得る重要な事項のすべてを認識できるという保証を得ることができない。したがって、
私たちは監査意見を表明しない。
結論
私たちのレビューに基づき、添付の要約期中財務情報がシンガポール財務報告基準（国際）第 1-34 号「期中
財務報告」に準拠して作成されていないと信じさせる事項は、すべての重要な点において認められない。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
公認会計士および勅許会計士事務所
シンガポール
2019 年８月２日
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２ 【その他】
2019 年７月１日以降に当グループの財政状態又は経営成績に重要な影響を与える可能性があることが判
明している事象はない。また、 2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループに対して提起
されたことが判明している重要な訴訟はない。
３ 【シンガポール財務報告基準（国際）と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務情報は、 シンガポール財務報告基準（国際）（以下「 SFRS(I) 」という。）に準拠して
作成及び表示されている。 SFRS(I) は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日
本基準」という。）とは差異があり、財務情報にとって重要なものがある可能性がある。以下の記載は
重要となりうる SFRS(I) と日本基準の差異を要約したものであり、当社は差異の要約を作成する責任を
有する。当社は SFRS(I) と日本基準の連結財務情報及び関連する注記に関する差異の完全な調整を作成
しておらず、それらの差異の定量化も実施していない。したがって、 SFRS(I) と日本基準の差異の要約
に関する網羅性を保証するものではない。投資家が投資判断を行う際には、当社、募集要項及び財務情
報に関する投資家独自の調査に依拠しなければならない。潜在的な投資家は、 SFRS(I) と日本基準の差
異の理解及びその差異が財務情報に与える影響について、専門家の助言を求める必要がある。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
SFRS(I) 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象
に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。また、 SFRS(I) 第
１ -28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の
状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業
が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同
支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成
する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計
処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号「連結
財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第 18
号」という。）により、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準（ IFRS ）又は米国会計基準（ US
GAAP ）に準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、損益計算書を通さずに認
識された確定給付年金の数理計算上の差異、研究開発によって生じた無形資産の資産化など）の修
正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行わ
れた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資
会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応
報告第 24 号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社につい
ては、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができ
る。
(b) 報告日の統一
SFRS(I) 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務
諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子
会社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務
諸表を作成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。
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また、関連会社及び共同支配企業については、 SFRS(I) 第１ -28 号「関連会社及び共同支配企業に対
する投資」に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可
能 な財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、
関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸
表と同じ日付で財務諸表を作成する。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連
結決算日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うこ
とができる。ただし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会
社間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連
会社の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内
に重要な取引又は事象が発生しているときには、投資会社は、財務諸表に必要な修正又は注記を行
う。
(c) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
SFRS(I) では、 SFRS(I) 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては
連結、 SFRS(I) 第１ -28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共
同支配又は重要な影響力を有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計
処理しなければならない。 SFRS(I) では、企業が便益を得るために他の企業の財務及び営業に関する
方針を支配する能力を有している場合、財務諸表の連結が必要となる。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準によ
り連結の範囲が決定され、子会社の財務諸表は、親会社に連結される。ただし、子会社のうち支配
が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるお
それのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重
要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。尚、
日本でも、 SFRS(I) の共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
(2) 収益認識
SFRS(I) 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の中心となる原則に基づき、企業は、約束した財又は
サービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映
する金額で描写するように収益を認識する。収益は以下の５つのステップを適用して認識される。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約 における 履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益 を認識する
日本では、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しないが、売上高は、実現主義の原則に従い、商
品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限るとされている。
(3) 追加的な財またはサービスの取得に関する顧客のオプション
SFRS(I) 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、企業が、契約において、顧客が追加的な財
又はサービスを取得するオプションを付与し、当該オプションがその契約を締結しなければ顧客が受け
取れない重要な権利（例えば、当該財又はサービスについて、その顧客階層でその地域又は市場におい
て通常与えられる範囲を超える値引き）を提供している場合には、当該オプションを独立の履行義務と
して取り扱う。こうしたオプションには、販売インセンティブ、 カスタマー・ロイヤルティ・プログラ
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ム 、顧客特典クレジット（ポイント）、契約更新オプション、将来の財又はサービスに対する値引きな
どがある。
この場合の重要な権利は、実質的に顧客による将来の財又はサービスに対する前払であるため、企業
は、取引価格を当該履行義務に配分し、顧客への追加の財もしくはサービスの移転時、又はオプション
の消滅時に、オプションに配分された収益を認識する。
日本では、追加的な財又はサービスの取得に関する顧客のオプションの会計処理に関する明確な指針は
規定されていない。しかし、当初の売上時点で当該オプションを含めた全額を収益として計上し、提供
される物品又はサービスの見積りによる将来の費用を計上する引当金方式が一般的である。
(4) 有形固定資産
SFRS(I) 第１ -16 号「有形固定資産」に従い、有形固定資産の対価として当初認識した金額は、重要性の
ある各構成単位に配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(5) 開発費用
SFRS(I) では、開発費用が SFRS(I) 第１ -38 号「無形資産」に記載される資産としての認識要件を満たし
た場合に資産計上され、その耐用年数にわたって償却される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(6) 資産の減損
SFRS(I) 第１ -36 号「資産の減損」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつその資産又は資金生成単
位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と、使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見
込まれる見積将来キャッシュフローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られ
る場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれ
んに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形
資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならな
い。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認めら
れ、かつ割引前将来キャッシュフローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回
ると見積られた場合に、回収可能価額（処分費用を控除した正味売却価額と、使用価値（資産又は資産
グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュフローの現在価値）
のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められな
い。
(7) 金融商品の分類及び測定
SFRS(I) 第９号「金融商品」に基づき、企業は、金融商品を以下のように分類し、測定することを要求
されている。
・ 負債性商品に対する投資は、事業モデルと契約上のキャッシュフロー特性に基づいて以下の３つ
の測定区分に分類される。
・償却原価： (a) 契約上のキャッシュフローを回収するために金融資産を保有することを目的とす
る事業モデルの中で金融資産が保有されており、かつ、 (b) 対象となる金融資産の契約上の
キャッシュフローが元本と利息の支払のみ（ SPPI ）からなる場合
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・その他の包括利益を通じて公正価値（ FVOCI ）： (a) 契約上のキャッシュフローの回収及び売却の
両方により目的が達成される事業モデルの中で金融資産が保有されており、 (b) 対象となる金融
資産の契約上のキャッシュフローが SPPI からなる場合
・純資産を通じて公正価値（ FVPL ）：金融資産が上記のいずれにも該当しない場合
・ 資本性金融商品に対する投資は、純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時
に、売買目的で保有されていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示す
るという取消不能な選択をすることができる（ OCI オプション）。その他の包括利益に表示された
金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利得又は損失の累計額を資本の中
で振り替えることはできる。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債又は公正価値オプション）は公正価
値で測定され、公正価値の変動は純損益に認識される。
・ 金融負債（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除く。）は実効金利法により償却原価
で測定される。
また SFRS(I) 第９号では、公正価値オプションを適用できる。公正価値オプションは、当初認識時にお
いてのみ、以下のいずれかの場合が満たされれば、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類
することができる。
・ 会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合。
・ 文書化されたリスク管理戦略などに基づき、公正価値で資産・負債のグループを管理・評価して
いる場合
・ 1 つの複合金融商品の中に 1 つ以上の組込デリバティブが含まれており、企業が当該商品全体を、
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した場合（ただし、組込デリバティブが
キャッシュフローの大幅な変更をもたらさない場合、又は、類似の複合金融商品に対する検討結果
から、組込デリバティブの区分処理の禁止が明らかな場合を除く）。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その
他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計
上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価
格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算
定された価額で評価しなければならない。
・ 日本では、 SFRS(I) で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(8) 金融資産の減損
SFRS(I) 第９号 「金融商品」 に基づき、予想信用損失は、以下の「信用リスクが当初認識時以降に著し
く増大」しているかどうかに応じて測定する。
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・ 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産（ステージ１）：「 12 ヶ月の予想
信用損失」と同額で損失評価引当金を測定する。 12 ヶ月の予想信用損失とは、報告日から 12 ヵ月以
内 に生じ得る「債務不履行」事象から生じる「予想信用損失」をいう。 12 ヶ月の予想信用損失は、
報告日の 12 ヶ月以内に債務不履行が発生した場合に生じる全期間の現金回収不足額を、当該債務不
履行の発生確率で加重平均したものを表す。
・ 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している金融資産（ステージ２及びステージ３）：
「全期間の予想信用損失」と同額で損失評価引当金を設定する。
簡素化されたアプローチが適用される場合、常に「全期間の予想信用損失」と同額で損失評価引当金を
測定する。
日本では、 企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、貸倒引当金は以下の３つの区分
のうち債権が該当するものに応じて測定する。
・ 一般債権：過去 の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
・ 貸倒懸念債権：以 下のいずれかの方法による。
・債権額から担保 の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財
政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本及び利息に係るキャッシュフローを合理的に見積もり、当期末まで当初の約定利子率
で割り引いた金額の 総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
・ 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残高を
貸倒見積高とする方法
(9) 金融資産の認識の中止
SFRS(I) 第９号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを
移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合に
は、当該譲渡資産につき認識を中止する。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ご
とに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされ
る。
(10) 資産に関する政府補助金
SFRS(I) 第１ -20 号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、
以下のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算出する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。た
だし、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積
立金に計上し処理することも認められている。
(11) 年金債務
SFRS(I) 第１ -19 号「従業員給付」に従い、調整及び数理上の仮定の変更により生じる数理計算上の差異
は、発生した期間において直ちにその全額が損益計算書を通さずに株主持分に計上される。これらの再
測定は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。また、過去勤務費用は即時に損益に認識
される。
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識数理計算上の差異及び過
去勤務費用はその他の包括利益累計額として貸借対照表に計上されている。これらはその後の期間にわ
たって損益に振り替えられる。
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(12) 有給休暇
SFRS(I) 第１ -19 号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに
有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(13) 株式に基づく報酬
SFRS(I) 第２号「株式に基づく報酬」が全ての株式に基づく報酬取引に適用され、その取引の決済方法
によって、 (a) 持分決済型、 (b) 現金決済型、及び (c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３
つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加
を、受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引、又は、当該取引の構成要素
を、現金（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に
基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に
基づく報酬取引として会計処理する。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて
費用計上額を確定した後は、取消・清算、又は権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行
われず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に従い、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価
額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段
規定がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権
利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、 SFRS(I) と
異なる処理が行われている。
(14) 借入コスト
SFRS(I) 第１ -23 号「借入コスト」に従い、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を
満たさないそれ以外の借入コストは全て、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発
事業を行う場合には日本公認会計士協会（以下「 JICPA 」という。）業種別監査研究部会建設業部会・
不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、又、固定
資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づ
き、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。
(15) リース
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SFRS(I) 第 16 号「リース」では、リースは、「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価
と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義されている。契約の条件が変更された場合にのみ、
再判定を行う。
SFRS(I) 第 16 号では、借手は、使用権モデルに基づいて、原則として、すべてのリースについて使用権
資産とリース負債を財政状態計算書で認識することになる。もっとも、借手は、一定の短期リースおよ
び少額資産のリースについては、免除規定が選択可能である。
日本では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース期間にわ
たりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・
リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能
リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上または解約不能のリース期間中のリース料総額
の現在価値が、リース物件を借り手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上
のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、
リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計上する。ただ
し、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）また
は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を
行うことができる。
(16) 税金
(a) 全般的な差異
SFRS(I) では、 SFRS(I) 第１ -12 号「法人所得税」が、当期税金負債及び当期税金資産、繰延税金負債
及び繰延税金資産の会計処理を取り扱っている。繰延税金負債及び繰延税金資産の会計処理につい
ては、資産・負債法が適用されており、会計上の資産及び負債の額と税務基準額との差から生じる
一時差異について税効果が認識される。
当期税金費用は、当期の確定申告において課税額及び控除額を基礎として算定する。当期及び過去
の期間に係る当期税金費用は、未納額の範囲で財政状態計算書に負債を認識し、当期税金が過払い
となっている場合には資産を認識する。当期及び過去の期間に係る未収還付法人税等及び未払法人
税等は、報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用し
て、税務当局への納付（又は税務当局からの還付）予想額で算定する。また、 SFRS(I) では、企業結
合などから生じる一部の一時差異を除き、会計上の資産及び負債の額と税務基準額との差から生じ
る全ての一時差異について税効果が認識される。将来減算一時差異については、その将来減算一時
差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識する。
日本基準では、当期税金については「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」、繰延
税金については「税効果会計に係る会計基準」が公表されており、基本的な取り扱いについて SFRS
(I) と差異はない。しかしながら、繰延税金に係る税効果会計については、日本基準では、企業会計
基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」」及び企業会計基準適用指針第 26 号
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、繰延税金資産の認識、測定及び回収可
能性の評価の詳細な指針が定められている。また、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」においては、企業の収益力に基づき企業が分類され、繰延税金資産の回収可能性と繰延税金資
産の回収可能性を評価する見積可能期間は、その分類によって決定される。これに対し、 SFRS(I) で
は詳細な指針がないことから、より実質的な判断が求められる。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
SFRS(I) 第１ -12 号「法人所得税」に従い、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、一時差異
が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益
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の消去により発生する将来減算一時差異も含め、全ての将来減算一時差異についての繰延税金資産
の回収可能性を判断する。
日本では、資産負債法が原則用いられるが、企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰
延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却
年度の課税所得の額を上限とする。
(17) 株式交付費
SFRS(I) では、 SFRS(I) 第１ -32 号「金融商品：表示」に従い、株式交付費は、資本からの控除として会
計処理される。
日本では、実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、
原則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活
動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計
上することができる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、
定額法により償却をしなければならない。
(18) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
SFRS(I) 第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する非流動
資産、処分グループに含まれる資産及び負債を財政状態計算書において区分して表示することが求めら
れている。また売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）に関連してその他の包括利益で認
識された収益又は費用の累計額は、その他包括利益に区分して表示することが求められている。売却目
的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいず
れか低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、 SFRS(I) では、売却目的保有
資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（又は
純損益）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に
係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(19) 企業結合
SFRS(I) 第３号「企業結合」に従い、全ての企業結合（共同支配企業、共通支配下の企業又は事業の結
合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得
した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、全ての企業結合（共同支配企業
の形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されてい
る。
日本の会計原則と SFRS(I) の間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
SFRS(I) では、取得企業は条件付対価を、被取得企業へ移転した対価に含め、取得日時点の公正価値
で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得
日時点の事実及び状況を修正しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの修
正は行わない。
日本では、条件付取得対価が確定し、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取
得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
SFRS(I) では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
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・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部
分も含めて測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分
を保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当
額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方
式）
日本では、 SFRS(I) のように非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められてお
らず、のれんは、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を、取得原価が超過する額と
して算定される（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
SFRS(I) 第１ -36 号「資産の減損」に従い、のれんの償却は行われないが、毎期及び減損の兆候があ
る場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後 20 年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に
償却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処
理することができる。
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第７ 【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に使われる通貨（シンガポールドル）及び本邦通貨の間の為替相場は、最近５年間の会
計年度及び最近６ヶ月間について、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊紙において
掲示されているため、記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本半期報告書の提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとお
りである。
提出書類 提出年月日
有価証券報告書及びその添付書類
（事業年度 自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日） 令和元年６月 28 日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３ 【指数等の情報】
該当なし。
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