ロイズ・バンク・ピーエルシー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイズ・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【中間会計期間】 自平成31年１月１日 至 令和元年６月30日
【会社名】 ロイズ・バンク・ピーエルシー
(Lloyds Bank plc)
【代表者の役職氏名】 グループ・コーポレート・トレジャラー トビー・ルージャー
（Toby Rougier, Group Corporate Treasurer）
【本店の所在の場所】 連合王国EC2V 7HNロンドン市グレシャム・ストリート25番地
(25 Gresham Street, London EC2V 7HN, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 大 塚 圭 介
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注)
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「アメリカ」または「米国」とは、 アメリカ合衆国をいう。
「英国」または「連合王国」とは、 グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国をい
う。
「当行」とは、 ロイズ・バンク・ピーエルシーをいう。
「当行持株会社」とは、 ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーをいう。
「ロイズ・バンク・グループ」または ロイズ・バンク・ピーエルシーならびにその子会社および関
「当行グループ」とは、 連会社をいう。
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「ロイズ・バンキング・グループ」と ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーならびにその
は、 子会社および関連会社（ロイズ・バンク・グループのメン
バーを含む。）をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「ポンド」は英国スターリングポンドを、「円」は日本円を、「ユー
ロ」は欧州共同体設立条約（その後の修正を含む。）に基づき1999年１月１日に導入された単一通貨を、
「米ドル」または「ドル」はアメリカ合衆国ドルを指す。2019年８月９日（日本時間）現在における株式
会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客電信直物売買相場のポンドの日本円に対する仲値は、１ポンド＝128.74
円であった。本書において記載されているポンドの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされ
ているもので、将来の換算率を表するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
4. 本書における一定の記載は、ロイズ・バンキング・グループまたは当行グループの事業、戦略、計画およ
び／または業績、ならびにその将来の財政状態と業績に係わる現時点の目標および予想に関連する、「将
来に関する記述」を構成する可能性がある。当行グループもしくはその取締役および／または経営陣の判
断および予想を含め、過去の事実ではない記述は「将来に関する記述」に該当する。「将来に関する記
述」を特定する表現として、「判断する」、「期待する」、「予測する」、「予想する」、「意図す
る」、「目標とする」、「潜在的」、「行う」、「行いたい」、「～の可能性がある」、「～と判断し得
る」、「～の可能性が高い」、「見積る」等の語句、およびこれらの語句の変化形、ならびに同様の将来
的もしくは条件的な表現を使用しているが、かかる記述を特定する方法としては、これらの表現に限られ
ない。「将来に関する記述」は、将来発生するまたは発生し得る事象に関連し、将来発生するまたは発生
し得る事態に左右されるもので、その性質上、リスクと不確実性を伴うものである。
この「将来に関する記述」の例としては、次のものが挙げられるが、これらに限られるものではない。①
株主に帰属する利益、引当金、経済利益、配当、資本構成、ポートフォリオ、純利息マージン、資本比
率、流動性、リスク加重資産（以下「RWA」という。）、支出もしくはその他の金融項目、または財務比率
等を含む当行グループの将来の業績に関する計画もしくは予想、②訴訟、行政および政府の調査、③当行
グループの将来の業績、④将来の減損および評価減の水準および程度、⑤連合王国および他の場所での将
来の事業および経済環境についての記載を含む当行グループまたはその経営陣の計画、目的、もしくは目
標に関する記述（金利、為替レート、信用・資本市場の水準、人口構成の変化等を含むがこれに限られな
い）、⑥競争、規制、売却および統合、または金融サービス業界の技術的進展についての記述、ならびに
⑦これらの記述の基礎となる前提条件に関する記述。
当行グループによる当該「将来に関する記述」、または当行グループのために行われた「将来に関する記
述」は、実際の事業、戦略、計画および／または業績（配当の支払いを含むがこれに限られない。）とは
大きく異なる可能性があり、その要因としては次のものが挙げられるが、これらに限られない。すなわ
ち、１）英国と世界の一般的な経済やビジネスの動向、２）市場関連の傾向および進展、３）金利、イン
フレ、外国為替レート、株式相場、通貨の変動、４）必要な場合に資本、流動性、資金調達源にアクセス
するための十分な能力、５）ロイズ・バンキング・グループまたは当行グループの信用格付の変動、６）
費用の節約および利益（買収、売却およびその他の戦略的取引から生じるものを含むがこれに限られな
い。）、７）戦略目標を達成する能力、８）顧客の消費・貯蓄・借入などの習慣の変化、９）借入人また
はカウンターパーティの信用度の変化、10）金融エクスポージャーの集中、11）コンダクトリスクの管理
および監視、12）ユーロ圏における混乱、英国の欧州連合（以下「EU」という。）からの離脱を取り巻く
不確実性およびかかる離脱の結果としてならびに他の国がEUまたはユーロ圏を離脱する可能性から生じる
混乱、ならびにソブリン信用格付の格下げまたはその他のソブリン財政問題の影響などを含む、世界の金
融市場の不安定、13）技術的変化ならびにサイバー攻撃その他の攻撃の脅威の増大により生じるIT、運営
上のインフラ、システム、データおよび情報のセキュリティに関するリスク、14）自然災害、世界的な流
行病その他の災害や悪天候など、ロイズ・バンキング・グループまたは当行グループがコントロールでき
ない類似の偶発事象、15）社内および社外におけるプロセスまたはシステム上の欠陥または不具合、16）
戦争行為やその他の敵対行為、テロ行為およびその対応、地政学的、パンデミック的、その他の事象、
17）気候変動に関連するリスク、18）英国のEUからの離脱またはスコットランドの独立に関して起こりう
る国民投票の結果を含む、法律、規則および会計基準または税制の改正、19）ロイズ・バンキング・グ
ループまたは当行グループがコントロールできない所要自己資本や流動性およびその他の類似の要件の変
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更、20）英国、EU、米国その他の政府当局、規制当局または裁判所の政策、決定および行動（主な法律お
よび規制の履行および解釈を含む。）ならびにその結果生じる当行グループの将来の組織構造に対する影
響、 21）銀行間取引金利(IBOR)から代替参照レートへの移行、22）上級経営陣や従業員を雇用し、その雇
用を維持し、また多様性に係る目標を達成する能力、23）当行グループの取締役、経営陣、または従業員
による作為または不作為（労働紛争など）、24）当行グループの退職後確定給付制度義務の変更、25）不
良資産評価、市場の機能不全および市場の流動性の欠如によって（ただし、これらに限られない。）引き
起こされる将来の減損費用または評価損の規模、26）当行グループが購入したクレジット・プロテクショ
ンの価値および有効性、27）特定のリスクを経済的にヘッジできないこと、28）損失引当金の適切性、
29）銀行以外の金融機関、貸金業者、デジタル・イノベーターおよび破壊的技術を含む同業他社の行動、
30）規制上または競争上の監視、法律上、規制上または競争に関する手続、調査または訴えの対象となる
こと、などである。
当行グループは、日本の当局に提出する当行の有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書およびその他の
書類、ならびに当行グループの役員、取締役または従業員が金融アナリストを含む第三者に対してなした
口頭の声明において、将来に関する記述（声明）を書面または口頭で行う場合がある。適用法令または規
則に基づき義務付けられる場合を除き、本書中の「将来に関する記述」は本書の日付現在で作成されたも
ので、当行グループは、かかる記述に関する当行グループの予想に変更があった場合でも、またはかかる
記述の基礎となった事象、条件、もしくは状況に変化があった場合でも、本書中の「将来に関する記述」
に関する更新または訂正について公表する一切の義務または保証に関し、その責任を負うものではないこ
とを明示する。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、令和元年７月１日付有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）記載の「提出会社
の属する国・州等における会社制度」、「提出会社の定款等に規定する制度」、「外国為替管理制度」およ
び「課税上の取扱い」について、重要な異動はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当該日に終了した６ヶ月間 当該日に終了した年度
2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
未監査 未監査 未監査
連結損益計算書のデータ
（単位：百万ポンド）
収益合計 8,614 8,513 8,730 16,974 17,352
営業費用合計 (5,318) (5,729) (5,948) (11,119) (11,630)
営業利益 3,296 2,784 2,782 5,855 5,722
減損 (589) (430) (203) (926) (687)
税引前利益 - 継続事業
2,707 2,354 2,579 4,929 5,035
1
当期利益 1,990 3,000 2,052 4,746 4,229
1
普通株主に帰属する利益 1,830 2,842 1,864 4,436 3,866
2019年 2018年 2017年 2018年 2017年
2
６月30日現在 ６月30日現在 12月31日現在 12月31日現在
６月30日現在
未監査 未監査 未監査
連結貸借対照表のデータ
（単位：百万ポンド）
株式資本 1,574 1,574 1,574 1,574 1,574
株主資本 37,026 37,335 46,317 37,063 47,598
顧客預金 394,233 401,558 417,617 391,251 418,124
劣後債務 12,432 13,151 15,523 12,745 14,782
顧客に対する貸付金および
前払金 472,187 454,080 457,816 464,044 465,555
資産合計 592,919 692,219 828,448 593,486 823,030
資本比率(％)
5 3 ▶
総自己資本比率 21.0 22.0 20.9 22.4 21.5
5 3 ▶
Tier１資本比率 17.5 17.9 17.5 18.3 18.3
１ 修正再表示済。「第６－１ 財務書類－財務書類に対する注記１」を参照のこと。
２ 国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第16号の適用を反映している。「第６－１ 財務書類－財務書類に対する
注記１」を参照のこと。
３ 経過規定の適用を行わずに2018年６月30日現在におけるIFRS第９号の全影響を反映すると、当行グループのTier１資本
比率は17.6％および総自己資本比率は22.0％である。
４ 経過規定の適用を行わずに2018年12月31日現在におけるIFRS第９号の全影響を反映すると、当行グループのTier１資本
比率は18.0％および総自己資本比率は22.4％である。
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５ 経過規定の適用を行わずに2019年６月30日現在におけるIFRS第９号の全影響を反映すると、当行グループのTier１資本
比率は17.2％および総自己資本比率は20.9％である。
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２【事業の内容】
当行グループの業務は、2019年６月30日現在、リテール部門およびコマーシャル・バンキング部門の２つ
の財務報告セグメントに分かれている。
リテール部門
リテール部門では、当座預金、貯蓄商品、住宅ローン、クレジットカード、無担保ローン、自動車金融お
よびリースを含め幅広い金融サービス商品を、個人顧客および法人バンキング顧客に提供している。当部門
の目標は、顧客に価値を提供する深く永続的な関係を築き、選択肢と柔軟性を提供し、顧客のニーズに対し
さらなる個別対応をした提案を行うことで、英国で顧客のための最高の銀行となることである。リテール部
門では、慎重なリスク選好の範囲内で業務を行いながらサービスのレベルを上げ、またコンダクトリスクを
軽減しつつ、複数のブランドと複数のチャネル戦略を展開し、引き続き業務の簡素化を図り、透明性の高い
商品を提供している。
コマーシャル・バンキング部門
コマーシャル・バンキング部門は、顧客主導で低リスクかつ資本効率の高い戦略をとり、英国拠点の企業
や英国とつながりを持つ国際企業を支援することに注力している。同部門は、セグメント別の顧客対応モデ
ルを通じて、融資、トランザクション・バンキング、運転資本管理およびリスク管理などの幅広い商品・
サービスを提供している。対応力および提案のデジタル化に対する継続的な投資は、ますます生産性の高ま
るリレーションシップ・マネージャーに支えられながら付加価値のある取引により時間を費やすことによっ
て一流の顧客体験の提供を可能とする。
３【関係会社の状況】
当該半期中、「関係会社の状況」について有価証券報告書提出後に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
当行グループの従業員数（フルタイム同等ベース）の概算は、次のとおりである。
（単位：人）
2019年６月30日現在
リテール
33,830
コマーシャル・バンキング 5,384
その他 19,979
従業員総数（フルタイム同等）
59,192
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について有価証券報告書提出後に重要な変更
はなかった。
２【事業等のリスク】
当該半期中、「事業等のリスク」について有価証券報告書提出後に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見積
りに基づいている。
業績の報告
当上半期に、当行グループは2,707百万ポンドの税引前利益を計上した。これに対して、前年同期の継続事
業からの税引前利益は2,354百万ポンドであり、353百万ポンド（15％）の増加となった。当行は子会社であ
るスコティッシュ・ウィドウズ・グループ・リミテッドをその最終的持株会社へ2018年５月中に売却した。
スコティッシュ・ウィドウズ各社の重要性にかんがみ、これらの会社は比較数値において非継続事業として
区分されている。当行グループの収益性は、2018年５月および６月に、リングフェンス規制を遵守するため
移管が求められる当行グループ事業のかかる要素をロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に売却した
影響も受けている。比較数値は、これら売却の影響についての調整は行われていないことから、両期間の比
較に影響を及ぼしている。
当上半期の収益合計は、前年同期の8,513百万ポンドに比べ101百万ポンド（１％）増加して8,614百万ポン
ドとなった。424百万ポンドのその他の収益の増加は、323百万ポンドの受取利息純額の減少を上回った。
当上半期の受取利息純額は、前年同期の6,391百万ポンドに比べ323百万ポンド（５％）減少して6,068百万
ポンドとなった。これは、預金コストは低下したものの、当座預金残高の増加の恩恵が資産マージンに対す
る継続的な縮小圧力により相殺されて、純利息マージンが減少したことに加え、特に中小企業や英国の自動
車金融といったターゲット・セグメントの成長が、期限前弁済制限付き住宅ローン勘定残高の減少ならびに
2018年上半期における事業の移管およびアイルランド住宅ローン・ポートフォリオの売却の影響により相殺
され、利付資産の平均残高の水準が低下したことに起因する。
当上半期のその他の収益は2,546百万ポンドとなり、前年同期の2,122百万ポンドから424百万ポンド
（20％）増加した。これは、事業の移管による手数料およびその他の収益の減少が、ロイズ・バンキング・
グループのその他の各社に対する負担金の水準引上げにより相殺されたためである。当上半期中に、当行
は、特定のウェルス・マネジメント事業をロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に売却したことによ
る利益107百万ポンドと、個人顧客向けの資産運用事業をカゼノーヴ・キャピタルに譲渡したことによる利益
16百万ポンドを計上した。
当上半期の営業費用は、前年同期の5,729百万ポンドに対して411百万ポンド（７％）減少して、5,318百万
ポンドとなった。規制上の引当金繰入額は11百万ポンド減少し、その他の営業費用は400百万ポンド減少し
た。規制上の引当金繰入額に係る費用は、前年同期の778百万ポンドに対して767百万ポンドとなったが、そ
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の主たる構成要素は支払補償保険（PPI）に係る649百万ポンドである。これは、主として、第２四半期以降
寄せられてきている支払補償保険の情報請求が大幅に増加していることから、予想を上回る数の総請求件数
お よびこれに関連する管理費用と、その他のコンダクトリスク関連引当金118百万ポンドに起因している。当
上半期のその他の営業費用は、前年同期の4,951百万ポンドに対して400百万ポンド（８％）減少して4,551百
万ポンドとなった。これは特に、リングフェンス・プログラムおよびMBNAの移行が完了したことにより再編
費用の水準が低下したことを反映している。当上半期中、当行グループは、ロイズ・バンキング・グループ
内の兄弟会社に譲渡したウェルス・マネジメント事業における継続的なサービス提供に係る有償契約に関
し、75百万ポンドの費用を負担した。
当上半期の減損損失は、前年同期の430百万ポンドに対して159百万ポンド増加した589百万ポンドとなった
が、これは、顧客に対する貸付金および前払金に関する費用が、前年同期の444百万ポンドから166百万ポン
ド（37％）増の610百万ポンドになったことによる。この増加は、クレジットカードの引当手法の調整、現金
回収率の低下、中古車価格の若干の下落およびコマーシャル・バンキングにおける２件の法人事件に関する
容疑を含め、多くの要素によって生じたものである。英国の住宅ローン勘定における全体的な与信実績は、
住宅ローンの平均融資比率が前年度末の44.1％から42.6％と若干改善したこともあり、好調を維持した。
当上半期末の資産合計は、前年度末の593,486百万ポンドから567百万ポンド減少して592,919百万ポンドと
なった。顧客に対する貸付金および前払金は、主として流動性目的のために保有しているリバース・レポ契
約残高が13,601百万ポンド増加した結果、前年度末の464,044百万ポンドから8,143百万ポンド増加して
472,187百万ポンドとなった。特に中小企業や英国の自動車金融といったターゲット・セグメントに対する貸
付けは伸びたものの、住宅ローン残高の減少の方が上回った。有形固定資産は、IFRS第16号の実施による使
用権資産の設定を受けて、前年度末の8,515百万ポンドから1,340百万ポンド（16％）増加して9,855百万ポン
ドとなった。これらの増減は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産が、リングフェンス後のトレー
ディング勘定のポジションの低迷により前年度末の23,256百万ポンドから6,904百万ポンド減少して16,352百
万ポンドとなったことで相殺された。
当上半期の負債合計は、前年度末の553,133百万ポンドから537百万ポンド減少して552,596百万ポンドと
なった。銀行預り金は、前年度末の26,263百万ポンドから3,721百万ポンド（14％）増加して29,984百万ポン
ドとなり、顧客預金は前年度末の391,251百万ポンドから2,982百万ポンド（１％）増加して394,233百万ポン
ドとなったが、いずれもレポ契約残高の増加と資金調達目的で引き受けた銀行預金の増加を反映している。
顧客預金（レポ契約を除く。）は、リテール向け当座預金残高および商業預金は増加したものの、リテール
向け貯蓄預金残高により相殺されたため、おおむね変動はなかった。発行済み負債証券は、資金調達目的で
の発行を反映し、前年度末の64,533百万ポンドから4,808百万ポンド（７％）増加して69,341百万ポンドと
なった。その他の負債は、IFRS第16号の実施を受けて認識されたリース負債を反映し、前年度末の4,335百万
ポンドから1,997百万ポンド増加して6,332百万ポンドとなった。これらの増減は、純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債が、トレーディング勘定活動の減少を反映して前年度末の17,730百万ポンドから9,493百
万ポンド減少して8,237百万ポンドとなったことで相殺された。
当上半期末の資本合計は、前年度末の40,353百万ポンドから30百万ポンド減少して40,323百万ポンドと
なった。これは、1,990百万ポンドの当期利益が、当上半期に支払われた2,100百万ポンドの配当金により相
殺されたためである。
当行グループの普通株式等Tier１資本比率は、当期利益によって一部相殺されたものの、2019年上半期に
関して予定されていた配当の発生、確定給付年金制度の変更、ならびに無形資産および繰延税金資産控除の
増加を反映して、14.4％（2018年12月31日現在：14.9％）に低下した。Tier１資本比率は、主として普通株
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式等Tier１資本の減少および適用除外AT１資本に適用される暫定的限度額の年次減少を反映し、17.5％へと
低下した（2018年12月31日現在：18.3％）。総自己資本比率は21.0％へと低下したが（2018年12月31日現
在： 22.4％）、これは主に、Tier１資本の減少、適用除外Tier２資本に適用される暫定的限度額の年次減少
および日付の設定されたTier２証券の償却を反映したものである。
当上半期末のリスク加重資産は、前年度末の174,391百万ポンドから609百万ポンド（0.3％）減少して
173,782百万ポンドとなった。これは、信用リスクの純増に一部相殺されたものの、主としてIFRS第16号の実
施および住宅ローン・モデルの変更に起因するカウンターパーティの信用リスク、市場リスクおよびオペ
レーショナル・リスクの低下を反映したものである。
当行グループの英国レバレッジ比率は、普通株式Tier１資本の減少を主に反映して4.8％に低下した（2018
年12月31日現在：5.0％）。
2019年６月30日現在の資本状況
CRD Ⅳ経過規則およびIFRS第９号の経過規定を適用した、2019年６月30日現在の当行グループの資本状況
は、以下に記載されている。
資本比率
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
資本資源（暫定的）
普通株式等Tier１資本
貸借対照表上の株主資本 37,026 37,063
予定される配当金に係る利益剰余金に対する調整 (2,000) (2,100)
自己信用額の調整 (59) (280)
キャッシュフロー・ヘッジ剰余金 (1,729) (1,110)
その他の調整 395 468
33,633 34,041
控除：普通株式等Tier１資本からの控除
のれんおよびその他の無形資産 (3,841) (3,628)
各種評価調整(PVA) (255) (253)
確定給付年金の剰余金の除外 (1,184)
(994)
繰延税金資産 (3,271) (3,106)
普通株式等Tier１資本
25,082 26,060
その他Tier１資本
その他Tier１証券 5,257 5,937
Tier１資本合計
30,339 31,997
Tier２資本
Tier２証券 6,507 7,096
その他の調整
(9)
(389)
Tier２資本合計
6,118 7,087
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資本資源合計
36,457 39,084
リスク加重資産 173,782 174,391
１
普通株式等Tier１資本比率 14.4% 14.9%
１
Tier１資本比率 17.5% 18.3%
１
総自己資本比率 21.0% 22.4%
１ 経過規定の適用を行わずに2019年６月30日現在におけるIFRS第９号の全影響を反映すると、当行グループの普通株式等Tier１資
本比率は14.1％、Tier１資本比率は17.2％および総自己資本比率は20.9％となる。
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
リスク加重資産
基礎的内部格付（IRB）手法 48,334 52,268
リテールに係るIRB手法 62,202 59,500
その他に係るIRB手法 11,599 9,609
IRB手法
122,135 121,377
標準的手法 22,950 23,274
信用リスク
145,085 144,651
カウンターパーティの信用リスク
2,183 2,328
中央清算機関の清算基金に対する拠出 155 637
信用評価調整リスク 376 305
オペレーショナル・リスク 24,096 24,558
市場リスク 230 470
基礎的リスク加重資産
172,125 172,949
閾値のリスク加重資産 1,657 1,442
リスク加重資産合計
173,782 174,391
全面適用後
2019年 2018年
６月30日現在 12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
レバレッジ比率
レバレッジ比率に関するTier１資本合計
普通株式等Tier１資本 25,082 26,060
3,217 3,217
その他Tier１資本
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28,299 29,277
Tier１資本合計
エクスポージャーの測定
貸借対照表上の法定資産
デリバティブ金融資産 10,748 11,293
証券金融取引（SFT） 53,787 53,467
528,384 528,726
貸付金、前払金およびその他の資産
592,919 593,486
資産合計
適格中央銀行債権 (38,605) (35,512)
非連結化調整およびグループ内取引の適用除外
デリバティブ金融資産 11 (2,557)
証券金融取引（SFT） - (1,434)
(1,539) (1,921)
貸付金、前払金およびその他の資産
(1,528) (5,912)
非連結化調整およびグループ内取引の適用除外合計
デリバティブ調整
規制上のネッティングに係る調整 (2,861) (2,994)
現金担保に係る調整 (7,760) (6,018)
売建クレジット・プロテクション純額 152 -
9,071 8,956
規制に対する潜在的将来エクスポージャー
(1,398) (56)
デリバティブ調整合計
SFT調整 (597) (606)
オフバランスシート項目 48,060 47,863
(7,956) (7,872)
規制上の控除およびその他の調整
590,895 591,391
エクスポージャーの測定合計
１
英国レバレッジ比率 4.8% 5.0%
CRD Ⅳレバレッジ・エクスポージャーの測定
629,500 626,903
CRD Ⅳレバレッジ比率
4.5% 4.7%
１ 経過規定の適用を行わずに2019年６月30日現在におけるIFRS第９号の全影響を反映すると、当行グループの英国レバレッジ比率
は4.7％となる。
セグメントの分析
下記「第６－１ 中間財務書類－財務書類に対する注記」の注記２「セグメントの分析」を参照のこと。
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４【経営上の重要な契約等】
当該半期中、「経営上の重要な契約等」について有価証券報告書提出後に重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
当行グループは、幅広いバンキングおよび金融サービスを英国及び海外の支店およびデジタル・チャネル
を通じて提供している。当行グループは、通常の業務において新商品およびサービスを各事業ユニット内で
開発している。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
無形資産
当行グループが認識している2019年６月30日現在ののれんおよびその他の無形資産の総額は4,063百万ポン
ド（2018年12月31日現在：3,796百万ポンド）である。
有形資産およびその他資産
当行グループが認識している2019年６月30日現在の有形固定資産の総額は、9,855百万ポンド（2018年12月
31日現在：8,515百万ポンド）である。当行グループが認識している2019年６月30日現在のその他の資産の総
額は、3,084百万ポンド（2018年12月31日現在：2,207百万ポンド）である。
２【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中、「設備の新設、除却等の計画」について有価証券報告書提出後に重要な変更はなく、当行の
通常の業務において行われるものを除き、設備の新設、除却、変更にかかる新たな計画は策定されていな
い。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019年６月30日現在
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
額面１ポンドの普通株式 1,650,000,000 1,574,285,751 75,714,249
額面１ポンドの変動利付累積型
1 0 1
優先株式
額面１ポンドの６％非累積型償還
100 100 0
可能優先株式（シリーズⅡ）
額面0.25ポンドの優先株式
174,400,000 0 174,400,000
（シリーズⅢ）
額面0.25ポンドの変動利付非累積
600,000 0 600,000
型償還可能シリーズⅢ優先株式
額面0.25米ドルの優先株式
157,750,000 0 157,750,000
（シリーズⅢ）
額面0.25米ドルの7.875％非累積
型償還可能優先株式 1,250,000 0 1,250,000
（シリーズⅢ）
額面0.25米ドルの変動利付非累積
1,000,000 0 1,000,000
型償還可能シリーズⅢ優先株式
額面0.25ユーロの優先株式
159,500,000 0 159,500,000
（シリーズⅢ）
額面0.25ユーロの7.875％非累積
型償還可能優先株式 500,000 0 500,000
（シリーズⅢ）
額面25円の優先株式
50,000,000 0 50,000,000
（シリーズⅢ）
②【発行済株式】
2019年６月30日現在
上場金融商品取引
記名・無記名の別および 所名または登録認
種 類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 可金融商品取引業
協会名
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記名式
１株当たりの額面金額 普通株式 1,574,285,751 該当なし (注１)
１ポンド
記名式
６％非累積型償還
１株当たりの額面金額 100 該当なし （注２）
可能優先株式
１ポンド
計 ― 1,574,285,851 ― ―
（注１）各株主には挙手による１議決権が与えられ、各株式につき、投票による議決のため１議決権が与えられ
る。
（注２）６％非累積型償還可能優先株式には、議決権は付帯されていない。本優先株式の保有者は、当行に配当支
払いのための利益がある限りにおいて、年間６％の固定利率で非累積的優先（普通株式のいかなる配当支
払いにも優先する）配当支払いを、毎年３月１日、６月１日、９月１日および12月１日（これらの日が営
業日（ロンドンにおいて銀行が営業している日を指す）でない場合には翌営業日）に均等な額の分割払い
で、受けることができる。取締役が、配当支払いを行った場合には慎重な資本比率の維持がなされなくな
ると判断した場合には、かかる優先配当は支払われない。清算時における資産の分配にあたっては、株主
に分配可能な当行の資産は、まず６％非累積型償還可能優先株式および本優先株式と同順位の当行により
随時発行される他の優先株式の保有者に対する、払込金額および未払配当金額（または払込済とみなされ
る金額）（または当該株式の条件に定められた金額）の支払いに充てられる。６％非累積型償還可能優先
株式は、当行の任意により、取締役が決定する日時において、償還される。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中、提出会社の発行済株式総数および資本金について、有価証券報告書提出後に変更はな
かった。
（４）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名または名称 住所 対する所有株式数
(株)
の割合(％)
ロイズ・バンキング・ スコットランド EH1 1YZ
1,574,285,851 100.00
グループ・ピーエルシー エジンバラ ザ・マウンド
２【株価の推移】
該当なし。
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３【役員の状況】
当該半期中、「役員の状況」について有価証券報告書提出後に変更はなかった。
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第６【経理の状況】
a. 本書記載の当行およびその子会社の邦文の中間連結財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）
は、英国で公表された2019年６月30日に終了した６ヶ月間の原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務
書類」という。）を翻訳したものである。原文の中間財務書類は、金融行動監視機構（FCA）の「開示ガイ
ダンスおよび透明性に関する規則」および国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表し、EUが
採用している国際会計基準（以下「IAS」という。）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成されている。当行への適用に関してEU採用のIFRSとIASB公表のIFRSとの間に差異は
なく、当行グループの中間財務書類は、IASB公表のIFRSに従って作成されている。当行グループの中間財
務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)第76条第１項の規定が適用されている。
b. EU採用のIFRSと日本との会計処理の原則および手続ならびに表示方法の相違点については、「３ EU採用の
IFRSと日本の会計原則との相違」に記載されている。
c. 中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
d. 邦文の中間財務書類には、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第79条に基づき、
原文の中間財務書類中のポンド表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円
への換算には、2019年８月９日現在（日本時間）の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の
仲値、１ポンド＝128.74円の為替レートが使用されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため
合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。また、本項において記載されているポンドの日本円への換
算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。
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１【中間財務書類】
2019年６月30日に終了した６ヶ月間の要約連結中間財務書類
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連結損益計算書(未監査)
１
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
2018年６月30日に終了した６ヶ月間
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
受取利息および類似収益
8,016 1,031,980 8,045 1,035,713
(1,948) (250,786) (1,654) (212,936)
支払利息および類似費用
受取利息純額 6,068 781,194 6,391 822,777
受取手数料
1,193 153,587 1,290 166,075
(531) (68,361) (538) (69,262)
支払手数料
受取手数料純額 ３
662 85,226 752 96,812
トレーディング収益純額 296 38,107 184 23,688
1,588 204,439 1,186 152,686
その他の営業収益
その他の収益 2,546 327,772 2,122 273,186
収益合計 8,614 1,108,966 8,513 1,095,964
規制上の引当金繰入額
(767) (98,744) (778) (100,160)
(4,551) (585,896) (4,951) (637,392)
その他の営業費用
営業費用合計 ４ (5,318) (684,639) (5,729) (737,551)
営業利益
3,296 424,327 2,784 358,412
(589) (75,828) (430) (55,358)
減損 ５
税引前利益－継続事業
2,707 348,499 2,354 303,054
(717) (92,307) (668) (85,998)
税金 ６
税引後利益－継続事業
1,990 256,193 1,686 217,056
－ － 1,314 169,164
税引後利益－非継続事業 10
当期利益 1,990 256,193 3,000 386,220
普通株主に帰属する利益 1,830 235,594 2,842 365,879
その他の株主に帰属する利益 139 17,895 135 17,380
株主に帰属する利益
1,969 253,489 2,977 383,259
21 2,704 23 2,961
非支配持分に帰属する利益
当期利益 1,990 256,193 3,000 386,220
1
修正再表示後。注記１を参照のこと。
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連結包括利益計算書(未監査)
１
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
2018年６月30日に終了した６ヶ月間
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
当期利益
1,990 256,193 3,000 386,220
その他の包括利益：
次期以降損益に再分類されない項目：
退職後確定給付制度の再測定：
税引前再測定額
(173) (22,272) 908 116,896
44 5,665 (206) (26,520)
税金
(129) (16,607) 702 90,375
その他の包括利益を通じて公正価値で保有する
持分株式に関する再評価剰余金の変動：
公正価値の変動 － － (97) (12,488)
12 1,545 22 2,832
税金
12 1,545 (75) (9,656)
自社の信用リスクに起因する損益：
税引前利益(損失)
(303) (39,008) 167 21,500
82 10,557 (45) (5,793)
税金
(221) (28,452) 122 15,706
次期以降損益に再分類される可能性がある項
目：
その他の包括利益を通じて公正価値で保有する
負債証券に関する再評価剰余金の変動：
公正価値の変動
(55) (7,081) 110 14,161
売却に伴う損益計算書への振替額 (177) (22,787) (206) (26,520)
69 8,883 46 5,922
税金
(163) (20,985) (50) (6,437)
キャッシュフロー・ヘッジ剰余金の変動：
公正価値の変動の有効部分
1,078 138,782 (286) (36,820)
損益計算書への振替額純額 (231) (29,739) (423) (54,457)
(228) (29,353) 194 24,976
税金
619 79,690 (515) (66,301)
(5) (644) (2) (257)
為替換算差額(税額：なし)
当期その他の包括利益(税引後) 113 14,548 182 23,431
当期包括利益合計 2,103 270,740 3,182 409,651
継続事業から生じる普通株主に帰属する
1,943 250,142 1,680 216,283
包括利益合計
非継続事業から生じる普通株主に帰属する
－ － 1,344 173,027
包括利益合計
普通株主に帰属する包括利益合計 1,943 250,142 3,024 389,310
139 17,895 135 17,380
その他の株主に帰属する包括利益合計
株主に帰属する包括利益合計
2,082 268,037 3,159 406,690
21 2,704 23 2,961
非支配持分に帰属する包括利益合計
当期包括利益合計 2,103 270,740 3,182 409,651
1
修正再表示後。注記１を参照のこと。
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連結貸借対照表
１
2018年12月31日現在
2019年６月30日現在
（未監査） （監査済）
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
資産
現金および中央銀行預け金 42,712 5,498,743 40,213 5,177,022
銀行から取立中の項目 692 89,088 645 83,037
純損益を通じて公正価値で測定する
７ 6,904 888,821 23,256 2,993,977
金融資産
デリバティブ金融商品 10,748 1,383,698 11,293 1,453,861
銀行に対する貸付金および前払金
4,202 540,965 3,692 475,308
顧客に対する貸付金および前払金 472,187 60,789,354 464,044 59,741,025
負債証券 5,318 684,639 5,095 655,930
ロイズ・バンキング・グループ内
1,887 242,932 1,878 241,774
の兄弟会社に対する債権
償却原価で測定する金融資産 ８
483,594 62,257,892 474,709 61,114,037
その他の包括利益を通じて公正価値
で 26,680 3,434,783 24,368 3,137,136
測定する金融資産
のれん 474 61,023 474 61,023
その他の無形資産 3,589 462,048 3,322 427,674
有形固定資産 9,855 1,268,733 8,515 1,096,221
未収還付税 2 257 1 129
繰延税金資産 3,076 396,004 3,216 414,028
退職給付資産 12 1,509 194,269 1,267 163,114
3,084 397,034 2,207 284,129
その他の資産
資産合計 592,919 76,332,392 593,486 76,405,388
1
IFRS第16号の適用を反映している。注記１を参照のこと。
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連結貸借対照表 (続き)
１
2018年12月31日現在
2019年６月30日現在
（未監査） （監査済）
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
資本および負債
負債
3,860,140 3,381,099
銀行預り金 29,984 26,263
50,753,556 50,369,654
顧客預金 394,233 391,251
ロイズ・バンキング・グループ内の
2,254,752 2,531,415
17,514 19,663
兄弟会社に対する債務
60,122 79,175
銀行に対する未決済項目 467 615
純損益を通じて公正価値で測定する
8,237 1,060,431 17,730 2,282,560
金融負債
1,245,560 1,404,682
デリバティブ金融商品 9,675 10,911
134,147 142,129
流通証券 1,042 1,104
発行負債証券 11 69,341 8,926,960 64,533 8,307,978
815,182 558,088
その他の負債 6,332 4,335
32,185 31,541
退職給付債務 12 250 245
65,142 50,724
未払税金 506 394
129
繰延税金負債 1 － －
332,407 430,507
その他の引当金 2,582 3,344
1,600,496 1,640,791
12,432 12,745
劣後債務
負債合計 71,141,209 71,210,342
552,596 553,133
資本
株式資本 202,637 202,637
1,574 1,574
77,244 77,244
株式払込剰余金 600 600
954,736 896,674
その他の剰余金 7,416 6,965
3,532,111 3,594,936
27,436 27,924
利益剰余金
株主資本 4,766,727 4,771,491
37,026 37,063
414,157 414,157
3,217 3,217
その他の持分商品
非支配持分を除いた資本合計 5,180,884 5,185,647
40,243 40,280
10,299 9,398
80 73
非支配持分
5,191,183 5,195,045
資本合計 40,323 40,353
76,332,392 76,405,388
資本および負債合計 592,919 593,486
1
IFRS第16号の適用を反映している。注記１を参照のこと。
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ロイズ・バンク・ピーエルシー
連結資本変動計算書(未監査)
株主に帰属
株式資本
および
その他の
株式払込 その他の
持分商品 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2019年１月１日現在残高
2,174 6,965 27,924 37,063 3,217 73 40,353
包括利益
当期利益 － － 1,969 1,969 － 21 1,990
その他の包括利益
退職後確定給付制度の再測定
－ － (129) (129) － － (129)
(税引後)
その他の包括利益を通じて公正
価値で保有する金融資産に関す
る再評価剰余金の変動(税引
後):
負債証券 － (163) － (163) － － (163)
持分株式 － 12 － 12 － － 12
自社の信用リスクに起因する損
－ － (221) (221) － － (221)
益(税引後)
キャッシュフロー・ヘッジ剰余
－
619 － 619 － － 619
金の変動(税引後)
－ (5) － (5) － － (5)
為替換算差額(税額：なし)
その他の包括利益合計 － 463 (350) 113 － － 113
包括利益合計 － 463 1,619 2,082 － 21 2,103
所有者との取引
配当金
－ － (2,100) (2,100) － － (2,100)
その他の持分商品に係る分配金 － － (139) (139) － － (139)
増資による受取 － － 123 123 － － 123
資本拠出の払戻 － － (3) (3) － － (3)
－ － － － － (14) (14)
非支配持分の変動
所有者との取引合計
－ － (2,119) (2,119) － (14) (2,133)
その他の包括利益を通じて公正
－ (12) 12 － － － －
価値で保有する持分株式の実現
損益
2019年６月30日現在残高 2,174 7,416 27,436 37,026 3,217 80 40,323
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株主に帰属
株式資本
および
その他の
株式払込 その他の
持分商品 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日現在残高
279,881 896,674 3,594,936 4,771,491 414,157 9,398 5,195,045
包括利益
当期利益 － － 253,489 253,489 － 2,704 256,193
その他の包括利益
退職後確定給付制度の再測
－ － (16,607) (16,607) － － (16,607)
定(税引後)
その他の包括利益を通じて
公正価値で保有する金融資
産に関する再評価剰余金の
変動(税引後):
負債証券 － (20,985) － (20,985) － － (20,985)
持分株式 － 1,545 － 1,545 － － 1,545
自社の信用リスクに起因す
－ － (28,452) (28,452) － － (28,452)
る損益(税引後)
キャッシュフロー・ヘッジ
－ 79,690 － 79,690 － － 79,690
剰余金の変動(税引後)
－ (644) － (644) － － (644)
為替換算差額(税額：なし)
その他の包括利益合計 － 59,607 (45,059) 14,548 － － 14,548
包括利益合計 － 59,607 208,430 268,037 － 2,704 270,740
所有者との取引
配当金
－ － (270,354) (270,354) － － (270,354)
その他の持分商品に係る分
－ － (17,895) (17,895) － － (17,895)
配金
増資による受取 － － 15,835 15,835 － － 15,835
資本拠出の払戻 － － (386) (386) － － (386)
－ － － － － (1,802) (1,802)
非支配持分の変動
所有者との取引合計 － － (272,800) (272,800) － (1,802) (274,602)
その他の包括利益を通じて
公正価値で保有する持分株 － (1,545) 1,545 － － － －
式の実現損益
2019年６月30日現在残高 279,881 954,736 3,532,111 4,766,727 414,157 10,299 5,191,183
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株主に帰属
株式資本
および
その他の
株式払込 その他の
持分商品 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2018年１月１日現在残高
2,174 7,484 36,749 46,407 3,217 379 50,003
包括利益
１
－ － 2,977 2,977 － 23 3,000
当期利益
その他の包括利益
退職後確定給付制度の再測定
－ － 702 702 － － 702
(税引後)
その他の包括利益を通じて公
正価値で保有する金融資産に
関する再評価剰余金の変動(税
引後):
負債証券 － (50) － (50) － － (50)
持分株式 － (75) － (75) － － (75)
自社の信用リスクに起因する
－ － 122 122 － － 122
損益(税引後)
キャッシュフロー・ヘッジ剰
－ (515) － (515) － － (515)
余金の変動(税引後)
－ (2) － (2) － － (2)
為替換算差額(税額：なし)
その他の包括利益合計 － (642) 824 182 － － 182
包括利益合計 － (642) 3,801 3,159 － 23 3,182
所有者との取引
配当金
－ － (10,422) (10,422) － (5) (10,427)
その他の持分商品に係る分配
－ － (135) (135) － － (135)
１
金
親会社への資本の払戻し － － (1,800) (1,800) － － (1,800)
増資による受取 － － 126 126 － － 126
非支配持分の変動 － － － － － (305) (305)
所有者との取引合計
－ － (12,231) (12,231) － (310) (12,541)
その他の包括利益を通じて公正
－ 141 (141) － － － －
価値で保有する持分株式の実現
損益
2018年６月30日現在残高 2,174 6,983 28,178 37,335 3,217 92 40,644
1
修正再表示後。注記１を参照のこと。
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株主に帰属
株式資本
および
その他の
株式払込 その他の
持分商品 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日現在残高
279,881 963,490 4,731,066 5,974,437 414,157 48,792 6,437,386
包括利益
１
－ － 383,259 383,259 － 2,961 386,220
当期利益
その他の包括利益
退職後確定給付制度の再測
－ － 90,375 90,375 － － 90,375
定(税引後)
その他の包括利益を通じて
公正価値で保有する金融資
産に関する再評価剰余金の
変動(税引後):
負債証券 － (6,437) － (6,437) － － (6,437)
持分株式 － (9,656) － (9,656) － － (9,656)
自社の信用リスクに起因す
－ － 15,706 15,706 － － 15,706
る損益(税引後)
キャッシュフロー・ヘッジ
－ (66,301) － (66,301) － － (66,301)
剰余金の変動(税引後)
－ (257) － (257) － － (257)
為替換算差額(税額：なし)
その他の包括利益合計 － (82,651) 106,082 23,431 － － 23,431
包括利益合計 － (82,651) 489,341 406,690 － 2,961 409,651
所有者との取引
配当金
－ － (1,341,728) (1,341,728) － (644) (1,342,372)
その他の持分商品に係る分
－ － (17,380) (17,380) － － (17,380)
１
配金
親会社への資本の払戻し － － (231,732) (231,732) － － (231,732)
増資による受取 － － 16,221 16,221 － － 16,221
非支配持分の変動 － － － － － (39,266) (39,266)
所有者との取引合計
－ － (1,574,619) (1,574,619) － (39,909) (1,614,528)
その他の包括利益を通じて
－ 18,152 (18,152) － － － －
公正価値で保有する持分株
式の実現損益
2018年６月30日現在残高 279,881 898,991 3,627,636 4,806,508 414,157 11,844 5,232,509
1
修正再表示後。注記１を参照のこと。
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株主に帰属
株式資本
および
その他の
株式払込 その他の
持分商品 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2018年７月１日現在残高
2,174 6,983 28,178 37,335 3,217 92 40,644
包括利益
１
－ － 1,808 1,808 － 12 1,820
当期利益
その他の包括利益
退職後確定給付制度の再測定
－ － (582) (582) － － (582)
(税引後)
関連会社および共同支配企業
のその他の包括利益に対する － － 8 8 － － 8
持分
その他の包括利益を通じて公
正価値で保有する金融資産に
関する再評価剰余金の変動(税
引後):
負債証券 － (134) － (134) － － (134)
持分株式 － (1) － (1) － － (1)
自社の信用リスクに起因する
－ － 267 267 － － 267
損益(税引後)
キャッシュフロー・ヘッジ剰
－ 52 － 52 － － 52
余金の変動(税引後)
－ 95 － 95 － － 95
為替換算差額(税額：なし)
その他の包括利益合計 － 12 (307) (295) － － (295)
包括利益合計 － 12 1,501 1,513 － 12 1,525
所有者との取引
配当金
－ － (600) (600) － (31) (631)
その他の持分商品に係る分配
－ － (140) (140) － － (140)
１
金
親会社への資本の払戻 － － (1,175) (1,175) － － (1,175)
増資による受取 － － 139 139 － － 139
－ － (9) (9) － － (9)
資本拠出の払戻
所有者との取引合計
－ － (1,785) (1,785) － (31) (1,816)
その他の包括利益を通じて公
－ (30) 30 － － － －
正価値で保有する持分株式の
実現損益
2018年12月31日現在残高 2,174 6,965 27,924 37,063 3,217 73 40,353
1
修正再表示後。注記１を参照のこと。
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株主に帰属
株式資本
および
その他の
株式払込 その他の
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計 持分商品 非支配持分 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年７月１日現在残高
279,881 898,991 3,627,636 4,806,508 414,157 11,844 5,232,509
包括利益
１
－ － 232,762 232,762 － 1,545 234,307
当期利益
その他の包括利益
退職後確定給付制度の再
－ － (74,927) (74,927) － － (74,927)
測定(税引後)
関連会社および共同支配
企業のその他の包括利益 － － 1,030 1,030 － － 1,030
に対する持分
その他の包括利益を通じ
て公正価値で保有する金
融資産に関する再評価剰
余金の変動(税引後):
負債証券 － (17,251) － (17,251) － － (17,251)
持分株式 － (129) － (129) － － (129)
自社の信用リスクに起因
－ － 34,374 34,374 － － 34,374
する損益(税引後)
キャッシュフロー・ヘッ
－ 6,694 － 6,694 － － 6,694
ジ剰余金の変動(税引後)
為替換算差額(税額：な
－ 12,230 － 12,230 － － 12,230
し)
その他の包括利益合計 － 1,545 (39,523) (37,978) － － (37,978)
包括利益合計 － 1,545 193,239 194,784 － 1,545 196,329
所有者との取引
配当金
－ － (77,244) (77,244) － (3,991) (81,235)
その他の持分商品に係る
－ － (18,024) (18,024) － － (18,024)
１
分配金
親会社への資本の払戻 － － (151,270) (151,270) － － (151,270)
増資による受取 － － 17,895 17,895 － － 17,895
－ － (1,159) (1,159) － － (1,159)
資本拠出の払戻
所有者との取引合計 － － (229,801) (229,801) － (3,991) (233,792)
その他の包括利益を通じ
て公正価値で保有する持 － (3,862) 3,862 － － － －
分株式の実現損益
896,674
2018年12月31日現在残高 279,881 3,594,936 4,771,491 414,157 9,398 5,195,045
1
修正再表示後。注記１を参照のこと。
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連結キャッシュフロー計算書(未監査)
2019年６月30日に終了した６ヶ月間 2018年６月30日に終了した６ヶ月間
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
税引前利益
2,707 348,499 3,734 480,715
調整項目：
営業資産の変動 7,634 982,801 (6,945) (894,099)
営業負債の変動 (390) (50,209) 2,969 382,229
非現金項目およびその他の項目 290 37,335 (1,946) (250,528)
(475) (61,152) (1,173) (151,012)
税金支払額
営業活動からの(に使用された)キャッシュ純額
9,766 1,257,275 (3,361) (432,695)
投資活動からのキャッシュフロー
金融資産の購入
(8,250) (1,062,105) (6,050) (778,877)
金融資産の売却および満期による収入 6,159 792,910 14,856 1,912,561
固定資産の購入 (1,819) (234,178) (1,733) (223,106)
固定資産の売却による収入 601 77,373 542 69,777
事業取得(取得現金控除後) － － (26) (3,347)
107 13,775 7,622 981,256
事業売却(処分現金控除後)
投資活動(に使用された)からのキャッシュ純額
(3,202) (412,225) 15,211 1,958,264
財務活動からのキャッシュフロー
普通株主に係る支払配当金
(2,100) (270,354) (10,422) (1,341,728)
その他の持分商品に係る分配金 (139) (17,895) (135) (17,380)
非支配持分に係る支払配当金 － － (5) (644)
資本拠出の払戻 (3) (386) － －
劣後債務に係る支払利息 (530) (68,232) (625) (80,463)
劣後債務の発行による収入 － － 201 25,877
劣後債務の償還 (512) (65,915) (1,612) (207,529)
親会社への資本の払戻 － － (1,800) (231,732)
親会社からの借入れ 2,211 284,644 9,430 1,214,018
親会社への返済 (2,964) (381,585) (3,817) (491,401)
親会社からの借入れに係る支払利息 (383) (49,307) (322) (41,454)
－ － － －
非支配持分の増減
財務活動に使用されたキャッシュ純額
(4,420) (569,031) (9,107) (1,172,435)
現金および現金同等物への為替レート変動の
－ － 1 129
影響額
現金および現金同等物の変動
2,144 276,019 2,744 353,263
39,723 5,113,939 60,982 7,850,823
現金および現金同等物期首現在
現金および現金同等物期末現在 41,867 5,389,958 63,726 8,204,085
現金および現金同等物は、現金および中央銀行預け金(強制預金以外)ならびに満期までの期間が３ヶ月未満の銀行に対する債権で構成さ
れる。
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ロイズ・バンク・ピ－エルシ－
連結キャッシュフロー計算書(未監査) (続き)
非継続事業
当行グループの非継続事業が上記のキャッシュフロー計算書に与える影響は以下のとおりであった。
2019年６月30日 2018年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
営業活動からのキャッシュ純額
－ － (11,529) (1,484,243)
投資活動からのキャッシュ純額 － － 60 7,724
－ － (682) (87,801)
財務活動に使用されたキャッシュ純額
現金および現金同等物の変動 － － (12,151) (1,564,320)
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連結財務書類に対する注記
１ 会計方針、表示および見積り
2019年６月30日現在および同日に終了した６ヶ月間における本要約連結中間財務書類は、金融行動監視機
構(以下「FCA」という。)による「開示ガイダンスおよび透明性に関する規則」および欧州連合が採用した国
際会計基準第34号(以下「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に従って作成されており、ロイズ・バン
ク・ピーエルシー(以下「当行」という。)およびその子会社(以下「当行グループ」という。)の経営成績が
含まれている。本要約連結中間財務書類には年次財務書類で要求されている情報のすべては含まれていない
ため、欧州連合が採用した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に従って作成された当行グループの
2018年12月31日現在および同日に終了した事業年度における連結財務書類と併せて読むべきである。2018年
度の年次財務報告書は、ロイズ・バンキング・グループのホームページに掲載されており、ロイズ・バンキ
ング・グループ・ピーエルシーのインベスター・リレーションズ(ロンドン市グレシャム・ストリート25番
地 EC2V 7HN)に請求すれば入手可能である。
取締役は、引き続き継続企業の前提に基づいて要約連結中間財務書類を作成することは適切であると考え
ている。取締役は、当行グループの資本および資金調達ポジションの予測を検討し、この結論に至ってい
る。
下記の点を除いて、会計方針は、当行グループの2018年度の年次財務報告書において適用されたものと整
合している。
会計方針の変更
当行グループは、2019年１月１日よりIFRS第16号を適用した。IFRS第16号は、IAS第17号「リース」の後継
基準であり、すべてのリースの分類および測定を取り扱っている。IFRS第16号に基づく貸手としての当行グ
ループの会計処理は、IAS第17号に基づくアプローチから実質的な変更はないが、借手の会計処理について
は、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別がなくなっている。
IFRS第16号に基づき、借手として、過年度にはオペレーティング・リースとして会計処理されていたリー
ス資産について、当行グループは、リース資産が利用可能となった日に使用権資産とそれに対応する負債を
認識するようになった。リースから生じる資産および負債は、現在価値ベースで当初測定される。支払リー
ス料は、リースに内在する利率を決定できる場合にはかかる利率で、そうでなければ当行グループの追加借
入利子率で割引かれる。支払リース料は、負債と財務コストの間で配分される。財務コストは、各期間にお
いて負債の残存残高に係る期間金利が一定となるようにリース期間にわたって純損益に計上される。使用権
資産は、当該資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却される。
リース期間が12ヶ月以内のリースおよび少額資産のリースに関連する支払は、定額法で純損益に費用として
認識される。
IFRS第16号の適用による影響の詳細は、注記19に記載されている。
当行グループは、2019年１月１日付でIAS第12号「法人所得税」の修正も適用し、その結果、過年度には利
益剰余金に直接計上されていたその他の持分商品に係る分配金の税額控除が損益計算書の税金に計上される
ようになった。比較情報は修正再表示されている。IAS第12号の修正を適用した結果、2019年６月30日に終了
した６ヶ月間において、税金が38百万ポンド(2018年６月30日に終了した６ヶ月間：36百万ポンド)減少し、
当期利益が同額増加した。
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今後の会計基準
IASBは、2020年１月１日に発効するIFRSの軽微な修正を多数公表している(IFRS第３号「企業結合」および
IAS第１号「財務諸表の表示」を含む)。これらの修正は、2019年７月30日現在、まだEUに承認されていない
が、当行グループに重要な影響を及ぼすことはないと予想されている。
重要な会計上の見積りおよび判断
当行グループの財務書類の作成時には、会計方針の適用や、資産、負債、収益および費用の報告額に影響
を及ぼすような判断、見積りおよび仮定を経営陣が行う必要がある。見積りには固有の不確実性が伴うた
め、将来の期間において報告される実績は、これらの見積りとは異なる額を含む可能性がある。見積り、判
断および仮定は継続的に評価され、また過去の実績やその他の要素(将来の事象に関する予想のうち状況に応
じて妥当だと考えられるようなものを含む)をもとに行われる。当行グループの重要な判断、見積りおよび仮
定は、以下に詳述したものを除き、2018年12月31日現在で適用されていたものと比較して変更はない。
減損引当金
2019年６月30日現在、当行グループの予想信用損失（以下「ECL」という。）引当金は3,371百万ポンド
（2018年12月31日：3,213百万ポンド）であり、そのうち3,201百万ポンド(2018年12月31日：3,023百万ポン
ド)は実行済残高に関するものであった。
予想信用損失の測定は、将来起こり得る結果の公平な、確率で加重計算された範囲を反映するために必要
である。当行グループのECL引当金の算定に用いた経済シナリオの生成アプローチは、2018年12月31日以降、
ほとんど変更されていない。中心となるシナリオは、中期計画に用いられる当行グループの基本ケースの
アップデートされた仮定を反映している。モデルによって生成された上昇傾向、下落傾向および著しい下落
傾向の追加シナリオは、見積損失分布上の特定の点からの典型的なシナリオを表すように識別されており、
シナリオのウェイトは2018年12月31日以降変更されていない。2019年６月30日現在で当行グループが行った
５年間平均の英国の経済に関する主要な仮定は以下の通りである。
経済に関する仮定
基本ケース 上昇傾向 下落傾向 著しい下落傾向
％ ％ ％ ％
シナリオのウェイト
30 30 30 10
2019年６月30日現在
バンク・オブ・イングラン
1.25 2.05 0.49 0.11
ド基準金利
失業率 4.3 3.8 5.7 7.0
住宅価格上昇率 1.5 5.2 (2.3) (7.4)
商業用不動産価格上昇率 (0.2) 1.6 (4.9) (9.5)
2018年12月31日現在
バンク・オブ・イングラン
1.25 2.34 1.30 0.71
ド基準金利
失業率 4.5 3.9 5.3 6.9
住宅価格上昇率 2.5 6.1 (4.8) (7.5)
商業用不動産価格上昇率 0.4 5.3 (4.7) (6.4)
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経済に関する仮定－開始時からピークまで
基本ケース 上昇傾向 下落傾向 著しい下落傾向
％ ％ ％ ％
2019年６月30日現在
バンク・オブ・イングラン
1.75 2.70 0.75 0.75
ド基準金利
失業率 4.7 4.5 7.0 8.1
住宅価格上昇率 7.3 28.8 (1.6) (2.2)
商業用不動産価格上昇率 (0.6) 8.4 (1.0) (1.6)
2018年12月31日現在
バンク・オブ・イングラン
1.75 4.00 1.75 1.25
ド基準金利
失業率 4.8 4.3 6.3 8.6
住宅価格上昇率 13.7 34.9 0.6 (1.6)
商業用不動産価格上昇率 0.1 26.9 (0.5) (0.5)
経済に関する仮定－開始時から谷まで
基本ケース 上昇傾向 下落傾向 著しい下落傾向
％ ％ ％ ％
2019年６月30日現在
バンク・オブ・イングラン
0.75 0.75 0.31 0.01
ド基準金利
失業率 3.8 3.4 3.8 3.9
住宅価格上昇率 (1.1) (0.5) (12.0) (33.2)
商業用不動産価格上昇率 (1.5) 0.0 (23.8) (40.7)
2018年12月31日現在
バンク・オブ・イングラン
0.75 0.75 0.75 0.25
ド基準金利
失業率 4.1 3.5 4.3 4.2
住宅価格上昇率 0.4 2.3 (26.5) (33.5)
商業用不動産価格上昇率 (0.1) 0.0 (23.8) (33.8)
当行グループの基本ケースの経済シナリオは、当年度においてほとんど変化しておらず、経済の概ね安定
した見通しを反映している。英国の欧州連合からの離脱計画に伴う経済的影響については、依然として相当
な不確実性が存在するが、当行グループは、現時点では、起こり得る結果の範囲がシナリオの選択および
ウェイトに適切に反映されていると考えている。経済に関する仮定の変更の影響によって、ECL引当金は50百
万ポンド増加した。
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将来予測情報の影響
上記の仮定を適用した場合の、ECL引当金の認識額へ与える影響額は、以下のとおりである。
基本ケース 確率加重計算 差異
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
英国モーゲージ
501 619 118
その他のリテール 1,365 1,386 21
コマーシャル 1,284 1,340 56
26 26 −
その他
2019年６月30日現在 3,176 3,371 195
2018年12月31日現在 2,951 3,213 262
２ セグメントの分析
当行グループは、英国およびその他特定の海外地域において幅広く銀行および金融サービスを提供してい
る。ロイズ・バンク・ピーエルシーのグループ経営委員会(以下「GEC」という。)は当行グループの最高経営
意思決定機関である。
当行グループの活動は、リテール部門とコマーシャル・バンキング部門の２つの財務報告セグメントに区
分されている。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当行グループは、カード支払受領サービスを
提供しているカードネットをリテールからコマーシャル・バンキングに振り替えた。比較情報はそれに従っ
て修正再表示されている。
2018年12月31日以降、セグメント間サービスまたはリスク管理目的で事業ユニットが締結したデリバティ
ブに対する当行グループのセグメントの会計処理に変更はない。
コマーシャル・
2019年６月30日に終了した６ヶ月間 リテール その他 継続事業
バンキング
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
受取利息純額
4,325 1,368 375 6,068
1,010
461 1,075 2,546
その他の収益
収益合計
5,335 1,829 1,450 8,614
(3,561) (926) (831) (5,318)
費用
営業利益 1,774 903 619 3,296
減損 (556) (64) 31 (589)
税引前利益 1,218 839 650 2,707
外部収益 6,444 547 1,623 8,614
1,282
(1,109) (173) −
セグメント間収益
収益合計 5,335 1,829 1,450 8,614
外部資産合計 346,908 98,909 147,102 592,919
外部負債合計 259,367 128,733 164,496 552,596
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コマーシャ
１
2018年６月30日に終了した リテール ル・バンキ その他 継続事業 調整 合計
非継続事業
６ヶ月間 ング
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
受取利息純額
4,485 1,513 393 6,391 11 − 6,402
その他の収益(保険金控除
1,049 808 265 2,122 692 (296) 2,518
後)
収益合計(保険金控除後)
5,534 2,321 658 8,513 703 (296) 8,920
(3,590) (1,140) (999) (5,729) (333) 296 (5,766)
費用
営業利益
1,944 1,181 (341) 2,784 370 − 3,154
減損 (460) 6 24 (430) − − (430)
− − − − 1,010 − 1,010
売却益
税引前利益 1,484 1,187 (317) 2,354 1,380 − 3,734
外部収益
6,422 586 1,505 8,513 703 (296) 8,920
(888) 1,735 (847) − − − −
セグメント間収益
収益合計 5,534 2,321 658 8,513 703 (296) 8,920
外部資産合計 350,448 170,542 171,229 692,219 − − 692,219
外部負債合計 262,217 212,994 176,364 651,575 − − 651,575
１
当行グループの非継続事業は、過年度において保険セグメントである。
３ 受取手数料純額
2019年６月30日に 2018年６月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万ポンド 百万ポンド
受取手数料：
当座預金
322 315
クレジットカードおよびデビットカード関連手数料 460 478
コマーシャル・バンキングおよびトレジャリー手数料 80 150
プライベート・バンキングおよび資産運用 37 49
ファクタリング 53 39
241 259
その他
受取手数料合計
1,193 1,290
支払手数料 (531) (538)
受取手数料純額 662 752
当座預金ならびにクレジットカードおよびデビットカード手数料は主に、リテールにおいて発生してお
り、コマーシャル・バンキング、トレジャリーおよびファクタリング手数料は、コマーシャル・バンキング
において発生している。
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４ 営業費用
2019年６月30日に 2018年６月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万ポンド 百万ポンド
一般管理費：
人件費 2,043 2,405
土地建物および備品 221 357
1,015 1,006
その他の費用
3,279 3,768
減価償却費および償却費 1,272 1,183
営業費用合計(規制上の準備金を除く)
4,551 4,951
規制上の準備金(注記13)
支払補償保険引当金
649 546
118 232
その他の規制上の準備金
767 778
営業費用合計 5,318 5,729
５ 減損
2019年６月30日に 2018年６月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万ポンド 百万ポンド
379 340
ステージ間の振替の影響
信用の質のその他の変動
220 248
追加(返済) (56) (95)
方法の変更 16 (61)
モデルの変更 29 −
1 (2)
その他の項目
210 90
減損合計 589 430
内訳：
銀行に対する貸付金および前払金
− −
顧客に対する貸付金および前払金 610 444
負債証券 − −
(1) −
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に対する債権
償却原価で測定する金融資産
609 444
− −
その他の資産
実行済残高にかかる減損費用
609 444
貸付コミットメントおよび金融保証 (20) (15)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 − 1
減損費用合計 589 430
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当行グループの減損費用は、以下の項目で構成されている。
ステージ間の振替の影響
ステージ間の振替による減損費用への純影響額。
信用の質のその他の変動
別のステージへの振替が生じない顧客の信用の質の変動を反映するリスク・パラメータの変動に伴う損失
引当金の変動。これには、関連する損失引当金が最終的な実現可能価額または回収可能価額を反映するよう
に再評価されている場合の貸倒償却および回収に伴う減損費用への影響も含んでいる。
追加(返済)
予想信用損失は、新規貸付金の組成時または既存のファシリティの追加実行時に認識される。返済は、残
高の返済に伴う引当金の減少に関連している。
方法の変更
モデルのインプット(リスク・パラメータ)の変動または基礎となる仮定の変更のいずれかによる、予想信
用損失の計算に使用されたモデルへの調整に伴う減損費用の増加または減少。
モデルの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデルの変更による減損費用への影響額。
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６ 税金
IAS第34号に従い、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における当行グループの法人税費用は、事業年度通
年で予想される年次加重平均法人税率の最善の見積りに基づいている。一過性の項目に関連する税務上の影
響は年次加重平均法人税率に含まれていないが、関連期間に認識されている。
税金費用と会計上の利益の関係の説明は、以下の通りである。
2018年６月30日に
2019年６月30日に
1
終了した６ヶ月間
終了した６ヶ月間
百万ポンド
百万ポンド
継続事業からの税引前利益 2,707 2,354
英国の標準法人税率19％(2018年：19％)で計算された税金
(514) (447)
銀行業の利益にかかるサーチャージの影響 (231) (172)
損金不算入費用：コンダクトリスク関連引当金 (103) (92)
その他の損金不算入費用 (17) (23)
非課税所得 32 35
その他の持分商品のクーポンに係る税額控除 26 26
非課税の売却益 3 1
過年度に生じた損失の認識（認識の中止） (3) (10)
税率変更による繰延税金の再測定 (2) －
海外の税率との差異 (8) 3
100 11
過年度に関する調整
継続事業からの利益に対する税金費用 (717) (668)
１
修正再表示後。注記１参照。
７ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
トレーディング目的資産
3,927 19,462
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産：
顧客に対する貸付金および前払金
2,334 3,120
負債証券 508 518
135 156
持分株式
2,977 3,794
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 6,904 23,256
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８ 償却原価で測定する金融資産
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
(A) 顧客に対する貸付金および前払金
購入または
組成した
信用減損
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2019年１月１日現在
420,968 25,308 5,397 15,391 467,064
為替換算調整およびその他の調整 78 (94) 87 194 265
12,869 (2,829) (144) 8,897
増加(返済) (999)
ステージ１への振替
5,426 (5,412) (14) －
ステージ２への振替 (12,978) 13,237 (259) －
(741) (1,064) 1,805 －
ステージ３への振替
(8,293) 6,761 1,532 －
回収 200 28 228
(1,068) － (1,068)
償却された金融資産
2019年６月30日現在
425,622 29,146 6,004 14,614 475,386
(613) (952) (1,453) (181) (3,199)
減損引当金
顧客に対する貸付金および前払金
425,009 28,194 4,551 14,433 472,187
合計
(B) 銀行に対する貸付金および前払金
2019年１月１日現在 3,691 2 － － 3,693
為替換算調整およびその他の調整 (22) 2 － － (20)
ステージ２への振替 (10) 10 － － －
530 － － － 530
増加(返済)
2019年６月30日現在
4,189 14 － － 4,203
(1) － － － (1)
減損引当金
銀行に対する貸付金および前払金合
4,188 14 － － 4,202
計
(C) 負債証券
2019年１月１日現在 5,095 － 2 － 5,097
為替換算調整およびその他の調整 (6) － － － (6)
増加(返済) 229 － － － 229
(1) － (1)
償却された金融資産
2019年６月30日現在
5,318 － 1 － 5,319
－ － (1) － (1)
減損引当金
負債証券合計 5,318 － － － 5,318
ロイズ・バンキング・グループ内の
1,887 － － － 1,887
兄弟会社に対する債権
償却原価で測定する金融資産合計 436,402 28,208 4,551 14,433 483,594
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為替換算調整およびその他の調整には、IFRS第９号で規定される、購入または組成した信用減損金融資産
に関する特定の調整が含まれている。
2018年12月31日終了事業年度
(A) 顧客に対する貸付金および前払金
購入または
組成した
信用減損
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2018年１月１日現在
403,881 37,245 5,073 17,973 464,172
為替換算調整およびその他の調整 787 (12) 65 － 840
28,156 (2,128) (1,746) 21,673
増加(返済) (2,609)
ステージ１への振替
19,521 (19,498) (23) －
ステージ２への振替 (15,736) 15,989 (253) －
ステージ３への振替 (1,971) (2,220) 4,191 －
1,814 (5,729) 3,915 －
回収 － － 552 27 579
事業売却 (13,670) (4,068) (884) － (18,622)
(1,578) － (1,578)
償却された金融資産
2018年12月31日現在
420,968 25,308 5,397 15,391 467,064
(518) (992) (1,432) (78) (3,020)
減損引当金
顧客に対する貸付金および前払金
420,450 24,316 3,965 15,313 464,044
合計
(B) 銀行に対する貸付金および前払金
2018年１月１日現在 4,182 2 － － 4,184
為替換算調整およびその他の調整 58 － － － 58
増加(返済) 1,503 － － － 1,503
(2,052) － － － (2,052)
事業売却
2018年12月31日現在
3,691 2 － － 3,693
(1) － － － (1)
減損引当金
銀行に対する貸付金および前払金合
3,690 2 － － 3,692
計
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(C) 負債証券
2018年１月１日現在 3,305 － 3 － 3,308
為替換算調整およびその他の調整 (103) － － － (103)
増加(返済) 1,897 － － － 1,897
償却された金融資産 － － (1) － (1)
(4) － － － (4)
事業売却
2018年12月31日現在
5,095 － 2 － 5,097
－ － (2) － (2)
減損引当金
負債証券合計 5,095 － － － 5,095
ロイズ・バンキング・グループ内の
1,878 － － － 1,878
兄弟会社に対する債権
償却原価で測定する金融資産合計 431,113 24,318 3,965 15,313 474,709
ステージ間の振替は報告期間の期首に行われたとみなされ、その他の変動はすべて、2019年６月30日現在
で当該資産が保有されているステージにおいて表示される。ただし、購入または組成した信用減損金融資産
において保有しているものは振替できない。残高の純増加額および純減少額は、報告期間を通じて組成され
た新規貸出金および既存残高の返済で構成されている。期中に償却された貸出金は、まずステージ３に振替
られ、その後に償却される。
顧客に対する貸付金および前払金には、当行グループの証券化およびカバード・ボンド・プログラムに基
づき証券化された前払金が含まれている(注記11参照)。
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９ 減損引当金
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
購入または
組成した
ステージ 信用減損
１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポン
ド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
実行済残高に関して
2019年１月１日現在 519 992 1,434 78 3,023
為替換算調整および
2 (84) 323 195 436
その他の調整
ステージ１への振替
329 (323) (6) －
ステージ２への振替 (50) 86 (36) －
ステージ３への振替 (7) (35) 42 －
ステージ間の振替に
(280) 373 276 369
よる影響
(8) 101 276 369
その他項目の損益計
101 (57) 316 (120) 240
算書への借方計上額
損益計算書への借方
93 44 592 (120) 609
計上額(注記５)
前払金の償却 (1,068) － (1,068)
過年度に償却された
200 28 228
前払金の回収
ディスカウントの解
(27) － (27)
消
2019年６月30日現在 614 952 1,454 181 3,201
未実行残高に関して
2019年１月１日現在 121 63 6 － 190
為替換算調整および
－ － － － －
その他の調整
ステージ１への振替
17 (17) － －
ステージ２への振替 (5) 5 － －
ステージ３への振替 － (2) 2 －
ステージ間の振替に
(14) 25 (1) 10
よる影響
(2) 11 1 10
その他項目の損益計
(33) 5 (2) － (30)
算書への借方計上額
損益計算書への借方
(35) 16 (1) － (20)
計上額
2019年６月30日現在 86 79 5 － 170
減損引当金合計 700 1,031 1,459 181 3,371
内訳：
銀行に対する貸付金
1 － － － 1
および前払金
顧客に対する貸付金
613 952 1,453 181 3,199
および前払金
負債証券 － － 1 － 1
－ － － － －
その他の資産
実行済残高
614 952 1,454 181 3,201
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貸出コミットメント
86 79 5 － 170
および金融保証に
関する引当金
減損引当金合計 700 1,031 1,459 181 3,371
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産に 1 － － － 1
関する予想信用
損失(備忘項目)
為替換算調整およびその他の調整には、IFRS第９号で規定される、購入または組成した信用減損金融資産に
関する特定の調整が含まれている。
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2018年12月31日終了事業年度
購入または
組成した
ステージ 信用減損
１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポン
ド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
実行済残高に関して
2018年１月１日現在 590 1,147 1,455 32 3,224
為替換算調整および
1 － 118 － 119
その他の調整
ステージ１への振替
304 (299) (5) －
ステージ２への振替 (46) 85 (39) －
ステージ３への振替 (32) (131) 163 －
ステージ間の振替に
(231) 368 324 461
よる影響
(5) 23 443 461
その他項目の損益計
(59) (76) 686 － 551
算書への借方計上額
損益計算書への借方
(64) (53) 1,129 － 1,012
計上額(注記９)
前払金の償却 (1,579) － (1,579)
事業売却 (8) (102) (183) － (293)
過年度に償却された
552 27 579
前払金の回収
ディスカウントの解
(58) 19 (39)
消
2018年12月31日現在 519 992 1,434 78 3,023
未実行残高に関して
2018年１月１日現在 147 126 － － 273
為替換算調整および
(6) (15) 10 － (11)
その他の調整
ステージ１への振替
28 (28) － －
ステージ２への振替 (6) 6 － －
ステージ３への振替 (2) (5) 7 －
ステージ間の振替に
(25) 22 (5) (8)
よる影響
(5) (5) 2 (8)
その他項目の損益計
(15) (43) (6) － (64)
算書への借方計上額
損益計算書への借方
(20) (48) (4) － (72)
計上額
2018年12月31日現在 121 63 6 － 190
減損引当金合計 640 1,055 1,440 78 3,213
内訳：
銀行に対する貸付金
1 － － － 1
および前払金
顧客に対する貸付金
518 992 1,432 78 3,020
および前払金
負債証券 － － 2 － 2
－ － － － －
その他の資産
実行済残高
519 992 1,434 78 3,023
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貸出コミットメント
121 63 6 － 190
および金融保証に関
する引当金
減損引当金合計 640 1,055 1,440 78 3,213
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産に 1 － － － 1
関する予想信用
損失(備忘項目)
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当行グループの損益計算書への借方計上額の内訳は以下の通りである。
2019年６月30日に 2018年12月31日終了
終了した６ヶ月間 事業年度
百万ポンド 百万ポンド
実行残高
609 1,012
未実行残高 (20) (72)
－ (14)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計 589 926
ステージ間の振替は報告期間の期首に行われたとみなされ、その他の変動はすべて、2019年６月30日現在
で当該資産が保有されているステージにおいて表示される。ただし、購入または組成した信用減損金融資産
において保有しているものは振替できない。資産のステージ間の振替に伴い生じた予想信用損失の変動は、
実行残高については369百万ポンド、また未実行残高については10百万ポンドであったが、当該変動は、報告
期間末に減損引当金が認識されたステージにおいて別個に表示されている。
残高の純増加額および純減少額は、報告期間を通じて組成された新規貸出金および既存残高の返済により
生じた予想信用損失の変動で構成されている。期中に償却された貸出金は、まずステージ３に振替られ、そ
の後に償却される。したがって、過年度に償却された資産の回収もまた、ステージ３においてのみ発生する
ことになる。
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10 非継続事業
当行グループは、2018年度上半期において最終持株会社であるロイズ・バンキング・グループ・ピーエル
シーにスコティッシュ・ウィドウズ・グループを売却した。これらの事業は非継続事業に分類されており、
これらの事業活動からの2018年６月30日に終了した６ヶ月間における税引後利益は、当行グループの損益計
算書上に個別の勘定科目として報告されている。
当行グループの継続事業および非継続事業の業績および財政状態を公正に反映するために、継続事業が非
継続事業と行った取引は、当行グループの損益計算書の関連する勘定科目に計上され、それに対応する取引
が同様に非継続事業の損益計算書に計上されていた。かかる取引はすべて、当行グループの法定連結財務書
類内で完全に相殺消去されており、税引前利益または資本への純額ベースでの影響はなかった。
損益計算書
2018年度の売却時点までの非継続事業の経営成績は以下の通りであった。
2018年６月30日に
終了した６ヶ月間
百万ポンド
受取利息および類似収益
14
(3)
支払利息および類似費用
受取利息純額 11
受取手数料
106
(180)
支払手数料
受取手数料純額
(74)
トレーディング収益純額 (790)
保険料収入 2,714
205
その他の営業収益
その他の収益 2,055
収益合計
2,066
(1,363)
保険金
保険金控除後の収益合計
703
(333)
営業費用
営業利益
370
非継続事業の処分による利益 1,010
税引前利益
1,380
(66)
税金
非継続事業からの税引後利益 1,314
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11 発行負債証券
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
純損益を 純損益を
通じた 通じた
公正価値 償却原価 合計 公正価値 償却原価 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
発行済ミディアム・ターム・ノート
7,930 18,418 26,348 7,032 17,314 24,346
カバード・ボンド － 30,479 30,479 － 28,194 28,194
譲渡性預金証書 － 5,806 5,806 － 6,667 6,667
証券化証券 52 5,308 5,360 53 5,480 5,533
－ 9,330 9,330 － 6,878 6,878
コマーシャル・ペーパー
発行負債証券合計 7,982 69,341 77,323 7,085 64,533 71,618
当行グループの証券化プログラムおよびカバード・ボンド・プログラムから発行された証券は第三者およ
び当行グループの子会社によって保有されている。
証券化プログラム
2019年６月30日現在、総額35,452百万ポンド(2018年12月31日現在：37,180百万ポンド)の発行済の証券化
証券のうち、第三者が5,360百万ポンド(2018年12月31日現在：5,533百万ポンド)、当行グループの子会社が
30,092百万ポンド(2018年12月31日現在：31,647百万ポンド)を保有していた。当該証券は、総額38,604百万
ポンド(2018年12月31日現在：41,674百万ポンド)の顧客に対する貸付金および前払金ならびに償却原価で保
有する負債証券により担保されており、その大部分は、子会社によって、倒産隔離されたストラクチャー
ド・エンティティに売却されている。当該ストラクチャード・エンティティは完全に連結されているため、
これらの貸付金のすべてが当行グループの貸借対照表に引き続き計上されている。
カバード・ボンド・プログラム
2019年６月30日現在、総額31,179百万ポンド(2018年12月31日現在：28,894百万ポンド)の発行済のカバー
ド・ボンドのうち、第三者が30,479百万ポンド(2018年12月31日現在：28,194百万ポンド)、当行グループの
子会社が700百万ポンド(2018年12月31日現在：700百万ポンド)を保有していた。当該債券は、倒産隔離され
た有限責任パートナーシップに譲渡された特定の顧客に対する貸付金および前払金総額41,049百万ポンド
(2018年12月31日現在：36,802百万ポンド)により担保されている。これらの貸付金は当行グループの貸借対
照表に引き続き計上されている。
当行グループでは、ストラクチャード・エンティティが発行した負債証券、カバード・ボンドに関連する
前払金およびその他法定債務を裏付ける4,049百万ポンド(2018年12月31日現在：4,102百万ポンド)の現預金
を保有している。
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12 退職後確定給付制度
当行グループの退職後確定給付制度債務の内訳は、以下の通りである。
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
確定給付年金制度：
制度資産の公正価値 45,763 42,238
(44,375) (41,092)
積立済給付債務の現在価値
年金制度資産純額 1,388 1,146
(129) (124)
その他の退職後制度
退職給付資産純額 1,259 1,022
貸借対照表認識額：
退職給付資産 1,509 1,267
(250) (245)
退職給付債務
退職給付資産純額 1,259 1,022
当行グループの当期における退職後確定給付制度資産純額の変動は、以下の通りであった。
百万ポンド
2019年１月１日現在の資産
1,022
為替換算調整およびその他の調整 11
損益計算書への借方計上額 (139)
雇用主による拠出額 538
(173)
再測定
2019年６月30日現在の資産 1,259
確定給付年金制度の評価に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
％ ％
割引率
2.33 2.90
インフレ率：
小売物価指数 3.19 3.20
消費者物価指数 2.14 2.15
賃金上昇率 0.00 0.00
年金支給額の加重平均増加率 2.73 2.73
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13 引当金および引当金繰入額
契約債務に その他の
対する 支払補償 規制上の
引当金 保険 引当金 その他 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2018年12月31日現在残高
190 1,520 707 927 3,344
IFRS第16号の適用に関する調整 － － － (97) (97)
為替換算調整およびその他の調整 － 32 － (5) 27
引当金取崩額 － (989) (376) (199) (1,564)
(20) 649 118 125 872
当期繰入額
2019年６月30日現在 170 1,212 449 751 2,582
支払補償保険(MBNA以外)
当行グループは2019年６月30日に終了した６ヶ月間においてPPI費用引当金を649百万ポンド積み増した(う
ち、550百万ポンドは第２四半期に積み増した)ため、引当額合計は20,026百万ポンドとなった。
第２四半期の引当金繰入額は主にPPIに関する情報請求（以下「PIR」という。）が大幅に増加したことに
よるものであり、これは申立件数合計および関連する管理費用の増加につながる可能性が高い。当行グルー
プは、過去において１週当たり約70,000件のPIRを受付け、そのうち約9,000件については申立てが行われ
た。第２四半期を通じて受付けたPIRは１週当たり約150,000件、また直近の数週間では１週当たり約190,000
件に増加し、当行グループは業界としての期限である2019年８月末までは、PIRの件数がこの高水準を維持す
ると予想している。同時に、PIRの質は低下しており、この状況が続くと当行グループは予想している。PIR
および申立件数は引き続き不確実であるが、これらの件数増加の影響により、追加的に約200,000件の申立て
が発生することが見込まれており、これによって申立件数合計が5.6百万件から5.8百万件に増加することに
なる。
2019年６月30日現在、申立ておよび関連する管理費用に関して、1,081百万ポンドの引当金が依然として未
使用であった。2019年６月30日に終了した６ヶ月間における現金支払額合計は893百万ポンドであった。
感応度
当行グループは、2000年以降に販売されたPPI保険契約数を約16百万件と見積っている。これには、誤販売
ではなかった契約および申立済みの契約も含まれている。PPI補償プログラムが2011年に開始されて以降、当
行グループは、2000年以降に販売された保険契約のうち約54％について、連絡、決済または引当金計上を
行ってきたと見積っている。
PPI引当金の合計額は、将来発生する可能性が高い費用に関する当行グループの最善の見積りを表してい
る。将来の申立件数に関するものを含む様々なリスクおよび不確実性は残っているものの、これらのリスク
の潜在的な影響は、業界としての期限が迫っているために低減されている。費用は当行グループの見積りお
よびその根拠となった仮定とは異なる可能性があり、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。また、
さらなる規制の変更、金融行為規制機構（以下「FCA」という。）のメディア・キャンペーンが最終段階を迎
えること、ならびに申立管理会社および顧客の動向、さらに当行グループの実務慣行を継続的に改善するこ
とによる潜在的な追加的是正措置によっても影響を受ける可能性がある。
デロイト・エルエルピーは、破産管財人に代わり、誤販売されたPPI補償について破産者財産の債権者に支
払いが行われるべきかどうかを確定させるためのプロバイダーへのPPIの照会を行う代行業者として任命され
た。当行グループはこの件については引当金を設定しておらず、引き続き検討を行う予定である。
2019年７月から業界としての期限である2019年８月末まで、１週当たり1,000件の追加申立ごとに、約20百
万ポンドの引当金の追加計上が必要であると当行グループは予想している。
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支払補償保険(MBNA)
2016年12月に公表された通り、バンク・オブ・アメリカからの補償により、当行グループのエクスポー
ジャーはすでに引当済みの240百万ポンドが上限である。MBNAは2019年６月30日に終了した６ヶ月間において
PPI引当金を32百万ポンド増加させたが、このMBNAによる増加に関係なく、当行グループのエクスポージャー
は、バンク・オブ・アメリカとの取り決めに基づき引き続き240百万ポンドを上限としている。
法的措置および規制問題にかかるその他の引当金
業務の過程で、当行グループは、様々な問題に関してPRA、FCAならびに他の英国および海外の規制当局な
らびにその他の政府当局と協議を行っている。また、当行グループは、現従業員および元従業員、顧客、投
資家ならびにその他の第三者から、またはそれらを代表するものによって提起された過去の行為に関連する
請求および申立てを受けており、また、訴訟およびその他の法的措置の対象となっている。これらの問題お
よび関連する内部レビューから生じる問題に関して発生が予想される費用に重要性がある場合は引当金を計
上している。2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当行グループは法的措置およびその他の規制問
題に関連して118百万ポンドを追加計上し、また、2019年６月30日現在の未使用の引当金は449百万ポンド
(2018年12月31日：707百万ポンド)であった。最も重要性の高い項目は以下の通りである。
債権回収関連業務
当行グループは、一部の債権回収費用および業務を識別し、是正するための費用として、2019年６月30日
に終了した６ヶ月間において55百万ポンドの引当金を追加計上した。これにより現在までの引当額合計は848
百万ポンドとなった。当行グループは、この分野における顧客対応を向上させるために様々な対策を整備し
ており、影響を受けた顧客に対して延滞債権回収費用の払い戻しを順調に進めている。
パッケージ銀行口座
当行グループは、2018年12月31日までにパッケージ銀行口座を誤販売したとする申立てに関して合計795百
万ポンドの引当金を計上し、2019年６月30日に終了した６ヶ月間においては引当金の追加計上は行わなかっ
た。特に将来の申立件数については様々なリスクおよび不確実性が残っている。
HBOSレディング－顧客状況のレビュー
当行グループは、顧客状況のレビューにおいて71の企業顧客すべてについて補償金の算定を完了し、個人
顧客に対して行ったこれらの申入れのうち98％超が受諾されている。全体では、見舞金９百万ポンドおよび
弁護士費用の返済６百万ポンドに加え、98百万ポンドを超える申入れが行われ、そのうち現在までに84百万
ポンドについて受諾されている。
このレビューは、ロイズ・バンキング・グループが2009年にHBOSを取得する前に発生した、贈収賄、不正
取引および関連するマネー・ロンダリング違反の共謀として、多くの個人(旧HBOSの従業員２名を含む)が有
罪判決を受けた刑事裁判の結果を受けて行うものである。当行グループは顧客との和解に関して2018年12月
31日終了事業年度に15百万ポンドの引当金を追加計上し、これにより引当金合計は115百万ポンドとなった。
また、見舞金および弁護士費用の返済を含め、不正行為の被害者に対して補償金を支払う手続きは間もなく
完了する。
14 偶発債務および契約債務
インターチェンジ・フィー
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多国間インターチェンジ・フィー(以下「MIF」という。)に関し、当行グループは、ビザやマスターカード
などのカードスキームに関連して進行中の訴訟(以下参照)に直接関与はしていない。しかし、当行グループ
はビザ、マスターカードおよびその他のカードスキームのメンバー／ライセンシーである。
・ イングランドの裁判所においてビザとマスターカードの両社に対して小売業者が提起した訴訟が継続中
である。
・ また、マスターカードに対して英国の消費者を代表して提起した訴訟もイングランドの裁判所で進行中
である。
・ ビザおよびマスターカードに対する訴訟が当行グループに及ぼす最終的な影響は、現時点では依然とし
て不明である。
2016年６月21日、ビザ・インクは、ビザ・ヨーロッパの買収を完了した。当該取引の一環として、当行グ
ループおよび他の特定の英国の銀行は、ビザ・インクと損失分担契約(以下「LSA」という。)も締結してお
り、当該契約には、上記の訴訟の結果としてビザ・ヨーロッパが支払うべき損害賠償金の支払責任をビザ・
インクが負う場合の当事者間における負債配分方法が明記されている。当行グループがLSAに従って負担する
可能性のある負債の最大額は、当行グループが完了時に受領した現金対価が上限となっている。また、ビ
ザ・インクは、地域間または地域内のMIF設定に関する損害賠償請求について、ビザ・ヨーロッパの運営規則
に基づき過去において認められていた一般的な補償への求償権を有する可能性もある。
LIBORおよびその他のトレーディング利率
2014年７月に、当行グループは、数年前に当行グループのグループ会社が提出した英国銀行協会(以下
「BBA」という。)ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)および英ポンド建レポ利率の操作に関す
る未解決の問題について、英国および米国連邦政府との間で合計217百万ポンド(2014年６月30日現在の為替
レートによる)にて和解に達したと発表した。スイス競争委員会は2019年６月にロイズに対する調査を終了し
た。当行グループは、パネルメンバーによるLIBORおよびその他様々な銀行間取引金利の設定機関への提出に
関する調査について、多くの米国の州検察局を含む様々な他の政府機関や規制当局に引き続き協力してい
る。
当行グループの一部のグループ会社は、他のパネル銀行とともに、米ドル、日本円および英ポンドLIBORな
らびにオーストラリアBBSW参照レートの設定に貢献するパネル銀行としての役割について、米国での推定集
団訴訟を含む民事訴訟の被告とされている。原告の申立ての一部は、ニューヨーク州南部地区米国連邦地方
裁判所により棄却された(控訴対象である)。
また、当行グループの一部のグループ会社は、LIBORを操作したと主張する、(ⅰ)英国における請求および
(ⅱ)オランダにおける２件の集団訴訟の被告とされている。金利ヘッジ商品を誤販売したとする主張に関連
して当行グループに対して提起された多数の訴訟にも、LIBORを操作したとする主張が含まれている。
現在、和解の範囲に含まれず規制当局が実施中の様々な調査、民事訴訟または当行グループの契約取引の
解釈もしくは有効性に関連する異議申立ての範囲や当行グループに対する最終的な結果を予測することは、
時期や規模を含め、困難である。
税務当局
ロイズ・バンキング・グループには、2010年12月31日に営業を停止したアイルランドの旧銀行子会社で発
生した損失のグループレベルでの解消を求める申立てに関連して未解決の案件がある。2013年に、HMRCは、
当該損失の相殺を容認する英国の規則の解釈により当該申立ては認められないことをロイズ・バンキング・
グループに通知した。HMRCの見解が正しいと認められる場合、ロイズ・バンキング・グループの当期税金負
債が約660百万ポンド(利息を含む)増加し、繰延税金資産が約250百万ポンド減少すると経営者は見積もって
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いる。ロイズ・バンキング・グループは、HMRCの見解に同意しておらず、適切なアドバイスに基づき、追徴
課税が最終的に課されるものではないと考えている。当行グループがHMRCと協議中の未解決の案件は(TSBバ
ン キング・グループ・ピーエルシーの部門売却から生じる特定の費用の税務処理を含めて)他にも複数ある
が、当行グループの財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと考えている。
モーゲージ延滞債権回収業務
2016年５月26日、当行グループは、FCAの実施チームが当行グループのモーゲージ延滞債権回収業務に関連
して調査を開始したとの連絡を受けた。この調査は進行中であり、当行グループは、引き続きFCAに協力して
いる。課徴金や市場阻害行為をした旨の公表など、調査から生じる負債があっても、それについての信頼性
のある評価を行うことは、現時点では不可能である。
HBOSレディング－FCA調査
HBOSのレディング支店を拠点とする減損資産チーム内の不正行為の発見をめぐる事件について、FCAの調査
が終了した。FCAは2019年６月21日に最終通達を公表し、当行グループがこの件において和解し、45.5百万ポ
ンドの罰金を支払うことに合意したと発表した。
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その他の法的措置および規制問題
加えて、当行グループは、通常業務の過程で、英国と海外の両方において、現従業員もしくは元従業員、
顧客、投資家またはその他の第三者によって、またはそれらを代表する者によって提起されたその他の請求
や潜在的または実際の訴訟(集団代表訴訟またはグループ訴訟を含む)ならびに規制当局によるレビュー、異
議申立て、調査および強制措置の当事者となることがある。あらゆる重要な問題については、必要に応じ外
部の専門家の支援を受けて定期的に再評価を行い、当行グループが負債を負う可能性を判定している。支払
いの生じる可能性の方が支払いの生じない可能性より高いという結論に至った場合、貸借対照表日現在必要
な金額として経営陣による最善の見積額が引当計上される。これらの問題の中には、事実が曖昧であるとい
う理由や、当該案件を適切に評価するにはさらなる時間がかかるといった理由で、見解を確立できないもの
があり、このような問題に対しては引当金を設定しない。こうした状況においては、重要である場合には偶
発債務に関する注記として開示される。しかし、当行グループは現在、このような案件の最終結果が、当行
グループの財政状態、経営成績またはキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼすとは予想していない。
銀行業務から生じる偶発債務および契約債務
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
偶発債務
引受および裏書 42 32
その他：
信用供与を直接的に代替する手段となるその他の項目
870 485
2,248 2,270
契約履行保証およびその他の取引関連の偶発債務
3,118 2,755
偶発債務合計 3,160 2,787
契約債務および保証
荷為替信用状およびその他の短期貿易関連取引 1 1
資産購入および預金にかかる先渡契約 171 731
正規のスタンドバイ・ファシリティ、クレジットライン
およびその他の貸付契約の未利用部分：
当初の満期までの期間が１年未満：
モーゲージ・オファー
14,976 11,573
77,263 77,995
その他の契約債務および保証
92,239 89,568
27,854 28,214
当初の満期までの期間が１年以上
契約債務および保証合計 120,265 118,514
正規のスタンドバイ・ファシリティ、クレジットラインおよびその他の貸付契約の未利用部分に係る上記
金額のうち、51,140百万ポンド(2018年12月31日現在：48,455百万ポンド)は取消不能債務であった。
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15 金融資産および負債の公正価値
金融商品の評価は、公正価値の算定に用いられる情報の質および信頼度に応じて３つのレベルに分類され
ている。公正価値ヒエラルキーにおける３つのレベルの定義は、当行グループの2018年度の財務書類注記44
に記載されている。
評価管理体制
金融商品に関する評価管理体制の主要項目は、レベル３ポートフォリオを含め公正価値ヒエラルキーの全
レベルの過程を対象としており、モデルの検証(取引前および取引後のテストを組み込んでいる)、商品化の
検討、独立部門による価格設定の検証などが含まれる。公式の委員会が四半期に一度会合をもち、より高度
な判断を要する領域の評価について協議および承認が行われる。
レベル３ポートフォリオへの／からの振替
レベル３ポートフォリオからの振替は、金融商品の評価に重大な影響を及ぼす可能性のあるインプットが
市場で観測可能となった場合に行われる。一方、当該ポートフォリオへの振替は、データの情報源が観測不
能となった場合に行われる。
評価技法
レベル２およびレベル３ポートフォリオについては、当該ポートフォリオに適用された評価技法(技法およ
びインプット)につき当行グループの2018年度の年次財務報告書で開示されたものから重要な変更はない。
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以下の表は、当行グループの貸借対照表に表示されている金融資産および負債の帳簿価額を要約したもの
である。下記の表に表示されている公正価値は特定日現在のものであるため、満期日または決済日における
実際の支払額または受取額と大幅に異なる場合がある。
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 6,904 6,904 23,256 23,256
10,748 10,748 11,293 11,293
デリバティブ金融商品
銀行に対する貸付金および前払金
4,202 4,201 3,692 3,655
顧客に対する貸付金および前払金 472,187 473,818 464,044 463,796
負債証券 5,318 5,311 5,095 5,107
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に
1,887 1,887 1,878 1,878
対する債権
償却原価で測定する金融資産 483,594 485,217 474,709 474,436
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
26,680 26,680 24,368 24,368
資産
金融負債
銀行預り金 29,984 29,953 26,263 26,245
顧客預金 394,233 394,458 391,251 391,524
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に
17,514 17,514 19,663 19,663
対する債務
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 8,237 8,237 17,730 17,730
デリバティブ金融商品 9,675 9,675 10,911 10,911
発行負債証券 69,341 70,003 64,533 66,379
劣後債務 12,432 14,378 12,745 14,460
以下の金融商品の帳簿価額は公正価値に合理的に近似している。現金および中央銀行預け金、銀行から取
立中の項目、銀行に対する未決済項目、流通証券。
当行グループは、デリバティブ・エクスポージャーの評価による調整を純額ベースで管理しているため、
公正価値を純額エクスポージャー・ベースで決定している。その他の場合はすべて、公正価値で測定する金
融資産および金融負債の公正価値は、総額エクスポージャー・ベースで決定される。
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以下の表は、当行グループの連結貸借対照表に公正価値で計上されている当行グループの金融資産および
負債の内訳であり、公正価値の観測可能度に基づきレベル１から３に分類している。
金融資産
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2019年６月30日現在
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
顧客に対する貸付金および前払金 － 3,429 2,334 5,763
銀行に対する貸付金および前払金 － 67 － 67
負債証券 431 508 － 939
持分株式 129 6 － 135
－ － － －
国債およびその他の証券
純損益を通じて公正価値で測定する
560 4,010 2,334 6,904
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
負債証券 15,220 10,947 56 26,223
持分株式 － － － －
457 － － 457
国債およびその他の証券
その他の包括利益を通じて公正価値で
15,677 10,947 56 26,680
測定する金融資産合計
デリバティブ金融商品 － 10,722 26 10,748
公正価値で測定する金融資産合計 16,237 25,679 2,416 44,332
2018年12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
顧客に対する貸付金および前払金 － 17,290 2,721 20,011
銀行に対する貸付金および前払金 － 236 － 236
負債証券 2,293 560 － 2,853
150 6 － 156
持分株式
純損益を通じて公正価値で測定する
2,443 18,092 2,721 23,256
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
負債証券 18,847 5,247 53 24,147
221 － － 221
国債およびその他の証券
その他の包括利益を通じて公正価値で
19,068 5,247 53 24,368
測定する金融資産合計
デリバティブ金融商品 － 11,288 5 11,293
公正価値で測定する金融資産合計 21,511 34,627 2,779 58,917
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金融負債
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2019年６月30日現在
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する負債 － 7,930 52 7,982
70 185 － 255
トレーディング目的負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
70 8,115 52 8,237
負債合計
デリバティブ金融商品 － 9,326 349 9,675
公正価値で測定する金融負債合計 70 17,441 401 17,912
2018年12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する負債 － 7,085 － 7,085
67 10,578 － 10,645
トレーディング目的負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
67 17,663 － 17,730
負債合計
デリバティブ金融商品 － 10,903 8 10,911
公正価値で測定する金融負債合計 67 28,566 8 28,641
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レベル３ポートフォリオの変動
以下の表は、レベル３金融資産ポートフォリオの変動の内訳である。
純損益を通じて その他の包括利益を 公正価値で
公正価値で 通じて公正価値で デリバティブ 測定する
測定する金融資産 測定する金融資産 資産 金融資産合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2019年１月１日現在 2,721 53 5 2,779
為替換算調整およびその他
1 － － 1
の調整
損益計算書のその他の収益
2 － － 2
に認識されている利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産に関してその他の包括利 － ▶ － ▶
益の再評価剰余金に認識さ
れている利益
購入 483 － － 483
売却 (1,272) (1) － (1,273)
レベル３ポートフォリオ
399 － 21 420
への振替
レベル３ポートフォリオ
－ － － －
からの振替
2019年６月30日現在 2,334 56 26 2,416
2019年６月30日現在で保有
していたこれら資産に関連
し、損益計算書のその他の
－ － － －
収益に認識されている利益
(損失)
純損益を通じて その他の包括利益を 公正価値で
公正価値で 通じて公正価値で デリバティブ 測定する
測定する金融資産 測定する金融資産 資産 金融資産合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2018年１月１日現在
2,037 302 1,056 3,395
為替換算調整およびその
7 (1) － 6
他の調整
損益計算書のその他の収
38 － 2 40
益に認識されている利益
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産に関してその他の － 1 － 1
包括利益の再評価剰余金
に認識されている利益
購入 8 － － 8
売却 － (91) (983) (1,074)
レベル３ポートフォリオ
193 334 － 527
への振替
レベル３ポートフォリオ
－ (193) － (193)
からの振替
2018年６月30日現在 2,283 352 75 2,710
2018年６月30日現在で保
有していたこれら資産に
関連し、損益計算書のそ
12 － 2 14
の他の収益に認識されて
いる利益(損失)
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以下の表は、レベル３金融負債ポートフォリオの変動の内訳である。
純損益を通じて 公正価値で
公正価値で 測定する
測定する金融負債 デリバティブ負債 金融負債合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2019年１月１日現在
－ 8 8
損益計算書のその他の収益に認識されている損失 － 8 8
取得 － － －
償還 (1) (12) (13)
レベル３ポートフォリオへの振替 53 345 398
－ － －
レベル３ポートフォリオからの振替
2019年６月30日現在 52 349 401
2019年６月30日現在で保有していたこれら負債に
関連し、損益計算書のその他収益に認識されてい
－ 8 8
る損失
公正価値で
測定する
デリバティブ負債 金融負債合計
百万ポンド 百万ポンド
2018年１月１日現在 804 804
為替換算調整およびその他の調整 － －
損益計算書のその他の収益に認識されている利益 (30) (30)
取得 － －
償還 (649) (649)
レベル３ポートフォリオへの振替 － －
－ －
レベル３ポートフォリオからの振替
2018年６月30日現在 125 125
2018年６月30日現在で保有していたこれら負債に
(30) (30)
関連し、損益計算書のその他収益に認識されている利益
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以下の表は、帳簿価額の総額が500百万ポンドを超える、レベル３に分類される金融資産および金融負債に
ついて、合理的に利用可能な代替的な仮定がもたらす影響について示している。
2019年６月30日現在
合理的に利用可能な代替的な
1
仮定がもたらす影響
重要な観測不能な 帳簿価額
好影響 悪影響
2
評価技法
範囲
インプット 百万ポンド
百万ポンド 百万ポンド
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
顧客に対する
割引キャッ 推定スプレッド 76bps/
貸付金および 2,334
シュフロー (ベーシス・ポイント) 104bps
前払金
2,334 23 (27)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
56
デリバティブ金融資産：
オプション 7%/
金利デリバティブ 金利ボラティリティ 26
－ －
価格モデル 121%
26
公正価値で測定する金融資産 2,416
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 52
デリバティブ金融負債：
オプション 7%/
金利デリバティブ 金利ボラティリティ 349
－ －
価格モデル 121%
公正価値で測定する金融負債 401
１
観測不能なインプットに対するエクスポージャーが純額ベースで管理されている場合、表には純額での影響のみが表
示されている。
２
範囲はレベル３評価に使用されるインプットの最大値と最小値を表す。
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2018年12月31日現在
合理的に利用可能な代替的な
1
仮定がもたらす影響
重要な観測不能な 帳簿価額
好影響 悪影響
2
評価技法
範囲
インプット 百万ポンド
百万ポンド 百万ポンド
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
顧客に対する
割引キャッ 推定スプレッド 97bps/
貸付金および 2,721 35 (35)
シュフロー (ベーシス・ポイント) 103bps
前払金
2,721
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
53
デリバティブ金融資産：
オプション 19%/
金利デリバティブ 金利ボラティリティ 5
－ －
価格モデル 80%
5
公正価値で測定する金融資産 2,779
デリバティブ金融負債：
オプション 19%/
金利デリバティブ 金利ボラティリティ 8
－ －
価格モデル 80%
8
公正価値で測定する金融負債 8
１
観測不能なインプットに対するエクスポージャーが純額ベースで管理されている場合、表には純額での影響のみが表
示されている。
２
範囲はレベル３評価に使用されるインプットの最大値と最小値を表す。
観測不能なインプット
負債証券、未上場持分投資およびデリバティブの評価に影響する重要な観測不能なインプットは、当行グ
ループの2018年度の財務書類において記載されたものから変更はない。
合理的に利用可能な代替的な仮定
当行グループのレベル３の商品の多くに適用される評価技法では、それぞれが相互に関係する複数のイン
プットが用いられていることが多い。上記の表に含まれる合理的に利用可能な代替的な仮定の影響の計算に
は、このような関係性が反映されており、当行グループの2018年度の財務書類において記載されたものから
変更はない。
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16 銀行および顧客に対する貸付金および前払金に関する信用の質
実行済エクスポージャーの総額
2019年６月30日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金および前払金：
CMS 1-10
0.00-0.50%
3,997 14 － － 4,011
CMS 11-14
0.51-3.00% 192 － － － 192
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23 100% － － － － －
4,189 14 － － 4,203
顧客に対する貸付金および前払金：
リテール－モーゲージ
RMS 1-6
0.00-4.50%
252,238 13,585 － － 265,823
RMS 7-9
4.51-14.00% 22 1,842 － － 1,864
RMS 10
14.01-20.00% － 421 － － 421
RMS 11-13
20.01-99.99% － 1,028 － － 1,028
RMS 14 － － 1,543 14,614 16,157
100.00%
252,260 16,876 1,543 14,614 285,293
リテール－無担保
RMS 1-6
0.00-4.50%
22,749 1,213 － － 23,962
RMS 7-9
4.51-14.00% 1,782 738 － － 2,520
RMS 10
14.01-20.00% 36 143 － － 179
RMS 11-13
20.01-99.99% 11 545 － － 556
RMS 14 100.00% － － 678 － 678
24,578 2,639 678 － 27,895
リテール－英国のモーター・ファイナンス
RMS 1-6
0.00-4.50%
14,013 881 － － 14,894
RMS 7-9
4.51-14.00% 327 236 － － 563
RMS 10
14.01-20.00% － 93 － － 93
RMS 11-13
20.01-99.99% 3 192 － － 195
RMS 14 － － 137 － 137
100.00%
14,343 1,402 137 － 15,882
リテール－その他
RMS 1-6
0.00-4.50%
8,252 370 － － 8,622
RMS 7-9
4.51-14.00% － 107 － － 107
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半期報告書
RMS 10
14.01-20.00% － 10 － － 10
RMS 11-13
20.01-99.99% 167 28 － － 195
RMS 14 － － 132 － 132
100.00%
8,419 515 132 － 9,066
64/83
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半期報告書
CMS 1-10
0.00-0.50% 1,538 275 － － 1,813
CMS 11-14
0.51-3.00% － － － － －
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23 － － 29 － 29
100%
1,538 275 29 － 1,842
リテール合計 301,138 21,707 2,519 14,614 339,978
コマーシャル
CMS 1-10
0.00-0.50%
51,267 341 － － 51,608
CMS 11-14
0.51-3.00% 20,915 4,670 － － 25,585
CMS 15-18
3.01-20.00% 598 2,314 － － 2,912
CMS 19
20.01-99.99% － 64 － － 64
CMS 20-23 － － 3,429 － 3,429
100%
72,780 7,389 3,429 － 83,598
その他
RMS 1-6
0.00-4.50%
795 50 － － 845
RMS 7-9
4.51-14.00% － － － － －
RMS 10 14.01-20.00% － － － － －
RMS 11-13
20.01-99.99% － － － － －
RMS 14
－ － 56 － 56
100.00%
795 50 56 － 901
CMS 1-10
0.00-0.50%
50,909 － － － 50,909
CMS 11-14
0.51-3.00% － － － － －
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23 － － － － －
100%
50,909 － － － 50,909
顧客に対する貸付金および前払金
425,622 29,146 6,004 14,614 475,386
合計
以下に関連するもの：
リテール 301,138 21,707 2,519 14,614 339,978
コマーシャル 72,780 7,389 3,429 － 83,598
51,704 50 56 － 51,810
その他
顧客に対する貸付金および前払金
425,622 29,146 6,004 14,614 475,386
合計
65/83
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
半期報告書
予想信用損失
2019年６月30日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金および前払金：
CMS 1-10
0.00-0.50%
－ － － － －
CMS 11-14
0.51-3.00% 1 － － － 1
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23
－ － － － －
100%
1 － － － 1
顧客に対する貸付金および前払金：
リテール－モーゲージ
RMS 1-6
0.00-4.50%
37 168 － － 205
RMS 7-9
4.51-14.00% － 36 － － 36
RMS 10
14.01-20.00% － 15 － － 15
RMS 11-13
20.01-99.99% － 47 － － 47
RMS 14 － － 134 181 315
100.00%
37 266 134 181 618
リテール－無担保
RMS 1-6
0.00-4.50%
184 48 － － 232
RMS 7-9
4.51-14.00% 70 76 － － 146
RMS 10
14.01-20.00% ▶ 26 － － 30
RMS 11-13
20.01-99.99% 3 180 － － 183
RMS 14
－ － 215 － 215
100.00%
261 330 215 － 806
リテール－英国のモーター・ファイナンス
RMS 1-6
0.00-4.50%
187 19 － － 206
RMS 7-9
4.51-14.00% 13 11 － － 24
RMS 10
14.01-20.00% － 9 － － 9
RMS 11-13
20.01-99.99% － 31 － － 31
RMS 14 － － 77 － 77
100.00%
200 70 77 － 347
リテール－その他
RMS 1-6
0.00-4.50% 6 9 － － 15
RMS 7-9 4.51-14.00% － 3 － － 3
RMS 10
14.01-20.00% － － － － －
RMS 11-13
20.01-99.99% － － － － －
RMS 14 － － 46 － 46
100.00%
6 12 46 － 64
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半期報告書
CMS 1-10
0.00-0.50% 20 19 － － 39
CMS 11-14
0.51-3.00% － － － － －
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23 － － 6 － 6
100%
20 19 6 － 45
リテール合計 524 697 478 181 1,880
コマーシャル
CMS 1-10
0.00-0.50%
30 1 － － 31
CMS 11-14
0.51-3.00% 46 109 － － 155
CMS 15-18
3.01-20.00% 3 139 － － 142
CMS 19
20.01-99.99% － 5 － － 5
CMS 20-23 － － 964 － 964
100%
79 254 964 － 1,297
その他
RMS 1-6
0.00-4.50%
10 1 － － 11
RMS 7-9
4.51-14.00% － － － － －
RMS 10 14.01-20.00% － － － － －
RMS 11-13
20.01-99.99% － － － － －
RMS 14
－ － 11 － 11
100.00%
10 1 11 － 22
CMS 1-10
0.00-0.50%
－ － － － －
CMS 11-14
0.51-3.00% － － － － －
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23 － － － － －
100%
－ － － － －
顧客に対する貸付金および前払金合計 613 952 1,453 181 3,199
以下に関連するもの：
リテール 524 697 478 181 1,880
コマーシャル 79 254 964 － 1,297
10 1 11 － 22
その他
顧客に対する貸付金および前払金合計 613 952 1,453 181 3,199
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実行済エクスポージャーの総額
2018年12月31日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金および前払金：
CMS 1-10
0.00-0.50%
3,586 2 － － 3,588
CMS 11-14
0.51-3.00% 105 － － － 105
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23
－ － － － －
100%
3,691 2 － － 3,693
顧客に対する貸付金および前払金：
リテール－モーゲージ
RMS 1-6
0.00-4.50%
257,740 10,784 － － 268,524
RMS 7-9
4.51-14.00% 57 1,709 － － 1,766
RMS 10
14.01-20.00% － 262 － － 262
RMS 11-13
20.01-99.99% － 899 － － 899
RMS 14 － － 1,393 15,391 16,784
100.00%
257,797 13,654 1,393 15,391 288,235
リテール－無担保
RMS 1-6
0.00-4.50%
22,363 1,079 － － 23,442
RMS 7-9
4.51-14.00% 2,071 774 － － 2,845
RMS 10
14.01-20.00% 72 167 － － 239
RMS 11-13
20.01-99.99% 199 687 － － 886
RMS 14
－ － 703 － 703
100.00%
24,705 2,707 703 － 28,115
リテール－英国のモーター・ファイナンス
RMS 1-6
0.00-4.50%
12,918 954 － － 13,872
RMS 7-9
4.51-14.00% 301 318 － － 619
RMS 10
14.01-20.00% － 111 － － 111
RMS 11-13
20.01-99.99% 5 197 － － 202
RMS 14 － － 129 － 129
100.00%
13,224 1,580 129 － 14,933
リテール－その他
RMS 1-6
0.00-4.50% 7,428 473 － － 7,901
RMS 7-9 4.51-14.00% 190 60 － － 250
RMS 10
14.01-20.00% － 7 － － 7
RMS 11-13
20.01-99.99% 211 23 － － 234
RMS 14 － － 136 － 136
100.00%
7,829 563 136 － 8,528
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半期報告書
CMS 1-10
0.00-0.50% 1,605 231 － － 1,836
CMS 11-14
0.51-3.00% － 6 － － 6
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23 － － 29 － 29
100%
1,605 237 29 － 1,871
リテール合計 305,160 18,741 2,390 15,391 341,682
コマーシャル
CMS 1-10
0.00-0.50%
50,143 100 － － 50,243
CMS 11-14
0.51-3.00% 24,760 3,442 － － 28,202
CMS 15-18
3.01-20.00% 1,287 2,962 － － 4,249
CMS 19
20.01-99.99% － 54 － － 54
CMS 20-23 － － 2,958 － 2,958
100%
76,190 6,558 2,958 － 85,706
その他
RMS 1-6
0.00-4.50%
804 3 － － 807
RMS 7-9
4.51-14.00% － － － － －
RMS 10 14.01-20.00% － － － － －
RMS 11-13
20.01-99.99% － － － － －
RMS 14
－ － 49 － 49
100.00%
804 3 49 － 856
CMS 1-10
0.00-0.50%
38,814 － － － 38,814
CMS 11-14
0.51-3.00% － 6 － － 6
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23 － － － － －
100%
38,814 6 － － 38,820
顧客に対する貸付金および前払金合計 420,968 25,308 5,397 15,391 467,064
以下に関連するもの：
リテール 305,160 18,741 2,390 15,391 341,682
コマーシャル 76,190 6,558 2,958 － 85,706
39,618 9 49 － 39,676
その他
顧客に対する貸付金および前払金合計 420,968 25,308 5,397 15,391 467,064
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予想信用損失
2018年12月31日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金および前払金：
CMS 1-10
0.00-0.50%
1 － － － 1
CMS 11-14
0.51-3.00% － － － － －
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23
－ － － － －
100%
1 － － － 1
顧客に対する貸付金および前払金：
リテール－モーゲージ
RMS 1-6
0.00-4.50%
37 141 － － 178
RMS 7-9
4.51-14.00% － 34 － － 34
RMS 10
14.01-20.00% － 9 － － 9
RMS 11-13
20.01-99.99% － 42 － － 42
RMS 14 － － 118 78 196
100.00%
37 226 118 78 459
リテール－無担保
RMS 1-6
0.00-4.50%
135 46 － － 181
RMS 7-9
4.51-14.00% 57 83 － － 140
RMS 10
14.01-20.00% ▶ 29 － － 33
RMS 11-13
20.01-99.99% 3 171 － － 174
RMS 14
－ － 228 － 228
100.00%
199 329 228 － 756
リテール－英国のモーター・ファイナンス
RMS 1-6
0.00-4.50%
114 19 － － 133
RMS 7-9
4.51-14.00% 6 15 － － 21
RMS 10
14.01-20.00% － 11 － － 11
RMS 11-13
20.01-99.99% 1 34 － － 35
RMS 14 － － 78 － 78
100.00%
121 79 78 － 278
リテール－その他
RMS 1-6
0.00-4.50% 10 8 － － 18
RMS 7-9 4.51-14.00% 2 2 － － ▶
RMS 10
14.01-20.00% － － － － －
RMS 11-13
20.01-99.99% － 1 － － 1
RMS 14 － － 53 － 53
100.00%
12 11 53 － 76
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半期報告書
CMS 1-10
0.00-0.50% 20 17 － － 37
CMS 11-14
0.51-3.00% － － － － －
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23 － － 7 － 7
100%
20 17 7 － 44
リテール合計 389 662 484 78 1,613
コマーシャル
CMS 1-10
0.00-0.50%
28 1 － － 29
CMS 11-14
0.51-3.00% 49 86 － － 135
CMS 15-18
3.01-20.00% 10 230 － － 240
CMS 19
20.01-99.99% － 7 － － 7
CMS 20-23 － － 940 － 940
100%
87 324 940 － 1,351
その他
RMS 1-6
0.00-4.50%
43 － － － 43
RMS 7-9
4.51-14.00% － － － － －
RMS 10 14.01-20.00% － － － － －
RMS 11-13
20.01-99.99% － － － － －
RMS 14
－ － 10 － 10
100%
43 － 10 － 53
CMS 1-10
0.00-0.50%
－ － － － －
CMS 11-14
0.51-3.00% － 6 － － 6
CMS 15-18
3.01-20.00% － － － － －
CMS 19
20.01-99.99% － － － － －
CMS 20-23 － － － － －
100%
－ 6 － － 6
顧客に対する貸付金および前払金合計 519 992 1,434 78 3,023
以下に関連するもの：
リテール 389 662 484 78 1,613
コマーシャル 87 324 940 － 1,351
43 6 10 － 59
その他
顧客に対する貸付金および前払金合計 519 992 1,434 78 3,023
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17 関連当事者取引
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社との債権債務残高および取引
当行とその子会社は、当行の親会社であるロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーおよび当行グ
ループ内の兄弟会社に対する債務および債権を有している。これらは、以下の通り、貸借対照表に含まれて
いる。
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
資産
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に対する債権 1,887 1,878
デリバティブ金融商品 1,330 2,589
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 1,062
負債
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に対する債務 17,514 19,663
デリバティブ金融商品 1,580 2,693
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 13 137
発行負債証券 1,725 193
劣後債務 2,993 2,985
2019年６月30日に終了した６ヶ月間において、当行グループはロイズ・バンキング・グループ・ピーエル
シーおよび当行グループ内の兄弟会社との間の債権債務残高および取引について、６百万ポンド(2018年６月
30日に終了した６ヶ月間：34百万ポンド)の受取利息を計上し、236百万ポンド(2018年６月30日に終了した
６ヶ月間：235百万ポンド)の支払利息を計上した。
ロイズ・バンキング・グループがシュローダー・ピーエルシーと計画している共同支配企業の設立準備に
おける契約の一環として、当行は、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー内の兄弟会社に特定の資
産管理事業を107百万ポンドで売却し、107百万ポンドの利益を計上した。当行はまた、譲渡した事業に関連
する資産管理サービス契約も締結し、当該契約の不利な性質を反映して、75百万ポンドの引当金を設定し
た。
関連当事者に関するその他の取引
2019年６月30日に終了した６ヶ月間におけるその他の関連当事者取引は、本質的に2018年12月31日に終了
した事業年度の取引と類似している。
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18 普通株式配当金
取締役は2,000百万ポンドの中間配当を承認し、この配当金は2019年度下半期に支払われる予定である。
当行は2019年５月13日に2,100百万ポンドの配当金を支払った。当行はまた、2018年５月２日に7,622百万
ポンド、2018年５月16日に2,800百万ポンド、さらに2018年９月19日に600百万ポンドの配当金を支払った。
19 IFRS第16号の適用
当行グループは、2019年１月１日よりIFRS第16号を適用し、当該基準を遡及適用して、初度適用による累
積的影響を同日に認識することを選択した。したがって、比較情報は修正再表示されていない。
過年度にオペレーティング・リースとして会計処理されていた不動産リースについては、1,752百万ポンド
のリース負債が2019年１月１日に認識された。これらのリース負債は、残りのリース料を適用開始日現在の
当行グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値(短期リースおよび少額資産のリースを除外する
ように調整後)で測定された。これらのリース負債に適用された加重平均借入利子率は2.43％であった。対応
する使用権資産1,655百万ポンドは、リース負債と同額で測定する方法を適用しているが、2018年12月31日現
在で認識されたリース負債から97百万ポンド調整されている。使用権資産およびリース負債は、それぞれ有
形固定資産およびその他の負債に含まれている。株主資本への影響はなかった。
IFRS第16号の初度適用にあたり、当行グループはこの基準で認められる複数の実務上の便法を使用してい
る。そのうち最も重要なものは、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率の適
用、リースが不利であるかどうかの過去の評価への依拠、また、契約にリースの延長オプションまたは解約
オプションが含まれている場合の事後的判断の使用によるリース期間の算定である。当行グループはまた、
IAS 第17号およびIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下でリースが含まれ
ると識別されなかった契約については、IFRS第16号を適用しないことを選択した。
20 最終親会社
当行の最終親会社および支配会社は、スコットランドで設立されたロイズ・バンキング・グループ・ピー
エルシーである。ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーは、2018年12月31日に終了した事業年度の
連結財務書類を公表しており、ロイズ・バンキング・グループのインベスター・リレーションズ(ロンドン市
グレシャム・ストリート25番地 EC2V 7HN)から入手可能であり、またwww.lloydsbankinggroup.comからダウ
ンロードが可能である。
21 その他の情報
本要約連結中間財務書類に記載されている財務情報は、2006年会社法第434条で定義される法定財務書類で
はない。2018年12月31日に終了した事業年度の法定財務書類は会社登録機関に提出されている。当該財務書
類に対する監査人の報告書は無限定適正意見であり、強調事項や2006年会社法第498条に規定の記載を含んで
いなかった。
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２【その他】
(1) 後発事象
ロイズ・バンキング・グループ、テスコ・バンクの英国の住宅ローン・ポートフォリオを取得
2019年９月３日、ロイズ・バンキング・グループは、ハリファックスがテスコ・パーソナル・ファイナン
ス・ピーエルシー（以下「テスコ・バンク」という。）との間で、テスコ・バンクの3.7十億ポンドにのぼる
英国の優良住宅ローン・ポートフォリオを取得する契約を締結したことを発表した（注1）。
この取引の一環として、ロイズ・バンキング・グループは23,000を超える住宅ローン顧客をテスコ・バン
クから移管することとなる。ハリファックスは、英国全土の住宅ローンの利用者に対してサービスを提供し
支援してきた実績を有する。
かかる取引は、ロイズ・バンキング・グループの戦略に沿っており、かつ株主価値を高めるものである。
ロイズ・バンキング・グループの盤石な無償資本の増加により、株主にとって価値のある特定の対象地域
での無機的な成長機会を柔軟に検討することが可能となる。かかる取引は、この取組みに沿ったものであ
り、戦略的に中核をなす優良住宅ローン市場に対するロイズ・バンキング・グループの強いコミットメント
を示している。
取得したポートフォリオは、ロイズ・バンキング・グループに、現在の有機的な市場機会を超えて良好な
収益をもたらす一方で、ロイズ・バンキング・グループの低リスク戦略の範囲内で期限前弁済自由な住宅
ローン勘定の成長を実現し、住宅ローン市場への参入に係る選択肢にさらなる柔軟性を提供する。かかる取
引を受けて、ロイズ・バンキング・グループの当事業年度末現在の期限前弁済自由な住宅ローン勘定資産残
高は2018年末時点の残高を上回ると予想している。
約3.8十億ポンドの購入価格は、帳簿価額総額を2.5％上回る額に相当する（注2）。かかる購入価格は、既
存の内部資金を用いて資金調達される予定であり、資本に対する影響は最小限（2019年末現在では１桁台半
ばから後半のベーシス・ポイント）である。テスコ・バンクの所有下では、当該ポートフォリオは2019年２
月28日までの１年間に約81百万ポンドの顧客収益および約９百万ポンドの税引前利益をもたらした。
ポートフォリオの実質所有権は、2019年９月末に移転する予定であり、法的所有権の移転は2020年３月末
までに行われる予定である。ロイズ・バンキング・グループは、全ての顧客のためのロイズ・バンキング・
グループへの円滑な移管を確保するために、テスコ・バンクと緊密に協力する予定である。
注
1 ハリファックスは、ロイズ・バンク・ピーエルシーの完全子会社であるバンク・オブ・スコットランド・ピーエル
シーの１部門である。
2 法的所有権の移転が完了するまでの期間においてなされる顧客ローンおよび既存顧客に対して行われる追加の貸付は
30百万ポンド未満と予想されており、これらについては取引の法的完了時に調整がなされる予定である。
支払補償保険に係る最新情報
2019年９月９日、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーは、支払補償保険（以下「PPI」とい
う。）の不当販売に関連する費用に係る最新情報を提供した。
ロイズ・バンキング・グループは、2019年７月31日付で公表した上半期の業績報告において、2019年上半
期のPPI関連費用が650百万ポンドであるとともに、賠償請求およびこれに関連する管理費については、1,083
百万ポンドの引当金が未使用であることを報告した。その時点において、ロイズ・バンキング・グループは
また、PPIに関連する情報請求が2019年８月29日の請求提出期限まで、引き続き週190,000件程度の高水準で
推移することを仮定していることも述べていた。
市場の拡大に伴い、８月に受領したPPIに関連する情報請求件数は予想を上回り、請求期限直前の数日にお
いては著しく増加した。最終月には、ロイズ・バンキング・グループは毎週約600,000件から800,000件にの
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ぼるPPIに関連する情報請求を受領し、これは以前の予想をはるかに上回っていた。これらの請求の質は不確
かではあるものの、初期のサンプリングから、低水準の質のまま続くものとロイズ・バンキング・グループ
は 考えている。同時期にロイズ・バンキング・グループへの直接請求件数も増加した。破産管財人による賠
償請求を含め、ロイズ・バンキング・グループは、第３四半期のインタリム・マネジメント・ステートメン
トにおいて、2019年６月30日までの引当金に加えて、1.2十億ポンドから1.8十億ポンドの範囲で、PPIの請求
について追加的な費用を計上する必要があると見積もっている。見積り金額は、暫定的であり未監査であ
る。
ロイズ・バンキング・グループは、引き続きPPIに関連する情報請求を処理しており、最終的なPPI引当金
は当該範囲を上回る可能性もあるが、下回る可能性もある。
ロイズ・バンキング・グループは、現在、2019年の資本増加率が、現在の年間の指針である170から200
ベーシス・ポイントを下回ると予想している。また、法定の有形自己資本利益率は、最終的な結果は実際に
負担する費用額に左右されるものの、2019年の指針である約12％を下回ると予想している。
慎重な対処法に沿って、また、PPIの最終的な結果の不確実性に鑑み、取締役会は株式買戻しプログラムの
2019年の残存部分を停止することを決定した。これにより1.75十億ポンドを上限とするプログラムのうち、
600百万ポンドが９月中旬に未使用となる見込みである。取締役会は、通常どおり、余剰資本の分配を年度末
に検討する予定であるが、引き続き、成長ある持続可能な普通配当を目標とする。ロイズ・バンキング・グ
ループが事業を成長させ、規制上の要件を満たし、不確実性に対処するために取締役会が必要であると考え
る自己資本の水準は、今年初めに約13％から約12.5％（それぞれ、約１％のマネジメント・バッファーを加
える。）に引き下げられた。
(2) 訴 訟
上記「１ 中間財務書類－財務書類に対する注記」の注記13「引当金および引当金繰入額」および注記14
「偶発債務および契約債務」を参照のこと。
３【EU採用のIFRSと日本の会計原則との相違】
EU採用のIFRSと、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本の会計原則」とい
う。）との間には、2019年６月30日現在、以下を含む相違点がある。
(1) 連 結
IFRS
IFRSでは、連結財務書類には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち子会社。特別目的会社を
含みうる。）の財務書類が含まれている。当行グループは、会社への関与により生じる変動リターンに対
するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、会社に対する権限の行使により当該リターンに影響を及
ぼす能力を有している場合には、会社を支配している。（IFRS第10号）
連結財務書類は、統一した会計方針を使用して作成される。（IFRS第10号）
日本の会計原則
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社（当該会社の子会社を含
み、子会社には、財産移転の目的のためだけに設立された会社（証券化を含む。）を除く特別目的会社を
含み得る。）の財務書類は連結される。
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親会社および子会社が連結財務書類を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけれ
ばならない。ただし「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」によ
り、所在地国の会計原則に代えて、在外子会社等の財務書類がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成さ
れ ている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出
時費用処理、および投資用物件の時価評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用でき
ることと規定されている。（企業会計基準第22号 連結財務諸表に関する会計基準）
(2) 企業結合によるのれん
IFRS
IFRSでは、企業結合により取得されたのれんは、当初、取得原価で認識され、その後は取得原価から減
損損失累計額を控除して計上され、年に一回および減損の兆候がある場合にはいつでも、減損テストが実
施される。被買収事業体の識別可能な資産、負債、および偶発債務に対する当行グループの持分の公正価
値が、取得原価を超過している場合、この超過部分は、即時に損益計算書において認識される。（IFRS第
３号およびIAS第36号）
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合により取得されたのれんは20年以内の期間にわたり定額法その他の合理
的方法により規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。一方、負ののれんは利益として
計上される。（企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準）
(3) 金融資産の減損
IFRS
減損に関する規定は償却原価およびFVOCIで測定された金融資産、リース債権および一部の貸付コミット
メントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、予想信用損失（以下「ECL」という。）で翌
12ヶ月間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの（12ヶ月間ECL）に対する減損引当金
（またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計上が要求される。信用リスクが著し
く増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のある全ての債務不履行事象から生じるECL
（残存期間ECL）に対して評価性引当金（または負債性引当金）の計上が求められる。（IFRS第９号 金
融商品）
日本の会計原則
日本の会計原則では、回収不能と経営陣によって判断された金額に対して一般貸倒引当金または個別貸
倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金に対して、過去の貸倒
実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債
務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。
また売買目的以外の有価証券のうち市場価値があるものについては、有価証券の市場価値が著しく下落
している場合に、回復する見込みがあると認められた場合を除いて減損処理を行う。一般的に、市場価格
が50％以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、50％未満で30％超の下落であ
れば、著しい下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等により減損の要否が判断される。
（企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準）
(4) 非金融資産の減損
IFRS
IFRSでは、各事業年度末において当該報告企業は、資産の減損の兆候について評価している。そのよう
な兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および当然に減損損失を見積もっている。減損損
失は、資産の回収可能価額と帳簿価額の差額として認識される。減損損失は、一定の場合には戻し入れる
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ことができるが、戻入により増加する資産額は、減損処理前の価額を超えてはならない。なお、のれんに
かかる減損損失の戻入は行われない。（IAS第36号）
日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュフロー（20年以内の合
理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の差額に
つき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。（固定資産の減損に関する会計基準）
(5) ヘッジ会計
IFRS
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係にかかるヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ（すなわち、特定のリスクに起因し、損益計算書に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ）
- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益計算書に認識されている。また、ヘッジされたリスク
に起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象の帳簿価額により調整され、損益計算書に認識され
ている。
・ キャッシュフロー・ヘッジ（すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起因し、
損益計算書に影響を与える可能性がある、キャッシュフローの変動可能性に対するエクスポー
ジャーのヘッジ）
- キャッシュフロー・ヘッジとして指定され適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分
は、その他の包括利益のキャッシュフロー・ヘッジ剰余金にて認識される。非有効部分に関連
する損益は、即時に損益計算書へ認識される。
・ 海外事業への純投資のヘッジ（すなわち、海外事業に対する純投資に起因した、外貨に対するエクス
ポージャーのヘッジ）
- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分は資本の部において直
接認識され、非有効部分は損益計算書に認識されている。
（IAS第21号およびIAS第39号）
IFRS第９号が2018年１月１日から適用されたが、ヘッジ会計についてIAS第39号を継続適用することも認
められている。当行グループは、IAS第39号に規定されているヘッジ会計を引き続き適用することを選択
している。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を
満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に
計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識する。）を適用し、ヘッジ
対象である資産または負債にかかる相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合に
は、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象
の損益も認識する。）を適用できる。（企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準）
(6) 退職後給付
IFRS
確定給付型制度においては、制度負債は、数理的手法に基づき測定され、予測単位積増方式を用いて給
付が割り引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合は
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資産（超過額）として、不足する場合は負債（不足額）として、それぞれ財政状態計算書（貸借対照表）
に計上されている。当期勤務費用、利息純額および過去勤務費用は、損益計算書に認識されている。確定
給 付年金制度の評価により生じた数理計算上の損益（再測定）は、その他包括利益に即時認識しなければ
ならない。（IAS第19号（改訂））
日本の会計原則
日本の会計原則では、確定給付型退職給付制度について、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借
対照表に計上されている。過去勤務費用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されな
い部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処
理され、当期純利益を構成する。（企業会計基準第26号 退職給付に関する会計基準）
(7) 金融保証
IFRS
IFRSでは、保険契約に分類されない金融保証契約に基づく負債は、当初は公正価値（通常、受取手数料
または未収手数料の現在価値）で計上される。その後、金融保証負債は、純損益を通じて公正価値で測定
する場合またはIFRS第４号に従って保険契約として処理する場合を除き、「IFRS第９号の減損の定めに
従って算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額からIFRS第15号の原則に従って収益に認識された
累計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。（IFRS第９号）
日本の会計原則
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正
価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表に計
上する金融機関を除き、財務書類に注記として計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性
が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(8) 金融資産および金融負債の分類と測定
IFRS
金融資産は、当初認識時に、金融資産を管理するための当行グループのビジネスモデル、およびキャッ
シュフローが元本および利息の支払のみを表すものであるか否かによって、償却原価、その他の包括利益
を通じた公正価値、または純損益を通じた公正価値での測定に分類される。当行グループは、当該ポート
フォリオの目的、ポートフォリオのパフォーマンスの管理および報告方法、ならびに資産売却の頻度に基
づき、ポートフォリオ・レベルでビジネスモデルを評価している。組込デリバティブを伴う金融資産は、
そのキャッシュフロー特性を考慮する際に、全体として考慮される。当行グループは、金融資産を管理す
るビジネスモデルを変更する場合にのみ、それらの資産を分類変更している。分類変更は、それが当行グ
ループの営業活動にとって重要であり、個別の金融商品についてではなく、ポートフォリオ・レベルで分
類変更される。分類変更はほとんど行われないと予想されている。持分投資は、当行グループが当初認識
時にその他の包括利益を通じて公正価値で会計処理することを選択しない限り、純損益を通じて公正価値
で測定される。これらの金融商品(主に戦略的投資)について、配当金は純損益に認識されるが、公正価値
損益は当該投資の認識の中止に伴い純損益に分類変更されることはない。
貸付金および前払金、預金、発行負債証券および劣後債務は、当行グループが当該商品の契約条項の当
事者となった時点で当初認識される。有価証券およびその他の金融資産ならびにトレーディング目的負債
の通常の売買は、当行グループが当該資産を売買すると約束した日である約定日に認識される。
(1) 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュフローの回収を目的として保有する金融資産は、当該キャッシュフローが元本およ
び利息の支払のみを表す場合、償却原価で測定する。
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金融負債は償却原価で測定する。ただし、トレーディング負債および当初認識時に純損益を通じて公正
価値で測定すると指定されたその他の金融負債は、公正価値で保有される。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュフローの回収およびその後の売却を目的として保有する金融資産は、当該資産の
キャッシュフローが元本および利息の支払のみを表す場合、取引費用を含む公正価値で貸借対照表に認識
される。実効金利法を用いて計算された利息および外貨建資産に係る為替差損益は、損益計算書に認識さ
れる。公正価値の変動から生じるその他の損益はすべて、その他の包括利益に直接認識され、当該金融資
産が売却されるまたは満期となる時点で、それまでその他の包括利益に認識されていた累積損益は、損益
計算書に認識される。ただし、持分株式に関する累積再評価差額は利益剰余金に直接振り替えられる。当
行グループは、予想信用損失の費用を損益計算書に認識している。資産は公正価値で測定されているた
め、当該費用は資産の帳簿価額を調整するものではなく、資産の帳簿価額の調整はその他の包括利益に反
映される。
(3) 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
金融資産は、償却原価もしくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する基準を満たさない場合、
または会計上のミスマッチを減少させるために純損益を通じた公正価値で測定すると指定された場合、純
損益を通じた公正価値に分類される。すべてのデリバティブは純損益を通じて公正価値で計上される。
(4) 借入金
借入金(銀行預り金、顧客預金、発行負債証券および劣後債務を含む)は、取引費用控除後の発行による
収入である公正価値で当初認識される。その後、これらの金融商品は、実効金利法を用いて償却原価で計
上される。
(5) 売戻条件付契約および買戻条件付契約(有価証券貸付および有価証券借入を含む)
買戻条件付契約(以下「レポ契約」という。)に基づき売却された有価証券は、リスクおよび便益の実質
的にすべてが留保される場合、引き続き貸借対照表上で認識される。これらの取引で得た資金は、銀行預
り金、顧客預金またはトレーディング目的負債に含まれる。一方、売戻条件付契約(以下「リバース・レ
ポ契約」という。)に基づき購入された有価証券は、その所有に伴うリスクおよび便益の実質的にすべて
を当行グループが取得しない場合、償却原価で測定する貸付金および前払金またはトレーディング目的有
価証券として計上される。売却価格と買戻価格の差額は、利息として取り扱われ、実効金利法を用いて契
約期間にわたり認識される。
（IFRS第９号）
日本の会計原則
売買目的の有価証券は公正価値による時価で計上され、評価差額は当期の損益となる。満期保有目的の
有価証券は償却原価で計上される。その他の有価証券は公正価値により時価評価されるが、未実現損益は
税効果考慮後、資本の部に直接計上される。デリバティブ金融商品は、一般的に時価で貸借対照表に計上
され、評価差額は当期の損益となる。ただし、一部の取引についてはヘッジ会計が適用されることがあ
る。（企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準）
(9) 金融資産の認識の中止
IFRS
金融資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が消滅し、または金融資産が譲渡され、かつそ
の譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
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譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュフローを受取る契約上の権利を移転すること、または
資産のキャッシュフローの権利を留保するが、そのキャッシュフローを第三者に支払う契約上の義務を引
受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有にかかるリスクおよび
便 益がどの程度留保されているかを評価する。実質的に全てのリスクおよび便益が留保されている場合
は、その資産は引き続き財政状態計算書（貸借対照表）で認識される。実質的に全てのリスクおよび便益
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的に全てのリスクおよび便益が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引き続き留
保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止される。
一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引き続きその資産を認識する。
（IFRS第９号）
日本の会計原則
金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまたは権利に対する支配が他
に移転したときに認識が中止される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、（a）
譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、
（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、（c）譲渡
人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還する権利および義務を実質的に有して
いない場合である。（企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準）
(10) 公正価値オプション
IFRS
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産または金融負債を当初認識時に「損益
を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。（IFRS第９号）
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められていない。
(11) 収益認識
IFRS
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」では、その中心となる原則を「約束した財またはサービス
の顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額
で描写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で、収益認識を以下の５つのステップに分
けている。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
日本の会計原則
日本においては出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当事業年度において適用可能なIFRSの
ような包括的な規定はない。
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2018年３月30日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、
IFRSに基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する
事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められている。
(12) リース
IFRS
IFRS第16号は、IAS第17号「リース」の後継基準であり、2019年１月１日以降に開始する事業年度に適用
されている。
当行グループの貸手としての会計処理は、IAS第17号に基づく従前のアプローチと引き続き合致するが、
借手の会計処理については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別がなくなってい
る。IFRS第16号では、リース資産が利用可能となった日に使用権資産とそれに対応する負債を認識する。
リースから生じる資産および負債は、現在価値ベースで当初測定される。使用権資産は、当該資産の耐用
年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって減価償却される。リース期間が12ヶ月以内のリース
および少額資産のリースに関連する支払は、定額法で純損益に費用として認識される。(IFRS第16号)
日本の会計原則
日本では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいう。
ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上される。
オペレーティング・リースについてはオフ・バランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわたっ
て費用処理される。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外
ファイナンス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、オペレーティング・
リース同様に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
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第７【外国為替相場の推移】
当行の中間財務書類の表示に用いられた通貨(ポンド)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に
関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの期間において提出された書類および提出日は以下のとおりである。
提出書類 提出年月日
１ 有価証券報告書およびその添付書類（自平成30年１月１日 至平成30 令和元年７月１日
年12月31日）
２ 発行登録書（１-外１） 令和元年７月１日
３ 発行登録書（１-外２） 令和元年７月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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