シン・カ・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第4期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第4期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シン・カ・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド(E33968)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【計算期間】 第４期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【ファンド名】 シン・カ・ファンド
(Shin-Ka Fund)
【発行者名】 ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・
プライベート・リミテッド
(Gordian Capital Singapore Private Limited)
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役兼ＣＥＯ マーク・ロバート・ブマード
(Mark Robert Voumard, Exective Direcotor & CEO)
【本店の所在の場所】 シンガポール187966、ウォータールー・ストリート192、
スカイラインビルディング #05-01
(192 Waterloo Street, #05-01 Sky Line Building,
Singapore 187966)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小野 雄作
弁護士 山中 眞人
弁護士 小森 蘭子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 小野 雄作
弁護士 山中 眞人
弁護士 小森 蘭子
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【電話番号】 03（6550）8300
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【ファンドの運用状況】
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド（Gordian Capital Singapore
Private Limited）（以下「管理会社」といいます。）が管理するシン・カ・ファンド（Shin-Ka Fund）
（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は以下のとおりです。
（１）【投資状況】
①【資産別および国別の投資状況】
ファンドの資産別および地域別の投資状況は以下のとおりです。
（2019年７月末現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
日本 17,447,085
普通株式（ロング） 84.40
日本 －11,763,662
普通株式（ショート） －56.91
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 14,987,966 72.51
20,671,389 100.00
合計（純資産総額）
(約2,246百万円)
（注１）「その他の資産」には、デリバティブ契約等が含まれています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注３）本書中、米ドルの円貨換算は、便宜上、2019年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝108.64円）によります。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入している場合があります。したがって、合計の数字が一致しない場
合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場
合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
②【投資資産】
（イ）投資有価証券の主要銘柄（投資株式上位30銘柄）
（2019年７月末現在）
投資
取得原価（米ドル） 時価（米ドル）
順位 銘柄名 国 業種 株数 比率
金額 単価 金額 単価
(％)
１ 株式会社アドバンテスト 日本 電気機器 487,891.02 663,538.79
16,900 28.87 39.26 3.21
株式会社SCREENホールディン
２ 日本 電気機器 500,295.28 615,844.32
11,200 44.67 54.99 2.98
グス
３ NEC 日本 電気機器 475,008.00 589,068.48
14,300 33.22 41.19 2.85
４ 東京エレクトロン株式会社 日本 電気機器 495,253.45 584,461.79
3,400 145.66 171.90 2.83
５ 株式会社ディスコ 日本 機械 497,864.14 539,443.07
2,900 171.68 186.01 2.61
475,413.12 512,851.13
６ 信越化学工業株式会社 日本 化学
5,000 95.08 102.57 2.48
７ アルプスアルパイン株式会社 日本 電気機器 472,116.36 507,564.00
27,600 17.11 18.39 2.46
８ 太陽誘電株式会社 日本 電気機器 516,027.57 503,196.38
25,000 20.64 20.13 2.43
９ 株式会社商船三井 日本 海運業 479,873.86 479,315.12
19,400 24.74 24.71 2.32
10 オークマ株式会社 日本 機械 492,495.43 477,781.40
9,100 54.12 52.50 2.31
11 SMC株式会社 日本 機械 495,110.71 476,466.51
1,300 380.85 366.51 2.31
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株式会社三菱ケミカルホール
12 日本 化学 471,953.31 474,865.66
66,500 7.10 7.14 2.30
ディングス
13 日東電工株式会社 日本 化学 470,608.89 470,829.98
9,500 49.54 49.56 2.28
470,186.19 467,836.08
14 三井物産株式会社 日本 卸売業
28,600 16.44 16.36 2.26
15 TDK株式会社 日本 電気機器 490,312.95 467,289.90
6,000 81.72 77.88 2.26
16 ファナック株式会社 日本 電気機器 489,323.00 466,903.71
2,600 188.20 179.58 2.26
17 伊藤忠商事株式会社 日本 卸売業 467,838.88 465,198.96
24,300 19.25 19.14 2.25
18 三菱電機株式会社 日本 電気機器 476,743.78 464,965.86
35,300 13.51 13.17 2.25
19 株式会社村田製作所 日本 電気機器 489,187.63 463,126.40
10,400 47.04 44.53 2.24
20 住友化学株式会社 日本 化学 470,492.86 460,209.75
100,100 4.70 4.60 2.23
485,321.76 459,795.98
21 株式会社安川電機 日本 電気機器
13,700 35.42 33.56 2.22
22 ナブテスコ株式会社 日本 機械 482,213.80 457,403.44
16,800 28.70 27.23 2.21
23 国際石油開発帝石株式会社 日本 鉱業 469,172.70 455,216.41
51,500 9.11 8.84 2.20
24 ホンダ 日本 輸送用機器 466,755.92 448,614.86
18,000 25.93 24.92 2.17
25 住友金属鉱山株式会社 日本 非鉄金属 465,624.16 446,821.83
15,600 29.85 28.64 2.16
26 旭化成株式会社 日本 化学 475,361.53 446,203.93
43,600 10.90 10.23 2.16
27 日本精工株式会社 日本 機械 475,263.03 444,088.16
52,100 9.12 8.52 2.15
469,680.64 440,049.71
28 アイシン精機株式会社 日本 輸送用機器
13,500 34.79 32.60 2.13
29 三井化学株式会社 日本 化学 469,572.90 433,547.93
18,800 24.98 23.06 2.10
30 日本電産株式会社 日本 電気機器 465,544.53 432,974.16
3,200 145.48 135.30 2.09
（注）上記の主要銘柄はロングポジションの組入銘柄です。ショートポジションの銘柄名は開示していません。
（ロ）投資不動産物件
該当なし
（ハ）その他投資資産の主要なもの
該当なし
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年７月末日前１年以内における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
１口当たり
純資産総額 純資産総額 純資産価格
（全クラス合計） （円クラスＥ） （円クラスＥ）
円換算額
米ドル （千円） 円 円
2018年８月末 23,517,369 2,554,927 201,288,608 8,768
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９月末 23,869,176 2,593,147 201,017,938 8,870
10月末 25,204,517 2,738,219 208,974,487 9,300
11月末 22,636,663 2,459,247 192,790,945 8,388
12月末 22,561,881 2,451,123 208,192,923 9,022
2019年１月末 21,963,194 2,386,081 205,972,436 8,736
２月末 21,237,383 2,307,229 198,909,099 8,401
３月末 20,963,519 2,277,477 176,964,119 8,478
４月末 20,688,507 2,247,599 176,560,162 8,339
５月末 20,760,945 2,255,469 174,132,230 8,224
６月末 20,712,435 2,250,199 164,812,720 8,230
７月末 20,671,389 2,245,740 164,706,462 8,225
（注）各月末の１口当たり純資産価格は、各月末の評価日に計算されたものであり、１円未満の端数は切り捨てとしていま
す。計算期間末である2018年12月31日現在の全クラスの純資産総額および円クラスＥの１口当たり純資産価格は、米国
会計基準に準拠して作成された同日終了年度の監査済年次財務書類の数値と一致しない場合があります。また、監査済
財務書類では、円クラスＥの１口当たり純資産価格の１円未満の端数は小数点以下第１位で四捨五入しています。
<参考情報>
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
（注）
2019年７月末日前１年間について、収益率は以下のとおりです 。
円クラスＥ受益証券
2018年７月末現在 2019年７月末現在
(注)
収益率
１口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
（％）
（円） （円）
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9,035 8,225 －8.97
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2019年７月末の１口当たり純資産価格（2019年７月末日前１年間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2018年７月末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
<参考情報>
（３）【投資リスク】
リスクに関する参考情報
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２ 【販売及び買戻しの実績】
2019年７月末日前１年間について、販売および買戻しの実績ならびに同日現在の発行済口数は以下の
とおりです。
円クラスＥ受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
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＊
2,750 20,025
6,182
2018年８月１日～2019年７月31日
＊
（2,750） （20,025）
（6,182 ）
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
＊イコライゼーション（平準化）の正味影響額に相当する15口を含みます。
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３ 【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、管理会社によって作成された原文（英文）の中間財務書類を
翻訳したものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４
項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要
な金額について円貨換算額が併記されています。日本円による金額は、2019年７月31日現在におけ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.64円）で換算されていま
す。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
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資産負債計算書
2019年６月28日現在
米ドル 千円
資産
現金および現金同等物 70,581 7,668
投資有価証券、公正価値で評価 9,866,873 1,071,937
（取得原価：11,030,043米ドル）
デリバティブ契約、公正価値で評価 51,852 5,633
ブローカーに対する債権 23,535,781 2,556,927
未収配当金 83,771 9,101
その他資産 12,147 1,320
資産合計 33,621,005 3,652,586
負債
有価証券の空売り、公正価値で評価 12,237,475 1,329,479
（売却代金：13,629,326米ドル）
前受申込代金 1,930
210
その他未払金および未払費用 230,077
24,996
ブローカーに対する債務 365,355
39,692
未払管理報酬 29,733
3,230
未払専門家報酬 42,000
4,563
未払管理事務代行報酬 2,000
217
負債合計 12,908,570 1,402,387
純資産 20,712,435 2,250,199
参加受益証券１口当たり純資産
米ドルクラスＡ、発行済口数1,550.9172口に基づく 1,428.140米ドル 155,153円
米ドルクラスＢ、発行済口数100.0000口に基づく
1,427.792米ドル 155,115円
米ドルクラスＤ、発行済口数1,322.2503口に基づく
1,027.963米ドル 111,678円
円クラスＡ、発行済口数5,326.2085口に基づく
132,441円
円クラスＢ、発行済口数3,046.0000口に基づく
132,767円
円クラスＣ、発行済口数216,488,255口に基づく
1.194681円
円クラスＤ、発行済口数278,755,537口に基づく
1.077716円
円クラスＥ、発行済口数20,025口に基づく
8,230円
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損益計算書
2019年６月28日に終了した６ヶ月間
米ドル 千円
投資収入
配当金（源泉税44,260米ドルを控除後） 243,491 26,453
その他収入 76 8
243,567 26,461
投資収入合計
費用
借株費用 555,239 60,321
管理報酬 182,386 19,814
支払配当金 116,426 12,649
専門家報酬 (1,427) (155)
管理事務代行報酬 12,055 1,310
支払利息 67,207 7,301
その他費用 17,951 1,950
949,837 103,190
費用合計
純投資費用 (706,270) (76,729)
投資および外国為替取引に係る利益
投資有価証券に係る純実現利益 136,488 14,828
デリバティブ取引に係る純実現損失 (1,113,865) (121,010)
投資有価証券に係る未実現損失の純変動額 (345,564) (37,542)
デリバティブ取引に係る未実現利益の純変動額 108,380 11,774
外国為替取引に係る純利益 5,467 594
(1,209,094) (131,356)
投資および外国為替取引に係る純損失
運用による純資産の純変動額 (1,915,364) (208,085)
シン・カ・ファンド
純資産変動計算書
2019年６月28日に終了した６ヶ月間
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米ドル 千円
運用
純投資費用 (706,270)
(76,729)
投資および外国為替取引に係る純損失 (1,209,094)
(131,356)
運用による純資産の純変動額 (1,915,364) (208,085)
外貨建資産および負債の換算に係る未実現評価益
外国為替取引 317,565 34,500
資本取引
円受益証券の申込み 286,979 31,177
円受益証券の買戻し (718,329)
(78,039)
資本取引による純資産の純減少額 (431,350)
(46,862)
当期の純資産の純減少額 (2,029,149) (220,447)
期首純資産 22,741,584 2,470,646
期末純資産 20,712,435 2,250,199
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キャッシュフロー計算書
2019年６月28日に終了した６ヶ月間
米ドル 千円
運用活動によるキャッシュフロー
運用による純資産の純変動額 (1,915,364)
(208,085)
為替換算調整 317,565 34,500
為替換算調整後の運用による純資産の純変動額 (1,597,799) (173,585)
運用による純資産の純変動額を運用活動から得られた純キャッシュに一致
させるための調整
投資有価証券の購入 (11,366,905) (1,234,901)
投資有価証券の売却収入 17,188,993 1,867,412
有価証券の空売り収入 25,867,361 2,810,230
有価証券の空売りをカバーするための購入 (26,774,217) (2,908,751)
投資有価証券に係る純実現損失 (136,488) (14,828)
投資有価証券に係る未実現損失の純変動額 345,563 37,542
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資産および負債の変動
デリバティブ契約、公正価値で評価 (108,380) (11,774)
ブローカーに対する債権 (1,980,717) (215,185)
未収配当金 (7,463) (811)
その他資産 13,647 1,483
ブローカーに対する債務 (825,184) (89,648)
未払買戻代金 (111,228) (12,084)
未払成功報酬 (1,159) (126)
未払管理報酬 (3,276) (356)
未払専門家報酬 (4,000) (435)
未払管理事務代行報酬 (98) (11)
その他の未払金および未払費用 10,279 1,117
運用活動から得られた純キャッシュフロー 508,929 55,290
財務活動によるキャッシュフロー
受益証券の発行収入 286,979 31,177
受益証券の買戻しによる支払 (718,329)
(78,039)
前受申込代金 (8,123)
(882)
財務活動に使用された純キャッシュフロー (439,473) (47,744)
現金および現金同等物の純変動額 69,456 7,546
現金および現金同等物の期首残高 1,125 122
現金および現金同等物の期末残高 70,581 7,668
キャッシュフロー情報の補足開示
受取配当金 236,028 25,642
支払配当金 143,802 15,623
受取利息 59,583 6,473
（２）【投資有価証券明細表等】
シン・カ・ファンド
要約投資明細表
2019年６月28日現在
取得原価 公正価値 純資産に
占める割合
米ドル 米ドル ％
投資有価証券
普通株式
日本
一般消費財・サービス 827,400 3.99
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生活必需品 1,492,035 7.20
金融 547,036 2.64
ヘルスケア 263,032 1.27
資本財・サービス 1,380,108 6.66
情報技術 958,760 4.63
不動産 3,278,578 15.83
電気通信サービス 50,430 0.24
公益事業 1,069,495 5.16
投資有価証券合計 11,030,043 9,866,873 47.64
デリバティブ契約－資産
先物契約 31,726 0.15
先渡契約 20,126 0.10
日本
51,852 0.25
売却収入 公正価値 純資産に
占める割合
有価証券の空売り 米ドル 米ドル ％
普通株式
日本
一般消費財・サービス (2,251,947) (10.87)
生活必需品 (1,288,849) (6.22)
金融 (660,606) (3.19)
ヘルスケア (363,673) (1.76)
資本財・サービス (1,085,062) (5.24)
情報技術 (2,775,813) (13.40)
素材 (429,214) (2.07)
不動産 (138,377) (0.67)
電気通信サービス (2,975,723) (14.37)
公益事業 (268,212) (1.29)
有価証券の空売り合計 (13,629,326) (12,237,475) (59.08)
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４ 【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2019年７月末現在、管理会社の資本金の額は、887,160シンガポール・ドル（約70百万円）です。
発行する株式の総数および発行済株式総数は、887,160株です。
（注）シンガポール・ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2019年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１シンガポール・ドル＝79.26円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、シンガポールで設立された非公開有限責任会社です。
シンガポール金融庁（以下「ＭＡＳ」といいます。）は、シンガポールにおける資金管理業者の規
制機関です。シンガポールにおいては、資金管理のための資本市場業務免許を取得している者または
当該免許が免除されている者を除き、資金管理業者として行為することはできません。管理会社は、
資金管理のための資本市場業務免許を取得しています。
信託証書に基づき、管理会社はファンドに関する管理者として行為をします。信託証書に基づき、
管理会社は、ファンドの投資目的および戦略に従ったファンドの資産の投資および再投資について責
任を負い、受益証券を発行する権限を有します。また、管理会社は投資者が適格投資者であるか否か
について監視すること、および関連する法域の証券法の遵守状況について監視することに責任を負い
ます。
管理会社は、90日以上前に受託会社に書面で通知することにより辞任することができ、信託証書に
基づく信託の権限および規定から免責されることができます。かかる辞任および免責は、信託証書に
規定されるとおり、後任の管理会社の任命と同時に効力を生じるものとします。受託会社は（特別決
議による同意を得ることを条件として）、90日以上前に管理会社に対し書面で事前通知を行うことに
より、管理会社を解任し、かつ後任の管理会社を指名することができます。かかる場合、受託会社
は、後任の管理会社を当事者とする信託証書の追補証書をもってかかる後任の管理会社をファンドの
管理会社に任命するものとします。
信託証書の規定に従い、管理会社は、(a) ファンドの履行において負担したすべての債務、(b)管
理会社としてのその裁量権および権限の行使、(c) 国または州の法律の違反から生じた債務（その発
生の理由の如何を問いません。）および (d) ファンドに関するまたはファンドに何らかの方法で関
連するすべての訴訟、請求、手続き、経費、費用、要求または損失に関して、信託財産から完全に補
償され続けるものとします。ただし、これらが管理会社の故意の不履行、詐欺行為または重過失から
発生した場合を除きます。
2019年７月末現在、管理会社が管理および運用を行っている投資信託／投資法人の概要は 以下の
とおりです。
純資産額の合計額
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数
（百万米ドル）
エクイティ・ロング・ショート 7 218.98
ファンド・オブ・ベンチャーキャピタ
1 85.00
ルファンズ
ファンド・オブ・ファンズ 2 9.43
ケイマン諸島
プライベート・エクイティ 1 5.05
トレード・ファイナンス 1 1.94
運用勘定 2 49.99
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不動産 43 816.66
プライベート・エクイティ ▶ 582.98
シンガポール プライベート・クレジット 1 29.23
エクイティ・ロング・ショート 1 21.49
運用勘定 2 3.79
ルクセンブルグ グローバル・マクロ 1 31.32
合 計 66 1,855.86
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与え
ることが予想される事実はありません。
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５ 【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近の事業年度の日本文の財務書類は、シンガポールにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第129条第５項ただし書の
規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エル
エルピーのシンガポール事務所から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監
査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当
該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類はシンガポール・ドルで表示されています。日本文の財務書類には、
円貨換算額が併記されています。日本円による金額は、2019年７月31日現在における株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１シンガポール・ドル＝79.26円）で換算されていま
す。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2018年12月31日現在
注記 2018年 2017年
シンガポール 千円 シンガポール 千円
ドル ドル
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 2,859,402 226,636 1,989,056 157,653
売掛金 9 23,360,236 1,851,532 11,459,438 908,275
227,685 18,046 227,404 18,024
その他の流動資産 10
26,447,323 2,096,215 13,675,898 1,083,952
非流動資産
関連会社に対する貸付金 11 223,898 17,746 84,917 6,731
79,344 6,289 89,878 7,124
有形固定資産 12
303,242 24,035 174,795 13,854
26,750,565 2,120,250 13,850,693 1,097,806
資産合計
負債
流動負債
買掛金その他の債務 13 23,561,764 1,867,505 11,772,475 933,086
204,402 16,201 145,537 11,535
当期法人所得税債務 7(b)
23,766,166 1,883,706 11,918,012 944,622
負債合計
2,984,399 236,543 1,932,681 153,184
純資産
資本
資本金 14 887,160 70,316 887,160 70,316
2,097,239 166,227 1,045,521 82,868
留保利益
2,984,399 236,543 1,932,681 153,184
資本合計
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添付の注記は本財務諸表と不可分である。
（２）【損益の状況】
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包括利益計算書
2018年12月31日終了会計年度
注記 2018年 2017年
シンガポール 千円 シンガポール 千円
ドル ドル
管理報酬 16,610,377 1,316,538 15,870,114 1,257,865
22,397,073 1,775,192 9,601,554 761,019
成功報酬
39,007,450 3,091,730 25,471,668 2,018,884
(3,290,452) (260,801) (2,369,127) (187,777)
控除：投資顧問報酬
35,716,998 2,830,929 23,102,541 1,831,107
その他の収入 3 16,895 1,339 7,126 565
その他の損失 ▶ (205,319) (16,274) (9,381) (744)
費用
- 従業員報酬
5 (32,372,929) (2,565,878) (20,136,107) (1,595,988)
- 減価償却費
12 (67,253) (5,330) (75,674) (5,998)
- その他の営業費用 (1,855,395) (147,059) (1,813,018) (143,700)
6
税引前利益 1,232,997 97,727 1,075,487 85,243
(181,279) (14,368) (149,373) (11,839)
法人所得税 7(a)
税引後利益 1,051,718 83,359 926,114 73,404
－ － － －
その他の包括利益
1,051,718 83,359 926,114 73,404
包括利益合計
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添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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持分変動計算書
2018年12月31日終了会計年度
注記 資本金 留保利益 資本合計
シンガポール 千円 シンガポール 千円 シンガポール 千円
ドル ドル ドル
2018年
会計年度期首 887,160 70,316 1,045,521 82,868 1,932,681 153,184
包括利益合計 － － 1,051,718 83,359 1,051,718 83,359
15 － － － － － －
支払配当金
887,160 70,316 2,097,239 166,227 2,984,399 236,543
会計年度期末
2017年
会計年度期首 887,160 70,316 267,006 21,163 1,154,166 91,479
包括利益合計 － － 926,114 73,404 926,114 73,404
15 － － (147,599) (11,699) (147,599) (11,699)
支払配当金
887,160 70,316 1,045,521 82,868 1,932,681 153,184
会計年度期末
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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キャッシュフロー計算書
2018年12月31日終了会計年度
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注記 2018年 2017年
シンガポール 千円 シンガポール 千円
ドル ドル
営業活動によるキャッシュフロー
税引後利益 1,051,718 83,359 926,114 73,404
調整：
－ 法人所得税
181,279 14,368 149,373 11,839
－ 減価償却費
67,253 5,330 75,674 5,998
－ 受取利息
(383) (30) (455) (36)
－ 現金及び現金同等物に係る
(31,794) (2,520) 22,074 1,750
未実現(利益)／損失
1,268,073 100,507 1,172,780 92,955
運転資金の変動額：
－ 売掛金
(11,900,798) (943,257) (4,316,670) (342,139)
－ その他の流動資産
(281) (22) 63,038 4,996
－ 買掛金その他の債務
11,789,289 934,419 3,773,154 299,060
営業から得られた現金 1,156,283 91,647 692,302 54,872
(122,414) (9,703) (4,038) (320)
支払法人所得税 7(b)
1,033,869 81,944 688,264 54,552
営業活動により生じた純キャッシュ
投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の追加 12 (56,719) (4,496) (33,117) (2,625)
関連会社に対する貸付金 (138,981) (11,016) (84,917) (6,731)
383 30 455 36
受取利息
(195,317) (15,481) (117,579) (9,319)
投資活動に使用された純キャッシュ
財務活動によるキャッシュフロー
－ － (147,599) (11,699)
支払配当金
－ － (147,599) (11,699)
財務活動に使用された純キャッシュ
現金及び現金同等物の純増加額 838,552 66,464 423,086 33,534
現金及び現金同等物
期首残高 8 1,989,056 157,653 1,588,044 125,868
31,794 2,520 (22,074) (1,750)
現金及び現金同等物の外貨替換算影響額
2,859,402 226,636 1,989,056 157,653
期末残高 8
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添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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財務諸表に対する注記
2018年12月31日終了会計年度
これらの注記は財務諸表と不可分であり、財務諸表と併せて読むべきものである。
1．概説
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド（以下「当会社」という。）はシ
ンガポールで設立され、シンガポールを本籍地とする。登記簿上の事務所の住所は、シンガポール
187966、ウォータールー・ストリート192、スカイラインビルディング #05-01である。
当会社の主な活動は、ファンドの運用である。
2014年３月12日、証券先物法（Cap.289号）の下で、当会社はシンガポール金融庁より、資本市場サービ
ス・ライセンス（ＣＭＳライセンス）を受領した。
2．重要な会計方針
2．1 作成基準
本財務書類はシンガポール財務報告基準（以下「FRS」という。）に準拠し、以下の会計方針で開示さ
れる場合を除き、取得原価主義で作成されている。
FRSに準拠して本財務書類を作成するにあたり、経営陣は当会社の会計方針を適用する過程において判
断を行う必要がある。また、特定の重要な会計上の見積り及び会計上の仮定を用いる必要もある。かか
る見積りは、現在の事象及び行為に関する経営陣の最善の知識に基づくものであるが、実際の結果は、
最終的にこれらの見積りとは異なる可能性がある。高度の判断または複雑性が関与する分野、あるいは
財務書類に対する重要な見積り及び仮定が行われた分野はない。
2018年以降に効力を発する解釈指針及び公表された基準に対する修正
2018年１月１日、当会社は当会計年度に強制適用が義務付けられている新規または修正FRS及びFRSの解
釈指針（以下「INT FRS」という。）を採用した。当会社の会計方針の変更は、各FRS及びINT FRSの関
連する経過規定に従って規定通りに実施された。
これらの新規または修正されたFRS及びINT FRSの適用の結果、当会社の会計方針に重要な変更は生じて
いない。また、以下を除き、当会計年度または従前の会計年度に報告された金額に与える重大な影響は
なかった：
(a) FRS第115号「契約から生じる収益」の適用
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当会社は、修正遡及アプローチを用いて本新基準を適用し、当該適用の累積的影響を2018年１月１
日現在の期首留保利益残高に認識した。本新基準の適用の結果、当会社の会計方針に重要な変更は
生じておらず、また当期もしくは従前の期間に報告された金額に与える重大な影響もなかったた
め、比較対象年度である2017年度の数値の修正再表示は行っていない。
FRS第115号に基づく契約から生じる収益の会計方針は、注記2.2に開示している。
(b) FRS第109号「金融商品」の適用
当会社は、本新基準の経過措置に沿って、2018年１月１日より本基準を遡及適用した。比較対象年
度である2017年度の数値の修正再表示は行っていない。また当会社は、2017年12月31日と2018年１
月１日の帳簿金額の差額を留保利益の期首残高に認識している。
FRS第109号に基づく金融商品及びその分類に関する会計方針は、注記2.8に開示している。
金融資産の減損
当会社は、FRS第109号に基づく予想信用損失による減損モデルの対象となる以下の金融資産を有し
ている：
・現金及び現金同等物
・売掛金
・関連会社に対する貸付金、及び
・その他の流動資産（前払金を除く）
上記の各種類の金融資産の減損の認識方法は注記2.8に開示している。
FRS第109号の適用の結果、2018年12月31日現在の財務諸表及び2017年12月31日現在の期末残高に及
ぼす重要な影響はなかった。
2．2 収益の認識
管理報酬の収益は、そのサービスが提供される期間に対して認識する。管理報酬は、運用されるファン
ドの純資産総額に基づき、予め定められた料率で計算される。
成功報酬は、投資顧問契約の条件に従った契約上の義務の充足をもって認識する。
外部委託資産運用（以下「EAM」という。）の報酬は、運用サービスが行われる期間にわたり認識さ
れ、運用される資金の純資産価額に基づいている。EAM割戻報酬は予め定められたレートで、実際の取
引に基づき計算される。EAM成功報酬（ある場合は）は、各投資家と締結された各外部委託投資顧問契
約の条件に従った契約上の義務の充足をもって認識する。
投資顧問報酬及びコンサルティング報酬は、契約の条件に従った契約上の義務の充足をもって認識す
る。
受取利息は実効金利法を用いて認識される。
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2．3 従業員報酬
そのコストが資産計上されるべきものでない限り、従業員ベネフィットは費用として認識される。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度は、当会社が強制ベース、契約ベース、または任意ベースで、中央積立基金といった
別の事業体に一定の拠出金を払い込む退職給付制度である。拠出金が支払われれば、当会社にそれ
以上の支払い義務はなくなる。
(b) 従業員の有給休暇受給資格
従業員の年次有給休暇受給資格は、従業員がその資格を得た時点で認識される。貸借対照表日まで
に従業員によって提供されるサービスの結果として生じる年次有給休暇に対する見積もり負債額に
対して、引当金が計上される。
2．4 オペレーティング・リース支払額
オペレーティング・リース取引の下での支払額（貸手から受取るインセンティブ総額との純額）は、
リース期間を通して定額法で包括利益計算書に認識する。
偶発リース料は、発生時に費用として包括利益計算書に認識する。
2．5 法人所得税
当期及び前期の法人所得税は、貸借対照表日までに制定され、または実質的に制定された税率と税法を
使用し、税務当局に支払われるか、あるいは還付される予定額で認識される。
繰延所得税は、取引時点で会計または課税対象利益のいずれにも影響を及ぼさない資産または負債の最
初の認識から生じる繰延所得税を除いて、資産及び負債の課税標準と財務書類上の帳簿価額との間で発
生する全ての一時的な差異に対して認識される。
繰延所得税は、貸借対照表日までに制定されているか、または実質的に制定されている税率及び税法
に基づき、関連した繰延所得税資産が実現されるか、または繰延所得税負債が決済されるときに適用
が予想される税率で測定される。
当期法人所得税及び繰延所得税は、自己資本において直接認識される取引から生じる税金を除いて、損
益において収益または費用と認識される。
投資税額控除（例えば、PICスキームによる生産性税額控除及び技術革新税額控除）の会計処理につい
ては、繰越税額控除を将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲で繰延税金資産
として認識するその他の税額控除と同様に会計処理する。
2．6 有形固定資産
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有形固定資産は、減価償却累計額と減損損失累計額控除後の取得原価で認識する。
すでに認識された有形固定資産に関する事後の支出は、当該資産の項目と関連した将来の経済的メリッ
トが当会社のものになる可能性があり、かつ当該項目の取得原価が確実に測定されることができる場合
に限り、当該資産の帳簿価額に加えられる。その他すべての維持修繕費は、発生時点で包括利益計算書
に認識する。
減価償却費は、以下の通り、それらの予測耐用年数にわたり償却可能額を配分するために、定額法を
用いて計算される：
耐用年数
コンピューター ３年
３年
什器及び備品
オフィス機器 ３年
リフォーム ３年
有形固定資産の残存価値、予測耐用年数、及び減価償却方法は、各貸借対照表日に必要に応じて見直さ
れ、調整される。修正の影響は、変更の発生時点で包括利益計算書に認識する。
2．7 非金融資産の減損
有形固定資産は、これらの資産が減損処理される可能性を示す客観的証拠または兆候がある場合はいつ
でも減損処理のために評価される。
その資産の回収可能額が帳簿価額より少ないと見積もられた場合は、その資産の帳簿価額はその回収可
能額まで減額される。
帳簿価額及び回収可能額との差額は、包括利益計算書に減損損失として認識する。
最終の減損損失が認識されて以降、資産の回収可能額を決定するために用いられた見積りに変化があっ
た場合、及びその場合に限り、資産の減損損失は戻入れられる。この資産の帳簿価額は修正された回収
可能額にまで増額される。ただし、この金額は、以前の年度において資産に対して減損損失が認識され
ていなかったと仮定した場合に決定されていたと考えられる帳簿価額（減価償却累計額の純額）を超え
ないものとする。資産の減損損失の戻入れは損益勘定において認識される。
2．8 金融資産
(a) FRS第39号に基づく金融資産の会計処理－2017年12月31日まで
(i) 現金及び現金同等物
売掛金
関連会社に対する貸付金
その他流動資産（前払金を除く）
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現金及び現金同等物、売掛金ならびに関連会社に対する貸付金は、当初、公正価値に取引費用
を加えたもので認識され、当初認識後は、実効金利法を使用して計算された償却原価から減損
損失累計額を控除した額で計上される。
当会社は、各貸借対照表日において、金融資産もしくは金融資産のグループに減損が生じてい
るという客観的証拠があるか否かを評価し、そのような証拠が存在する場合には減損に対する
引当金を計上する。債務者の重大な財政難や、債務者が破産・債務不履行に陥る可能性、また
は支払いの重大な遅延は、これらの金融資産が減損処理される客観的証拠である。
これらの資産の帳簿価額は、帳簿価額と、当初の実効金利で割引かれる将来キャッシュフロー
の現在価値との差額として計算される減損損失引当金勘定を使用することにより減額される。
(b) FRS第109号に基づく金融資産の会計処理－2018年１月１日より
・償却原価で測定
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI）
・損益を通じて公正価値で測定（FVPL）
当会社は、当会社の金融資産を償却原価測定カテゴリーに分類している。
負債性金融商品の分類は、当該金融資産の管理に関する当会社の事業モデおよび当該金融資産の
キャッシュ・フローの契約上の条件に基づく。
デリバティブが組み込まれている金融資産は、そのキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみ
で構成されるか否かを決定する際には、その全体を考慮する。
当会社は、当該資産の管理に関する事業モデルが変化した時に、かつその時にのみ、負債性金融
商品の再分類を行う。
(ⅰ) 当初認識時
当初認識時、当会社は、金融資産を公正価値で測定するが、損益を通じた公正価値で測定さ
れない金融資産の場合は、当該金融資産の取得に帰属する取引費用を公正価値に加算する。損
益を通じた公正価値で計上される金融資産の取引費用は、損益に費用として計上する。
(ⅱ) 当初認識後の測定
当会社の負債性金融商品は、主に、契約上のキャッシュ・フロー（元本と利息の支払のみで
構成される）の回収目的で保有される現金及び現金同等物、売掛金、関連会社に対する貸付金
ならびに返還可能な預託金で構成され、償却原価で測定される。
当初認識後に償却原価で測定され、ヘッジ関係を構成していない金融資産の損益は、当該資
産の認識が中止される時または減損が発生した時に損益で認識する。当該金融資産からの利息
収益は、実効金利法を用いて認識する。
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当会社は、償却原価で計上する金融資産に関連する予想信用損失をフォワードルッキング基
準で評価する。
売掛金について、当会社は、FRS第109号で認められる簡便法（売掛金の当初認識から残存期
間にわたる予想損失を認識する）を適用している。
関連会社に対する貸付金ならびに現金及び現金同等物については、一般的な３ステージアプ
ローチを適用している。信用損失引当金は、資産の当初認識時以降に信用リスクが著しく増加
していなければ、12ヵ月間の予想信用損失に基づくものとする。当初認識時以降に信用リスク
が著しく増加している場合は、残存期間にわたる予想損失を算定し認識する。
2．9 買掛金その他の債務
買掛金その他の債務は、会計年度末前に当会社に提供された商品やサービスに対する未払いの債務を示
している。支払期限が１年以内に到来する場合（または、１年以上であっても事業の正常な営業サイク
ル内で取引される場合）は、それらは流動負債として分類される。
そうでない場合、それらは非流動負債として表示される。買掛金その他の債務は当初、公正価値で認識
され、その後は実効金利法を使用し、償却原価で計上される。
2.10 現金及び現金同等物
キャッシュフロー計算書に表示のため、現金及び現金同等物には、手元現金が金融機関の預金など価格
変動のリスクがほとんどないものが含まれる。
2.11 外貨換算
本財務書類はシンガポールドルによって表示される。それは当会社の機能通貨である。機能通貨以外の
通貨（以下「外貨」という。）での取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
このような取引の決済から生じる為替差損益、及び貸借対照表日の最終為替レートで換算される外貨建
ての金融資産と負債から生じる為替差損益は、包括利益計算書に認識する。
包括利益計算書に影響を与えるすべての外国為替取引の損益は、「その他の損失」に表示される。
2.12 資本金
普通株式は資本に分類される。普通株式の新規発行に直接起因する増分コストは、資本勘定から控除さ
れる。
2.13 配当金
配当金の支払いが承認されたとき、当会社の株主に対する配当は認識される。
2.14 政府補助金
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政府からの補助金は、それが確実に受領される合理的な保証がある時点で公正価値により認識され、当
会社は、付随するすべての条件を遵守する。
政府補助金は、補償の対象として意図されている関連費用と一致させるために必要な期間にわたり収益
として認識される。資産に関連する政府補助金は、当該資産の簿価に対して控除される。
2.15 ストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティとは、議決権が管理業務のみに関連し、その他の事業活動は契約上の
取り決め等の方法によって方向づけられる場合などのように、議決権やそれに類似する権利が、事業体
の支配に対して絶対的な要因とならないように設計された事業体である。ストラクチャード・エンティ
ティは多くの場合、以下のような特徴や特性の一部またはそのすべてを有している。(a)事業活動が制
限されている、(b)ストラクチャード・エンティティの資産に関連するリスクとリターンを投資家に受
け渡すことによって投資家に投資機会を与えることなど、限定的に定義された目的を持っている、(c)
ストラクチャード・エンティティが、従属する財政支援なしでその事業活動の資金繰りをするには、資
本が不十分である、(d)信用リスクやその他リスクを集合的に創り出す複数の契約上関連付けられた金
融商品という形で投資家に対して発行し、資金繰りを行っている。
当会社によって運用されているファンドへの関与
当会社は、当会社が運用するファンドについて、当会社がそれらのファンドの資産運用及び当会社がそ
れらのファンドの投資及び運営の決定に参加することを許可するファンドとのその他の契約を通じて
ファンドに影響力を及ぼすことから、ストラクチャード・エンティティあると決定した。これらのファ
ンドへの当会社の関与には、ファンドから得る管理報酬及び成功報酬とともに、もしあれば、当会社が
保有する持分権も含まれる。
3．その他の収入
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
政府補助金 16,512 6,671
383 455
受取利息
16,895 7,126
4．その他の損失
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
(205,319) (9,381)
純為替差損失
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5．従業員報酬
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
賃金及び給与 32,278,816 20,023,033
確定拠出制度に対する雇用者拠出金 88,067 105,797
6,046 7,277
その他の福利厚生
32,372,929 20,136,107
6．その他の営業費用
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
オペレーティング・リースに係る賃料 440,143 464,795
専門家報酬 330,148 257,924
旅費及び交際費 355,113 432,865
コンピューター維持管理費 126,013 93,990
データ購読費用 188,453 239,382
事務所保険料 93,651 94,044
マーケティング費用 49,144 88,214
その他の費用 272,730 141,804
1,855,395 1,813,018
7．法人所得税
(a)法人所得税
以下の通り、税引前利益に対する税金は、法人所得税に対するシンガポール標準税率を使用して計算さ
れる理論的な金額とは異なる：
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
税引前利益 1,232,997 1,075,487
税率17％にて計算（2017年：17％） 209,609 182,833
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税効果：
- 税務上損金算入できない費用
42,357 24,185
- 課税対象でない収入
(2,346) －
- ＰＩＣスキーム（生産性・技術革新控除スキーム） (11,195)
－
- 資本的支出控除の使用
(9,494) (5,525)
- 法定の免税
(25,925) (25,925)
- 所得税割戻
(10,000) (15,000)
- 過年度の税務引当金繰入超過額
(22,922) －
税金費用
181,279 149,373
(b)当期未払法人所得税の変動
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
会計年度期首 145,537 202
支払法人所得税 (122,414) (4,038)
過年度の税務引当金繰入超過額 (22,922) －
税金費用 204,201 149,373
会計年度期末
204,402 145,537
8．現金及び現金同等物
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
銀行預金 2,859,102 1,988,756
手元現金 300 300
2,859,402 1,989,056
9．売掛金
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
未収管理報酬 1,579,686 2,139,568
未収成功報酬 21,780,550 9,319,870
23,360,236 11,459,438
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10．その他の流動資産
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
預金 112,960 113,086
前払金 114,725 114,318
227,685 227,404
11. 関連会社に対する貸付金
当会社は、関連会社に対して２件の貸付を行っている。
当該貸付金は、無担保で、関連会社のための追加資本の長期的財源として意図されたものである。
当該貸付金は日本円建てと米ドル建てであり、2021年10月26日及び2021年11月29日にその全額の期限がそ
れぞれ到来する。貸借対照表日現在における当該貸付金の契約上の金利は２％である。
12．有形固定資産
コンピューター 什器及び備品 オフィス機器 リフォーム 合計
シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル
2018年
取得原価
会計年度期首 270,856 73,374 90,575 92,935 527,740
追加 47,799 6,113 2,807 － 56,719
318,655 79,487 93,382 92,935 584,459
会計年度期末
累積減価償却費
会計年度期首 206,066 66,737 80,381 84,678 437,862
減価償却費 46,155 5,009 8,196 7,893 67,253
252,221 71,746 88,577 92,571 505,115
会計年度期末
期末正味帳簿価額 66,434 7,741 4,805 364 79,344
コンピューター 什器及び備品 オフィス機器 リフォーム 合計
シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル
2017年
取得原価
会計年度期首 241,502 70,649 89,537 92,935 494,623
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追加 29,354 2,725 1,038 － 33,117
270,856 73,374 90,575 92,935 527,740
会計年度期末
累積減価償却費
会計年度期首 161,506 60,039 68,031 72,612 362,188
減価償却費 44,560 6,698 12,350 12,066 75,674
206,066 66,737 80,381 84,678 437,862
会計年度期末
期末正味帳簿価額 64,790 6,637 10,194 8,257 89,878
13．買掛金その他の債務
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
買掛金 440,291 720,767
未払営業費用 23,110,733 11,040,968
未使用有給休暇引当金 10,740 10,740
23,561,764 11,772,475
14．資本金
当会社の資本金は、無額面の全額払込済普通株式887,160株（2017年：887,160株）により構成されてお
り、その総額は887,160シンガポールドル（2017年：887,160シンガポールドル）である。
15．配当金
当会計年度において配当金は認識されていない。
2017年６月１日の臨時株主総会で、105,000米ドルの最終配当金が承認された。本財務書類は前年度に関
して支払われる最終配当金を反映している。この配当金は2017年12月31日終了会計年度における留保利益
の充当金として、株主資本に計上されている。
16．契約債務
オペレーティング・リース契約―当会社が借り手である場合
当会社は解約不能なオペレーティング・リース契約の下で事務所をリースしている。リース契約には、変
更条項、エスカレーション条項、及び更新の権利が盛り込まれている。
貸借対照表日現在、負債としては認識されていないが、解約不能なオペレーティング・リース契約の下
で、将来のリース債務の最低価額は次の通りである：
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2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
１年未満 438,600 438,600
１年～５年 292,400 731,000
731,000 1,169,600
17．金融リスク管理
金融リスク要因
当会社の活動は様々な金融リスクに晒されている：市場リスク（為替変動リスク及び金利変動リスクな
ど）、信用リスク及び流動性リスク。
取締役会は、当会社の金融リスク管理の目的及び基本原則を策定する責任を負っている。
財務担当職員は、設定された限度に対する実際のエクスポージャーを測定し、経営陣と取締役会がレ
ビューするために定期的なレポートを作成する。以下に示された情報は、経営陣が受け取った情報に基づ
いている。
(a)市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
当会社の事業は米ドル及び日本円のリスクに晒される。為替変動リスクへのエクスポージャーは、
ネット・エクスポージャーが容認できる水準にあることを確保するために、継続的に監視される。
当会社はヘッジまたは売買目的でデリバティブの為替契約を行っていない。
以下の表は、シンガポールドル、米ドル、及び日本円建ての当会社の金融資産及び金融負債の概要
である：
シンガポール
ドル建て 米ドル建て 日本円建て 合計
シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール
ドル ドル ドル ドル
2018年12月31日現在
金融資産
現金及び現金同等物 541,435 2,168,704 149,263 2,859,402
売掛金 102,165 18,298,007 4,960,064 23,360,236
預金 112,960 － － 112,960
1,071 137,910 84,917 223,898
関連会社に対する貸付金
757,631 20,604,621 5,194,244 26,556,496
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金融負債
買掛金その他の債務 (23,125,928) (331,891) (93,205) (23,551,024)
(22,368,297) 20,272,730 5,101,039 3,005,472
正味為替エクスポージャー
シンガポール
ドル建て 米ドル建て 日本円建て 合計
シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール
ドル ドル ドル ドル
2017年12月31日現在
金融資産
現金及び現金同等物 729,873 1,054,034 205,149 1,989,056
売掛金 95,775 6,109,887 5,253,776 11,459,438
預金 113,086 － － 113,086
－ － 84,917 84,917
関連会社に対する貸付金
938,734 7,163,921 5,543,842 13,646,497
金融負債
買掛金その他の債務 (11,101,917) (543,748) (116,070) (11,761,735)
(10,163,183) 6,620,173 5,427,772 1,884,762
正味為替エクスポージャー
2018年12月31日現在、税率などその他全ての変数を一定として、米ドルがシンガポールドルに対し
て1.4％（2017年:3.8％）上昇／下落していた場合、当該会計年度の税引後利益は、米ドル建て金
融商品の為替差損益の結果として、235,569シンガポールドル（2017年：208,800シンガポールド
ル）増加／減少していたと考えられる。
2018年12月31日現在、税率などその他全ての変数を一定として、日本円がシンガポールドルに対し
て0.8％（2017年:0.3％）上昇／下落していた場合、当該会計年度の税引後利益は、日本円建て金
融商品の為替差損益の結果として、33,871シンガポールドル（2017年：13,515シンガポールドル）
増加／減少していたと考えられる。
(ⅱ)金利変動リスク
当会社は、金利変動リスクに晒される重要な金融資産または金融負債を保有していない。
(b)信用リスク
信用リスクとは、契約上の義務をカウンターパーティーが履行しないことにより、当会社が財務上の
損失を被るリスクである。当会社の主な金融資産クラスは、銀行預金、売掛金及び関連会社に対する
貸付金である。
現金及び現金同等物に関しては、2018年12月31日現在、当会社の銀行口座は、スタンダード＆プアー
ズによるAA-以上の信用格付を有する金融機関によって保有されている。信用格付は、金融機関の長期
デフォルト発行体格付を指す。
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関連会社に対する貸付金に関しては、当該関連会社は、当会社のキャッシュフロー需要を満たす十分
な金融資産及びその他特定融資枠を有している。
売掛金に関しては、当会社は、FRS第109号に規定される予想信用損失の引当に当って簡便法を適用し
ており、すべての売掛金について残存期間にわたる予想損失の引当が認められる。
経営陣は、カウンターパーティーの不履行による損失は重大な額ではないと予想しているため、2018
年12月31日現在、当会社は、損失引当金を計上しない旨決定している。
売掛金に関する当会社の信用リスク相当額は、2018年12月31日現在23,360,236シンガポールドル（2017
年：11,459,438シンガポール）である。
2018年12月31日現在、当会社の金融資産に延滞も減損も生じていない。
(c)流動性リスク
流動性リスクとは、当会社が金融負債の支払い期限を迎えた時にそうした債務を履行することが困難
な状況に陥るリスクをいう。
当会社は、十分な現金を維持し、必要な場合には株主を通じて入手可能な資金を調達することにより
流動性リスクを管理している。
以下の表では、当会社の非デリバティブ金融負債を貸借対照表日から契約上の支払日までの残存期間
に基づき満期別にグループ分けして分析している。表において開示されている金額は、契約上の割引
前キャッシュフローである。
１年未満 １年～２年 ２年～５年
シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル
2018年12月31日現在
買掛金その他の債務 23,551,024 － －
2017年12月31日現在
11,761,735 － －
買掛金その他の債務
(d)資本リスク
当会社の資本管理の目的は、会社が継続事業体として事業を続けることができるようにすることであ
る一方、資本構造の最適化を通じて株主へのリターンを最大化するように努めることである。
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経営陣は、シンガポールの証券先物法の下での規制（ビジネスのライセンス及び規範に関する規制）
によって必要とされる最低資本金に基づく資本を監視する。当会社は、2018年12月31日終了会計年度
において、全ての規制上の資本要件に準拠している。
(e)公正価値の見積り
2018年及び2017年12月31日現在、当会社は、公正価値で測定される金融商品を保有していない。
レベル１として分類される現金及び現金同等物を除き、2018年及び2017年12月31日に公正価値で測定
されない当会社の金融資産及び金融負債はレベル２に分類されている。その中には、売掛金、預金、
関連会社に対する貸付金、及び買掛金その他の債務が含まれる。これらの金融資産と金融負債は償却
原価で計上され、それらの帳簿価額は貸借対照表日時点の公正価値に近似する。
(f)カテゴリー別の金融商品
貸付金及び未収金、金融資産ならびに償却原価で想定される金融負債の帳簿価額の合計は以下の通り
である：
2018年
シンガポールドル
金融資産 26,556,496
23,551,024
償却原価で測定される金融負債
2017年
シンガポールドル
貸付金及び未収金 13,646,497
11,761,735
償却原価で測定される金融負債
18．中間持株会社及び究極持株会社
当会社の中間持株会社及び究極持株会社は、ケイマン諸島に設立されたゴーディアン・キャピタル・リミ
テッドである。
19．関連当事者取引
財務書類の他の部分に開示されている情報に加え、当会社と関連当事者との間で合意された条件で、当会
社と関連当事者の間で以下の取引が行われた。
(a) 関連当事者に対して請求されたサービス報酬
2018年 2017年
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シンガポールドル シンガポールドル
管理報酬 16,610,377 15,870,114
成功報酬 22,397,073 9,601,554
関連当事者によって請求されたサービス報酬
副投資顧問報酬とコンサルティング報酬はどちらも、包括利益計算書の「投資顧問報酬」に開示され
ている。
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
副投資顧問報酬 474,538 －
コンサルティング報酬 350,922 234,894
貸借対照表日の関連当事者との取引残高は無担保であり、貸借対照表日から12か月以内の未収金と
なっており、注記９及び11に開示されている。
(b)経営幹部の報酬
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
取締役の報酬、賞与及び各種手当 1,209,467 1,038,487
20．ストラクチャード・エンティティに対する関与
会計年度末時点の、ストラクチャード・エンティティに対する当会社の関与は次の通りである:
2018年 2017年
シンガポールドル シンガポールドル
当会社により運用されるファンドに対する債権額 17,846,005 5,316,668
上表で開示される通り、ファンドに関連した損失への当会社の最大のエクスポージャーは、ファンドに対
する債権額により表示されている。
当会社は、顧客のために資産を運用するという主要な活動から生じる契約上の取り決めの結果として、ス
トラクチャード・エンティティに関与している。これらのストラクチャード・エンティティには、投資
ファンドなど様々な投資ビークルが含まれる場合がある。これらの投資ビークルは、オンショア及びオフ
ショアの司法管轄地域に設立されるか、または本籍地を置く場合がある。
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ストラクチャード・エンティティは、投資家による買戻し可能参加型株式または受益証券の購入により資
金調達されるが、ストラクチャード・エンティティのタイプに依り異なる。これには、当会社が運用する
ファ ンドに当会社が投資する場合、当会社が含まれることがある。
当会社は一般的な管理報酬をストラクチャード・エンティティから受け取る。この管理報酬は通常、関連
する純資産価額のパーセンテージに基づいている、また、契約上の合意がある場合には、合意したベンチ
マークに関連するリターンのアウトパフォーマンスに基づく成功報酬を受け取る。ストラクチャード・エ
ンティティの目的は、キャピタル・ゲイン及び（または）投資インカムを生み出すことである。
会計報告期間末現在、当会社は24（2017年：25）のストラクチャード・エンティティに関与しており、こ
のことは、投資家のために資産運用を行うという主要活動から生じている。ストラクチャード・エンティ
ティの純資産は、約28億600万シンガポールドル（2017年：15億8,500万シンガポールドル）である。
21．新／修正会計基準及び解釈指針
下記は、当会社の2019年１月１日以降に開始する会計期間に関連する公表済の強制適用基準、既存の基準
に対する修正及び解釈指針である。当会社は、これらについて早期適用していない。
(a) FRS第116号「リース」（2019年１月１日以降に開始する年次期間より発効）
FRS第116号により、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別がなくなり、ほとんど
すべてのリースが貸借対照表上で認識されることになる。
この新基準では、資産（リース対象物の使用権）とリース料支払債務である金融負債が認識される。
この唯一の例外は、短期リースと小額リースである。リースの貸し手側の会計処理には重要な変更は
ない。
当報告日現在、当会社は、731,000シンガポールドルの解約不能オペレーティングリース契約を有して
いる。注記16を参照のこと。当会社は、2019年１月１日に、約701,527シンガポールドルの使用権資産
とリース負債を認識する予想である。負債の一部が流動負債として表示されるため、純流動資産は
413,546シンガポールドル減少することになる。
当会社は、FRS第116号の適用の結果、2019年の純税引後利益が7,370シンガポールドル減少すると予想
している。リース負債の主要部分の返済が財務活動によるキャッシュフローに分類されるため、約
438,600シンガポールドルの営業によるキャッシュフローの増加および財務活動によるキャッシュフ
ローの減少が発生する。
22．比較対応数値
必要な場合、当年度の表示の変更に合わせて、前期の一部の比較対応数値が再分類されている。
23．財務書類の承認
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドの取締役会の決議に従い、2019年
５月24日に本財務書類の発行が承認された。
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６ 【その他】
令和元年６月28日提出済みの有価証券報告書（みなし有価証券届出書）の記載事項の一部について、
内容の更新等を行います。下線部分は訂正箇所を示します。
（注）以下、＜訂正後＞において、シンガポール・ドルおよび米ドルの円貨換算は、便宜上、2019年７月31日現在の株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１シンガポール・ドル＝79.26円、１米ドル＝108.64円）によります。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前 略）
③ 管理会社の概要
（中 略）
(ⅲ) 資本金の額
管理会社の資本金の額は、2019年 ４ 月末現在、887,160シンガポール・ドル（約 73 百万円）で
す。
（中 略）
(ⅴ) 大株主の状況
（2019年 ４ 月末現在）
発行済株式数
名 称 住 所 所有株式数
に対する比率
ケイマン諸島 KY1-9005、グランド・
ゴーディアン・
ケイマン、エルジン・アベニュー
キャピタル・ 887,160 100％
190、インタートラスト・コーポレー
リミテッド
ト・サービシーズ（ケイマン）リミ
テッド
＜訂正後＞
（前 略）
③ 管理会社の概要
（中 略）
(ⅲ) 資本金の額
管理会社の資本金の額は、2019年 ７ 月末現在、887,160シンガポール・ドル（約 70 百万円）で
す。
（中 略）
(ⅴ) 大株主の状況
（2019年 ７ 月末現在）
発行済株式数
名 称 住 所 所有株式数
に対する比率
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ケイマン諸島 KY1-9005、グランド・
ゴーディアン・
ケイマン、エルジン・アベニュー
キャピタル・ 887,160 100％
190、インタートラスト・コーポレー
リミテッド
ト・サービシーズ（ケイマン）リミ
テッド
第３ ファンドの経理状況
２ ファンドの現況
純資産額計算書
原届出書の該当情報が以下のとおり更新されます。
（2019年７月末現在）
円換算額
米ドル
(千円)
Ⅰ 資産総額（全クラス合計） 32,838,310 3,567,554
Ⅱ 負債総額（全クラス合計） 12,166,922 1,321,814
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
全クラス合計 20,671,389 2,245,740
円クラスＥ 164,706,462円 －
Ⅳ 発行済受益証券口数 円クラスＥ 20,025口
Ⅴ １口当たり純資産価格 円クラスＥ 8,225円 －
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独立監査人の監査報告書
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド 殿
財務書類監査報告書
監査意見
当監査法人の意見では、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド（以下「当会
社」という。）の添付の財務書類は、シンガポール会社法第50条（以下「法」という。）およびシンガポール
財務報告基準の条項（以下「FRS」という。）に準拠し、2018年12月31日現在の当会社の財政状態、および、同
日に終了した会計年度の当会社の財務実績、持分の変動およびキャッシュフローに関する真正かつ公正な見解
を表示している。
監査事項
当会社の財務書類は、以下により構成されている：
・2018年12月31日終了会計年度の包括利益計算書;
・2018年12月31日現在の貸借対照表;
・同日終了会計年度の持分変動計算書;
・同日終了会計年度のキャッシュフロー計算書;および、
・重要な会計方針の要約を含む、本財務諸表対する注記。
監査意見の基礎
当監査法人は、シンガポール会計監査基準（以下「SSA」という。）に従って監査を行った。それらの基準の下
での当監査法人の責任は、当監査法人の報告書における 財務書類の監査に関する監査法人の責任 の項にさらに
詳述されている。
当監査法人は、取得した監査証拠は監査意見の根拠として十分かつ適切であると考えている。
独立性
当監査法人は、シンガポールにおける当監査法人の財務書類の監査に関連する倫理的要件とともに、公認会計
士および会計主体に対する専門家の行為および倫理に関する会計企業規制庁規範（以下「ACRA規範」という）
に従って、当会社から独立している。また、当監査法人はこれらの要件やACRA規範に従って、その他の倫理的
責任を果たした。
その他の情報
経営陣には、その他の情報に関して責任がある。その他の情報は取締役の声明から成っているが、本財務書類
およびこの当監査法人の監査報告書は含まれない。
本財務書類に関する当監査法人の意見ではその他の情報をカバーしていない。また、当監査法人はその結論の
保証という形では如何なる表示も行わない。
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本財務書類の監査に関して、当監査法人の責任は、その他の情報を読み、その際に、その他の情報が本財務書
類、または監査において得られた当監査法人の認識と大きく矛盾していないかどうか、あるいは重大な虚偽表
示を行っていないかどうかを検討することである。当監査法人が実施した業務に基づき、当該その他の情報に
重大な虚偽記載があると結論を下した場合、当監査法人はその事実を報告する必要がある。当監査法人は、こ
れに関して報告する事項は何もない。
財務書類に対する経営陣および取締役の責任
経営陣は、法および財務報告基準の条項に従ってこれらの財務書類を作成し、真正かつ公正な見解を表示する
責任を負っている。したがって、経営陣は、資産が許可なく使用または処分されることによる損害に対して保
護され、取引が適正に許可され、また、真正かつ公正な財務書類の作成を可能にし、資産に関する説明責任を
維持するために取引が必要に応じて記録される合理的な保証を提供するのに十分な内部会計統制システムを考
案し、維持する責任を負っている。
本財務書類の作成に際して、経営陣は、ゴーイングコンサーンとして事業を継続する能力があるかを評価し、
該当する場合にはゴーイングコンサーンに関する事項を開示し、経営陣が当会社を清算するか、または営業活
動を終了する意図がない限り、あるいはそうするしか現実的な選択肢が存在しない限り、ゴーイングコンサー
ン基準を使用する責任を負っている。
取締役の責任には、当会社の財務報告プロセスを監督することが含まれる。
財務書類の監査に関する監査法人の責任
当監査法人の目的は、故意または過失を問わず、全体として本財務書類に重大な虚偽記載がないか否かについ
て合理的保証を得ることと、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することである。合理的保証は高水準
の保証であるが、SSAに従って行われる監査により、存在する重大な虚偽記載が常に見つけられるという保証は
ない。虚偽記載は故意または過失から発生する可能性があり、虚偽記載が個別または全体として、これらの財
務書類に基づいて利用者が行う経済的決定に影響すると合理的に予想されるならば、虚偽記載は重大であると
みなされる。
SSAに従った監査の一環として、当監査法人は専門的判断を行い、監査を通して職業的懐疑心を維持する。ま
た、当監査法人は：
・故意または過失を問わず、本財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定し評価する。また、それらのリスク
に対応した監査手順を設計し実行する。さらに、当監査法人の監査意見の基礎を提供する上で十分かつ適切
な監査証拠を得る。故意から生じている重大な虚偽記載を見つけられないリスクは、過失から生じるリスク
の場合よりも重大である。その理由としては、故意が共謀、偽造、意図的な怠慢、虚偽表示、または内部統
制の無視の可能性を含んでいることが挙げられる。
・当該状況下で適切な監査手順を策定するために、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しかし、
これは当会社の内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
・使用される会計方針の適切性や、経営陣によりなされる会計見積り及び関連する開示の妥当性を評価する。
・経営陣によるゴーイングコンサーン・ベースの会計基準の使用の適切性に関して判断するとともに、得られ
た監査証拠に基づいて、当会社がゴーイングコンサーンとして事業を継続する能力があるかに関して、重大
な疑義が持たれるイベントまたは状況に関して重大な不確実性が存在するか否かを判断する。重大な不確実
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性が存在すると判断された場合、本財務書類の関連した開示に対して当監査法人の報告書において注意を促
すか、開示が不十分である場合、監査意見を修正することが求められる。当監査法人の判断は、監査報告書
日 までに得られる監査証拠に基づく。ただし、将来のイベントまたは状況が、ゴーイングコンサーン（事業
継続）としての当会社の存続を終了せざるを得ない原因になる可能性がある。
・開示を含む本財務書類全体の表示、構成および内容を評価するとともに、本財務書類が公正な表示を達成す
るという点において、取引やイベントを表示しているか否かを評価する。
当監査法人は、数ある中でも特に、監査の計画範囲およびタイミング、ならびに重要な監査結果（当監査法人
の監査中に特定された内部統制の重大な欠陥など）について取締役と情報交換する。
その他の法および規制上の報告
当監査法人は、法によって義務づけられている会計上およびその他の記録に関して、法の条項に従って同社が
適正に記録していると考えている。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
公認会計士および勅許会計士
シンガポール、2019年５月24日
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
TO THE MEMBER OF GORDIAN CAPITAL SINGAPORE PRIVATE LIMITED
Report on the Audit of the Financial Statements
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements of Gordian Capital Singapore Private
Limited (the “Company”) are properly drawn up in accordance with the provisions of the
Companies Act, Chapter 50 (the “Act”) and Financial Reporting Standards in Singapore
(“FRSs”) so as to give ▶ true and fair view of the financial position of the Company as
at 31 December 2018 and of the financial performance, changes in equity and cash flows of
the Company for the year ended on that date.
What we have audited
The financial statements of the Company comprise:
・ the statement of comprehensive income for the financial year ended 31 December 2018;
・ the balance sheet as at 31 December 2018;
・ the statement of changes in equity for the financial year then ended;
・ the statement of cash flows for the financial year then ended; and
・ the notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for Opinion
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We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (“SSAs”). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's
Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide ▶ basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the Accounting and Corporate
Regulatory Authority Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and
Accounting Entities (“ACRA Code”) together with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in Singapore, and we have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the ACRA Code.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the
Directors' Statement but does not include the financial statements and our auditor's
report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
and will not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read
the other information and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the
audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and Directors for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give ▶ true and
fair view in accordance with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and
maintaining ▶ system of internal accounting controls sufficient to provide ▶ reasonable
assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or disposition;
and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to
permit the preparation of true and fair financial statements and to maintain
accountability of assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the
Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless
management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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The directors' responsibilities include overseeing the Company's financial reporting
process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to
issue an auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level
of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with SSAs will
always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud
or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and
maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to
those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide
▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting
from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose
of expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the
Company's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the
underlying transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
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In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the
Company have been properly kept in accordance with the provisions of the Act.
PricewaterhouseCoopers LLP
Public Accountants and Chartered Accountants
Singapore, 24 May 2019
(＊) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途
保管している。
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