ロイズ・バンク・ピーエルシー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイズ・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月 30 日
【会社名】 ロイズ・バンク・ピーエルシー
(Lloyds Bank plc)
【代表者の役職氏名】 グループ・コーポレート・トレジャラー
トビー・ルージャー
(Toby Rougier, Group Corporate Treasurer)
【本店の所在の場所】 連合王国 EC2V 7HN ロンドン市グレシャム・ストリート 25 番地
(25 Gresham Street, London EC2V 7HN, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 大 塚 圭 介
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和元 年７月１日
効力発生日 令和元年７月９日
有効期限 令和３年７月８日
発行登録番号 １ - 外２
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 7,500 億円
発行可能額 7,500 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和元年９月 30 日（提出日）である。
【提出理由】 令和元年７月１日付発行登録書について、令和元年９月 30 日
に提出した臨時報告書を参照書類とするため、本訂正発行登
録書を提出するものである。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
訂正発行登録書
【訂正内容】
（以下の訂正が令和元年７月１日付発行登録書の「第二部 参照情報」においてなされる。訂正箇所は下線で示さ
れる。）
（訂正前）
第二部 参照情報
第１ 参照書類
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書
類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度平成 30 年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
令和元年７月１日関東財務局長に提出
事業年度 2019 年度（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度令和２年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年 12 月 31 日）
令和３年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 2019 年度中（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年６月 30 日）
令和元年９月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度令和２年度中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日）
令和２年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
該当事項なし。
＜中略＞
７ 訂正報告書
該当事項なし。
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
訂正発行登録書
（訂正 後 ）
第二部 参照情報
第１ 参照書類
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書
類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度平成 30 年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
令和元年７月１日関東財務局長に提出
事業年度 2019 年度（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度令和２年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年 12 月 31 日）
令和３年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 2019 年度中（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年６月 30 日）
令和元年９月 30 日関東財務局長に提出
事業年度令和２年度中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日）
令和２年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（令和元年９月 30 日）までに、臨時報告書（企業内容
等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号の規定に基づくもの）を令和元年９月 30 日に関東財務局長に
提出
＜中略＞
７ 訂正報告書
該当事項なし。
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