コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年９月30日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
( 中遠海運發展股份有限公司)
【代表者の役職氏名】
最高経営責任者兼取締役会会長 王大雄 （Wang Da Xiong, the chief
executive officer of the Company and Chairman of the Board)
中華人民共和国上海市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦Ａ－５３８室
【本店の所在の場所】
(Room A-538, International Trade Center, China (Shanghai) Pilot
Free Trade Zone, Shanghai, the PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島 崎 文 彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目3番27号 テラル後楽ビル2階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5802-5860
【事務連絡者氏名】 弁護士 島 崎 文 彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目3番27号 テラル後楽ビル2階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5802-5860
【縦覧に供する場所】 該当なし。
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１. 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「発行者」または「当社」とは、2004年３月３日に中国で設立され
た株式会社であるコスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドをいい、「当グループ」
または「グループ」とはコスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドおよびその連結子
会社をいう。当社は、香港会社条例第XI部に基づく海外会社として香港で登録されている。
２. 本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、また「円」は日本円を
指す。別段の記載がある場合を除き、本書において便宜上一定の香港ドル金額は2019年９月４日の株式会社三菱
UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝13.50円により、また、一定の人民元金額
は2019年９月４日の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝14.88円により円に換算されている。
３. 当社の会計年度は、12月31日をもって終了する１年間である。
４. 本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているが、合計を計数の総
和と合致させるため、ある計数につき適宜切上げまたは切下げの調整を行っている場合がある。但し、このよう
な調整を行っていない計数については、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「Ａ株式」 １株の額面金額１人民元の当社の株式資本を構成する国内株式
で、上海証券取引所に上場されているもの。
「チャイナ・シッピング」 1996 年10月28日にその設立が国家経済貿易委員会により承認さ
れ、6,611,950,000人民元の登録資本を有する中国の国有会社であ
るチャイナ・シッピング (グループ)カンパニー(China Shipping
(Group) Company）。当社の支配株主で、国有資産監督管理委員会
の直轄下にある。
「チャイナ・シッピング・グループ」 チャイナ・シッピングおよびその子会社（当グループを除く。）
「香港会社条例」 香港法第32章の会社条例（その時々の改正または補足を含む）。
「当社」 2004 年３月３日に中国で設立された株式会社であるコスコ・シッ
ピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドをいい、
「当グループ」または「グループ」とはコスコ・シッピング・
ディベロップメント・カンパニー・リミテッドおよびその連結子
会社をいう。当社は、香港会社条例第XI部に基づく海外会社とし
て香港で登録されている。
「ＣＳポーツ」 チャイナ・シッピング・ポーツ・デベロップメント・コ・リミ
テッド(China Shipping Ports Development Co., Ltd.)
「チャイナ・コスコ」 チャイナ・コスコ・ホールディングス・カンパニー・リミテッド
（China COSCO Holdings Company Limited）
「コスコ・パシフィック」 コスコ・パシフィック・リミテッド（COSCO Pacific Limited）
「証券監督管理委員会（CSRC）」 中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory
Commission）
「取締役」または「取締役会」 当社の取締役または取締役会
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「国内株式」 1 株の額面金額1人民元の当社が発行する普通株式で、人民元で引
受け・払込みが行なわれるもの。
「香港国際仲裁センター（HKIAC）」 香港国際仲裁センター（Hong Kong International Arbitration
Centre）
「Ｈ株式」 １株の額面金額１人民元の当社の株式資本を構成する外国株式
で、香港証券取引所にその上場および取引許可の申請が行われて
おり、香港ドルで引受・売買が行なわれるもの。
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区
「中国海事局」または「MSA」 中華人民共和国海事局(Maritime Safety Administration of the
PRC)
「商務部」 中華人民共和国商務部
「交通部」または「MOC」 中華人民共和国交通部(The Ministry of Communications of the
PRC)
「財政部」 中華人民共和国財政部
「中国対外貿易経済合作部（MOFTEC）」 中華人民共和国対外貿易経済合作部(The Ministry of Foreign
Trade and Economic Cooperation of the PRC)。その職責は2003
年３月10日に可決された全人代決議に従い同部から移管され、商
務部に統合された。
「全国社会保障基金理事会」 中華人民共和国の全国社会保障基金理事会。国務院により授権さ
れた組織で、国の全国社会保障基金の運営に責任を負う。
「全国人民代表大会」または「全人代」 中国の立法機関である中華人民共和国全国人民代表大会
「中国人民銀行（PBOC）」 中華人民共和国の中央銀行である中国人民銀行(The People's
Bank of China)
「中華人民共和国」または「中国」 中華人民共和国。「中国の」とはこれに応じて解釈される。本書
において中華人民共和国または中国を指称する場合、香港、中華
人民共和国マカオ特別行政区および台湾は含まない。
「中国会社法」 1993 年12月29日に第８回全国人民代表大会第５期常任委員会によ
り制定され、1994年７月１日に施行された中国の会社法（その
時々の改正、補足その他の修正を含む。）
「中国政府」 中国の中央政府（あらゆる下位政府組織（省、直轄市およびその
他の地区または地方政府組織を含む。）を含む）。
「国家外国為替管理局」（SAFE) 中華人民共和国国家外国為替管理局。外国為替管理に関する事項
を担当する中国の政府機関
「国有資産監督管理委員会」（SASAC） 国務院直属の国有資産監督管理委員会
1998 年３月に廃止されたが、その職責が後に証券監督管理委員会
「証券委員会」
によって承継された中華人民共和国国務院証券委員会
「証券法」 1998 年12月29日に全国人民代表大会常任委員会により制定され、
1999年７月１日に施行された中華人民共和国証券法（その時々の
改正および補足を含む。）
「香港証券先物委員会（SFC）」 香港証券先物委員会 (Securities and Futures Commission of
Hong Kong)
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「証券先物条例（SFO）」 香港法第571章証券先物条例（その時々の改正および補足を含
む。）
「当社株式」 国内株式および外国株式の双方を含む当社の株式
「国務院」 中華人民共和国国務院
ホンコン・エクスチェンジズ・アンド・クリアリング・リミテッ
「香港証券取引所」
ド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）の完全所有子
会社であるザ・ストック・エクスチェンジ・オブ・ホンコン・リ
ミテッド（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2019 年６月に提出された有価証券報告書に記載された中華人民共和国の会社制度、当社の定款等に規定する制度、
外国為替管理制度および課税上の取扱いに、当半期中、重要な変更はなかった。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
当社の前身は、1997年８月28日に中華人民共和国において中国会社法のもとで閉鎖会社組織である有限会社として
設立された。当社のＨ株式の香港証券取引所（メイン・ボード）への上場を見越して当社とチャイナ・シッピングと
の間で行なわれたグループの組織再編の一環として、当社は、2004年３月３日に、中国会社法に基づいて当社の前身
を株式会社へ転換することにより、チャイナ・シッピングを唯一の発起人とする発起設立の方法により設立された。
設立時に38億3,000万株の国内株式が発起人であるチャイナ・シッピングに割当てられ、発行された。
当社の連結財務書類は香港財務報告基準（「HKFRS」）に従って作成されている。
( 単位：別段の表示がある場合を除き、千人民元)
香港財務報告基準(「HKFRS」)
6 月30日終了半期 12 月31日終了年度
2018 年
2017 年 ( 非監査) 2019 年 2017 年 2018 年
( 非監査) （修正再表示） （非監査） （監査済み） （監査済み）
収益 7,723,343 8,221,346 6,833,526 15,901,155 16,242,002
（百万円） 114,923 122,334 101,683 236,609 241,681
売上総利益 1,638,506 1,700,265 1,395,029 3,155,603 3,899,241
（百万円） 24,381 25,300 20,758 46,955 58,021
継続事業からの税引
前利益 1,179,066 487,624 987,167 1,721,492 1,715,605
（百万円） 17,545 7,256 14,689 25,616 25,528
継続事業からの当期
純利益 997,630 231,657 904,362 1,361,350 1,359,397
（百万円） 14,845 3,447 13,457 20,257 20,228
廃止事業からの当期
純利益 90,222 146,967 - 172,982 76,878
（百万円） 1,343 2,187 - 2,574 1,144
当期純利益 1,087,852 378,624 904,362 1,534,332 1,436,275
（百万円） 16,187 5,634 13,457 22,831 21,372
帰属先：
親会社の株主 1,055,029 326,606 904,362 1,463,803 1,384,257
（百万円） 15,699 4,860 13,457 21,781 20,598
非支配持分 32,823 52,018 - 70,529 52,018
（百万円） 488 774 - 1,049 774
１株当りの基本利益 0.0903 0.0280 0.0778 0.1253 0.1185
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（千円） 1 0 1 2 2
親会社の普通株主に
帰属する１株当り利
益
(１株当たり人民元で
表示 )
基本および希薄化
－当期純利益 0.0903 0.0280 0.0778 0.1253 0.1185
（千円） 1 0 1 2 2
－継続事業からの当
期純利益 0.0854 0.0196 0.0778 0.1165 0.1164
（千円） 1 0 1 2 2
当期包括利益の合計 884,212 266,461 996,452 1,814,382 995,553
（百万円） 13,157 3,965 14,827 26,998 14,814
帰属先：
親会社の株主 847,742 214,443 996,452 1,739,824 943,535
（百万円） 12,614 3,191 14,827 25,889 14,040
非支配持分 36,470 52,018 - 74,558 52,018
（百万円） 543 774 - 1,109 774
総資産 124,920,833 144,591,838 142,748,980 139,037,660 137,837,422
（百万円） 1,858,822 2,151,527 2,124,105 2,068,880 2,051,021
純資産 14,746,058 16,995,001 23,561,099 16,873,787 18,040,135
（百万円） 219,421 252,886 350,589 251,082 268,437
株主持分合計 14,746,058 16,995,001 23,561,099 16,873,787 18,040,135
（百万円） 219,421 252,886 350,589 251,082 268,437
株式資本 11,683,125 11,683,125 11,608,125 11,683,125 11,683,125
（百万円） 173,845 173,845 172,729 173,845 173,845
*
自己資本比率 11.80% 11.75% 16.51% 12.14% 13.09%
* 純資産を総資産で除したもの。
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発行済み株式数
（株）
11,683,125,000 11,683,125,000 111,608,125,000 11,683,125,000 11,683,125,000
営業活動に使用され
た／からもたらされ
た正味キャッシュ
3,344,503 1,735,690 2,895,941 11,852,141 6,417
49,766 25,827 43,092 176,360 95
（百万円）
投資活動に使用され
た正味キャッシュ
(3,645,036) (6,394,122) (4,653,192) (6,652,489) (17,788,636)
（百万円）
(54,238) (95,145) (69,239) (98,989) (264,695)
財務活動に使用され
た／からもたらされ
た正味キャッシュ
(2,146,191) (338,458) (686,384) 2,886,277 3,227,502
（百万円）
(31,935) (5,036) (10,213) 42,948 48,025
現金および現金同等
物の期末残高
12,992,021 15,249,194 12,802,452 23,193,300 15,249,194
（百万円）
193,321 226,908 190,500 345,116 226,908
従業員数 （ 概算 ） *
7,784 9,476 7,470 8,278 8,082
* 派遣乗組員を含む。
２ 【事業の内容】
事業内容の変更については、後記 「第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参
照のこと。
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３ 【関係会社の状況】
（1）親会社
チャイナ・シッピング（グループ）カンパニー
（2）子会社
当半期中、当社の主要な子会社に重大な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2019 年６月30日現在、当グループには7,470名の従業員がおり、当期における人件費の総額(従業員の報酬、福祉
費用および社会保険料等を含む)は、約860,634,000人民元であった(派遣従業員の労務費を含む。)。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営陣の討議と分析
1. マクロ経済情勢
2019 年上半期においては、複雑な国際情勢と市場の状況に加え、世界経済および貿易の成長の鈍化が見られた。
最新の世界経済見通し報告書では、国際通貨基金は2019年の世界経済成長の減速を予測しており、成長率は2019年
に3.2％に低下し、2020年にはわずかに3.5％に回復すると予測している。世界的な経済活動が予想を下回ったこと
により、2019年には先進国経済は1.9％成長する一方で、新興市場および発展途上国経済の成長率は4.1％に減速す
ると予測されている。
中国経済のファンダメンタルズは、発展の質の向上により堅調な成長を維持した。当上半期において、対外輸入
および輸出は着実に成長を続けた。中国通関統計によると、当上半期における中国の対外貿易の輸出入総額は14.67
兆人民元で、前年同期比で3.9％増加した。特に、欧州連合は中国の最大の貿易相手国であり、対欧州貿易総額は、
中国の輸出入総額の15.7％を占めた。一帯一路に沿った国々との輸出入の伸びは9.7％で、全体の伸びを上回ってい
る。対外貿易の状況に限っては、当上半期において中国は対外貿易の質の向上のためのより強固な基盤を築き、基
本的な推進力は引き続き強化された。
2. 海運市場
当上半期には、世界経済の成長および貿易成長の原動力の欠如ならびに世界の主要経済国間の貿易関係に対する
不確実性の高まりを考慮して、コンテナ輸送の需要の伸びが低下した。また、海上輸送能力は緩やかに向上した
が、新船舶の引き渡しは前年同期比で減少し、船舶の解体が増加した。市場の需給の伸びが同時に低下したこと
で、海運市場は全体的な需給の均衡を達成することができた。当上半期の中国コンテナ運賃指数（CCFI）の平均値
は828ポイントで、前年同期比で3.9％増加した。2019年下半期には、国際貿易情勢に対する不確実性が対外貿易輸
送の需要に継続的に影響を及ぼす一方で、中国の一帯一路に沿った地域および国との貿易総額はより速いペースで
成長を続け、海運需要の安定した成長を促進することが予想される。
3. 金融市場
当上半期において、規制当局は、明らかに増加している国内外のリスクおよび課題に囲まれた複雑な環境におけ
る着実な成長、構造調整およびリスク防止のための一連の政策と措置を適用した。これにより、金融市場は全体的
に安定していた。2019年６月末現在、中国のマネーサプライの定義２（M2）の残高および社会融資総量は、前年同
期比でそれぞれ8.5％と10.9％の増加を記録した。当上半期の上海総合指数は累積で19.45％増加し、深セン総合指
数および創業板指数はそれぞれ累積で26.78％および20.87％増加した。2019年下半期においては、中国政府および
規制当局は、進歩と同時に全体的な安定性を兼ね備えた国内経済の建設的な発展を維持し、質の高い経済発展の継
続的な進展を支えるため、引き続き金融供給側の構造改革を促進し、効率的に実行し相互補完する積極的な財政政
策および堅実な金融政策を実施することを目指す。
将来への展望と当社の戦略
1. 戦略的ポジショニング
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船舶ファイナンスのプラットフォームとして、当社は優れた資源を統合し、船舶業界での経験を十二分に活用
し、さまざま金融事業の間のシナジー効果を高めることで、中国ひいては世界第１級のプレーヤーとなることをめ
ざ して、独自の船舶事業での特性を活かしたサプライチェーンを構築していく。
2. 発展の目標
当社は、海運事業で優位性を発揮し、産業チェーンのリソースと船舶ファイナンスを基盤として統合すること、
船舶および関連産業リース、コンテナ製造、投資およびサービス業を中核事業としつつ、産業クラスターを発展さ
せること、ならびに業界と金融を結びつけ、さまざまな金融機能を統合し、市場メカニズム、差別化された優位
性、国際的なビジョンを備えたさまざまな事業の相乗効果により、「ワンストップ」船舶金融サービスの基盤を発
展させることを目標としている。
3. 発展計画
1) 船舶および関連産業リース事業
船舶リース事業では、さまざまな船舶（コンテナ船や、ドライ・バルク船など）を対象としたオペレーティン
グ・リースまたはファイナンス・リースに重点を置いている。当社は、既存の事業を基盤として、一流の国内船主
リース会社となるために、ハイレベルの専門的投資およびファイナンシングの専門チームを徐々に構築していく。
短期的な見通しでは、当社は現在の輸送船団のリソースを十分に活用して国内事業を活性化させ、長期的には、業
界における独自の競争力を確立するために、チャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッド（中
國遠洋海運集團有限公司）の産業チェーンの優位性を最大限に活用することにより、国外事業の割合を徐々に増や
し、「ワンストップ」事業モデルを策定する予定である。
コンテナ業界チェーンに欠くことのできないコンテナ・リース事業は主に、コンテナ・リースとさまざまな種類
の取引に関連している。 当社は目下、フローレンス・インターナショナル・リミテッドのリース事業に基づいた独
自の競争力を活かして世界をリードするコンテナ・リース会社になる事を目指している。当面、当社は、「中核事
業を強化しつつ、市場の機会を捉える」というガイドラインに従い、中核事業を強固にするために販売、コストお
よび能力の間の相乗効果を実現する。長期的には、冷却機能を備えた特殊なコンテナ・リース事業を展開するため
に、市場の機会を捉え、利益が増大するよう契約パターンを拡大して資本構造を改善する。
その他リース事業では、主に医療サービス、教育、新エネルギーおよび知的生産などの発展可能性のある分野に
重点を置いている。当社は、中小企業顧客や中小規模のプロジェクトに焦点をあて、既存事業、実績および資本を
活用することでファイナンス・リース業界のリーダーとなり、産業と金融の統合を促進し、戦略的投資家を引きつ
け、独自の開発能力を強化することを目指している。産業部門に関しては、統一された基準に基づくワンストップ
専門サービスを提供するリース事業基盤を確立するために、当社は顧客志向の開発を支援し、付加価値のあるファ
イナンス・リース・サービスを提供する。
2 ） コンテナ製造業
当社は技術改善を通じて包括的な競争力を高め、経営を改善し、環境技術の促進と改善を加速させる。当社は、
ばら積み乾貨物船のコンテナ製造を強化し、コンテナ製品開発を多角化し、特殊コンテナ市場の市場シェアを拡大
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するとともに、冷凍コンテナ製造業を展開する。また、当社は、先端技術を有し、高い稼働率および収益性を兼ね
備えた世界的なコンテナ製造会社を設立するために、グループが新たに取得した資産を統合し、事業を拡大する適
切 な機会を追求する。
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3) 投資およびサービス事業
当社は、海運業および新興産業の発展を支援し、産業と金融の統合を促進するために、戦略的価値と投資利益を
同等に重視し、戦略的相乗効果と業績ドライバーの双方を優先し、業界からの資金およびその他の様々な方法を通
じて外部資本をプールするために国内外のリソースを最大限活用する。当社は妥当な投資利益を獲得しつつ、当社
が手がける将来の投資事業を発展させる。
グループの財務の概観
グループは当期中に6,833,526,000人民元の収益を計上した。これは前年同期の8,221,346,000人民元から16.9％の
減少であった。継続事業からの税引前利益は987,167,000人民元で、前年同期の487,624,000人民元から102.4％増加
した。親会社の所有者に帰属する当期純利益は904,362,000人民元で、前年同期の326,606,000人民元から176.9％増
加した。これは主に、グループが保有する上場株式投資の株価の上昇によるものである。
セグメント別の業績分析は以下の通りである。
単位：千人民元
収益 原価
2019 年６月 2019 年６月
30日終了半 2018 年６月30 増減 30日終了半 2018 年６月30 増減
期 日終了半期 （％） 期 日終了半期 （％）
セグメント
船舶および関連産
業リース 5,243,507 5,011,856 5% 3,925,951 3,509,154 12%
コンテナ製造業 2,437,749 4,676,837 (48%) 2,362,104 4,364,719 (46%)
投資およびサービ
ス事業 24,540 21,935 12% 102 40 155%
その他事業 – – 0% 42,064 18,512 127%
相殺金額 (872,270) (1,489,282) (41%) (891,724) (1,371,344) (35%)
合計 6,833,526 8,221,346 (17%) 5,438,497 6,521,081 (17%)
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半期報告書
1. 船舶関連産業リースの分析
1) 営業収益
グループは、2019年６月30日終了半期において、リース事業の収益は5,243,507,000人民元で、前年同期の
5,011,856,000人民元から4.6％増加した。当該収益はグループ全体の収益の68.0％に相当する。この増加は主に、当
期中の当社のコンテナ・リース事業およびその他関連産業ファイナンス・リース事業の拡大によるものであった。
船舶リース事業からの収益は2,446,168,000人民元で、前年同期の2,491,455,000人民元から1.8％減少した。船舶
のオペレーティング・リースからの収益は2,217,615,000人民元で、船舶のファイナンス・リースおよびその他船舶
のファイナンス・リースからの収益は約228,553,000人民元であった。2019年６月30日現在、グループは92隻の船舶
をリースした(2018年12月31日時点: 94隻)。
コンテナのリース、管理および売却による収益は1,641,074,000人民元で、前年同期の1,454,527,000人民元から
12.8％増加した。この増加は主に、当期中のコンテナ・リース事業の拡大によるものであった。
その他関連産業ファイナンス・リースによる収益は1,156,265,000人民元で、前年同期の1,065,874,000人民元から
8.5％増加した。その他関連産業ファイナンス・リースによる収益の増加は、主に当期中におけるファイナンス・
リース事業の更なる拡大によるものであった。
2) 営業費用
リース事業の営業費用には、主に自社所有船舶の減価償却費および維持費、自社所有コンテナの減価償却費、人件
費、リース期間の満期が到来して返却されたコンテナの売却に係る正味帳簿価額および借受船舶および借受コンテナ
の資金調達コストが含まれている。2019年６月30日終了半期におけるリース事業の営業費用は3,925,951,000人民元
で、前年同期の3,509,154,000人民元の費用から11.9％増加した。船舶リースの費用は前年同期から6.9％増加した
が、これは主に当期中の船舶の集中保守による保守費用の増加によるものであった。コンテナ・リース費用は前年同
期から10.3％増加したが、これは主に当期中のコンテナリース事業の拡大および老朽化したコンテナの減損引当金繰
入によるものであった。その他関連産業リース事業の費用は前年同期から37.9％増加したが、これは主に当期中にお
けるその他関連産業リース事業のさらなる拡大および資産担保証券の複数のトランシェの発行による資本コストの増
加によるものであった。
2. コンテナ製造事業の分析
1) 営業収益
2019 年６月30日終了半期において、グループのコンテナ製造事業による営業収益は2,437,749,000人民元で、前年
同期の4,676,837,000人民元から47.9％減少した。かかる減少は、主に業界の低迷を受けて、当期中に大型コンテナ
輸送会社によるコンテナの購入が減少したことによるコンテナ製造部門の販売数量および販売価格の下落に起因する
ものであった。当半期中のグループのコンテナ売上高は222,000TEUで、前年同期の369,000TEUからと比べて39.8％減
少した。
2) 営業費用
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コンテナ製造事業の営業費用は主に、原材料費、人件費および減価償却費である。2019年６月30日終了半期の営業
費用は2,362,104,000人民元で、前年同期の4,364,719,000人民元から45.9％減少した。かかる減少は、主にコンテナ
製 造業の低迷によるコンテナの販売数量の減少ならびに原材料費の低下によるものであった。
3. 投資およびサービス事業の分析
1) 営業収益
2019 年６月30日終了半期において、グループの金融サービス事業による収益は24,540,000人民元で、前年同期の
21,935,000人民元から11.9％増加した。この増加は、主に当期の保険仲介業の業績が前年同期と比べて改善されたこ
とによるものであった。
2) 営業費用
2019 年６月30日終了半期において、営業費用は102,000人民元で、前年同期の40,000人民元から155.0％増加した。
この増加は、主に当期中の投資およびサービス部門の事業の成長に係る未払印紙税が増加したことによるものであっ
た。
3) 正味投資収益
2019 年６月30日終了半期において、グループの投資事業による正味収益は、1,841,480,000人民元で、前年同期の
734,818,000人民元と比べて150.6％増加した。この増加は、主に、グループが保有する当半期における損益を通じた
公正価値による投資の公正価値が増加したことによるものであった。
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流動性、資金源および資本構成
流動性および借入金
グループの流動性は主に営業活動からのキャッシュ・インフローおよび短期銀行借入によるものである。グループ
の資金使途は主に、営業費用、借入金の返済、コンテナの調達およびグループのファイナンス・リース事業への投入
である。当半期におけるグループの営業活動による正味キャッシュ・インフローは2,895,941,000人民元であった。
また、2019年６月30日現在、グループの現金および現金同等物は12,802,452,000人民元であった。
2019 年６月30日現在、グループの銀行借入およびその他借入の総額は97,663,494,000人民元（36,155,579,000人民
元の１年以内期限到来分を含む。）であった。グループの長期銀行借入およびその他借入は主に、コンテナの調達、
株式取得および流動性の補充のために使用される。
2019 年６月30日現在、グループの人民元建ての未払社債は12,022,969,000人民元で、これは金融リース資産の購
入、借入金の返済および流動性の補充に使用された。
グループの人民元建ての固定利付の借入は35,582,135,000人民元、米ドル建ての固定利付の借入は260,646,000米
ドル (約1,791,866,000人民元相当)、人民元建ての変動利付の借入は1,026,650,000人民元および米ドル建ての変動
利付の借入は8,620,426,000米ドル(約59,262,843,000人民元相当)であった。グループの借入は人民元または米ドル
で決済され、現金および現金同等物は主として人民元および米ドルで決済される。
通常のキャッシュ・フローおよび資本支出のための資金需要は社内のキャッシュ・フローまたは外部資金で手当て
することができる。取締役はグループのキャッシュ・フローを随時、見直している。グループは、自己資本と借入資
本の適切なバランスを保ち、常に、実効性のある資本構造を維持するよう心がけている。
正味流動負債
2019年６月30日現在、グループの正味流動負債は17,395,034,000人民元であった。流動資産には、主に、
1,483,257,000人民元の棚卸資産、1,511,069,000人民元の売掛金および受取手形、950,906,000人民元の前払金およ
びその他債権、12,970,581,000人民元の一年以内回収予定のファイナンス・リース債権ならびに13,668,807,000人民
元の現金および現金同等物ならびに制限付預金が含まれている。流動負債には主に、2,387,169,000人民元の買掛
金、3,372,394,000人民元のその他債務および未払金、93,541,000人民元の契約債務、160,509,000人民元の未払税
金、11,972,664,000人民元の短期銀行借入金、24,182,915,000人民元の一年以内返済予定の長期借入金、
5,952,625,000人民元の社債および501,057,000人民元の一年以内返済予定のリース債務の流動部分が含まれている。
キャッシュ・フロー
2019年６月30日終了半期において、営業活動によるグループの正味キャッシュ・インフローは2,895,941,000人民
元で、主に人民元建ておよび米ドル建てとなっており、前年同期の営業活動による正味キャッシュ・インフローの
1,735,690,000人民元から1,160,251,000人民元増加した。2019年６月末現在の現金および現金同等物残高は、当期首
と比べると2,446,742,000人民元下落した。これは主に、営業活動による正味キャッシュ・インフローが財務活動お
よび投資活動による正味キャッシュ・アウトフローよりも少なかったためである。当期中におけるグループの財務活
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動によるキャッシュ・インフローは、主に銀行およびその他借入金によるもので、かかる資金は主に、短期運用、コ
ンテナの購入および建造に使用された。
下表は、2019年６月30日および2018年６月30日に終了した６ヵ月間におけるグループのキャッシュ・フローに関す
る情報をそれぞれ示している。
単位：人民元
2019 年６月30日終了半期 2018 年６月30日終了半期
営業活動からもたらされた 2,895,941,000 1,735,690,000
正味現金
投資活動に使用された正味 (4,653,192,000) (6,394,122,000)
現金
財務活動に使用された正味 (686,384,000) (338,458,000)
現金
現金に対する為替変動 (3,107,000) (77,651,000)
廃止事業に帰属する現金お – (12,448,441,000)
よび現金同等物
営業活動からもたらされた正味現金
2019年６月30日終了半期において、営業活動からもたらされた正味キャッシュ・インフローは2,895,941,000人民
元で、前年同期の正味キャッシュ・インフロー1,735,690,000人民元から1,160,251,000人民元増加した。チャイナ・
シッピング・ファイナンス・カンパニー・リミテッドの吸収による合併の影響を除くと、正味インフローは前年同期
から426,266,000人民元増加した。営業活動からもたらされたキャッシュ・フローは、引き続き全体的に安定して改
善傾向にあった。
投資活動に使用された正味現金
2019年６月30日終了半期において、投資活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローは4,653,192,000人民元
で、前年同期の6,394,122,000人民元の投資活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローから1,740,930,000人民
元減少した。投資活動に使用された正味現金の減少は、主に2019年６月30日終了半期におけるグループのコンテナの
購入減少したことによるものであった。
財務活動による正味現金
2019年６月30日終了半期において、財務活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローは686,384,000人民元
で、前年同期の338,458,000人民元の財務活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローから347,926,000人民元増
加した。2019年６月30日終了半期において、グループの銀行およびその他借入金は24,718,170,000人民元で、銀行お
よびその他借入金の返済額は33,523,638,000人民元であった。
売掛金および受取手形の平均回転期間
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2019年６月30日現在、グループの売掛金および受取手形の正味残高は1,511,069,000人民元で、2018年12月31日か
ら476,197,000人民元の増加となる。そのうち、受取手形は43,676,000人民元増加し、売掛金は432,521,000人民元増
加 した。これは主に、当期末現在で新たに署名されたコンテナ製造部門の受注に対する支払いが未払いとなっている
ことによるものであった。
これは主に、期末に新たに署名されたコンテナ製造セグメントの販売注文に対する保留中の支払いによるもので
す。
ギアリング・レシオ
2019年６月30日現在、当社の正味ギアリング・レシオ（すなわち、正味債務が株主持分に占める割合）は411％
で、2018年12月31日現在の533％を下回った。正味ギアリング・レシオの低下は主に、当半期中における永久債の発
行による株主持分の増加によるものであった。
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為替リスク
グループの船舶関連リース事業およびコンテナ製造業の収益および費用は、米ドルで決済されるか、米ドル建てと
なっている。その結果、人民元の為替変動による正味営業収益に対する影響はある一定程度まで、相互に相殺するこ
とができる。2019年６月30日終了半期において、グループは4,721,000人民元の為替差益を計上した。これは主に、
当半期中における米ドルの為替レートの変動と29,767,000人民元の親会社の株主に帰属する持分に計上された為替換
算差額の減少によるものであった。グループは引き続き人民元と諸外国の主要な国際決済通貨の為替レートの変動を
注視し、為替レートの変動に起因する損失を削減するとともに、グループの為替リスクを軽減するため必要に応じて
適切な処置を講ずる考えである。
資本支出
2019年６月30日終了半期について、コンテナ、機械および機器の取得に対するグループの支出ならびにその他支出
は、969,388,000人民元であり、ファイナンス・リース資産の取得に対する支出は10,106,756,000人民元であった。
資本コミットメント
2019年６月30日現在、グループは、契約済みであるが未提供の固定資産に対する資本コミットメントとしてが
266,891,000人民元を有していた。株式投資コミットメントは890,134,000人民元であった。
担保
2019年６月30日現在、グループの正味帳簿価額約22,179,898,000人民元の一部のコンテナ船およびコンテナ(2018
年12月31日現在: 22,735,030,000人民元)、20,554,136,000人民元のファイナンス・リース債権(2018年12月31日:
12,752,131,000人民元)および551,623,000人民元の制限付預金(2018年12月31日: 597,465,000人民元) は、銀行借入
金の供与および債券の発行のために担保に差し入れられた。
後発事象
2019年６月30日以降、グループに関する重要な後発事象は存在しなかった。
偶発債務
2019年６月30日現在、グループに関する重要な偶発債務はなかった。
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２ 【事業等のリスク】
当期中、当該記載の内容に重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。
４ 【経営上の重要な契約等】
特になし。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
「第３ 事業の内容 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
「第３ 事業の内容 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（2019年６月30日現在）
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(1) (1)
授権株式数 発行済株式数 未発行株式数
(2)
11,608,125,000 株
－ －
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) A 株式とH株式の合計数。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別お
登録認可金融
よび額面・無額面の 種類 発行数
内容
別
商品取引業協会名
A 株式およびH株式の
内容については、本
記名式
A 株式－上海証券取引所
*
普通株式 書「第一部 企業情
11,608,125,000 株
H 株式－香港証券取引所
額面1.00人民元
報」の「定義」を参
照のこと
* 内訳：
A 株式 7,932,125,000 株
H 株式 3,676,000,000 株
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】（2018年６月30日現在）
（A株式）
発行済株式総数 資本金
( 株) ( 人民元)
増減数 残高 増減額 残高 摘要
年月日
2019 年１月１日 7,932,125,000 7,932,125,000
7,932,125,000 7,932,125,000
2019 年６月30日
（H株式）
発行済株式総数 資本金
( 株) ( 人民元)
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2019 年１月１日 3,751,000,000 3,751,000,000
3,676,000,000 3,676,000,000
2019 年６月30日 -75,000,000 -75,000,000
2019 年６月30日現在、当社株式の追加発行を要するような転換社債または株式ワラントは存在しない。
(4) 【大株主の状況】（2019年６月30日現在の登録株主）
（A株式）
名称 住所 所有株式数* 発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合（％）
チャイナ・シッピング（グ 中華人民共和国上海市ビンジアン・アベ
4,559,139,175 39.28
ループ）カンパニー ニュー5299号
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（H株式）
名称 住所 所有株式数* 発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合（％）
HKSCC ノミニーズ・リミテッ 香港デ・ボークス・ロード・セントラル
3,655,391,425 31.49
ド 199、ビクウッド・プラザ７階
* 上記以外には、2019年６月30日現在、当社の株式全体の1％を超えて保有する者はいない。
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２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
（A株式）
表示期間中の上海証券取引所におけるA株式の最高・最低株価は下表のとおりである。
A 株式は、2007年12月12日に上海証券取引所に上場された。
（単位：人民元）
2019 年
月 別 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
2.45 3.10 3.24 3.74 3.12 2.86
最 高
(36 円) （46円） （48円） （56円） （46円） （43円）
2.23 2.90 2.90 3.03 2.67 2.56
最 低
（33円） （43円） （43円） （45円） （40円） （38円）
出典：上海証券取引所
（H株式）
表示期間中の香港証券取引所におけるH株式の最高・最低株価は下表のとおりである。
H 株式は2004年６月16日に香港証券取引所に上場された。
（単位：香港ドル）
2019 年
月 別 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
0.90 1.06 1.06 1.16 1.04 0.94
最 高
（12円） （14円） （14円） （16円） （14円） （13円）
0.73 0.87 0.95 1.00 0.90 0.90
最 低
（10円） （12円） （13円） （14円） （12円） （12円）
出典：香港証券取引所
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３ 【役員の状況】
Sun Yue Ying （孫月英）女史は、2019年７月５日付で取締役会会長兼業務執行取締役を退任した。
Sun Yue Ying （孫月英）女史の退任後は、業務執行取締役兼最高経営責任者であるWang Da Xiong (王大雄)氏が
2019年７月５日付で取締役会会長に任命された。
Gu Xu （ 顧旭 ）氏は、2019年８月20日付で独立非業務執行取締役を退任した。
上記の異動の結果、2019年９月17日現在、当社の取締役、監査役および上級役員は男性11名および女性２名から
なり、女性の比率は約15.4％である。
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第６ 【経理の状況】
(１) 本書記載の2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヵ月間にかかる当社の非監査中間財務情報は、香
港公認会計士協会（HKICPA）の発行した香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成された当社の
2019年度中間財務情報から抜粋されたものである。
当社が非監査中間財務情報を作成するにあたって採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般
に公正妥当と認められている会計原則および会計慣行の主な相違は、「３ 香港と日本における会計原則及
び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
(２) 本書記載の非監査中間財務情報は、独立会計監査人の監査を受けていない。
(３) 本書記載の非監査中間財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)第76条第１項の規定に従って作成されている。
(４) 当社の原文の非監査中間財務情報は、人民元で表示されている。以下の中間財務情報で表示された円金額
は、利用者の便宜のためであり、中間財務諸表等規則第77条の規定に従って、2019年９月４日現在の中国通
信配信の中国人民銀行公表中心値に基づく１人民元＝14.88円で換算された金額である。円換算額は、表示
の便宜上記載されているのみであり、金額は百万円単位で四捨五入して表示されているため、合計は計数の
総和と必ずしも一致しないことがある。
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１【中間財務書類】
中間要約連結損益計算書
2019 年6 月 30 日終了半期
6 月 30 日終了半期
注記 2019 年 2018 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （非監査）
継続事業
▶
収益 8,221,346 122,334
6,833,526 101,683
売上原価 (6,521,081) (97,034)
(5,438,497) (80,925)
売上総利益 1,700,265 25,300
1,395,029 20,758
その他の収益 5 159,246 2,370
141,836 2,111
その他の利益／（損失）（純額） 6 (450,108) (6,698)
551,649 8,209
販売一般管理費 (405,639) (6,036)
(448,084) (6,667)
予想信用損失 (182,208) (2,711)
(241,847) (3,599)
金融費用 (1,563,438) (23,264)
(1,753,352) (26,090)
持分利益／（損失） :
関連会社 1,222,322 18,188
1,342,949 19,983
ジョイント・ベンチャー 7,184 107
(1,013) (15)
継続事業からの税引前利益 487,624 7,256
987,167 14,689
法人税 7 (255,967) (3,809)
(82,805) (1,232)
継続事業からの当期利益 231,657 3,447
904,362 13,457
廃止事業
廃止事業からの当期利益 146,967 2,187
–
当期利益 378,624 5,634
904,362 13,457
帰属先 :
親会社の株主 13,457 326,606 4,860
904,362
非支配持分 52,018 774
–
13,457 378,624 5,634
904,362
親会社の普通株主に帰属する１株当り利益
( １株当り人民元で表示 ) 8
基本および希薄化
– 当期利益 0.0280 0.42 円
0.0778 1.16 円
0.0196
– 継続事業からの当期利益 0.29 円
0.0778 1.16 円
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
中間要約連結包括利益計算書
2019 年6 月 30 日終了半期
6 月 30 日終了半期
2019 年 2018 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （非監査）
当期利益
904,362 13,457 378,624 5,634
その他の包括利益／（損失）
その後の期に損益に振り替えられる可能性のあるその
他の包括利益／（損失）
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
期中に発生したヘッジ商品の公正価値の変動の有
効部分
(27,063) (403) 9,527 142
為替換算差額 :
在外事業の為替換算差額 (29,767) (443) (128,238) (1,908)
関連会社およびジョイント・ベンチャー :
関連会社およびジョイント・ベンチャーのその他
140,917 2,097 18,044 268
包括利益に対する持分
その後の期に損益に振り替えらる可能性のある正味
84,087 1,251 (100,667) (1,498)
包括利益／（損失）
その後の期に損益に振り替えられないその他の包括
利益／（損失）：
関連会社：
関連会社のその他の包括利益／（損失）に対す
8,003 119 (11,496) (171)
る持分
その後の期に損益に振り替えられない正味包括利
8,003 119 (11,496) (171)
益／（損失）
当期その他の包括利益／（損失）（税引後） 92,090 1,370 (112,163) (1,669)
当期包括利益合計 996,452 14,827 266,461 3,965
帰属先 :
親会社の株主 996,452 14,827 214,443 3,191
非支配持分 - - 52,018 774
996,452 14,827 266,461 3,965
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半期報告書
中間要約連結財政状態計算書
2019 年6 月 30 日現在
2019 年6 月 30 日 2018 年12 月 31 日
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （監査済み）
非流動資産
有形固定資産 56,040,140 833,877 56,483,496 840,474
投資不動産 104,315 1,552 104,443 1,554
使用権資産 259,960 3,868 – –
土地リース前払金 – - 110,795 1,649
無形資産 22,248 331 18,388 274
関連会社投資 24,843,278 369,668 23,629,294 351,604
ジョイント・ベンチャー投資 188,865 2,810 193,308 2,876
損益を通じた公正価値による金融資産 3,958,827 58,907 3,446,701 51,287
ファイナンス・リース未収債権 25,601,589 380,952 23,220,091 345,515
ファクタリング受取債権 197,368 2,937 150,937 2,246
デリバティブ金融商品 2,135 32 16,283 242
繰延税金資産 264,371 3,934 197,740 2,942
その他長期前払金 35,041 521 24,437 364
非流動資産合計 111,518,137 1,659,390 107,595,913 1,601,027
流動資産
棚卸資産 1,483,257 22,071 1,017,748 15,144
売掛金および受取手形 10 1,511,069 22,485 1,034,872 15,399
前払金およびその他受取債権 950,906 14,149 591,777 8,806
土地リース前払金 – – 3,587 53
ファイナンス・リース未収債権 12,970,581 193,002 10,711,620 159,389
ファクタリング債権 643,363 9,573 673,737 10,025
デリバティブ金融商品 2,860 43 7,309 109
制限付預金 866,355 12,891 951,665 14,161
現金および現金同等物 12,802,452 190,500 15,249,194 226,908
流動資産合計 31,230,843 464,715 30,241,509 449,994
資産合計 142,748,980 2,124,105 137,837,422 2,051,021
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
2019 年6 月 30 日 2018 年12 月 31 日
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （監査済み）
流動負債
買掛金 11 2,387,169 35,521 1,686,104 25,089
その他の未払費用および未払金 3,372,394 50,181 2,665,101 39,657
契約負債 93,541 1,392 26,811 399
銀行借入およびその他借入 36,155,579 537,995 47,469,440 706,345
社債 5,952,625 88,575 2,631,916 39,163
ファイナンス・リース債務 – 187,197 2,785
リース負債 501,057 7,456 – -
デリバティブ金融商品 3,003 45 883 13
未払税金 160,509 2,388 225,114 3,350
流動負債合計 48,625,877 723,553 54,892,566 816,801
正味流動負債 (17,395,034) (258,838) (24,651,057) (366,808)
流動負債控除後資産合計 94,123,103 1,400,552 82,944,856 1,234,219
非流動負債
銀行借入およびその他借入 61,507,915 915,238 57,346,797 853,320
社債 6,070,344 90,327 3,381,784 50,321
ファイナンス・リース債務 – 1,359,478 20,229
リース負債 262,557 3,907 – -
デリバティブ金融商品 9,697 144 3,071 46
政府補助金 12,259 182 13,035 194
繰延税金負債 338,135 5,031 371,812 5,533
その他の長期未払金 2,361,097 35,133 2,428,744 36,140
非流動負債合計 70,562,004 1,049,963 64,904,721 965,782
純資産 23,561,099 350,589 18,040,135 268,437
資本
親会社株主帰属持分
資本金 11,608,125 172,729 11,683,125 173,845
自己株式 (233,428) (3,473) - -
特別積立金 890 13 - -
その他の準備金 (2,476,439) (36,849) (2,788,156) (41,488)
その他持分金融商品 7,000,000 104,160 2,000,000 29,760
その他の包括利益 (2,851,200) (42,426) (2,943,290) (43,796)
留保利益 10,513,151 156,436 10,088,456 150,116
株主持分合計
23,561,099 350,589 268,437
18,040,135
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中間要約連結 持分変動 計算書
2019 年 ６ 月 30 日終了 半期
親会社株主帰属分
その他 非支配
特別 一般 その他の その他持分
資本金 自己株式 利益剰余金 合計 持分合計
準備金 準備金 積立金 証券
包括利益 持分
千人民元 千人民元
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2019 年１月１日現在 11,683,125 – – – (2,788,156) 2,000,000 (2,943,290) 10,088,456 18,040,135 – 18,040,135
HKFRS 第16号（注記2.2）適用
– – – – – – – (3,239) (3,239) – (3,239)
による影響
2019 年1月1日現在（修正再表
11,683,125 – – – (2,788,156) 2,000,000 (2,943,290) 10,085,217 18,036,896 – 18,036,896
示後）
当期利益 – – – – – – – 904,362 904,362 – 904,362
当期その他包括利益:
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ（税引後）：
当期に発生したヘッジ
手段の公正価値の変動 – – – – – – (27,063) – (27,063) – (27,063)
の有効部分
為替差損益：
在外事業の為替換算差額 – – – – – – (29,767) – (29,767) – (29,767)
関連会社およびジョイン
ト・ベンチャー：
関連会社およびジョイ
ント・ベンチャーのそ
– – – – – – 148,920 – 148,920 – 148,920
の他包括利益に対する
持分
当期包括利益合計 – – – – – – 92,090 904,362 996,452 – 996,452
関連会社の資本剰余金に対す
– – – – 303,494 – – – 303,494 – 303,494
る持分
株式の買戻し（注記15） – (300,205) – – – – – – (300,205) – (300,205)
自己株式の消却（注記15） (75,000) 66,777 – – 8,223 – – – – – –
宣言された2018年最終配当金
– – – – – – – (380,440) (380,440) – (380,440)
（注記11）
その他持分証券の発行 – – – – – 5,000,000 – – 5,000,000 – 5,000,000
その他持分証券に係る配当金 – – – – – – – (95,098) (95,098) – (95,098)
利益剰余金からの振替 – – 17,258 – – – – (17,258) – – –
特別準備金の取崩 – – (16,368) – – – – 16,368 – – –
2019 年６月30日現在(非監査) 11,608,125 (233,428) 890 – (2,476,439) 7,000,000 (2,851,200) 10,513,151 23,561,099 – 23,561,099
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中間要約連結 持分変動 計算書（続き）
2019 年 ６ 月 30 日終了 半期
親会社株主帰属分
その他 非支配
特別 一般 その他の その他持分
資本金 自己株式 利益剰余金 合計 持分合計
準備金 準備金 積立金 証券
包括利益 持分
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2018 年1月1日現在（監査済） 11,683,125 – 1,912 142,932 (2,851,748) 1,000,000 (2,502,567) 8,674,039 16,147,693 597,625 16,745,318
当期利益 – – – – – – – 326,606 326,606 52,018 378,624
当期その他包括利益:
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ（税引後）：
当期に発生したヘッジ
手段の公正価値の変動 – – – – – – 9,527 – 9,527 – 9,527
の有効部分
為替差損益：
在外事業の為替換算差額 – – – – – – (128,238) – (128,238) – (128,238)
関連会社およびジョイン
ト・ベンチャー：
関連会社およびジョイ
ント・ベンチャーのそ
– – – – – – 6,548 – 6,548 – 6,548
の他包括利益に対する
持分
当期包括利益合計 – – – – – – (112,163) 326,606 214,443 52,018 266,461
関連会社の資本剰余金に対す
– – – – 12,544 – – – 12,544 – 12,544
る持分
その他持分証券に係る配当金 – – – – – – – (29,322) (29,322) – (29,322)
利益剰余金からの振替 – – 14,858 – – – – (14,858) – – –
特別準備金の取崩 – – (15,244) – – – – 15,244 – – –
2018 年６月30日現在(非監査) 11,683,125 – 1,526 142,932 (2,839,204) 1,000,000 (2,614,730) 8,971,709 16,345,358 649,643 16,995,001
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半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年 ６ 月 30 日終了 半期
６月30日終了半期
2019 年 2018 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） ( 非監査)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から生み出されたキャッシュ 3,098,784 46,110 2,014,388 29,974
法人税 支払額 (202,843) (3,018) (278,698) (4,147)
営業活動による正味キャッシュ・フロー 2,895,941 43,092 1,735,690 25,827
投資活動に よる キャッシュ・フロー
利息 受取額 89,660 1,334 36,231 539
関連会社からの受取配当 208,556 3,103 29,071 433
ジョイント・ベンチャーからの受取配当 3,345 50 6,535 97
損益を通じた公正価値による金融資産からの
1,668 25 17,786 265
受取配当
有形固定資産の購入 (969,388) (14,424) (2,663,900) (39,639)
無形資産の 購入 (20,735) (309) (8,779) (131)
有形固定資産の売却による手取金 66,933 996 37,795 562
関連会社に対する持分の購入 – - (70,000) (1,042)
損益を通じた公正価値による金融資産の購入 (28,500) (424) (5,744,619) (85,480)
損益を通じた公正価値による金融資産の売却
20,867 311 5,635,373 83,854
による手取金
ファクタリング債権の増加 (3,179) (47) (89,837) (1,337)
ファイナンス・リース債権の増加 (4,160,445) (61,907) (3,436,561) (51,136)
制限付預金の減少／（増加） 45,793 681 (200,016) (2,976)
その他長期未払金の増加 92,233 1,372 56,799 845
投資活動に使用された正味キャッシュ・フ
(4,653,192) (69,239) (6,394,122) (95,145)
ロー
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中間要約連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
2019 年 ６ 月 30 日終了 半期
６月30日終了半期
2019 年 2018 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） ( 非監査)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の購入に係る支払額 (300,205) (4,467) - -
その他の持分証券の発行による手取金 5,000,000 74,400 - -
新銀行およびその他借入金 24,718,170 367,806 17,262,595 256,867
銀行借入およびその他の借入の返済 (33,523,638) (498,832) (16,054,728) (238,894)
社債の発行 8,280,000 123,206 1,860,000 27,677
社債の償還 (2,270,731) (33,788) (1,027,809) (15,294)
ファイナンス・リース料の元本部分 ／
(243,148) (3,618) (43,229) (643)
ファイナンス・リース料支払額
利息 支払額 (2,363,352) (35,167) (1,997,482) (29,723)
その他持分証券に係る配当金支払額 (29,322) (436) (29,322) (436)
制限付預金の 減少／（ 増加 ） 45,842 682 (308,483) (4,590)
財務 活動 に使用された 正味キャッ
(686,384) (10,213) (338,458) (5,036)
シュ・フロー
現金 およ び現金等価物の純減 (2,443,635) (36,361) (4,996,890) (74,354)
期首現在の現金 および 現金 同等物 15,249,194 226,908 23,193,300 345,116
為替レートの変動による影響（純 額 ） (3,107) (46) (77,651) (1,155)
廃止事業に帰属する現金および現金同
-
- (12,448,441) (185,233)
等物
期末 現在の現金 および 現金 同等物 12,802,452 190,500 5,670,318 84,374
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中間要約連結財務書類に対する注記
2019 年６月30日
1. 会社情報
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は中華人民共和
国（以下「中国」という。）において設立された有限責任会社である。当社の登録事務所は、中華人民共和国上海
市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦Ａ－５３８室（Room A-538, International Trade Center, China
(Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai, the PRC）に所在する。
2019 年6 月 30 日終了半期中、グループの主たる事業活動は以下のとおりである。
(a) オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース
(b) コンテナの製造および販売
(c) 金融および保険仲介業務 の提供
(d) 株式投資、および
(e) 貨物および定期船の代行サービス
取締役の意見では、当社の直属の持株会社および最終の持株会社はそれぞれ、中国で設立されたチャイナ・シッ
ピング・グループ・カンパニー・リミテッドおよびチャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッ
ドである。
2.1 作成の基準
2019 年６月30日終了半期の本中間要約連結財務情報は、HKAS第34号「 中間財務報告 」に従って作成されている。
本中間要約連結財務情報には、年次財務諸表に必要なすべての情報および開示が含まれていないため、2018年12月
31日に終了した年度のグループの年次連結財務諸表と併せて読む必要がある。
継続企業
グループには、2019年６月30日現在、17,395,034,000人民元の正味流動負債が存在する。取締役は、2019年６月
30日現在、未使用の銀行融資枠があることに鑑み、グループには運転資本および資本支出を賄うために必要な流動
性が確保されていると考えている。よって、取締役は、中間要約連結財務情報を継続企業ベースで作成することが
妥当であると判断した。
2.2 会計方針の変更および開示
中間要約連結財務情報の作成に使用された会計方針は、グループの2018年12月31日に終了した事業年度にかかる
年次連結財務書類の作成に使用されたものと一致する。ただし、2019年1月1日付で発効となった香港財務報告基準
（以下「HKFRS」という。）新基準および改訂基準についてはこの限りでない。
HKFRS 第９ 号改訂 負の補償を伴う期限前償還要素
HKFRS 第16 号 リース
HKAS 第19号 改訂 制度改訂、縮小又は清算
HKAS 第28号 改訂 関連法人及び共同支配法人に対する長期の持分
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半期報告書
HK （IFRIC）解釈指針第23号 法人所得税務処理に関する不確実性
年次改良 2015-2017 サイクル HKFRS 第３号、HKFRS第11号、HKAS第12号およびHKAS第23号の改訂
HKFRS 第16「リース」の影響に関して以下で説明するものを除き、新基準および改訂された基準は、グループの
中間要約連結財務情報の作成に関連していない。HKFRS第16号の性質および影響は以下に記載されている。
HKFRS 第16号は、HKAS第17号「リース」、HK（IFRIC）解釈指針第４号「契約にリースが含まれるか否かの判
断」、HK（SIC）解釈指針第15号「オペレーティング・リース－インセンティブ」およびHK（SIC）解釈指針第27号
「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」を置き換えるものである。この基準は、リースの認識、測定、表示お
よび開示の原則を定めており、借手は単一のオンバランスシートモデルのもとですべてのリースを会計処理するこ
とが求められている。HKFRS第16号に基づく貸手の会計処理は、HKAS第17号から実質的な変更はない。HKFRS第16号
は、HKAS第17号の貸手の会計モデルを実質的に引き継いでいる。
当グループは、2019年１月１日の初度適用日から、遡及適用法を用いてHKFRS第16号を採用した。この方法で
は、当該基準は遡及的に適用され、初度適用による累積的影響を2019年１月１日現在の留保利益の期首残高の調整
として認識している。また、2018年の比較情報は修正再表示されておらず、HKAS第17号に基づいて引き続き報告さ
れている。
リースの新定義
HKFRS 第16号では、契約が特定の資産を使用する権利を、一定期間にわたって対価と引き換えに移転する場合、
当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいる。特定の資産の使用により実質的にすべての経済的便益を
得る権利および特定の資産の使用を指図する権利の双方を顧客が有する場合、支配が移転する。グループは、初度
適用日にHKAS第17号およびHK（IFRIC）解釈指針第４号を適用するリースとして過去に特定された契約にのみ当該
基準を適用することを認める実務上の便法を使用することを選択した。HKAS第17号およびHK（IFRIC）解釈指針第
４号のもとでリースとして特定されなかった契約は再評価されなかった。したがって、HKFRS第16号に基づくリー
スの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用されている。
リースの構成要素を含む契約の開始時または再評価時に、グループは、独立価格に基づいて、契約の対価を各
リース要素および非リース要素に配分する。借手は、非リース要素を分離せずに、リース要素および関連する非
リース要素（不動産のリースに係る不動産産管理サービスなど）を単一のリース要素として会計処理するというグ
ループが採用する実務上の便法を利用できる。
HKFRS 第16号の適用による影響の特性
借手として－過去にオペレーティング・リースとして分類されていたリース
グループは従来、借手として、資産の所有に伴う経済価値およびリスクの概ねすべてをグループに移転するリー
スであるかどうかの評価に基づいて、リースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類して
いた。HKFRS第16号に基づき、グループは単一のアプローチを適用して、すべてのリースについて使用権資産およ
びリース負債を認識および測定する。ただし、少額資産（リースごとに選択）および短期リース（原資産のクラス
により選択）に関する２つの選択的免除を除く。グループは、（i）少額資産（ラップトップコンピューターや電
話など）のリース、および（ii）開始日におけるリース期間が12ヵ月以下のリースついては、使用権資産とリース
負債を認識しない選択をしている。その代わりとして、グループは、かかるリースに関連するリース料支払額を、
リース期間にわたり定額法で費用として認識している。
サブリース
サブリースとは、原資産が借手（「中間の貸手」）によって第三者に再リースされ、主たる貸手と借手との間の
リース（「ヘッドリース」）が引き続き有効な取引である。グループは従来、中間の貸手として、原資産を参照し
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て、サブリースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースのいずれかに分類していた。HKFRS第16
号では、グループはヘッドリースを参照してサブリースを分類する。
借手が資産をサブリースする場合、または資産をサブリースする見込みがある場合、ヘッドリースは上記の少額
資産のリースとしては適格ではない。
中間の貸手は、HKFRS第16号に基づく貸手の会計処理モデルを用いた分類に従ってサブリースを会計処理する。
移行による影響
2019 年１月１日現在のリース負債は、残存するリース料支払額を2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いて
割引いた現在価値に基づいて認識された。
使用権資産は、当該基準を常に適用してきたかのような帳簿価額（グループが2019年１月１日現在適用した追加
借入利子率を除く。）に基づいて認識された。これらの資産はすべて、かかる日現在、HKAS第36号に基づき減損に
ついて評価された。グループは、財政状態計算書において使用権資産を個別に表示することを選択した。
サブリースについては、グループは、HKFRS第16号の要件に基づいてオペレーティング・リースまたはファイナ
ンス・リースに分類されるかどうかを判断するために、初度適用日に既存の各オペレーティング・サブリースを再
評価する。この再評価は、原資産ではなく、ヘッドリースに関連する使用権資産に関するヘッドリースおよびサブ
リースの残存する契約条件に基づいている。サブリースがHKAS第17号のもとでオペレーティング・リースとして分
類されたが、HKFRS第16号のもとではファイナンス・リースとして分類された場合、グループは初度適用日に締結
された新しいファイナンス・リース契約としてサブリースを会計処理する。サブリース契約により生じる利益また
は損失は、初度適用日現在の利益剰余金に対する累積的なキャッチアップ修正に含まれる。
グループは、2019年１月１日現在、HKFRS第16号を適用するにあたって、以下の選択的な実務上の便法を使用し
た。
・ 初度適用日から12ヵ月以内に終了するリース期間を有するリースに対して短期リース免除を適用した。
・ 合理的に類似した特性を持つリースのポートフォリオに単一の割引率を適用した。
2019 年１月１日現在のHKFRS第16号の適用から生じる影響は以下のとおりである。
増加／減少
千人民元
（非監査）
資産
使用権資産の増加 262,128
ファイナンス・リース債権の増加 839,566
土地リース前払金の減少－流動部分 (3,587)
土地リース前払金の減少－非流動部分 (110,795)
資産合計の増加
987,312
負債
リース負債の増加 990,551
負債合計の増加
990,551
利益剰余金の減少
3,239
新たな会計方針の概要
2018 年12月31日終了年度の年次財務書類に開示されているリースに関する会計方針は、2019年１月１日から
HKFRS第16号の適用時に以下の新たな会計方針に置き換えられる。
使用権資産
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使用権資産は、リースの開始日に認識される。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失を控
除して測定され、リース負債の再測定について調整される。使用権資産の取得原価には、認識されたリース負債の
金 額、発生した当初直接費用および開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除
した金額が含まれる。グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である
場合を除き、認識された使用権資産は、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償
却される。
リース負債
リース負債は、リースの開始日現在のリース期間にわたって支払われるべきリース料の現在価値で認識される。
リース料支払額には、固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）から受け取るリース・インセンティブをすべて
控除した金額、指数またはレートに依拠する変動リース料支払額および残価保証に基づいて支払われると予想され
る金額が含まれる。また、リース料支払額には、グループが行使することが合理的に確実である購入オプションの
行使価格とリース期間がグループによる解約オプションの行使を反映している場合のリースの解約に係るペナル
ティの支払額も含まれる。指数またはレートに依拠しない変動リース料は、支払いを生じさせる事象または条件が
発生する期間の費用として認識される。
リース料支払額の現在価値を計算するにあたり、グループは、リースにおける計算利子率が容易に決定できない
場合、リース開始日における追加借入利子率を使用する。リース開始日以降、リース負債は利息の増加を反映する
ように増額し、支払われたリース料を反映するように減額する。また、条件変更、指標またはレートの変動から生
じる将来のリース料支払額の変動、リース期間の変更、実質的な固定リース料支払額の変動または原資産を購入す
るための評価の変更がある場合、リース負債の帳簿価額が再測定される。
サブリース
グループは、サブリースを以下のように分類している。
・ ヘッドリースが、借手としての事業体が使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択された短期
リースである場合、当該サブリースはオペレーティング・リースとして分類されなければならない。
・ それ以外の場合、サブリースは、原資産を参照するのではなく、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照
して分類しなければならない。
サブリースがオペレーティング・リースとして分類される場合、中間の貸手は、他のリースと同様に、ヘッド
リースにおけるリース負債と使用権資産を引き続き会計処理する。
サブリースがファイナンス・リースとして分類される場合、中間の貸手は（i）ヘッドリースにおける使用権資
産の認識を中止し、サブリース開始日にサブリースへの純投資を認識する、（ⅱ）使用権資産とサブリースへの純
投資との差額を損益に認識する、ならびに（ⅲ）借手の会計処理モデルに従って当初のリース負債を引き続き会計
処理する。
2.3 会計上の見積もりの変更
2019 年１月１日付で発効となるが、グループは以下のとおり減価償却の見積りに対して変更を行った。
・ 船舶の見積残存価額は、１トン当り330米ドル～366米ドルに変更された。
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・ 一部のコンテナの見積残存価額は、１コンテナ当り780米ドル～900米ドルから886米ドル～1,016米ドルに変
更された。
これにより、会計上の見積りが変更された。取締役の意見において、現在の経営状況に基づき、これらの船舶
およびコンテナの見積残存価額は、当該変更によってより適切に反映された。
当該変更は遡及的に適用され、2019年６月30日に終了した６ヵ月間において減価償却は約119,847,000人民元
減少した。
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３．事業セグメント情報
下表は、2019年６月30日および2018年６月30日終了半期におけるグループの事業セグメントの収益および利益をそ
れぞれ表したものである。
2019 年6 月 30 日終了半期 2018 年6 月30日終了半期
船舶傭船
船舶傭船お および関 投資およ
よび関連産 コンテナ製 投資および 連産業 コンテナ製 びサービ
業リース 造 サービス その他 合計 リース 造 ス その他 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
（非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監 （非監 （非監査）
査） 査）
セグ
メン
ト収
益 :
コン
テナ
の売
上高 - 1,570,046 - - 1,570,046 - 3,191,266 - - 3,191,266
船舶
関連
の予
備部
品の
売上
高 127,978 - - - 127,978 120,528 - - - 120,528
船舶
関連
サー
ビス
の提
供 506,085 - - - 506,085 502,134 - - - 502,134
保険
仲介
業務
の提
- - 19,973 - 19,973 - - 18,224 - 18,224
供
継続
事業
から
の外
部顧
客と
の契
約に
よる
収益
合計 634,063 1,570,046 19,973 - 2,224,082 622,662 3,191,266 18,224 - 3,832,152
使用
権資
産の
サブ
リー
スに
よる
収益 14,638 - - - 14,638 - - - - -
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継続
事業
によ
る外
部顧
客に
対す
る
リー
ス収
4,594,806 - - - 4,594,806 4,389,194 - - - 4,389,194
益
継続
事業
によ
る外
部顧
客か
らの
収益
の合
計 5,243,507 1,570,046 19,973 - 6,833,526 5,011,856 3,191,266 18,224 - 8,221,346
顧客
との
契約
によ
るセ
グメ
ント
間収
- 867,703 4,567 - 872,270 - 1,485,571 3,711 - 1,489,282
益
継続
事業
によ
る収
益合
5,243,507 2,437,749 24,540 - 7,705,796 5,011,856 4,676,837 21,935 - 9,710,628
計
セグ
メン
ト業
績 233,017 (20,281) 1,234,662 (31,173) 1,416,225 600,173 207,360 202,316 (16,867) 992,982
セグ
メン
ト間
収益
の相
殺消
去 19,454 (168,777)
未配
賦一
般管
理費 (53,008) (45,044)
未配
賦金
融費
(395,504) (291,537)
用
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継続
事業
によ
る税
引前
987,167 487,624
利益
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４．顧客との契約による収益
2019 年および2018年６月30日終了半期における顧客との契約によるグループ収益（上記の財の販売およびサービ
スの提供を含む。）の内訳は以下のとおりである。
6 月 30 日終了半期
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
財またはサービスの種類
コンテナの売上高
1,570,046 3,191,266
船舶関連予備部品の売上高
127,978 120,528
船舶関連サービスの提供
506,085 502,134
保険仲介業務の提供
19,973 18,224
顧客との契約による収益合計
2,224,082 3,832,152
地域別市場
香港
1,066,132 1,531,689
中国本土
711,172 1,546,815
アジア（香港および中国本土を除く。）
374,591 198,750
米国
64,939 535,908
ヨーロッパ
2,732 10,601
その他
4,516 8,389
顧客との契約による収益の合計
2,224,082 3,832,152
収益認識のタイミング
ある時点で移転した財
1,698,024 3,311,794
時間経過に伴い転送されたサービス
526,058 520,358
顧客との契約による収益合計
2,224,082 3,832,152
５. その他の収益
6 月 30 日終了半期
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
受取利息
94,208 45,404
費用項目に関連する政府補助金
25,068 95,160
損益を通じた公正価値による金融資産からの受取配当金
1,668 894
その他
20,892 17,788
141,836 159,246
６. その他の利益／（損失）（純額）
6 月 30 日終了半期
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
有形固定資産処分益
46,926 23,707
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損益を通じた公正価値による金融資産の公正価値評価益／
（評価損）
497,876 (495,582)
正味為替差益
4,721 21,767
その他
2,126 -
551,649 (450,108)
７. 法人税
2008 年 1 月 1 日付で施行された中華人民共和国の法人税法 ( 「CIT」) に従い、中国本土で設立された当社およびそ
の子会社に適用される法人税率は 2019 年 および 2018 年 の各上半期についていずれも 25% であった。
中華人民共和国の CIT 法に従い、中国本土で設立された外国投資会社から外国人投資家に対して宣言する配当金
については、 10 ％の 源泉徴収税が課せられる。当該要件は 2008 年 1 月 1 日付けで施行され、 2007 年 12 月 31 日より後の
利益に対して適用されている。グループの場合、適用される税率は 10 ％ である。グループの外国子会社の一部は
2008 年 1 月 1 日以後に得られた収益について、中国本土で設立された関連会社の一部によって分配された配当金につ
いて、源泉徴収税を納付しなければならない。
香港の法人所得税は、 2019 年 ６月30日終了半期に香港で営業していたグループ企業の見積り課税利益に対して
16.5 ％（ 2018 年 上半期： 16.5 ％）の税率で引き当てられている。
グループの主な法人税項目の内訳は以下の通りである。
６月30日終了半期
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
当期法人税
– 中華人民共和国
129,390 264,993
– 香港
3,777 5,588
– その他
5,071 7,895
繰延税金
(55,433) (22,509)
82,805 255,967
８. 親会社の株主に帰属する１株当り利益
基本的１株当り利益は、親会社の株主に帰属する利益を当半期の発行済加重平均株式数で除することにより計算
されている。
6 月 30 日終了半期
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
利益
基本的１株当り利益の計算に使用された親会社の株主に帰属
する当期純利益
継続事業 904,362 228,657
廃止事業 – 97,949
904,362 326,606
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期中の株式数
2019 年 2018 年
千株 千株
株式
基本的１株当り利益の計算に使用された期中の発行済加重平
11,623,709 11,683,125
均普通株式数
当半期には普通株式に影響する希薄化効果は発生しなかった (2018年6月30日終了半期: なし。)。
９. 配当
取締役は、2019年 6 月 30 日終了半期について中間配当の支払を推奨しなかった。 (2018 年6 月 30 日終了半期 : な
し ) 。
６月30日終了半期
2019 年 2018 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
最終配当－普通株式一株当り0.33人民元（2018年：ゼロ）
380,440 –
当半期中、当社の株主は、総額380,440,434人民元（2018年6月30日終了半期：ゼロ）の2018年の最終配当案を承
認した。2018年の最終配当額は、株式買戻し完了時の株式数に基づいて計算された。
10. 売掛金および受取手形
2019 年6 月 30 日 2018 年12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） ( 監査済み )
売掛金 1,594,456 1,142,482
受取手形 51,356 7,180
1,645,812 1,149,662
減損 (134,743) (114,790)
1,511,069 1,034,872
請求書の日付に基づく報告期間末現在における売掛金（引当金控除後）の時系列分析は以下の通りである。
2019 年6 月 30 日 2018 年12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） ( 監査済み )
3 ヵ月以内 1,272,228 891,139
▶ ヵ月から 6 ヵ月以内 101,916 84,953
7 ヵ月から 12 ヵ月以内 85,569 37,781
1 年超 – 13,819
1,459,713 1,027,692
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11. 買掛金
請求書の日付に基づく報告期間末現在における買掛金の時系列分析は以下の通りである。
2019 年6 月 30 日 2018 年12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） （監査済み）
3 ヵ月以内 1,623,817 1,235,434
▶ ヵ月 から 6 ヵ月 232,601 243,238
7 ヵ月 から 12 ヵ月 490,867 190,298
1 年超 39,884 17,134
2,387,169 1,686,104
12. 報告期間後の事象
2019 年6 月 30 日以降、グループに重要な後発事象は発生していない。
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２ 【その他】
後発事象
特になし
３ 【香港と日本における会計原則および会計慣行の主な相違】
添付の非監査中間財務書類は、香港公認会計士協会（HKICPA）の発行した香港財務報告基準（HKFRS）第34号に
従って作成された当社の2018年2019年度中間財務情報から抜粋されたものである。従って、この未監査中間財務書類
は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下
の通りである。
収益認識
香港財務報告基準では、HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財またはサービスの
顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写す
るように収益を認識しなければならない」というコア原則のもとで、収益を以下の５つのステップに従って認識
する。
・ステップ１： 契約の識別。
・ステップ２：履行義務の識別。
・ステップ３：取引価格の決定。
・ステップ４：取引価格の各履行義務への配分。
・ステップ５ ：収益の認識。
日本の会計原則では、収益認識について特に規定がないが、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。
物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・
回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表
した。当該基準は、HKFRSに基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日
以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められている。
棚卸資産
香港財務報告基準においては、棚卸資産の評価基準は低価法（取得原価か正味実現可能価額のいずれか低い
方）である。評価方法は個別法に従って処理される場合を除き、先入先出法または加重平均法による。バンカー
の正味実現可能価額は当社取締役が見積った、使用することにより実現が期待される金額であり、転売可能なコ
ンテナの正味実現可能価額は予想売価から見積販売費用を控除した金額である。
日本の会計原則においては、棚卸資産の評価基準は取得原価法によるが、低価法の採用も認められている。評
価方法は個別法、先入先出法、後入先出法、平均法等による。
金融商品
香港財務報告基準においては、 HKFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の分類および測定は、それらの管理
方法（企業の事業モデル）および契約上の キャッシュ ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却
原価、その他包括利益を通じた公正価値（「FVOCI」）または損益を通じた公正価値（「FVPL」）のいずれにより
金融資産が測定されるかが決定される。金融負債は、損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債
および公正価値オプション）または償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則においては、保有目的に応じて子会社および関連会社株式以外の有価証券を以下のカテゴリー
に分類している。
売買目的有価証券：
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短期的な時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益お
よび未実現損益は損益計上される。
満期保有目的の債券：
満期保有目的の債券は、取得価額と額面金額の差額を金利の調整として取り扱う場合は、償却原価法に基づく
価額により計上される。
満期保有目的の債券は、満期日に額面金額での償還が予定されていなければならない。また、かかる債券が満
期保有目的の債券として分類されるためには、かかる債券の保有者は、満期まで保有する意思および能力を有し
ていなければならない。満期保有目的の債券の区分の変更は極めて例外的に認められるものであり、規定の基準
に従う。基準を満たさない区分の変更が行われると、すべての債券を満期保有目的に区分することができなくな
る可能性がある。
その他有価証券：
売買目的有価証券、満期保有目的の債券および子会社関連会社株式に分類されなかった有価証券は、その他有
価証券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は税効果考慮後の金額が独立項目とし
て資本の部に計上されるか、または、未実現損失については損益計算書に、未実現利益については税効果考慮後
の金額が独立項目として資本の部に計上される。
建設中の固定資産に関連する借入金に係る利息の取得原価算入
香港財務報告基準においては、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する適格資産の取
得、建設または生産を直接の発生原因とする借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上する。
日本の会計原則においては、建設期間中の固定資産に関連する借入金に係る利息は、原則として期間費用処理
される。
外貨換算
香港財務報告基準においては、子会社、共同支配企業および関連会社の外貨建ての貸借対照表は、貸借対照表
日の決算日レートで換算され、損益項目は取引日の為替レートで換算される。換算差額は、資本の個別項目とし
て計上される。
日本の会計原則においては、在外事業体の貸借対照表は、取得時レートで換算される資本項目を除き、各々の
貸借対照表日の為替レートで円換算される。収益および費用は、期中平均レートまたは貸借対照表日の為替レー
トで円換算される。換算差額は、為替換算調整勘定としては資本の部に計上される。
リース
香港財務報告基準では、HKFRS第16号「リース」に基づき、借手は、単一のアプローチを適用して、すべての
リースについて使用権資産およびリース負債を認識および測定する。リース料はそれぞれ負債と金融費用に配分
される。金融費用は、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるよう、リース期間にわたって
損益に計上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたって定額法
で減価償却される。
短期リース（リース期間が12ヵ月以内）および少額資産のリースに関するリース料は、リース期間にわたり定
額法で費用として認識される。
日本の会計原則では、借手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分する。ファ
イナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およ
びリース債務として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たした
場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリース期間にわたって費
用計上する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
2019 年
月 別
1 月 2 月 3 月 ▶ 月 5 月 6 月
最高（円）
16.27 16.59 16.70 16.75 16.45 15.73
最低（円）
15.68 16.23 16.40 16.51 15.82 15.60
平均（円）
16.04 16.40 16.57 16.63 16.03 15.69
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している1人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したもので
ある。
２ 【最近日の為替相場】
１人民元＝15.17円（2019年９月27日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している1人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したもので
ある。
第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2019 年6月28日
臨時報告書 2019 年6月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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