トシン・グループ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トシン・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 総務課ＩＲ担当課長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 総務課ＩＲ担当課長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
５月21日 ５月21日 ５月21日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月20日 ８月20日 ５月20日
（千円） 10,898,655 10,339,273 43,998,977
売上高
（千円） 744,558 681,049 3,088,219
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 491,408 450,743 2,030,443
期）純利益
（千円） 463,961 450,337 1,973,483
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 35,368,577 36,125,615 35,903,577
純資産額
（千円） 41,736,244 42,312,231 42,116,302
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 59.03 55.28 246.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 84.6 85.3 85.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 442,550 377,164 2,558,019
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 39,808 △ 32,673 △ 696,584
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 824,215 △ 228,306 △ 1,799,715
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 20,340,950 20,860,711 20,744,527
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や日韓関係の悪化などにより、企
業収益の低下が鮮明になってきました。また、10月からの消費増税に対する駆け込み需要も盛り上がりに欠
けるなど、引続き不透明な状況で推移いたしました。
電設資材卸売業界におきましては、オリンピック関連需要などの好材料はあるものの、新築住宅着工戸数
は伸び悩み、低温の梅雨の長期化による空調機器類の販売低迷、競合の激化などにより、受注環境、収益環
境ともに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、計画的な訪問による、新規得意先の獲得、既存得意先の深堀りなど、
営業基盤の拡充に努めるとともに、グループ総合力をいかした受注に取組むなど、オリンピック後の反動減
に対処すべく、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、103億３千９百万円（前年同期比5.1%減）となりまし
た。損益面につきましては、粗利益率は改善しましたが、営業利益は４億９千３百万円（前年同期比13.3%
減）、経常利益は６億８千１百万円（前年同期比8.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千
万円（前年同期比8.3%減）となりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高23.2%、経常利益21.8%、親会社株主に帰属する当期純利益
22.0%となっております。
（2）資産・負債の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、290億１百万円となり、前連結会計年度末に比
べ１千１百万円減少しました。これは主に現金及び預金の１億４千３百万円減少、受取手形及び売掛金の
１億５千６百万円減少、商品の１億９千３百万円増加等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、133億１千１百万円となり、前連結会計年度末
に比べ２億７百万円増加しました。これは主に有形固定資産の２億円増加等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、40億３千２百万円となり、前連結会計年度末に
比べ５千２百万円減少しました。これは主に買掛金の３億１千９百万円増加、未払法人税等の３億６百万円
減少、賞与引当金の８千４百万円減少等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21億５千４百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、361億２千５百万円となり、前連結会計年度末に
比べ２億２千２百万円増加しました。これは利益剰余金の２億２千２百万円増加等 によるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円
増加して、423億１千２百万円となっております。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前
四半期純利益が６億８千万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで３億７千
７百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで３千２百万円使用、財務活動によるキャッシュ・フ
ローで２億２千８百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて１億１千６百万円増加し、208
億６千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、３億７千７百万円（前年同期は４億４千２百万円獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益６億８千万円、売上債権の減少額１億５千６百万円、仕入債務の
増加額３億１千９百万円等の増加の一方、たな卸資産の増加額１億９千３百万円、賞与引当金の減少額８
千４百万円、法人税等の支払額５億２千２百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３千２百万円（前年同期は３千９百万円獲得）となりました。これは
主に、定期預金の純減少額２億５千９百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出２億８千４
百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億２千８百万円（前年同期は８億２千４百万円使用）となりました。
これは、配当金の支払額２億２千８百万円の減少によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日）
（2019年８月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,405,400 11,405,400
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
11,405,400 11,405,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月21日～
－ 11,405,400 － 865,000 － 1,514,376
2019年８月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年８月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,251,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,153,400 81,534 －
普通株式
200 － －
単元未満株式 普通株式
11,405,400 － －
発行済株式総数
－ 81,534 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決
権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
トシン・グループ㈱
新宿区新宿1丁目3-7 3,251,800 － 3,251,800 28.5
－ 3,251,800 － 3,251,800 28.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月21日から
2019年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年８月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
21,380,131 21,236,572
現金及び預金
6,712,973 6,556,354
受取手形及び売掛金
781,137 974,153
商品
147,551 243,257
その他
△ 9,137 △ 9,154
貸倒引当金
29,012,656 29,001,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,995,293 7,995,293
土地
1,950,028 2,150,811
その他（純額）
9,945,321 10,146,104
有形固定資産合計
無形固定資産 474,066 468,579
※ 2,684,257 ※ 2,696,363
投資その他の資産
13,103,645 13,311,048
固定資産合計
42,116,302 42,312,231
資産合計
負債の部
流動負債
2,645,018 2,964,415
買掛金
541,141 234,184
未払法人税等
213,000 128,700
賞与引当金
685,743 705,299
その他
4,084,903 4,032,599
流動負債合計
固定負債
1,015,695 1,028,219
役員退職慰労引当金
1,037,796 1,050,868
退職給付に係る負債
74,329 74,929
その他
2,127,821 2,154,017
固定負債合計
6,212,724 6,186,616
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年８月20日)
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
41,208,125 41,430,569
利益剰余金
△ 7,846,213 △ 7,846,213
自己株式
35,741,543 35,963,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,693 102,073
その他有価証券評価差額金
15,886 14,672
退職給付に係る調整累計額
117,580 116,746
その他の包括利益累計額合計
44,453 44,881
非支配株主持分
35,903,577 36,125,615
純資産合計
42,116,302 42,312,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
売上高 10,898,655 10,339,273
8,593,544 8,092,096
売上原価
2,305,110 2,247,177
売上総利益
1,735,536 1,753,184
販売費及び一般管理費
569,574 493,992
営業利益
営業外収益
2,974 2,718
受取利息
6,529 7,491
受取配当金
156,195 166,922
受取会費
9,611 9,924
その他
175,312 187,056
営業外収益合計
営業外費用
327 －
支払手数料
327 －
営業外費用合計
744,558 681,049
経常利益
特別利益
463 355
固定資産売却益
463 355
特別利益合計
特別損失
516 911
固定資産売却損
149 434
固定資産除却損
665 1,346
特別損失合計
744,356 680,059
税金等調整前四半期純利益
252,676 228,887
法人税等
491,679 451,171
四半期純利益
271 428
非支配株主に帰属する四半期純利益
491,408 450,743
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
491,679 451,171
四半期純利益
その他の包括利益
△ 24,641 379
その他有価証券評価差額金
△ 3,076 △ 1,213
退職給付に係る調整額
△ 27,718 △ 833
その他の包括利益合計
463,961 450,337
四半期包括利益
（内訳）
463,689 449,909
親会社株主に係る四半期包括利益
271 428
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
744,356 680,059
税金等調整前四半期純利益
62,453 76,430
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 243 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 85,650 △ 84,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,633 11,247
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,268 12,523
△ 9,504 △ 10,210
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） 52 557
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,136 156,619
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 120,405 △ 193,016
仕入債務の増減額（△は減少） 508,653 319,397
△ 32,056 △ 79,806
その他
1,058,909 889,516
小計
利息及び配当金の受取額 9,504 10,328
△ 625,864 △ 522,680
法人税等の支払額
442,550 377,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 97,195 259,743
－ △ 11,443
投資有価証券の取得による支出
△ 55,773 △ 284,563
有形固定資産の取得による支出
546 3,894
有形固定資産の売却による収入
△ 600 －
無形固定資産の取得による支出
△ 1,560 △ 305
その他
39,808 △ 32,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
△ 390,250 －
自己株式の取得による支出
△ 233,965 △ 228,306
配当金の支払額
△ 824,215 △ 228,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 341,857 116,183
20,682,807 20,744,527
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,340,950 ※ 20,860,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸倒引当金
次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年５月20日）
貸倒引当金 28,397 千円
当第１四半期連結会計期間（2019年８月20日）
貸倒引当金 28,393 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年８月20日） 至 2019年８月20日）
現金及び預金勘定 20,371,973千円 21,236,572千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △31,023 △375,861
現金及び現金同等物 20,340,950 20,860,711
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トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年８月３日
普通株式 233,894 28.00 2018年５月20日 2018年８月６日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年８月２日
普通株式 228,300 28.00 2019年５月20日 2019年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年８月20日） 至 2019年８月20日）
１株当たり四半期純利益金額 59円03銭 55円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 491,408 450,743
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
491,408 450,743
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,324 8,153
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月27日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
佐藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞 友 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グルー
プ株式会社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月21日から
2019年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2019年８月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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