西川計測株式会社 有価証券報告書 第84期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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西川計測株式会社(E02847)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月30日
【事業年度】 第84期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 25,510,953 26,232,349 28,661,407 27,263,718 33,128,779
売上高
(千円) 1,017,998 1,382,379 1,503,962 1,435,717 2,423,291
経常利益
(千円) 639,349 876,712 1,026,758 972,484 1,778,390
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 569,375 569,375 569,375 569,375 569,375
資本金
(株) 3,432,475 3,432,475 3,432,475 3,432,475 3,432,475
発行済株式総数
(千円) 6,875,804 7,267,223 8,585,157 9,385,698 10,781,087
純資産額
(千円) 17,980,731 17,762,762 19,588,723 21,101,832 22,971,230
総資産額
(円) 2,008.32 2,122.67 2,507.64 2,789.57 3,204.33
1株当たり純資産額
45.00 60.00 70.00 80.00 150.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 186.74 256.07 299.90 286.97 528.57
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 38.2 40.9 43.8 44.5 46.9
自己資本比率
(%) 9.8 12.4 13.0 10.8 17.6
自己資本利益率
(倍) 8.0 5.6 7.6 12.3 9.0
株価収益率
(%) 24.1 23.4 23.3 27.9 28.4
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,502,817 △ 441,655 1,893,298 750,033 946,808
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 167,272 △ 67,501 32,492 155,646 △ 478,562
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 139,399 △ 158,167 △ 210,802 △ 405,506 △ 280,797
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 6,724,915 6,057,459 7,772,447 8,272,620 8,460,069
高
(名) 377 368 373 382 400
従業員数
( 45 ) ( 51 ) ( 53 ) ( 53 ) ( 52 )
(%) 128.6 129.1 204.0 316.5 430.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
TOPIX)
(円) 1,540 1,625 2,461 3,595 4,970
最高株価
(円) 1,110 1,342 1,375 2,250 2,885
最低株価
(注)1 売上高には、消費税および地方消費税は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数を記載しております。
3 当社は、関係会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
4 当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について記載しておりませ
ん。
5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で、臨時従業員には、嘱託、顧問及びパートタイ
マー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
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6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た 後の指標等となっております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1932年10月 計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目3番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現
横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。
1935年10月 業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。
1951年11月 計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町5番地に株式会社西川商会を
設立。
1958年3月 株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設
置。
1964年7月 商号を西川計測株式会社に変更。
1967年3月 九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現 九州支社)を開設。
1973年1月 本社を東京都港区芝5丁目29番20号に移転。
1982年4月 関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現 さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市
に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、1993年4月廃止)を開設。
1984年11月 関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。
1985年4月 九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。
1987年7月 関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現 大阪営業所)、兵
庫県姫路市に姫路営業所を開設。
1993年7月 分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。
1996年6月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1999年11月 本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。
1999年11月 アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。
2003年1月 ISO 9001:2000全社認証取得。
2003年4月 沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2004年1月 横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場。
2005年3月 公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。
2006年4月 分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上
場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年5月 東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。
2012年4月 西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。
2013年2月 本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番7号(現所在地)に移転。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年11月 業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。
2015年7月 分析営業の強化および神奈川県西部の営業活動強化のため、海老名営業所を神奈川県海老名市に開設。
2018年8月 営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。
2018年9月 営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。
2018年12月 北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
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3【事業の内容】
当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴う
エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電
機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、こ
の3社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事な
どをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。
なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しておりま
す。
品目区分 主要品目
(1)プロセスオートメーション(PA)およびファクトリーオートメーション(FA)
の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム
制御・情報機器システム (2)温度計、流量計等各種検出機器
(3)調節計、シーケンサー等各種制御機器
(4)エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス
(1)各種電気測定器(電流計、電圧計、電力測定器および記録計等)
計測器 (2)オシロスコープ、通信測定器
(3)計測システム
(1)ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置
分析機器 (2)ICP質量分析装置などの無機分析装置
(3)分析データ用ソフトウエア製作
産業機器・その他 環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等
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[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
(2019年6月30日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
400 ( 52 ) 42.0 16.5 9,681
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤とし
て、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる
産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指して
おります。
事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現によ
り、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(CSR)を果たして参ります。
(2)経営環境と目標とする経営指標
当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、AIやIoT技術の革新、通信の高速化等、大きく変化し
ており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社の
エンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。
また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率40%以上」「自己資本当期純利益率
(ROE)10%以上」を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、計測・制御・分析分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提
供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンス
を的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。
特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置
づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開
発により、新たな市場を開拓してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、今後の事業展開において業容を拡大し、経営基盤を安定させるためには、「収益基盤の強化」と
「コーポレート・ガバナンスの充実」が課題であると考えております。
「収益基盤の強化」につきましては、中期経営計画“CD2019”のテーマである「基幹ビジネスの拡大」
「R&Dビジネスの強化」「独自のソリューション」を推進するとともに、エンジニアリング力の向上、安全と
品質の追求、社員教育への投資等によりエンジニアリング商社としての付加価値を上げ、収益の向上に努めてま
いります。
「コーポレート・ガバナンスの充実」につきましては、経営環境の変化に対応できる体制を構築すべく、意思
決定の迅速化、業務執行の妥当性・透明性に向けた経営と監督の分離、内部統制の一層の整備とコンプライアン
ス体制の強化、そして株主・投資家を重視した適切で公正な情報提供に継続的に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1)主要販売先との取引
当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約35%を占めております。そ
の上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い
信頼性が要求されております。
それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新
計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。
2)主要仕入先との取引
当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年3月より横河電機株式会社は、主
要株主として当社の関連当事者となりました。
現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30%を占めており、国内
市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先
等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
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3)業績の季節変動
当社の主要な販売先は、上水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・
プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が3月の年度末に集中する傾向があります。このため当社の業績
は、下期(1月~6月)に売上・利益が集中する季節変動があります。
4)法的規制等
当社は、主要事業である制御・情報機器システム、産業機器の設置工事等については、建設業法に基づき特定
建設業の許可を5年毎に更新を受けることとされておりますが、今後何らかの原因により許可が取り消された場
合、当社業績に影響が発生する可能性があります。
5)入札制度
主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注出来るという保
証はありません。
6)販売先の信用リスク
当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。売掛債権管理につきまして
は、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態に
あるという保証はありません。
7)情報システムのリスク
当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。したがいまして、
通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。
8)投資有価証券に係るリスク
当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価
下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まりなどにより、先
行きの不透明感が増加したものの、技術革新を踏まえた成長分野への投資、人手不足に伴う省力化投資の需要は底
堅く、全体では緩やかな成長となりました。
このような環境下、当社は、2017-2019年度中期経営計画「CD2019」に基づき、テーマとして掲げる3つの戦
略「基幹ビジネスの拡大」「R&Dビジネスの強化」「独自のソリューション展開」の実現に向け、取り組みを進
めてまいりました。
その結果、当事業年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 331億28百万円 (前期比 21.5% 58億65百万円増)
営業利益 23億46百万円 (前期比 69.4% 9億61百万円増)
経常利益 24億23百万円 (前期比 68.8% 9億87百万円増)
当期純利益 17億78百万円 (前期比 82.9% 8億5百万円増)
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付
随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
制御・情報機器システム(PA、FA)部門
当部門につきましては、浄水場やLNG基地の設備更新、石油・化学プラントの大型定期修繕、半導体メーカー
の設備投資等により、売上高は180億64百万円(前期比26.3%増)となりました。
計測器(測定器、計測システム)部門
当部門につきましては、 大手通信キャリア向けに通信機器が伸長し、売上高は43億13百万円(前期比8.2%増)
となりました。
分析機器(ラボ分析計)部門
当部門につきましては、 食品・薬品が底堅く推移し、売上高は76億12百万円 (前期比12.6%増)となりました。
産業機器・その他部門
当部門につきましては、 自動車メーカー向けの研究開発試験装置が回復基調となり、売上高31億38百万円 (前期
比41.7%増)となりました。
当事業年度末の総資産は、受取手形が減少したものの、売掛金、電子記録債権が増加したことなどにより、前事
業年度末に比べ18億69百万円増加し、229億71百万円(前期比8.9%増)となりました。また、負債合計は、退職給
付引当金が減少したものの、電子記録債務、前受金が増加したことなどにより、前事業年度に比べ4億74百万円増
加し、121億90百万円(前期比4.0%増)となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に
比べ13億95百万円増加し、107億81百万円(前期比14.9%増)となりました。この結果、自己資本比率は前事業年
度末に比べ2.4ポイント上昇し、46.9%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の全事業年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から1億87百万円増加し、84億
60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金収支は、9億46百万円の収入(前年同期比1億96百万円の収入増)と
なりました。これは主に、税引前当期純利益24億23百万円に対し、売上債権や仕入債務の増加、退職給付信託へ
の新規拠出等の結果によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、4億78百万円の支出(前年同期比は1億55百万円の収入)と
なりました。これは主に、投資有価証券の取得などによるものであります。
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ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金収支は、2億80百万円の支出(前年同期比1億24百万円の支出減)と
なりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを
行っているものであり、セグメントは単一であります。
したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 金額(千円) 対前年増減率(%)
制御・情報機器システム 11,862,383 19.6
計測器 3,579,541 9.3
分析機器 5,937,002 12.3
産業機器・その他 2,553,616 35.2
計 23,932,544 17.5
(注) 金額は、仕入価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 受注高(千円) 対前年増減率(%) 受注残高(千円) 対前年増減率(%)
制御・情報機器システム 17,359,694 0.2 10,702,633 △6.2
計測器 4,633,580 20.2 734,679 77.3
分析機器 7,284,857 △0.8 1,882,681 △14.8
産業機器・その他 3,923,030 15.2 2,478,421 46.3
計 33,201,164 4.0 15,798,414 0.5
(注) 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 金額(千円) 対前年増減率(%)
制御・情報機器システム 18,064,204 26.3
計測器 4,313,314 8.2
分析機器 7,612,578 12.6
産業機器・その他 3,138,681 41.7
計 33,128,779 21.5
(注) 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開
示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断して
いますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び売上総利益)
当事業年度は、ライフライン関連(水道・ガス・電気)関連が堅調に推移したことに加え、石油化学・半導体・
通信・自動車関連が好調となり、売上高は331憶28百万円(前期比58憶65百万円増)となりました。売上総利益は
増収により、69憶89百万円(前期比15億30百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、業績連動に伴う従業員賞与の増加等により46億43百万円(前期比5億68
百万円増)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
上述の結果、当事業年度の営業利益は23億46百万円(前期比9憶61百万円増)、経常利益は24億23百万円(前期
比9億87百万円増)、当期純利益は17億78百万円(前期比8億5百万円増)となりました。
(財政状態の分析)
当事業年度末の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものでありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活
動において獲得した資金により賄っております。
当社の当事業年度末の資金残高は、前事業年度末残高から1億87百万円増加し、84億60百万円となりました。
④経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率40%以上」「自己資本当期純利益率
(ROE)10%以上」を目標としております。当事業年度における自己資本比率は46.9%、ROEは17.6%となり、目標
とする指標を上回る結果となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
主な販売等の提携
相手先 契約内容 備考 契約期間
横河電機株式会社 計測器、工業計器、 自 2019年4月1日
代理店契約
横河ソリューションサービス株式会社 サービス 至 2020年3月31日
自 2017年10月1日
横河計測株式会社 代理店契約 計測機器
至 2019年9月30日
自 2013年10月1日
横河レンタ・リース株式会社 代理店契約 測定器等レンタル
至 2014年3月31日
自 2019年1月1日
アジレント・テクノロジー株式会社 代理店契約 分析機器
至 2022年12月31日
(注) 契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
5【研究開発活動】
当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っており
ます。
なお、当事業年度における研究開発費は36,943千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、122百万円でした。その主なものは、九州支社の施設工事43百万円、業務
支援システムの改良や社内管理システムの入替等による投資約23百万円、ラボ用機器のリース契約10百万円などで、
その資金は全て自己資金で賄いました。
2【主要な設備の状況】
(2019年6月30日現在)
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
設備の内容 数
(所在地) 建物及び 機械及び 土地
リース資産 その他 合計 (名)
構築物 装置 (面積千㎡)
本社
全社共通設備 19,457 0 - 30,307 13,283 62,091 219
(東京都渋谷区)
関西支社 営業、
14,576 0 - - 2,881 17,458 45
(神戸市中央区) サービス設備
九州支社 営業、 6,172
124,091 0 - 3,794 134,057 51
(大分市高城本町) サービス設備 (0.661)
横浜営業所 営業、
12,736 - - - 12,760 25,496 31
(横浜市保土ヶ谷区) サービス設備
(注)1 九州支社を除く本社及び各事業所は賃借しており、年間賃借料は346,560千円であります。
2 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
3 当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っているものであり、セグメントは単一であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年9月30日)
(2019年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
JASDAQ
3,432,475 3,432,475
普通株式
株であります。
(スタンダード)
計 3,432,475 3,432,475 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2002年7月1日
- 3,432,475 - 569,375 6,496 814,474
(注)
(注) 資本準備金の増加額は、ワイエヌシステム株式会社との合併によるものであります。
なお当社は、ワイエヌシステム株式会社の株式を100%所有しており、合併による新株式の発行および資本金
増加は行いませんでした。
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(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 8 14 20 27 1 760 830 -
所有株式数
- 3,129 103 11,393 1,335 2 18,356 34,318 675
(単元)
所有株式数の割
- 9.11 0.30 33.20 3.89 0.01 53.49 100.00 -
合(%)
(注) 自己株式67,942 株は、「個人その他」に679単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
442 13.15
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町2丁目9番32号
406 12.07
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
240 7.16
西川 徹 東京都杉並区
231 6.87
西川計測社員持株会 東京都渋谷区代々木3丁目22番7号
198 5.89
西川 隆司 東京都世田谷区
120 3.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
80 2.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
77 2.29
重田 康光 東京都港区
63 1.87
下中 佳生 東京都港区
61 1.83
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
- 1,920 57.08
計
(注)前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ブロードピークは、当事業年度末現在では主要株主になって
おります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
67,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,363,900 33,639 -
普通株式
675 - -
単元未満株式 普通株式
3,432,475 - -
発行済株式総数
- 33,639 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々
67,900 - 67,900 1.98
木3-22-7
西川計測株式会社
- 67,900 - 67,900 1.98
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 30 138
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 67,942 - 67,942 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けており、当社の企業価値の向上を図り
つつ、経済情勢、業界動向、今後の事業展開を総合的に判断し、年間の配当性向30%を目途に配当水準の確保に努
めております。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の
維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であり
ます。
当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期は1株当たり150円の配当を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は28.4%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、新商品や新たなビジネスモデルの構築、人材開発および情報インフラの整
備など、更なる成長につながる戦略への投資等に活用し、将来における事業体質の強化に対処したいと考えており
ます。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
504 150
2019年9月27日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、
あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことによりお客様、お取引先、株主の皆様、社員が良く
なることを目指しております。このような考え方のもと、業務の妥当性・効率性の確保や内部統制・コンプライ
アンスの強化等により、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応することのできる体制を構築し、当社の持続的
な成長と企業価値向上を実現することで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバ
ナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年9月29日開催の第80回定時株主総会における定款の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」
へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。
当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役
会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名と監査等委員である取締役3名(社外取締役2名を含
む。)で構成されております。
構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。現在の監査等委員会の構成員は、取締役常勤監査等委員の石川
博史、独立社外取締役監査等委員の野田謙二、熊澤賢一の3名であります。
また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定
着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役(会)の少数精鋭化、独立化を支えており
ます。
取締役会を補完し機動的に業務執行を行うため、業務執行取締役・執行役員全員による「経営マネジメント会
議」を開催し、事業環境の変化に即応する体制をとっております。
日常の業務が、適正かつ効率的に実施されることを確保するために、内部統制委員会を中心に内部統制システ
ムを構築するとともに、内部統制システムの運用状況をチェック・審査しております。
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③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライア
ンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担
い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。
顧問弁護士には、会社業務全般に関し法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。
④ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係をもたないことを
基本的な考え方とし、その整備状況は以下のとおりとなっております。
(1)管理部門担当取締役を責任者とし、総務部門とリスク管理コンプライアンス委員会が協調して対応する。
(2)警察署、弁護士と連携する。
(3)(社)警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会、例会への参加、会報等により該当情報の収集と社内関
係部署への周知をおこなう。
(4)コンプライアンスマニュアルに「反社会勢力への対応」を掲載する。
(5)顧問弁護士と協調し、適宜社内勉強会を実施する。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としていま
す。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行
することを目的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項の規定による中間配当をすることができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は8名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、累積
投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株
主の議決権の3分に1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 当社入社
1989年7月 営業企画部長
取締役会長
1991年9月 取締役
西 川 徹 1950年2月14日 生 (注)4 240,800
1993年7月 取締役副社長
(代表取締役)
1995年9月 代表取締役社長
2013年7月
代表取締役会長(現任)
1977年4月 当社入社
2000年9月 執行役員エンジニアリング本部副
本部長
2004年9月 取締役エンジニアリング統括本部
取締役社長
長
田 中 勝 彦 1955年3月14日 生 (注)4 25,500
2010年9月 常務取締役エンジニアリング統括
(代表取締役)
本部長兼エネルギー営業本部長
2011年9月 専務取締役エンジニアリング統括
本部長
2013年7月 代表取締役社長(現任)
1979年4月 当社入社
2000年9月 執行役員公共営業本部長
2010年9月 取締役公共営業本部長
2017年7月 取締役営業統括本部長兼営業統括
常務取締役
砂 子 司 1956年10月22日 生 本部室長 (注)4 11,700
営業統括本部長
2017年9月 常務取締役営業統括本部長兼営業
統括本部室長
2018年7月 常務取締役営業統括本部長(現
任)
1978年4月 当社入社
2001年7月 総務部長
取締役
2005年7月 経営企画部長
小 林 俊 弥 1954年10月12日 生 (注)4 10,300
2017年7月 執行役員コーポレート本部長
コーポレート本部長
2017年9月 取締役コーポレート本部長(現
任)
2012年2月 当社入社
2014年7月 執行役員首都圏営業本部長
取締役
2017年9月 取締役営業統括本部副本部長兼首
営業統括副本部長 都圏営業本部長
八 木 孝 憲 1956年9月27日 生 (注)4 3,000
2018年7月 取締役営業統括本部副本部長
兼 首都圏営業本部長
2019年7月 取締役営業統括本部副本部長兼首
都圏営業本部長(現任)
1987年4月 当社入社
2012年7月 執行役員公共営業本部長
2018年7月 常務執行役員公共営業本部長兼営
取締役
業統括本部室長
公共営業本部長
2018年9月 取締役公共営業本部長兼営業統括
須 田 真 1963年5月4日 (注)4 5,100
兼 営業統括本部室長
本部室長
兼 サービス本部長
2019年7月 取締役公共営業本部長兼営業統括
本部室長兼サービス本部長(現
任)
1977年4月 当社入社
取締役
2001年7月 人事企画部長
石 川 博 史 1954年6月26日 生 (注)5 3,500
2014年9月 監査役
(監査等委員)
2015年9月
取締役(監査等委員)(現任)
1990年4月 弁護士登録
1995年4月 野田純生法律事務所(現野田総合
取締役
野 田 謙 二 1956年7月13日 生 法律事務所入所) (注)5 0
(監査等委員)
2006年9月 当社監査役
2015年9月 取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
2002年11月 公認会計士登録
取締役
熊 澤 賢 一 1970年8月29日 生 (注)5 0
2009年7月 税理士登録
(監査等委員)
2019年9月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計
299,900
(注)1.野田 謙二氏、熊澤 賢一氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 石川 博史氏、委員 野田 謙二氏、委員 熊澤 賢一氏
なお、監査等委員 石川 博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円
滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を
置くこととしております。
3. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、8名で
構成されております。
4. 2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は、3名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営の意思決定
機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しておりま
す。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視
の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることによ
り、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2019年9月30日)現在、監査等委員である野田謙二および熊澤
賢一の2名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において
当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視
機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成されており、そのうち2名を社外取締役とし
ております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査の年度計画、実施状況および結果、改善状況について
報告を受けるとともに、相互に情報および意見の交換を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門との連携
した監査の実施に努めております。また、監査等委員会および内部監査部門は会計監査人と定期的に情報交換、
意見交換するなど連携を図っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、経営マネジメント会議、経営予算会議をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの業務
執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社および主要な事業所における業務、財務の状況調査のほか、会計
監査人からの報告および打合せを通し、取締役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しておりま
す。なお、監査等委員会は社外取締役2名および社外取締役以外の取締役1名の合計3名で構成されています。
また、社外取締役のうち1名は公認会計士の資格を取得しており、会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、社長直轄の独立部門として、承認を得た監査計画(半期ごとの年度計画)に基づき、全社、
全部門を対象に監査を実施しております。内部監査は、業務監査と会計監査に大別され、業務監査は業務プロセ
スの正当性を、会計監査は会計処理、資産保全の状況をそれぞれ調査し、監査結果から得られた是正、改善事項
を通じ、業務の効率化、財務情報の信頼性向上に寄与しております。なお、内部監査部門の要員は現在3名であ
り、業務管理部門・経理部門と連携し監査の質的向上を図っております。
また、内部監査部門は、監査結果および監査上発見された課題について定期的に内部統制委員会に報告し、内
部統制委員会は財務報告への影響を検討して、当該業務担当部署に改善指示等を行い、内部統制システムが適正
に運用されるよう監視しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
江口泰志
寺岡久仁子
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者4名、その他3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人に求められる独立性・専門性を有していること、また監査体制
や監査実績等を総合的に判断しております。なお、当社とEY新日本有限責任監査法人または同監査法人の業務
執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対しての評価を毎期行っております。監査当委員会は取締役、社内関係
部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、上述の選定方針に基づき評価しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a.監査公認会計士に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
25,800 - 25,800 -
b.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、作業内容等を監査人と協議の上で決定しています。
d.監査当委員会が監査報酬等に同意した理由
当社の監査当委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び監査報酬見積もりの算出根拠当が適切
であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び同条第2
項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬等の額は、各取締役の
職責および役位に応じた「基本報酬」及び会社業績や各取締役の成果に連動して算定する「業績連動報酬」によ
り構成されています。これらの報酬により、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献
を促進しております。
業績連動報酬は、単年度の業績の達成度と貢献度合いに応じて支給しています。業績評価の評価指標には、単
年度の会社の業績・収益力を最も明確に示している指標であるとの考えから、経常利益を採用し、その達成率に
役位ごとの標準係数及び個人別の評価係数を乗じて支給額を算定しております。
これらの取締役の報酬等の算定方法の決定に関しては取締役会で決定しており、取締役会は、各取締役の個別
評価および支給額の決定を代表取締役社長田中勝彦に一任しています。当事業年度における業績連動報酬に係る
業績指標は、業績目標の経常利益1,530百万円を上回り、実績は2,423百万円、達成率158.4%となりました。な
お、取締役の報酬限度額については、2015年9月29日開催の第80回定時株主総会にて、決議されています。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員の別、業務の分担等を勘
案し、監査等委員会の協議により決定しており、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2015年9月
29日開催の第80回定時株主総会にて決議されています。
なお、役員退職慰労金制度は、年功的要素の廃止、並びに業績連動の観点から、2006年9月に廃止しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員を除く)
299,996 125,550 174,446 - 7
(社外取締役を除く)
取締役
(監査等委員)
13,800 13,800 - - 1
(社外取締役を除く)
9,300 9,300 - - 2
社外取締役
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社の
中期的な企業価値の向上への寄与を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等が、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断
する場合に限り、保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しております。その保有については、
取締役会において、個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 1,136
非上場株式
23 2,574,584
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引関係の維持・強化のための新規株
9 433,346
非上場株式以外の株式 式の取得及び取引先持株会を通じた株
式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係強化のため
780,691 774,410
横河電機㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 有
1,648,821 1,527,138
を通じた株式の取得
取引関係強化のため
107,200 -
日本電技㈱
(株式数が増加した理由)上記の保有目 有
305,198 -
的による新規株式の取得
50,000 50,000
日本瓦斯㈱
協力関係の維持強化のため 無
136,950 323,000
取引関係強化のため
60,000 -
新コスモス電機㈱
(株式数が増加した理由)上記の保有目 有
98,820 -
的による新規株式の取得
55,000 55,000
㈱ムロコーポレー
協力関係の維持強化のため 有
ション
78,485 94,985
100,000 50,000
協力関係の維持強化のため
㈱インフォメーショ
有
(注)2
ンクリエーティブ
69,000 74,000
取引関係強化のため
17,241 17,025
水道機工㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 有
42,723 40,554
を通じた株式の取得
取引関係強化のため
47,774 46,532
菊水電子工業㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 有
37,216 43,042
を通じた株式の取得
15,000 15,000
リオン㈱
取引関係強化のため 有
30,450 35,235
㈱ヒューマン・メタ
30,000 30,000
ボローム・テクノロ 取引関係強化のため 無
27,630 55,470
ジーズ
取引関係強化のため
8,053 7,752
エスペック㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 有
18,876 16,869
を通じた株式の取得
4,200 4,200
㈱三井住友フィナン
取引関係強化のため 有
シャルグループ
15,985 18,085
取引関係強化のため
4,291 4,104
昭和電工㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 無
13,602 20,194
を通じた株式の取得
24,000 24,000
㈱ヤマト 取引関係強化のため 有
13,320 16,608
5,778 5,778
住友電設㈱
取引関係強化のため 無
9,880 11,469
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
6,600 6,600
日本信号㈱
取引関係強化のため 無
8,256 7,101
4,400 22,000
取引関係強化のため
㈱明電舎 無
(注)3
7,409 8,800
取引関係強化のため
3,253 3,095
住友電気工業㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 有
4,601 5,106
を通じた株式の取得
10,000 10,000
国際チャート㈱
取引関係強化のため 有
3,150 2,820
15,879 15,879
㈱みずほフィナン
取引関係強化のため 有
シャルグループ
2,478 2,961
600 600
㈱神鋼環境ソリュー
取引関係強化のため 無
ション
1,072 1,130
取引関係強化のため
223 105
日本製紙㈱
(株式数が増加した理由)取引先持株会 無
426 186
を通じた株式の取得
100 100
神鋼商事㈱
取引関係強化のため 無
228 292
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、各銘柄ご
とに 個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しています。
2.株式数の増加は、取引先による株式分割によるものです。
3.株式数の減少は、取引先による株式併合によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構主催の研修に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確
に対応することができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
8,272,620 8,460,069
現金及び預金
※3 709,765 ※3 650,282
受取手形
※3 1,368,416 ※3 1,594,922
電子記録債権
5,528,922 6,517,252
売掛金
1,605,408 1,783,391
商品
377,768 372,211
前渡金
35,208 37,126
前払費用
1,350 1,247
その他
△ 320 -
貸倒引当金
17,899,139 19,416,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
454,153 512,127
建物
△ 307,262 △ 317,619
減価償却累計額
建物(純額) 146,890 194,508
構築物 30,859 30,859
△ 30,773 △ 30,847
減価償却累計額
構築物(純額) 86 11
機械及び装置 40,003 38,339
△ 40,003 △ 38,339
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 0 0
230,576 223,409
工具、器具及び備品
△ 194,994 △ 188,068
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 35,581 35,341
6,172 6,172
土地
41,448 51,648
リース資産
△ 12,097 △ 21,340
減価償却累計額
リース資産(純額) 29,350 30,307
218,080 266,341
有形固定資産合計
無形固定資産
71,344 77,955
ソフトウエア
5,094 5,094
電話加入権
3,889 1,815
リース資産
80,328 84,865
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,306,187 ※1 2,575,720
投資有価証券
335,131 308,924
役員に対する保険積立金
703 -
長期前払費用
- 58,197
繰延税金資産
1,734 841
破産更生債権等
262,156 260,636
その他
△ 1,630 △ 801
貸倒引当金
2,904,282 3,203,519
投資その他の資産合計
3,202,692 3,554,726
固定資産合計
21,101,832 22,971,230
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,899,888 ※1 3,716,007
電子記録債務
※1 5,084,330 ※1 4,830,844
買掛金
10,541 12,111
リース債務
321,823 391,492
未払金
155,726 215,845
未払費用
374,398 514,804
未払法人税等
1,661,976 1,984,536
前受金
191,194 341,573
預り金
- 4,410
工事損失引当金
80,597 58,249
その他
10,780,477 12,069,874
流動負債合計
固定負債
リース債務 23,379 20,792
61,589 61,589
長期未払金
41,585 -
繰延税金負債
809,102 37,886
退職給付引当金
固定負債合計 935,656 120,268
11,716,133 12,190,143
負債合計
純資産の部
株主資本
569,375 569,375
資本金
資本剰余金
814,474 814,474
資本準備金
751 751
その他資本剰余金
815,226 815,226
資本剰余金合計
利益剰余金
125,475 125,475
利益準備金
その他利益剰余金
709,000 709,000
別途積立金
6,043,349 7,552,575
繰越利益剰余金
6,877,824 8,387,050
利益剰余金合計
自己株式 △ 158,943 △ 159,081
8,103,482 9,612,569
株主資本合計
評価・換算差額等
1,282,334 1,168,517
その他有価証券評価差額金
△ 118 -
繰延ヘッジ損益
1,282,216 1,168,517
評価・換算差額等合計
9,385,698 10,781,087
純資産合計
21,101,832 22,971,230
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
27,263,718 33,128,779
売上高
売上原価
1,101,990 1,605,408
商品期首たな卸高
※1 22,307,420 ※1 26,316,798
当期商品仕入高
23,409,410 27,922,207
合計
1,605,408 1,783,391
商品期末たな卸高
21,804,002 26,138,815
売上原価合計
5,459,715 6,989,963
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 343,012
322,461
受注前活動費
262,533 323,096
役員報酬
2,007,024 2,379,715
給料及び手当
76,559 73,098
退職給付費用
334,460 346,543
福利厚生費
387,706 391,555
賃借料
43,830 47,805
減価償却費
※2 640,027 ※2 738,433
その他
4,074,603 4,643,259
販売費及び一般管理費合計
1,385,112 2,346,704
営業利益
営業外収益
214 226
受取利息
33,090 42,320
受取配当金
14,079 19,235
保険解約返戻金
- 8,901
固定資産売却益
5,666 7,620
その他
53,050 78,303
営業外収益合計
営業外費用
388 320
売上割引
787 -
ゴルフ会員権売却損
1,270 1,395
その他
2,445 1,716
営業外費用合計
1,435,717 2,423,291
経常利益
1,435,717 2,423,291
税引前当期純利益
450,547 694,740
法人税、住民税及び事業税
12,686 △ 49,839
法人税等調整額
463,233 644,900
法人税等合計
972,484 1,778,390
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 569,375 814,474 751 815,226 125,475 709,000 5,310,516 6,144,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,651 △ 239,651
当期純利益 972,484 972,484
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 732,832 732,832
当期末残高 569,375 814,474 751 815,226 125,475 709,000 6,043,349 6,877,824
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,250 7,525,342 1,059,613 201 1,059,814 8,585,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,651 △ 239,651
当期純利益 972,484 972,484
自己株式の取得 △ 154,692 △ 154,692 △ 154,692
株主資本以外の項目の当期変動
222,720 △ 319 222,401 222,401
額(純額)
当期変動額合計 △ 154,692 578,139 222,720 △ 319 222,401 800,541
当期末残高 △ 158,943 8,103,482 1,282,334 △ 118 1,282,216 9,385,698
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 569,375 814,474 751 815,226 125,475 709,000 6,043,349 6,877,824
当期変動額
剰余金の配当
△ 269,165 △ 269,165
当期純利益 1,778,390 1,778,390
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 1,509,225 1,509,225
当期末残高 569,375 814,474 751 815,226 125,475 709,000 7,552,575 8,387,050
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 158,943 8,103,482 1,282,334 △ 118 1,282,216 9,385,698
当期変動額
剰余金の配当
△ 269,165 △ 269,165
当期純利益 1,778,390 1,778,390
自己株式の取得 △ 138 △ 138 △ 138
株主資本以外の項目の当期変動
△ 113,817 118 △ 113,699 △ 113,699
額(純額)
当期変動額合計
△ 138 1,509,087 △ 113,817 118 △ 113,699 1,395,388
当期末残高 △ 159,081 9,612,569 1,168,517 - 1,168,517 10,781,087
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,435,717 2,423,291
税引前当期純利益
68,090 70,969
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) 19,639 △ 771,215
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 142 △ 1,148
△ 33,305 △ 42,546
受取利息及び受取配当金
- 15
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 8,901
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 787 -
保険解約損益(△は益) △ 14,079 △ 19,235
工事損失引当金の増減額(△は減少) - 4,410
売上債権の増減額(△は増加) △ 197,938 △ 1,154,461
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 503,418 △ 177,983
仕入債務の増減額(△は減少) 508,956 553,289
前渡金の増減額(△は増加) △ 272,534 5,556
前受金の増減額(△は減少) 67,570 322,559
未払金の増減額(△は減少) 13,460 57,464
未払消費税等の増減額(△は減少) 49,918 △ 22,903
7,316 234,308
その他
1,150,038 1,473,470
小計
33,305 42,546
利息及び配当金の受取額
- △ 15
利息の支払額
△ 433,310 △ 569,192
法人税等の支払額
750,033 946,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,425 △ 76,721
有形固定資産の取得による支出
- 12,238
有形固定資産の売却による収入
△ 41,634 △ 23,340
無形固定資産の取得による支出
△ 15,333 △ 433,346
投資有価証券の取得による支出
250 -
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 3,521 △ 10,137
差入保証金の差入による支出
3,993 7,302
差入保証金の回収による収入
△ 4,557 △ 2,848
保険積立金の積立による支出
244,875 48,290
保険積立金の解約による収入
155,646 △ 478,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 30,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 - △ 30,000
△ 11,218 △ 11,317
リース債務の返済による支出
△ 154,692 △ 138
自己株式の取得による支出
△ 239,595 △ 269,341
配当金の支払額
△ 405,506 △ 280,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 500,173 187,449
7,772,447 8,272,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,272,620 ※ 8,460,069
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
得意先の仕様に基づく発注商品
個別法
常備保管商品
移動平均法
その他保守用品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5~50年
機械装置・工具器具備品 3~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存
価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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5 収益および費用の計上基準
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が完全に同一であるため、有効性の評価は省略しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいては、Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準審議会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2 適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に計上されておりました
63,380千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しており、その影響により総資産が63,380千円減少し
ております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
投資有価証券 139,890千円 149,398千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
電子記録債務 119,746千円 154,414千円
買掛金 3,547,609千円 2,848,603千円
2 保証債務
当社従業員向住宅資金銀行貸付保証制度により、金融機関から以下の貸付に対して債務保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
従業員向住宅貸付金 22,746千円 20,175千円
※3 期末満期手形および電子記録債権
期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理
しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記
録債権が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
受取手形 45,569千円 30,651千円
電子記録債権 17,614千円 19,094千円
(損益計算書関係)
※1 当期商品仕入高には、技術・サービスに係る部門費用が含まれております。その内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
人件費 1,588,275千円 1,974,753千円
経費 354,491千円 409,500千円
計 1,942,766千円 2,384,254千円
なお、受注活動に伴い発生した部門費用については、販売費及び一般管理費の受注前活動費として計上
しております。
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,805 千円 36,934 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 3,432,475 - - 3,432,475
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 8,876 59,036 - 67,912
(注) 増加は取締役会決議による自己株式59,000株の取得、および単元未満株の買取によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年9月28日
普通株式 239,651千円 70.00円 2017年6月30日 2017年9月29日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金総額 基準日 効力発生日
当額
2018年9月27日
普通株式 利益剰余金 269,165千円 80.00円 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 3,432,475 - - 3,432,475
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 67,912 30 - 67,942
(注) 増加は単元未満株の買取によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年9月27日
普通株式 269,165千円 80.00円 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金総額 基準日 効力発生日
当額
2019年9月27日
普通株式 利益剰余金 504,679千円 150.00円 2019年6月30日 2019年9月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 8,272,620千円 8,460,069千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,272,620 8,460,069
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については現状は外部からの借入を
行っておらず、運転資金として必要な場合には銀行等金融機関から短期的な借入を行います。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、ヘッジ目的以外には行わないものとし
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに
関しては、与信管理規程に沿って与信枠を決定し、また主要な顧客の信用情報を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。当該リ
スクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関
係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。これら
の債務には資金調達に係る流動性リスクがありますが、適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金に為替変動リスクがありますが、先
物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引のみであります。また、取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルー
ルに従い、資金担当者が決済担当者の承認を得て行うことにより、リスクを管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等につ
いては前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前事業年度(2018年6月30日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 8,272,620 8,272,620 -
(2)受取手形 709,765 709,765 -
(3)電子記録債権 1,368,416 1,368,416 -
(4)売掛金 5,528,922 5,528,922 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 2,305,051 2,305,051 -
資産計 18,184,775 18,184,775 -
(1)電子記録債務 2,899,888 2,899,888 -
(2)買掛金 5,084,330 5,084,330 -
(3)未払金 321,823 321,823 -
(4)未払法人税等 374,398 374,398 -
負債計 8,680,440 8,680,440 -
デリバティブ取引 △170 △170 -
当事業年度(2019年6月30日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 8,460,069 8,460,069 -
(2)受取手形 650,282 650,282 -
(3)電子記録債権 1,594,922 1,594,922 -
(4)売掛金 6,517,252 6,517,252 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 2,574,584 2,574,584 -
資産計 19,797,112 19,797,112 -
(1)電子記録債務 3,716,007 3,716,007 -
(2)買掛金 4,830,844 4,830,844 -
(3)未払金 391,492 391,492 -
(4)未払法人税等 514,804 514,804 -
負債計 9,453,148 9,453,148 -
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金
の時価に含めて記載しております。
なお、デリバティブ取引に関する事項については注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
2018年6月30日 2019年6月30日
非上場株式 1,136 1,136
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることがきわめて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年6月30日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 8,272,620 - - -
受取手形 709,765 - - -
電子記録債権 1,368,416 - - -
売掛金 5,528,922 - - -
合計 15,879,724 - - -
当事業年度(2019年6月30日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 8,460,069 - - -
受取手形 650,282 - - -
電子記録債権 1,594,922 - - -
売掛金 6,517,252 - - -
合計 17,222,525 - - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2018年6月30日)
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,302,044 665,319 1,636,725
小計 2,302,044 665,319 1,636,725
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 3,006 3,718 △712
小計 3,006 3,718 △712
合計 2,305,051 669,038 1,636,013
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 1,136千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年6月30日)
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,166,989 681,517 1,485,471
小計 2,166,989 681,517 1,485,471
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 407,595 420,866 △13,271
小計 407,595 420,866 △13,271
合計 2,574,584 1,102,384 1,472,199
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 1,136千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため注記は省略しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度は非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高 815,532千円 827,376千円
勤務費用 52,667 52,716
利息費用 6,524 6,619
数理計算上の差異の発生額 △2,323 △10,860
退職給付の支払額 △45,024 △32,470
退職給付債務の期末残高 827,376 843,380
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
年金資産の期首残高 -千円 -千円
数理計算上の差異の発生額 - △14
事業主からの拠出額 - 800,000
年金資産の期末残高 - 799,985
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 - 千円 843,380千円
△799,985
年金資産 -
- 43,395
827,376
非積立型制度の退職給付債務 -
827,376
非積立退職給付債務 43,395
△5,508
未認識数理計算上の差異 △18,274
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 809,102 37,886
退職給付引当金 809,102 37,886
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 809,102 37,886
(4 )退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
勤務費用 52,667千円 52,716千円
利息費用 6,524 6,619
数理計算上の差異の費用処理額 5,472 2,052
確定給付制度に係る退職給付費用 64,663 61,388
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(5 )年金資産の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
円貨短期資金 -% 100%
(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
割引率 0.80% 0.80%
期待運用収益率 - 0.00%
(注)退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用して
いることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度64,219千円、当事業年度63,786千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 23,050千円 36,412千円
未払金 36,048千円 54,881千円
工事損失引当金 -千円 1,345千円
投資有価証券 145,981千円 145,981千円
退職給付引当金 246,937千円 11,563千円
退職給付信託 -千円 244,160千円
貸倒引当金 497千円 244千円
長期未払金 18,796千円 18,796千円
資産除去債務 9,198千円 10,358千円
7,685千円 15,147千円
その他
繰延税金資産小計
488,198千円 538,892千円
△176,105千円 △177,012千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
312,092千円 361,880千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 353,678千円 303,682千円
353,678千円 303,682千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
△41,585千円 58,197千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.80% 30.52%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40% 0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.14% △0.11%
住民税均等割等 1.18% 0.74%
評価性引当額 0.01% 0.04%
賃上げ・生産性向上のための税制による控除 -% △4.60%
0.01% △0.22%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.26% 26.61%
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
なお、当社は関連会社がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
制御・情報機器
計測器 分析機器 産業機器・その他 合計
システム
外部顧客への売上高 14,303,356 3,986,541 6,759,243 2,214,576 27,263,718
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
制御・情報機器
計測器 分析機器 産業機器・その他 合計
システム
外部顧客への売上高 18,064,204 4,313,314 7,612,578 3,138,681 33,128,779
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
横河ソ
制御機器・ 代理店契約
法人主要
リューショ 東京都武蔵
計測機器の に基づく商 商品の仕入 買掛金
3,000,000 - 6,126,502 3,524,871
株主が議
ンサービス
野市
販売 品仕入等
決権の過
㈱
半数を所
代理店契約
有してい
東京都武蔵 計測機器の
に基づく商 商品の仕入 買掛金
横河計測㈱ 90,000 - 660,885 243,748
る会社
野市 販売
品仕入等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱間及び当社と横河計測㈱間で締結してお
ります代理店契約に基づき決定しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
横河ソ
制御機器・ 代理店契約
法人主要
リューショ 東京都武蔵
3,000,000 計測機器の - に基づく商 商品の仕入 5,822,713 買掛金 2,839,943
株主が議
ンサービス 野市
販売 品仕入等
決権の過
㈱
半数を所
代理店契約
有してい
東京都武蔵 計測機器の
横河計測㈱ 90,000 - に基づく商 商品の仕入 915,578 買掛金 316,689
る会社
野市 販売
品仕入等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱間及び当社と横河計測㈱間で締結してお
ります代理店契約に基づき決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 2,789円57銭 1株当たり純資産額 3,204円33銭
1株当たり当期純利益金額 286円97銭 1株当たり当期純利益金額 528円57銭
(注)1.潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について記載しておりません。
2.算定上の基礎
1.1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,385,698 10,781,087
普通株式に係る純資産額(千円) 9,385,698 10,781,087
普通株式の発行済株式数(千株) 3,432 3,432
普通株式の自己株式数(千株) 67 67
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
3,364 3,364
の数(千株)
2.1株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益(千円) 972,484 1,778,390
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 972,484 1,778,390
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,388 3,364
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 454,153 66,628 8,653 512,127 317,619 17,569 194,508
構築物 30,859 - - 30,859 30,847 74 11
機械及び装置 40,003 - 1,664 38,339 38,339 - 0
工具、器具及び備品 230,576 20,211 27,378 223,409 188,068 17,599 35,341
土地 6,172 - - 6,172 - - 6,172
リース資産 41,448 10,200 - 51,648 21,340 9,243 30,307
有形固定資産計 803,212 97,040 37,696 862,556 596,215 44,485 266,341
無形固定資産
ソフトウェア - - - 122,041 44,085 18,991 77,955
電話加入権 - - - 5,094 - - 5,094
2,073
リース資産 - - - 10,369 8,553 1,815
無形固定資産計 - - - 137,505 52,639 21,064 84,865
長期前払費用 2,364 - 2,364 - - 703 -
(注) 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1
以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,950 - - 1,148 801
工事損失引当金 - 4,410 - - 4,410
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替処理によるものおよび債権回収による取り崩し額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,837
銀行預金
当座預金 3,382,433
普通預金 5,072,450
別段預金 3,348
小計 8,458,232
合計 8,460,069
② 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヤンマー株式会社 99,206
オルガノ株式会社 66,931
ヴェオリア・ジェネッツ 株式会社 36,162
株式会社 オーヤラックス 31,709
拓伸商事株式会社 28,026
その他 388,246
合計 650,282
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年6月 満期 30,651
2019年7月 満期 102,342
2019年8月 満期 204,528
2019年9月 満期 212,942
2019年10月 満期 52,240
2019年11月 満期 44,097
2019年12月 満期 3,479
合計 650,282
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③ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社SUBARU
364,757
メタウォーター株式会社 207,640
味の素エンジニアリング株式会社 111,869
株式会社大西熱学 73,676
三菱電機株式会社 60,817
その他 776,161
合計 1,594,922
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年6月 満期 19,094
2019年7月 満期 344,937
2019年8月 満期 466,625
2019年9月 満期 493,711
2019年10月 満期 217,943
2019年11月 満期 35,225
2019年12月以降 満期 17,384
合計 1,594,922
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④ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
マイクロンメモリジャパン株式会社 509,737
東京都水道局 371,182
JXTGエネルギー株式会社 338,580
昭和電工株式会社 303,343
いすゞ自動車株式会社 270,732
その他 4,723,677
合計 6,517,252
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
5,528,922 35,912,701 34,924,371 6,517,252 84 61
(注) 消費税および地方消費税の取扱は、税抜にしておりますが、上記は税込みで表示しております。
⑤ 商品
区分 金額(千円)
制御・情報機器システム 1,056,067
計測器 82,933
分析機器 364,615
産業機器その他 279,774
合計 1,783,391
⑥ 投資有価証券
区分および銘柄 金額(千円)
株式
横河電機株式会社 1,648,821
日本電技株式会社 305,198
日本瓦斯株式会社 136,950
新コスモス電機株式会社 98,820
株式会社ムロコーポレーション 78,485
その他 307,446
合計 2,575,720
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⑦ 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社大西熱学 255,698
住友電設株式会社 227,536
協立電機株式会社 224,397
菊水電子工業株式会社 154,414
メインテクノロジー株式会社 124,673
その他 2,729,287
合計 3,716,007
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年7月 満期 1,233,066
2019年8月 満期 469,441
2019年9月 満期 1,605,042
2019年10月 満期 256,818
2019年11月 満期 151,639
合計 3,716,007
⑧ 買掛金
相手先 金額(千円)
横河ソリューションサービス 株式会社 2,840,411
横河計測株式会社 316,689
アジレントテクノロジー 株式会社 292,587
株式会社大西熱学 85,676
ヴァイサラ株式会社 57,323
その他 1,238,154
合計 4,830,844
⑨ 前受金
相手先 金額(千円)
株式会社本田技術研究所 479,061
南房総広域水道企業団 411,660
東京都水道局 342,800
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 103,680
日本たばこ産業株式会社 90,971
その他 556,362
合計 1,984,536
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
(累計期間)
売上高 (千円) 5,585,934 13,266,803 27,296,151 33,128,779
税引前四半期(当期)純利
(千円) 80,165 806,442 2,101,868 2,423,291
益
四半期(当期)純利益 (千円) 50,857 550,074 1,444,179 1,778,390
1株当たり四半期(当期)
(円) 15.12 163.49 429.23 528.57
純利益金額
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金
(円) 15.12 148.37 265.74 99.33
額
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 毎営業年度末日の翌日から3ヵ月以内
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.nskw.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第83期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年9月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第84期第1四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
第84期第2四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
第84期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年10月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年1月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条2項第4号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月27日
西川計測株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 江 口 泰 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 岡 久 仁 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西川計測株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川計測
株式会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、西川計測株式会社の2019年6
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、西川計測株式会社が2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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