ダイワ上場投信－トピックス・コア３０ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成30年7月11日－令和1年7月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成30年7月11日－令和1年7月10日) |
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| 提出者 | ダイワ上場投信－トピックス・コア３０ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年10月3日 提出
【計算期間】 第18計算期間
（自 2018年7月11日 至 2019年7月10日）
【ファンド名】 ダイワ上場投信－トピックス・コア３０
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
（2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会社（予定））
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を TOPIX Core 30 の変動率に一致させること
を目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
投資対象地域 国内
商品分類 投資対象資産 ( 収益 株式
の源泉 )
独立区分 ＥＴＦ
補足分類 インデックス型
投資対象資産 株式 大型株
決算頻度 年 1 回
属性区分
投資対象地域 日本
対象インデックス その他の指数（ TOPIX Core 30 ）
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「国内」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
・「ＥＴＦ」…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号および
第 2 号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の ▶ の 2 に規定
する上場証券投資信託
・「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載がある
もの
（注 2 ）属性 区分 の定義
・「株式 大型株」…目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
・「年 1 回」…目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
・「その他の指数」…日経 225 、ＴＯＰＩＸにあてはまらないすべてのもの
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 5 兆円に相当する株券および金銭を限度として追加信託するこ
とができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2002 年 3 月 28 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2002 年 3 月 29 日 受益証券を東京証券取引所に上場
(3) 【ファンドの仕組み】
名 称 関係業務の内容
大和証券投資信託委託株式会社 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託
契約」といいます。）（※ 1 ）の委託者であり、受益
委託
権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその
会社
信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計
算等を行ないます。
三井住友信託銀行株式会社 信託契約（※ 1 ）の受託者であり、委託会社の指図
（再信託受託会社：日本トラス に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を
受託
ティ･サービス信託銀行株式会社） 行ないます。なお、信託事務の一部につき、 日本トラ
会社
スティ･サービス信託銀行株式会社に委託することが
できます。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社お
取扱 よび受託会社との三者間契約（※ 2 ）に基づき、受益
窓口 権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株
式との交換に関する事務等を行ないます。
; 1 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 2 ：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が規
定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
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＜委託会社の概況（ 2019 年 7 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 当ファンドは、信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を TOPIX Core 30 の変動率に一致させるこ
とを目的として、 TOPIX Core 30 に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に対する投
資として運用を行ないます。
② TOPIX Core 30 を構成する全銘柄を、同指数の時価総額構成比率から算出される株数の比率に応じ
て組入れることを原則とします。
③ 前①および前②の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（有価
証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
④ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用を行なえないことがあります。
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ご参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
③に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
6. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. の証券または証書を「株式」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
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(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
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・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要 な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 30 ～ 40 名 程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託 会社 に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年 7 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益
の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額につ
いて行ないます。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への投資割合には、制限を設けません。
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② 投資する株式の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規
定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市
場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発
行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この
限りではありません。
ロ．前イ．にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものに
ついては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 先物取引等（信託約款）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに
掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲
げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。
④ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1 ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑥ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
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３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。 した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には 、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、 TOPIX Core 30 の構成銘柄を、同指数の時価総額構成比率から算出される株数の比
率に応じて組入れることを原則としますので、一銘柄の組入比率が高くなり、各組入銘柄の値動きが
基準価額におよぼす 影響が大きくなることがあります。
② その他
ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行に
より損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となりま
す。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
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色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(3) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な条
件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市場に
おいて取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」とし、当社
の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な事務遂行を
目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェンシー・プラン）
を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
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販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額を取得申込者から徴収することができるものとします。当該申込手数料は、当該販売会社および受託
会 社が収受するものとします。
販売会社 については、 委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になるこ
ともできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料
にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、
販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
販売会社については、前 (1) をご参照下さい。
② 信託財産留保額
ありません。
交換手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の 1. の額に 2. の額を加算して得た額とします。信託
報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信
託財産中から支弁します。
1 ．信託財産の純資産総額に年率 10,000 分の 24.2 （税抜 10,000 分の 22 ）以内（提出日現在は、年率
10,000 分の 24.2 （税抜 10,000 分の 22 ））を乗じて得た額
2 ．信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まな
いものとします。）に 100 分の 55 （税抜 100 分の 50 ）以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付
けにあたって担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたと
みなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当
該額が負数のときは零とします。）に 100 分の 55 （税抜 100 分の 50 ）以内の率を乗じて得た額
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 前① 1. の信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとします（提出日
現在）。
イ．委託会社 年率 10,000 分の 12 （税抜）
ロ．受託会社 年率 10,000 分の 10 （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対
価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならび
に信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁します。
（※） 「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して 20 ％（所得税
15 ％および地方税 5 ％）の税率で課税されます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税
率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通算
できます。また、翌年以後 3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控
除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相
殺が可能となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源
泉徴収が行なわれます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税
0.315 ％および地方税 5 ％）となります 。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができ
ます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。 総合
課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となります。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。
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なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益 権 の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益 権 の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と
合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
;
収益分配金は、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉徴収 されます。な
お、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税
率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。益金不算入制度が適用さ
れます。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ．受益 権 と現物株式との交換時
受益 権 と現物株式との交換についても受益 権 の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。
（※） 2020 年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が
上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2019 年 7 月 末現在のものですので、 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※） 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 7 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
1,846,160,410 99.69
株式
内 日本 1,846,160,410 99.69
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,819,802 0.31
純資産総額
1,851,980,212 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 5,808,000 0.31
内 日本 5,808,000 0.31
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 【投資資産】 (2019 年 7 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
6,908.99 7,024.00
輸送用
28,600 10.85
1 トヨタ自動車 日本 株式
機器
197,597,364 200,886,400
5,182.00 5,628.00
情報・通
20,000 6.08
2 ソフトバンクグループ 日本 株式
信業
103,640,000 112,560,000
5,954.50 6,170.00
電気機
ソ ニ ー 17,200 5.73
3 日本 株式
器
102,417,513 106,124,000
526.41 524.20
174,200 4.93
▶ 三菱 UFJ フィナンシャル ▶ 日本 株式 銀行業
91,701,400 91,315,640
5,170.00 4,922.00
情報・通
17,200 4.57
5 日本電信電話 日本 株式
信業
88,924,000 84,658,400
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65,170.00 63,130.00
電気機
1,300 4.43
6 キーエンス 日本 株式
器
84,721,000 82,069,000
3,861.12 3,635.00
22,400 4.40
7 武田薬品 日本 株式 医薬品
86,489,096 81,424,000
3,839.00 3,807.00
17,800 3.66
8 三井住友フィナンシャル ▶ 日本 株式 銀行業
68,334,200 67,764,600
3,496.14 3,718.00
リクルートホールディング サービス
17,600 3.53
9 日本 株式
ス 業
61,532,201 65,436,800
40,000.00 40,100.00
その他
任 天 堂 1,500 3.25
10 日本 株式
製品
60,000,000 60,150,000
2,857.50 2,853.50
情報・通
20,600 3.17
11 ＫＤＤＩ 日本 株式
信業
58,864,500 58,782,100
2,859.50 2,710.50
輸送用
21,600 3.16
12 本田技研 日本 株式
機器
61,765,200 58,546,800
158.49 154.40
343,900 2.87
13 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
54,506,470 53,098,160
5,656.00 5,797.00
9,000 2.82
14 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
50,904,000 52,173,000
2,931.50 2,936.50
17,700 2.81
15 三菱商事 日本 株式 卸売業
51,887,550 51,976,050
21,770.00 21,920.00
2,300 2.72
16 東海旅客鉄道 日本 株式 陸運業
50,071,000 50,416,000
8,275.00 7,979.00
花 王 6,200 2.67
17 日本 株式 化学
51,305,000 49,469,800
9,691.00 11,155.00
4,400 2.65
18 信越化学 日本 株式 化学
42,640,400 49,082,000
19,595.00 19,530.00
電気機
2,400 2.53
19 ファナック 日本 株式
器
47,028,000 46,872,000
10,245.41 10,005.00
4,600 2.49
20 東日本旅客鉄道 日本 株式 陸運業
47,128,903 46,023,000
4,056.09 3,892.00
電気機
日 立 11,600 2.44
21 日本 株式
器
47,050,649 45,147,200
2,573.50 2,615.00
情報・通
15,900 2.25
22 ＮＴＴドコモ 日本 株式
信業
40,918,650 41,578,500
3,193.00 2,970.50
電気機
13,800 2.21
23 キヤノン 日本 株式
器
44,063,400 40,992,900
3,773.32 3,728.00
10,600 2.13
24 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
39,997,223 39,516,800
4,849.10 4,843.00
電気機
8,100 2.12
25 村田製作所 日本 株式
器
39,277,721 39,228,300
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1,806.98 1,779.00
20,800 2.00
26 三井物産 日本 株式 卸売業
37,585,191 37,003,200
2,447.49 2,419.50
14,900 1.95
27 日本たばこ産業 日本 株式 食料品
36,467,664 36,050,550
2,027.50 2,012.00
不動産
17,700 1.92
28 三菱地所 日本 株式
業
35,886,750 35,612,400
1,572.31 1,553.50
22,600 1.90
29 アステラス製薬 日本 株式 医薬品
35,534,241 35,109,100
927.49 924.70
電気機
29,300 1.46
30 パナソニック 日本 株式
器
27,175,645 27,093,710
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 99.69%
合計 99.69%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
食料品 1.95%
化学 5.32%
医薬品 6.29%
電気機器 20.93%
輸送用機器 14.01%
その他製品 3.25%
陸運業 5.21%
情報・通信業 16.07%
卸売業 4.80%
小売業 2.13%
銀行業 11.46%
保険業 2.82%
不動産業 1.92%
サービス業 3.53%
合計 99.69%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
TOPIX Core30 先物 2019
株価指数先物
8 5,804,000
日本 買建 5,808,000 0.31%
取引 年 9 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券
取引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 9 計算期間末
8,819,716,021 9,011,470,711 466.39 476.53 468
(2010 年 7 月 10 日 )
第 10 計算期間末
6,626,608,039 6,795,312,679 459.57 471.27 459
(2011 年 7 月 10 日 )
第 11 計算期間末
4,492,500,186 4,630,908,189 392.75 404.85 395
(2012 年 7 月 10 日 )
第 12 計算期間末
2,565,026,280 2,651,911,787 625.86 647.06 622
(2013 年 7 月 10 日 )
第 13 計算期間末
1,640,835,287 1,675,970,171 630.46 643.96 631
(2014 年 7 月 10 日 )
第 14 計算期間末
2,037,694,188 2,076,212,431 782.95 797.75 784
(2015 年 7 月 10 日 )
第 15 計算期間末
1,440,531,278 1,480,090,554 553.50 568.70 553
(2016 年 7 月 10 日 )
第 16 計算期間末
2,973,467,025 3,013,547,790 727.03 736.83 731
(2017 年 7 月 10 日 )
第 17 計算期間末
1,949,073,953 1,998,283,410 748.59 767.49 751
(2018 年 7 月 10 日 )
2018 年 7 月末日 1,996,753,698 － 766.90 － －
8 月末日 1,980,893,088 － 760.81 － 763
9 月末日 2,096,572,012 － 805.24 － 805
10 月末日 1,922,553,605 － 738.40 － 735
11 月末日 1,915,871,383 － 735.83 － 737
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12 月末日 1,736,357,639 － 666.89 － 668
2019 年 1 月末日 1,846,132,734 － 709.05 － 709
2 月末日 1,890,441,894 － 726.07 － 728
3 月末日 1,878,863,152 － 721.62 － 725
▶ 月末日 1,921,712,255 － 738.08 － 736
5 月末日 1,816,094,584 － 697.51 － 699
6 月末日 1,867,589,956 － 717.29 － 712
第 18 計算期間末
1,850,999,334 1,900,989,894 710.92 730.12 711
(2019 年 7 月 10 日 )
7 月末日 1,851,980,212 － 711.29 － 708
( 注 ) 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 9 計算期間 10.14
第 10 計算期間 11.70
第 11 計算期間 12.10
第 12 計算期間 21.20
第 13 計算期間 13.50
第 14 計算期間 14.80
第 15 計算期間 15.20
第 16 計算期間 9.80
第 17 計算期間 18.90
第 18 計算期間 19.20
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 9 計算期間 △ 1.7
第 10 計算期間 1.0
第 11 計算期間 △ 11.9
第 12 計算期間 64.8
第 13 計算期間 2.9
第 14 計算期間 26.5
第 15 計算期間 △ 27.4
第 16 計算期間 33.1
第 17 計算期間 5.6
第 18 計算期間 △ 2.5
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(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 9 計算期間 0 4,485,032
第 10 計算期間 0 4,491,519
第 11 計算期間 0 2,980,522
第 12 計算期間 0 7,340,305
第 13 計算期間 0 1,495,789
第 14 計算期間 0 0
第 15 計算期間 0 0
第 16 計算期間 1,487,290 0
第 17 計算期間 0 1,486,199
第 18 計算期間 0 0
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
イ．受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
ロ．受益権の取得申込者は、 TOPIX Core 30 を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率によ
り構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの（以下「取得時のバスケット」といいま
す。）を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケット
の評価額（法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以
下同じ。）をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得
するものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
ハ．受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の 午後 3 時 ）までに取得申込みをした場
合には、その翌営業日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
ニ．取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各株式の銘柄名とその数量は、委託会社が
取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。
ホ．前ロ．にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口数の受
益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとします。
ヘ．前ロ．にかかわらず、取得時のバスケットに受益権の取得申込者が発行した株式またはその親会社
（会社法第 2 条第 1 項第 ▶ 号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式（以下「自社株
式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該自社株式等に代えて当該自社株式等
に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該自社株式等を信託財産において取
得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金
額の金銭をもって取得することができるものとします。
ト．前ヘ．に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知する
ものとします。この通知が取得申込みの際に行なわれなかった場合において、そのことによって当該取
得申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取 得申込者がすべての責を負うものとし
ます。
チ． 前ロ．にかかわらず、取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまた
は当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受益権
の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本チ．において「配当落ち株式等」といいます。）が含ま
れる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等に相当する金額（評
価額により算出したものに限ります。）に、当該配当落ち株式等を信託財産において取得するため必要
な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭をもっ
て取得することができるものとします。
リ．販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式を、取得申込みにかかる信託が
設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとします。
ヌ．販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に定
める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行なわ
ないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの指図を
行なうものとします。
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ル．取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前リ．に定める株式（前ホ．、前
ヘ． および前チ．に該当する場合の金銭を含みます。）または前ヌ．に定める担保金の引渡しと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
ヲ．委託会社は、原則として、次の 1. から 4. までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止
します。なお、次の 1. から 3. までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申
込みを受付けることがあります。
1 ． TOPIX Core 30 構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して 3 営業日以内
2 ． TOPIX Core 30 構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業
日以内
3 ．計算期間終了日の ▶ 営業日前から起算して 5 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 6 営業日以内）
4 ．前 1. から前 3. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
ワ．販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、受
益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社
が収受するものとします。
カ．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、取得申込みの受付けの中止、取得申込みの受付けの取消しまたはその両方を行
なうことができます。
ヨ．委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載ま
たは記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新た
な記載または記録を行ないます。受託会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式
および金銭または担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合は、振替機関に対し追加
信託が行なわれた旨を通知するものとします。
２ 【換金(解約)手続等】
＜解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権 （受託会社が「３ 資産管理等の概要 (5) ② 3 ．」の一定の期間内に委
託会社に対して異議を述べた受益者からの「３ 資産管理等の概要 (5) ③」の規定による請求により買取っ
た受益権を除きます。） について、信託期間中において信託契約の一部解約の実行を請求することはでき
ません。
＜交換＞
イ．受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対
する持分に相当する株式との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
ロ．受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益
権をもって、販売会社所定の方法で行なうものとします。
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ハ．交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後 3 時）までに交換請求
をした場合には、その翌営業日を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。
ニ．委託会社は、交換に際し、信託財産に属する株式の評価額をもって、それに相当する口数の振替受益
権と交換するものとします。交換に際し、振替受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。
ホ．前イ．にかかわらず、委託会社は、原則として、次の 1. から 4. までに該当する場合は、振替受益権の
交換請求の受付けを停止します。なお、次の 1. から 3. までに該当する場合であっても、委託会社の判断
により、振替受益権の交換請求を受付けることがあります。
1 ． TOPIX Core 30 構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2 ． TOPIX Core 30 構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の ▶ 営業日前から起算して 8 営業
日以内
3 ．計算期間終了日の ▶ 営業日前から起算して 5 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 6 営業日以内）
4 ．前 1. から前 3. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
ヘ．販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとしま
す。当該抹消にかかる手続きおよび後ヨ．に掲げる交換株式にかかる振替請求が行なわれた後に、振替
機関は、後ル．または後ヲ．に定める当該交換にかかる振替受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消
するものとし、社振法の規定にしたがい 振替機関等の口座に 前イ． の交換の請求を行なった受益者にか
かる 当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
ト．受託会社は、後ル．または後ヲ．の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権につ
いては、振替口座簿における抹消の手続きおよび後タ．に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権
を受入れ、抹消したものとして取扱います。
チ．販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交換
請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受する
ものとします。
リ．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行なう
ことができます。
ヌ．前リ．により交換請求の受付けを中止したときは、受益者は、当該受付中止以前に行なった当日の交
換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとして計算されるものとします。
ル．委託会社は、交換の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる振替受益権と、当該振替受益権の信
託財産に対する持分に相当する株式として委託会社が指定するものとの交換を行なうよう受託会社に指
図します。
ヲ．前ル．にかかわらず、委託会社が指定する株式に自社株式等が含まれる場合には、原則として、委託
会社は、前ル．の請求にかかる振替受益権の口数から当該自社株式等に相当する金額（評価額により算
出したものから、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変
更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減
じた金額とします。）に相当する口数を除いた口数の振替受益権と、当該振替受益権の持分に相当する
株式（当該自社株式等を除きます。）を交換するよう受託会社に指図するものとします。
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ワ．前ヲ．に該当する場合には、交換請求を行なう受益者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知
するものとします。この通知が交換請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって交換
請求者または信託財産その他に損害が生じた場合には、交換請求者がすべての責を負うものとします。
カ． 前ル．にかかわらず、前ル．の委託会社が指定する株式に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配
当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡
しが行なわれることとなる株式（以下本カ．において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場
合には、委託会社は、当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等の評価額（当該評価額から、当
該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引に
かかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額とします。）
に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとします。
ヨ．受託会社は、前ヘ．に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたが
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる 振替請求および金銭の交付を行な
うものとします。 別に定める期日から、 受益者への交換株式の交付に際しては振替機関等の口座に前
イ． の交換の請求を行なった受益者にかかる株数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭
の交付については販売会社において行なわれます。
タ．委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口
数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が交換
株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
＜買取り＞
イ．販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、
2. の場合の請求は、信託終了日の 2 営業日前までとします。
1. 交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
ロ．前イ．の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該
手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
ハ．販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社と
の協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。
ニ．前ハ．により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買取請
求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、
買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前ロ．に準じて計
算されたものとします。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 100 口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額をいいます。
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（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・ TOPIX Core 30 に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式：
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 7 月 11 日から翌年 7 月 10 日までとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 200 万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となったときまたは
TOPIX Core 30 が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ま
す。
3 ．委託会社は、前 1. および前 2. の各事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信
託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないませ
ん。
4 ．前 3. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
5 ．前 4. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
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6 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。 ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
7 ．前 4. から前 6. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約する場合には適用しません。
また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 4. の一定の
期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合も同じとします。
8 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
9 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
10 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の 1. から 7. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前①の 4. または前②の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 公告
1 ．委託 会社 が 受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
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https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 ． の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更改
受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約は、期
間満了の 1 か月（または 3 か月） 前までに、委託会社、受託会社もしくは販売会社のいずれからも何ら
意思の表示のないときは、 自動的に 1 年 間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれ
と同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金にかかる請求権
＜支払方法＞
イ．受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
ロ． 計算期間終了日において氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識
別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいます。）または法人番号
（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社 に登録されている者（以下「名義登録
受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、受託会社は収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が当該計算期間終了日における
振替制度移行後も受益証券を保有している所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社
は当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとしま
す。
ハ．受益者は、原則として前ロ．に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引
所の取引参加者を経由して行なうものとします。この場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定
める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
ただし、証券金融会社等は前ロ．に規定する登録を受託会社に対して直接行なうことができます。
ニ．社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登
録の手続きは原則として以下のとおりとします。
(a) 受益権は、前ハ．の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振
替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
(b) 前ハ．の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前 (a) の受益権の受益者
の氏名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るもの
とします。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者
からの申し出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。
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(c) 前ハ．の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前 (a) の受益権の受益者
の振替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じ
て） 振替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するも
のとします。
ホ．追加信託時の受益者については、前ロ．に規定する登録を行なったうえで、振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されるものとします。
ヘ．前ロ．に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後 40 日以内の委託会社の指
定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により
行なうものとします。なお、名義登録受益者が前ハ．に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱
いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
ト．受託会社は、支払開始日から 5 年経過した後に、前ロ．の名義登録受益者にかかる収益分配金の未
払い残高があるときは、当該金額を委託会社に交付するものとします。
チ．受益者が、収益分配金について支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社に帰属します。
② 信託終了時の交換等
イ．委託会社は、信託が終了することとなったときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を
有する受益者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権または当該受益権を表示する受益証券と引換えに交
換するものとします。この場合は、「２ 換金（解約）手続等」の規定に準じるものとします。
ロ．委託会社が信託の終了に関して指定する販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権
について買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に
対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
ハ．信託終了に際して、委託会社が信託終了に関して指定する販売会社は、その所有にかかるすべての
受益権を交換請求するものとします。交換により引渡される株式に当該販売会社の自社株式等が含ま
れる場合には、委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の
評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るものとします。
ニ．受益者が、前イ．の交換について、交換開始日から 10 年間その交換の請求をしないときは、その権
利を失い、委託会社に帰属します。
③ 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法
等については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 18 期計算期間（ 2018 年 7 月 11 日
から 2019 年 7 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワ上場投信－トピックス・コア３０
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
2018年7月10日現在 2019年7月10日現在
資産の部
流動資産
4,797,663 7,365,417
金銭信託
45,349,953 27,981,362
コール・ローン
1,943,942,730 1,845,027,050
※３ ※３
株式
－ 130,636
派生商品評価勘定
3,619,780 20,316,498
未収入金
2,966,800 3,276,400
未収配当金
1,336,360 －
前払金
2,002,013,286 1,904,097,363
流動資産合計
2,002,013,286 1,904,097,363
資産合計
負債の部
流動負債
38,008 －
派生商品評価勘定
－ 853,500
前受金
1,217,926 －
未払金
49,209,457 49,990,560
未払収益分配金
1,098,869 1,001,773
未払受託者報酬
1,318,644 1,202,151
未払委託者報酬
56,429 50,045
その他未払費用
52,939,333 53,098,029
流動負債合計
52,939,333 53,098,029
負債合計
純資産の部
元本等
2,103,769,400 2,103,769,400
※１ ※１
元本
剰余金
△ 154,695,447 △ 252,770,066
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
32,625 212,190
（分配準備積立金）
1,949,073,953 1,850,999,334
元本等合計
1,949,073,953 1,850,999,334
純資産合計
2,002,013,286 1,904,097,363
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2017年7月11日 自 2018年7月11日
至 2018年7月10日 至 2019年7月10日
営業収益
50,143,445 54,796,733
受取配当金
83,301,562 △ 96,066,188
有価証券売買等損益
309,754 △ 2,187,996
派生商品取引等損益
443 375
その他収益
133,755,204 △ 43,457,076
営業収益合計
営業費用
13,218 8,719
支払利息
2,415,811 2,052,093
受託者報酬
2,898,986 2,462,537
委託者報酬
122,804 103,634
その他費用
5,450,819 4,626,983
営業費用合計
128,304,385 △ 48,084,059
営業利益又は営業損失（△）
128,304,385 △ 48,084,059
経常利益又は経常損失（△）
128,304,385 △ 48,084,059
当期純利益又は当期純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
△ 331,151,167 △ 154,695,447
97,360,792 －
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
97,360,792 －
額
49,209,457 49,990,560
※１ ※１
分配金
△ 154,695,447 △ 252,770,066
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 18 期
区 分 自 2018 年 7 月 11 日
至 2019 年 7 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 17 期 第 18 期
区 分
2018 年 7 月 10 日現在 2019 年 7 月 10 日現在
1. ※ 1 期首元本額 3,304,618,192 円 2,103,769,400 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部交換元本額 1,200,848,792 円 －円
2. 計算期間末日における受益 2,603,675 口 2,603,675 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 154,695,447 円でありま 差額は 252,770,066 円でありま
す。 す。
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
券 金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 14,302,000 円 株式 13,816,000 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 17 期 第 18 期
区 分 自 2017 年 7 月 11 日 自 2018 年 7 月 11 日
至 2018 年 7 月 10 日 至 2019 年 7 月 10 日
※ 1 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取 当計算期間中に計上した受取
配当金、配当株式、受取利息 配当金、配当株式、受取利息
及びその他収益金から支払利 及びその他収益金から支払利
息を控除した当期配当等収益 息を控除した当期配当等収益
額（ 50,130,670 円）及び分配 額（ 54,788,389 円）及び分配
準備積立金 (4,549,013 円 ) の 準備積立金 (32,625 円 ) の合計
合計額から、経費 (5,437,601 額から、経費 (4,618,264 円 )
円 ) を控除して計算される分 を控除して計算される分配対
配対象額は 49,242,082 円 象額は 50,202,750 円（ 100 口
（ 100 口当たり 1,891 円）であ 当たり 1,928 円）であり、う
り、うち 49,209,457 円（ 100 ち 49,990,560 円（ 100 口当た
口当たり 1,890 円）を分配金 り 1,920 円）を分配金額とし
額としております。 ております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 18 期
区 分 自 2018 年 7 月 11 日
至 2019 年 7 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 18 期
区 分
2019 年 7 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 17 期 第 18 期
2018 年 7 月 10 日現在 2019 年 7 月 10 日現在
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種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 55,762,689 △ 83,560,880
合計 55,762,689 △ 83,560,880
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
第 17 期 第 18 期
2018 年 7 月 10 日 現在 2019 年 7 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 －
4,615,360 4,578,000 △ 37,360 5,672,500 － 5,804,000 131,500
合計 4,615,360 － 4,578,000 △ 37,360 5,672,500 － 5,804,000 131,500
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 18 期
自 2018 年 7 月 11 日
至 2019 年 7 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
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第 17 期 第 18 期
2018 年 7 月 10 日現在 2019 年 7 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 748.59 円 710.92 円
（ 100 口当たり純資産額） (74,859 円 ) (71,092 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
株 式 数 備考
銘 柄
単 価 金 額
日本たばこ産業 14,800 2,447.50 36,223,000
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 10,500 3,773.00 39,616,500
信越化学 4,400 9,691.00 42,640,400
花 王
6,200 8,275.00 51,305,000
武田薬品 22,300 3,862.00 86,122,600
アステラス製薬 22,500 1,572.50 35,381,250
リクルートホールディングス 17,500 3,495.00 61,162,500
日 立
11,500 4,057.00 46,655,500
パナソニック 29,200 927.50 27,083,000
ソ ニ ー
17,100 5,955.00 101,830,500
キーエンス 1,300 65,170.00 84,721,000
ファナック 2,400 19,595.00 47,028,000
村田製作所 8,000 4,849.00 38,792,000
トヨタ自動車 28,500 6,908.00 196,878,000 ※
本田技研 21,600 2,859.50 61,765,200
キヤノン 13,800 3,193.00 44,063,400
任 天 堂 1,500 40,000.00 60,000,000
三井物産 20,700 1,807.00 37,404,900
三菱商事 17,700 2,931.50 51,887,550
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 173,500 526.40 91,330,400
三井住友フィナンシャルＧ 17,800 3,839.00 68,334,200
みずほフィナンシャルＧ 342,500 158.50 54,286,250
東京海上ＨＤ 9,000 5,656.00 50,904,000
三菱地所 17,700 2,027.50 35,886,750
東日本旅客鉄道 4,500 10,250.00 46,125,000
東海旅客鉄道 2,300 21,770.00 50,071,000
日本電信電話 17,200 5,170.00 88,924,000
ＫＤＤＩ 20,600 2,857.50 58,864,500
ＮＴＴドコモ 15,900 2,573.50 40,918,650
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ソフトバンクグループ 21,000 5,182.00 108,822,000
合計 1,845,027,050
（注） ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
トヨタ自動車 2,000 株
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 7 月 31 日
Ⅰ 資産総額 1,907,970,964 円
Ⅱ 負債総額 55,990,752 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,851,980,212 円
Ⅳ 発行済数量 2,603,675 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 711.29 円
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 名義登録と収益分配金の支払い
受託会社は、 計算期間終了日において氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定
の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいます。）または法
人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または
収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社 に登録されている者（以下「名義登録受
益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義
登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が当該計算期間終了日における振替制度移行後も
受益証券を保有している所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は当該所有者に対し
て収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(6) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
(7) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(8) 受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
交換請求の受付け、交換株式の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 7 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 7 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 71 138,765
追加型株式投資信託 711 15,434,496
株式投資信託 合計 782 15,573,261
単位型公社債投資信託 30 110,386
追加型公社債投資信託 14 1,395,748
公社債投資信託 合計 44 1,506,134
総合計 826 17,079,395
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2018 年４月１日から
2019 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 : 百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
その他 47 56
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
その他 34 31
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
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（単位 : 百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金
8 15
未払償還金
59 40
未払手数料
5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
335 2
その他
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
5 2
その他
固定負債計
2,481 2,496
負債合計 19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 : 百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費 53 55
諸会費
13 13
762 746
その他営業雑経費
営業費用計
53,300 48,459
一般管理費
給料 5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当 3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
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役員退職慰労引当金繰入額 46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 : 百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１
（自 2018 年４月１日
日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益 17 133
その他 130 172
営業外収益計
359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
333 29
関係会社整理損失
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
法人税等調整額 △ 106 △ 15
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益
12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
（重要な会計方針）
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
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「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く 繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３
月 30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
建物 29 百万円 31 百万円
器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
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（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26 日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
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証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
け られているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
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当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）
至 2018 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
1,701 － －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio 金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
(India) 業
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
(注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注３ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円 （ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 20019 年 3 月末日
現在）
大和証券株式会社 100,000
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式 5,500
会社
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社 96,307
金融商品取引法に定める
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765
第一種金融商品取引業を
ドイツ証券株式会社 72,728
営んでいます。
野村證券株式会社 10,000
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
みずほ証券株式会社 125,167
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500
メリルリンチ日本証券株式会社 83,140
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 62,149
ＵＢＳ証券株式会社 32,100
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受託証券とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を
行ないます。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2018 年 10 月 3 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2019 年 ▶ 月 3 日 半期報告書、有価証券届出書
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年 8 月 2 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 和男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ上場投信－トピックス・コア３０の 2018 年 7 月 11 日から 2019 年 7 月 10 日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ上場投信－トピックス・コア３０の 2019 年 7 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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