株式会社 りゅうとう 有価証券報告書 第68期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成30年7月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 りゅうとう |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 りゅうとう(E00366)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和元年9月27日
【事業年度】 第68期(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社りゅうとう
【英訳名】 Ryutou Incorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新垣 良光
【本店の所在の場所】 沖縄県島尻郡南風原町字津嘉山1490番地
【電話番号】 (098)888-3085
【事務連絡者氏名】 総務部長 比嘉 富士雄
【最寄りの連絡場所】 沖縄県島尻郡南風原町字津嘉山1490番地
【電話番号】 (098)888-3085
【事務連絡者氏名】 経理 金城 広美
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 平成27年6月 平成28年6月 平成29年6月 平成30年6月 令和元年6月
(千円) 367,107 274,938 345,070 312,010 267,011
売上高
(千円) 48,190 31,860 75,252 60,457 30,529
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 391,526 28,517 58,851 25,682 478,565
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) 55,428 △ 15,411 132,054 58,347 △ 2,869
利益(△損失)
(千円) 152,500 152,500 152,500 152,500 152,500
資本金
(株) 487,397 487,397 487,397 487,397 487,397
発行済株式総数
(千円) 568,322 557,273 621,272 632,332 1,080,785
純資産額
(千円) 1,174,906 2,373,418 2,312,759 2,170,584 2,587,532
総資産額
(円) 1,166.03 1,143.37 1,274.67 1,297.37 2,217.46
1株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は当
(円) △ 803.30 58.51 120.75 52.69 981.88
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 48.37 23.48 26.86 29.13 41.77
自己資本比率
(%) △ 68.89 5.12 9.47 4.06 44.28
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) △ 3.73 51.28 24.85 56.93 3.06
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 31,479 44,102 213,148 110,382 93,535
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 86,977 △ 1,148,111 △ 4,151 △ 29,180 447,608
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 80,836 1,112,817 △ 131,004 △ 146,937 △ 191,423
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 74,829 83,637 161,630 95,895 445,615
高
2 3 2 3 ▶
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 21 ) ( 24 ) ( 9 ) ( 8 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標: - ) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」につい
ては記載していません。
2. 売上高の金額には消費税等は含まれていません。
3. 当社は転換社債等の潜在株式はありませんので、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」欄は「-」で表
示しています。
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4. 当社株式は、証券取引所に上場されていないために株価は不明である。従って、株価収益率、株主総利回り
、比較指標、最高株価及び最低株価も不明であるため、記載していません。
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2【沿革】
昭和26年 沖縄南部製糖株式会社として7月18日設立
資本金3,000万B円、1株100B円
工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定
昭和27年 琉球製糖株式会社に商号変更
米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休2製糖工場の機械設備を導入、能力750屯/日
昭和28年 1月11日製糖操業開始(亜硫酸法による耕地白糖製造)
昭和30年 資本金416,666.67ドルに増資 1株83.33セント
昭和34年 資本金42万5,000ドルに増資 1株85セント(配当金で当てる)
工場能力1,250屯/日に増設
昭和35年 黒糖(合蜜糖)製造を止め、耕地白糖RSA製造のみとする。
昭和39年 資本金50万ドルに増資 1株1ドル(配当金と任意積立金から当てる)
耕地白糖RSAと共に原料糖RSR製造も開始する。
昭和43年 シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯/日に増設
昭和44年 原料搬入地域設定される。耕地白糖RSA製造止め、原料糖RSRのみとする。
昭和47年 日本復帰により1ドル=305円換算
資本金152,500,000 50万株
昭和49年 バガス専焼ボイラー45T/H装置
昭和59年 発電機1,400KW/H装置
昭和62年 冷却塔装置
昭和63年 エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置
平成2年 ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化
平成3年 結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築
平成4年 総合排水処理装置
平成5年 製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡
平成6年 外食事業「そば処・とぅんち小」開店
平成7年 花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店
平成10年 外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店
平成11年 奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。
子会社「南開観光産業」を整理、解散。
平成12年 奥武山社有地再開発により飲食店6店舗、物販1店舗開店、及びテナント(賃貸)が2店舗営業開始。
平成13年 株式会社りゅうとうに商号変更
平成16年 外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。
平成19年 外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。
平成25年 新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。
平成27年3月 奥武山再開発に伴い奥武山事業部門(テナント・飲食)を事業廃止する。
平成28年4月 奥武山事業部門(テナント)を開始
平成30年4月 外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店閉鎖
令和元年6月 外食事業「そば処・とぅんち小」本店閉鎖
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社との関連会社)は、当社及び関連会社3社により構成されており、不動産賃貸業を中
心にサービス業(料理飲食業)、飼料販売業、製糖事業、その他(運送業)の事業内容としております。
賃貸事業
当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っており、㈱丸協農産に土地を賃貸しておりま
したが、平成30年4月30日をもって契約は終了しております。
飲食事業
当社は、料理飲食店そば処とぅんち小本店を直営しておりましたが、令和元年6月10日閉店廃業致しました。
奥武山事業
平成28年4月より、賃貸(テナント)を開始しております。
飼料販売業
琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。
製糖事業
ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。
その他事業
㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業内容 合又は被所有割 関係内容
(千円)
合(%)
(関連会社) 飼料等の販売、家畜の
沖縄県南風原町 93,120 所有 28.22 役員の兼任1名
琉球協同飼料㈱ 生産、不動産賃貸業
(関連会社) 飼料、肥料、家畜の生
沖縄県うるま市 48,800 所有 43.08 役員の兼任1名
㈱丸協農産 産及び販売、運送業
(関連会社)
沖縄県うるま市 150,000 製糖業 所有 20.00 役員の兼任1名
ゆがふ製糖㈱
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和元年6月30日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
4人(8人) 43.5才 6.7年 2,995,000円
セ グ メ ン ト の 名 称
従 業 員 数 (人)
飲 食 事 業 0( 8 )
賃 貸 事 業 0( 0 )
0( 0 )
奥武山事業
0( 8 )
報告セグメント計
全 社 (共 通) 4( 0 )
4( 8 )
合 計
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は組織されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
事業を通して
・地域社会への貢献する企業
・社員の物心両面の幸福の追求とする企業
・株主への貢献する企業
経営理念の実現とする
(2)経営環境
当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の88.24%を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の
維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等(台風及び地震等)の対策として火災
保険及び地震保険に加入しております。そして新たな投資については、複数の企業からの事業提案書を戴
き、検討を重ねた上で計画を進めておりますが、投資判断が事業に影響を及ぼすものと認識しておりま
す。
(3)経営戦略等
当社は不動産賃貸事業を基盤としておりますが、旧製糖工場跡地が県都那覇市に隣接し、空港・港湾・
沖縄自動車道にも近く物流効率化の特区を有効利用して、総合物流集積地として、当該地域の開発は、中
長期的な経営戦略として位置付けております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
継続的な成長を目指す上で、ROE(株主資本利益率)を10%以上と高い目標を経営の指標として中
長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。
(5)対処すべき課題等
①事業上の対処方針
当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、引き続き製糖工場跡
地及び国道507号線バイパス沿の社有地の活用による開発計画づくりを進めております。
②事業上の具体的取組状況
新規案件(旧製糖工場跡地)の開発に取り組んでおりますが、より資産の有効利用並びに収益力の強化
を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努力します。
2【事業等のリスク】
当社の賃貸事業においては、製糖工場跡地に物流集積設備等の計画案に沿って、前期前々期より継続して開発行為
等の手続きに着手しております。 その他の賃貸契約については、国道507号線沿いの社有地開発が順調に進み、令
和2年2月供用開始予定、事務所兼ショールームの建物が令和元年9月末に完成予定で、5ケ月程早期に供用開始が
出来る事になっております。その一方で土地の賃貸契約満期終了に伴い、若干の収入減が予想されます。
飲食事業におきましては、前期同様厳しい環境は回避出来ず、「そば処とぅんち小」は令和元年6月閉店廃業とな
りました。今後は店舗を改修後、新たに眼科医院に貸借する予定であります。初期投資費用の負担後は、安定した家
賃収入が見込まれます。
奥武山事業においては、賃貸事業として順調に推移し、入居するテナント様の事業の方も着実に成果が達成してい
る為、良好な関係が維持され大きな変動はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
県経済は観光関連、建設関連、個人消費が堅調に推移し、民需が改善し、全体的には緩やかな回復基調が続
きました。
そのような社会情勢の中で、売上高で前期に比べ44,999千円減(14.4%減)の267,011千円となりました。
経常利益においては、29,928千円減(49.5%減)30,529千円となりましたが、車両売却並びにオリオンビー
ル㈱等の株式売却による特別利益567,158千円を加え、環境対策引当金等その他の特別損失17,489千円、立退
移転補償費22,000千円を特別損失として計上した結果、当期純利益は478,565千円(前年同期比1,863.4%)と
なりました。ROEを10%以上目標としておりましたが、当期投資有価証券売却益等より目標を大幅に上回る
ことが出来ました。(前年同期比40.22%高くなりました。)
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
飲食事業
売上高 31,403千円(前年同期比55.3%減)、セグメント損失 6,245千円(前年同期比10.7%増)となりま
した。(令和元年6月10日閉店廃業)
賃貸事業
売上高 69,993千円(前年同期比17.8%減)、セグメント利益 20,210千円(前年同期比55.8%減)となりま
した。
奥武山事業
売上高 165,614千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益 65,016千円(前年同期比27.2%減)とな
りました。
その他
全社(共通)で 39,004千円損失(前年同期比 43.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入(ネット)が 93,535千円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入(ネット)が 447,608千円、財
務活動によるキャッシュ・フロー支出(ネット)が 191,423千円等により、前事業年度末に比べ 349,720千円増
加し、445,615千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果によって得られた資金は93,535千円(前年同期得られた資金は110,382千円)で前期比
16,847千円の減少となりました。これは、主に売上高の減少と人件費の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果によって得られた資金は 447,608円(前年同期に使用した資金は 29,180千円)となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による収入 570,241千円の増加と建設仮勘定の取得による支出122,200千
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金 191,423千円(前年同期に使用した資金は 146,937千円)で前期比44,486千
円の増加となりました。主な理由は、設備資金の返済増 43,395千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)原材料仕入実績
当事業年度
セグメントの名称 (自 平成30年7月1日 前年同期比(%)
至 令和元年6月30日)
飲食事業(千円) 11,428 44.1
合計(千円) 11,428 44.1
(注)1.金額は、原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.賃貸事業は、土地・建物の賃貸を行っており、記載を省略しております。
(b)販売実績
当事業年度
セグメントの名称 (自 平成30年7月1日 前年同期比(%)
至 令和元年6月30日)
飲食事業(千円) 31,403 44.7
賃貸事業(千円) 69,993 82.2
奥武山事業(千円) 165,615 105.7
合計(千円) 267,011 85.6
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ゆがふ製糖㈱ 800 0.3 - -
医療法人六人会 94,014 30.1 94,014 35.2
合 計 94,814 30.4 94,014 35.2
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高については不動産賃貸部門売上は、前期同様に製糖工場跡の開発準備等、
土地の賃貸借契約満期終了などに伴う賃貸収入がさらに減少しましたが、奥武山事業部門においては空室にな
る期間は無く順調に推移しましたが、両部門で前期比 6,166千円減(2.6%減)の235,608千円、飲食事業売上
は、前期比38,833千円減(55.3%減)31,403千円となりました。尚、店舗は、令和元年年6月10日をもちまし
て閉店廃業しております。売上合計で 44,999千円減(14.4%減)の 267,011千円となりました。
売上原価の減少40,066千円は、飲食事業部門の店舗閉鎖による退職金、修繕費の増加があるものの、平成30
年4月西崎店閉鎖が主な要因であります。
販売費及び一般管理費において、前期比 15,330千円増(18.4%増)の 98,668千円となりました。主な増加
要因は、従業員2名採用による人件費の増と、調査費の増加であります。
経常利益においては、30,529千円計上となりましたが、オリオンビール株式会社の株式売却による特別利益
(投資有価証券売却益等) 567,158千円を加算、特別損失(立退移転補償費等) 39,490千円を減算した結果当
期純利益 452,883千円増(1,863%増)478,565千円となりました。ROEを10%以上目標としておりました
が、当期投資有価証券売却益等より目標を大幅に上回ることが出来ました。(前年同期比40.22%高くなりまし
た。)
財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は 468,113千円(前事業年度末 98,909千円)で前事業年度末より
369,204 千円増加しました。
固定資産の残高は、2,119,419千円(前事業年度末 2,071,675千円)となり、47,744千円増加 しました。建設
仮勘 定 122,200千円増加、リース資産 6,302千円増、投資有価証券 18,779千円の減、減価償却費 65,000千円
が主な要因であります。
流動負債の残高は 254,193千円(前事業年度末 174,602千円)となり、79,591千円増加しました 。
固定負債の残高は 1,252,554千円(前事業年度末 1,363,650千円)となり、111,096千円減少しました。その
主な減少は、設備資金(長期借入金)137,211千円減少が主な要因であります。
純資産の残高は 1,080,785千円(前事業年度末 632,332千円)となり、448,453千円増加しました。
増減の主なものは、利益剰余金の増加( 483,792千円から 947,736千円へ 463,944千円増加)によるものであ
ります。
なお、キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」
を参照。
資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、支払手数料等の一般管理費等が
あります。また、設備資金需要としては、設備投資等によるものとなっています。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期借入を
基本としています。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,192,358千円であり、当事
業年度末における現金及び現金同等物の残高は、445,615千円であります。
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4【経営上の重要な契約等】
契約の内容 相手先 契約期間
工場建物賃貸契約 沖縄食鶏加工株式会社 平成28年1月1日~令和2年12月31日
平成22年4月1日~平成23年3月31日
資材置場使用契約 (有)環衛開発
契約期間満了後1年毎自動更新
土地一時使用賃貸借契約 (株)丸協農産 平成28年2月1日~平成31年4月30日
医療法人 わらべの会
建物賃貸(テナント)契約 平成25年8月1日~令和15年7月31日
理事長 呉屋 良信
南風内科クリニック
〃 〃
院 長 照屋 諭
みやぐに皮フ科
〃 平成25年8月1日~令和10年7月31日
院 長 宮國 均
つかざん腎・泌尿器科クリニック
〃 平成25年8月1日~令和15年7月31日
院 長 安達 秀樹
株式会社ユーガ
〃 〃
代表取締役 照屋一子
〃 呉屋 良信 〃
本社ビル及び立体駐車場 有限会社セゾン社
〃
管理業務委託契約 代表取締役 大城 清
奥武山ビル
医療法人六人会 平成28年5月6日~令和28年5月5日
建物賃貸(テナント)契約
〃 医療法人銀河 〃
株式会社Hapcy
〃 〃
〃 ㈱沖縄ファミリーマート 平成28年4月6日~令和18年4月5日
〃 株式会社沖縄ユーポス 平成29年10月1日~令和18年9月30日
奥武山立体駐車場賃貸契約 有限会社セゾン社 平成28年5月6日~令和5年5月5日
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備状況】
主要な設備は、以下のとおりであります。
令和元年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 その他
リース資産
土地
(所在地) トの名称 (人)
合計
築物 び運搬具 (千円)
※1
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円) ※2
74
本社
4( 0)
- 本社 22,296 276 6,302 491 29,438
( 600 )
沖縄県南風原町
飲食
90
0( 8)
沖縄県南風原町 飲食事業 店舗 18,312 0 0 0 18,402
( 725 )
賃貸
138,921
-
沖縄県豊見城市 賃貸事業 土地 325,754 2,463 0 188 467,326
(519,526)
沖縄県南風原町 建物
70,745
奥武山事業
奥武山事業
貸店舗 1,137,804 - - - 1,208,549 -
(6,363)
沖縄県那覇市
-
その他 - - - - - 122,200 122,200 -
( -)
209,829
計 1,504,166 2,739 6,302 122,879 1,845,914
4( 8)
(59,641)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を( )で記載しています。
2.工具器具備品・一括償却資産、建設仮勘定はその他に含めております。
3【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設
製糖工場跡地の開発計画は、物流効率化法や経済特区などの制度を有効利用し、物流センター建物等を計画
し、開発行為等の許認可等及び建築基本計画・実施設計に取り組み、令和3年秋には供用開始出来るように
進めております。又、国道507号線沿い換地の社有地開発は、令和元年9月には供用開始予定としておりま
す。
設備の除却
沖縄食鶏加工㈱へ賃貸している建物等につきましては、令和元年12月末日までに解体除去を行う予定であり
ます。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000
計 1,000,000
②【発行済株式】
発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
(令和元年6月30日現在) (令和元年9月27日現在)
株 株 当社は単元株制度は
普通株式 487,397 487,397 該当なし 採用しておりません
計 487,397 487,397 - -
(注)1.発行済株式は、全て議決権を有しております。
2.当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
残高 増減額 残高 増減額 残高
増減数(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成20年12月11日(注) △12,603 487,397 - 152,500 - -
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
令和元年6月30日現在
株式の状況
単元未満の
区分 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 外国法人等
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 (うち個人)
株主数
-( - )
8 3 - 10 7,767 7,788 -
(人)
所有株式数
-( - )
16,287 47,229 - 282,766 141,115 487,397 -
(株)
-( - )
割合(%) 3.34 9.69 - 58.02 28.95 100 -
(注) 当社は単元株制度を採用していない。
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(6)【大株主の状況】
令和元年6月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
東京都中央区日本橋本町2-8-2 83,333 17.10
三井製糖株式会社
東京都千代田区大手町1-4-2 83,333 17.10
丸紅株式会社
沖縄県那覇市旭町116-30 60,000 12.31
一般財団法人南部振興会
株式会社人材派遣センター
沖縄県那覇市久茂地1-7-1 34,000 6.98
オキナワ
沖縄県那覇市久茂地1-11-1 24,000 4.92
株式会社琉球銀行
18,548 3.81
嘉数清春 沖縄県島尻郡八重瀬町
沖縄県那覇市久茂地1-7-1 14,500 2.97
株式会社リウコム
沖縄県那覇市楚辺2-33-18 12,229 2.51
沖縄県農業協同組合
沖縄県那覇市久茂地2-9-12 11,000 2.26
株式会社沖縄海邦銀行
9,952 2.04
新垣良光 沖縄県島尻郡八重瀬町
350,895 72.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 487,397 487,397 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 487,397 - -
総株主の議決権 - 487,397 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議の基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は、製糖業を主とした事業として沖縄本島南部のさとうきび生産農家と県経済界からの出資により設立致しま
したが、平成5年10月に製糖事業を翔南製糖(現、ゆがふ製糖)へ営業譲渡し現在、賃貸事業(テナント含む)と、
飲食事業を営んでおりましたが、収益増が見込まれないため、令和元年6月11日をもって飲食事業は廃止に至りま
した。 厳しい経営が続いておりますが創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を図ることを重要な課題の 一つとし
て事業経営に当ってきました。当事業年度の配当性向は 3.06%となりました。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。このような方針のもとに、令和元年6月期の期末配当につきましては1株当たり30円(普通配当30円)
となりました。
内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持及び業績の向上を図るための時宣に適う
有効投資してまいりたいと考えております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配 当 金 の 総 額 (千円) 1株当たりの 配当金(円)
決 議 年 月 日
令 和 元 年 9 月 24 日
14,622 30
定 時 株 主 総 会 決 議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向
けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進してお
ります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、監査役制度を採用しており、監査役2名が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透
明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。
当社取締役会は、取締役6名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営
に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけておりま
す。又、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能す
ると判断し当該体制を採用しております。
なお、取締役会には、監査役2名も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制
がなされております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備をしており、当社
経営の意思決定機関である取締役会を中心として内部統制システムの整備運用を進めています。
会社の機関・内部システムの図
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②リスク管理体制の整備の状況
当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であることを認識し、各 種
リスクを認識・把握し適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性を安定した経営基盤の確立 を図
っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理
状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、
行っております。又、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正
なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。取締役の職務執行に係る記録
文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書等は電磁媒体に記録し、法令及び文書及び文書取扱規
程等に基づいて適切に保管および管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を
閲覧できるものとしております。
③役員報酬の内容
(単位:千円)
区 分 報酬額 うち社内 うち社外
取 締 役 27,313 24,000 3,313
1,500
監 査 役 - 1,500
合 計 28,813 24,000 4,813
(注) 報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役 5,463千円、監査役 300千円が含まれております。
④取締役の定数
当社の取締役は、16名以内とする旨を定款に定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決するという旨を定款に定めています。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主のそ
の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当る多数をもって決
するという旨を定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
琉球製糖㈱入社
昭和48年9月
平成3年10月 琉球製糖㈱管理部経理課長
平成10年10月 翔南製糖㈱管理部次長
平成12年10月 ㈱りゅうとう入社総務部長
平成13年9月 琉球協同飼料㈱監査役
平成16年12月 ㈱丸協農産監査役
平成18年9月 ㈱りゅうとう取締役
新垣 良光
代表取締役社長 平成19年9月 琉球協同飼料㈱取締役 注1 9,952
(昭和23年5月12日)
平成20年9月 ㈱りゅうとう常務取締役
平成22年9月 ㈱りゅうとう専務取締役
平成24年9月 琉球協同飼料㈱監査役
平成28年9月 ㈱りゅうとう代表取締役社長就任(現)
平成28年9月 琉球協同飼料㈱取締役(現)
平成28年9月 ㈱那覇ミート取締役(現)
平成28年9月 ㈱丸協農産取締役(現)
平成4年4月 三井製糖㈱入社
平成25年4月 同社砂糖営業本部関西営業部営業1課長
平成26年4月 同社シュガービジネス統括本部シュガー
吉原 一晶
注1
ビジネス推進部営業企画課長
取締役 -
(昭和43年6月7日)
注3
平成29年4月 同社事業創造本部砂糖事業統括部長
平成30年7月 同社砂糖事業本部砂糖事業統括部長(現)
平成30年9月 ㈱りゅうとう取締役(現)
平成9年4月 丸紅㈱入社
平成26年7月 同社食品原料部食品原料第一課長
長谷川 誠
注1
取締役 -
平成27年4月 丸紅上海会社
(昭和49年9月30日)
注3
平成31年4月 丸紅㈱食品原料部部長補佐(現)
平成30年9月 ㈱りゅうとう取締役(現)
昭和49年4月 沖縄県庁入庁
平成15年4月 地域離島振興課長
平成17年4月 総務部長
上原 昭
注1
平成19年4月 知事公室長
取締役 -
(昭和25年1月7日) 平成21年4月 沖縄県信用保証協会専務理事
注3
平成25年6月 那覇空港ビルディング㈱会長
平成28年7月 糸満市長就任(現)
平成30年9月 ㈱りゅうとう取締役(現)
平成11年9月 民主党沖縄県総支部連合会
平成14年9月 東風平長議会議員
注1
新垣 安弘
平成18年1月 八重瀬町議会議員
取締役 注3 -
(昭和30年12月30)
平成20年6月 沖縄県議会議員初当選(2期)
注4
平成30年2月 八重瀬町長就任(現在1期目)(現)
令和元年9月 ㈱りゅうとう取締役(現)
昭和60年4月 ㈱琉球銀行入社
平成18年4月 同行普天間支店長
平成21年4月 株式会社OCS専務取締役
渡嘉敷 靖 注1
取締役 平成28年6月 ㈱琉球銀行営業推進部長 -
(昭和36年9月25日) 注3
平成29年4月 同行常務取締役(現)
平成29年9月 ㈱りゅうとう監査役
平成30年9月 ㈱りゅうとう取締役(現)
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氏名 所有株式数
役職名 任期
略歴
(生年月日) (株)
昭和57年9月 南風原町議会議員初当選(4期)
平成2年4月 沖縄県PTA連合会副会長(2期)
城間 俊安
注2
平成6年9月 南風原町議会議長就任
監査役 -
平成10年9月 南風原町長就任
(昭和23年3月26日)
注5
平成16年9月 ㈱りゅうとう取締役
平成30年9月 ㈱りゅうとう監査役(現)
昭和61年4月 ㈱琉球銀行入社
平成22年6月 同行大道支店長
平成24年6月 同行首里支店長
平成25年6月 ㈱OCS専務取締役
當山 司 注2
監査役 平成27年4月 ㈱琉球銀行浦添支店長 -
(昭和38年4月5日) 注5
平成29年6月 同行執行役員法人営業部長
令和元年7月 ㈱人材派遣センターオキナワ代表取締役
社長(現)
令和元年9月 ㈱りゅうとう監査役(現)
合計 8名 9,952
注1.平成30年9月20日開催の定時株主総会の終結のときから2年以内の定時株主総会まで
注2.令和元年9月24日開催の定時株主総会の終結のときから4年以内の定時株主総会まで
注3.取締役吉原一晶、長谷川 誠、新垣安弘、上原 昭、渡嘉敷靖の5名は、社外取締役であります。
注4.新垣安弘の任期は、前任者の残任期間となります。
注5.監査役當山 司、城間俊安の2名は、社外監査役であります。
② 社外取締役および社外監査役の状況
イ. 員数、人的関係、資本的関係等
当社の社外取締役は5名(吉原一晶、長谷川誠、上原昭、新垣安弘、渡嘉敷靖)、社外監査役は2名(城間俊
安、當山司)であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役吉原一晶氏は、三井製糖㈱の砂糖事業本部砂糖事業統括部長であります。当社と同社との間に人的
関係はなく、出資がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。
社外取締役長谷川誠氏は、丸紅㈱の食品原料部部長補佐であります。当社と 同社との間に人的関係はなく、出
資がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役上原昭氏は、糸満市の市長であります。当社と 同市との間に人的関係はなく、出資がありますが、
取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役新垣安弘氏は、八重瀬町の町長であります。当社と 同町との間に人的関係はなく、出資があります
が、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役渡嘉敷靖氏は、㈱琉球銀行の常務取締役であります。 当社と 同行との間に人的関係はなく、出資及
び銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役城間俊安氏とは、人的関係や特別な利害関係はありません。
社外監査役當山司氏は、㈱人材派遣センターオキナワの代表取締役社長であります。 当社と 同社との間に人的
関係はなく、出資がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。
ロ. 企業統治において果たす機能、役割、考え方等
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、経営者として培ってきた豊富な経験、見識及び経理財務等
の専門分野における高度な知見などを考慮し選任を行っております。選任するにあたり、独立性に関する基準
又は、方針を明文化していませんが、社外取締役および社外監査役とともに独立した立場から経営の意思決定に
有用な指摘や意見をいただいており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社は、社外監査役二名が予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席する他、取締役の業務執行状況等
について、厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。
② 会計監査の状況
会計監査については、「公認会計士田港博和」と監査契約しております。当期決算期に係る監査業務 を執行し
た公認会計士は、田港博和氏であり、補助者1名となっております。意見表明に関する審査につきましては、当
社の監査業務に従事していない外部の公認会計士1名の審査を受けております。なお、公認会計士田港博和氏と
の継続監査期間は19年であります。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
提出会社 4,000 - 4,000 -
計 4,000 - 4,000 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第68期(平成30年7月1日から令和元年6月30日ま
で)の財務諸表について、公認会計士田港博和氏の監査を受けています。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各部機関が開催する
会計基準等のセミナーに参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
95,895 445,615
現金及び預金
451 -
原材料
79 -
貯蔵品
2,235 2,197
前払費用
- 20,000
預け金
249 301
その他
98,909 468,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,853,896 ※1 1,852,926
建物
△ 315,230 △ 372,305
減価償却累計額
建物(純額) 1,538,666 1,480,621
60,328 58,887
構築物
△ 32,751 △ 35,342
減価償却累計額
構築物(純額) 27,577 23,545
4,119 4,119
機械及び装置
△ 1,380 △ 1,656
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,739 2,463
車両運搬具 2,305 829
△ 1,777 △ 553
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 528 276
工具、器具及び備品 24,646 9,373
△ 22,069 △ 8,785
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,577 588
※1 209,829 ※1 209,829
土地
6,756 7,134
リース資産
△ 6,646 △ 832
減価償却累計額
リース資産(純額) 110 6,302
建設仮勘定 - 122,200
8,797 90
その他
有形固定資産合計 1,790,823 1,845,914
無形固定資産
773 773
電話加入権
- 205
ソフトウエア
無形固定資産合計 773 978
投資その他の資産
149,499 130,720
投資有価証券
119,572 119,572
関係会社株式
16 6
長期前払費用
10,991 22,229
繰延税金資産
280,078 272,527
投資その他の資産合計
2,071,675 2,119,419
固定資産合計
2,170,584 2,587,532
資産合計
負債の部
流動負債
2,092 -
買掛金
※1 133,032 ※1 93,816
1年内返済予定の長期借入金
115 1,541
リース債務
1,283 4,742
未払金
1,642 1,766
未払配当金
5,117 4,483
未払消費税等
23/57
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1,604 775
未払費用
3,183 97,423
未払法人税等
※2 25,261
25,084
前受収益
773 23,118
預り金
500 1,445
賞与引当金
174,602 254,193
流動負債合計
固定負債
※1 1,228,947 ※1 1,091,736
長期借入金
- 5,265
リース債務
2,492 2,692
退職給付引当金
35,025 37,525
役員退職慰労引当金
- 16,183
環境対策引当金
97,186 99,153
長期預り金
1,363,650 1,252,554
固定負債合計
1,538,252 1,506,747
負債合計
純資産の部
株主資本
152,500 152,500
資本金
利益剰余金
38,125 38,125
利益準備金
その他利益剰余金
336,482 336,482
別途積立金
109,185 573,128
繰越利益剰余金
483,792 947,736
利益剰余金合計
636,292 1,100,235
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,960 △ 19,450
その他有価証券評価差額金
△ 3,960 △ 19,450
評価・換算差額等合計
632,332 1,080,785
純資産合計
2,170,584 2,587,532
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高
241,774 235,608
賃貸収入
70,236 31,403
製品売上高
312,010 267,011
売上高
売上原価
97,349 93,511
賃貸原価
71,083 34,855
製品売上原価
168,432 128,366
売上原価
143,578 138,645
売上総利益
販売費及び一般管理費
24,990 23,050
役員報酬
8,060 10,490
給料及び手当
831 1,290
賞与
500 1,445
賞与引当金繰入額
323 200
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 6,248 5,763
3,768 4,388
法定福利費
1,139 760
福利厚生費
643 421
業務委託費
426 648
旅費
882 791
消耗品費
198 142
発送費
409 354
通信費
827 771
交際費
20 70
寄付金
303 276
保険料
1,671 1,693
会議費
566 541
水道光熱費
541 244
広告宣伝費
662 394
販売促進費
402 52
修繕費
211 142
図書印刷費
11,862 10,170
支払手数料
- 8,732
調査費
0 -
開発研究費
623 663
車両費
1,914 8,934
租税公課
2,268 2,971
減価償却費
1,051 1,371
諸会費
730 419
衛生費
356 338
雑費
10,914 11,145
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費 83,338 98,668
60,240 39,977
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業外収益
277 241
受取利息
※1 6,086 ※1 3,983
受取配当金
10,534 1,222
雑収入
営業外収益合計 16,897 5,446
営業外費用
16,666 14,868
支払利息
14 26
雑損失
16,680 14,894
営業外費用合計
60,457 30,529
経常利益
特別利益
0 38
固定資産売却益
5,200 567,120
投資有価証券売却益
3,553 0
投資有価証券受贈益
特別利益合計 8,753 567,158
特別損失
※2 31,639 ※2 677
固定資産除却損
- 22,000
立退移転補償費
※3 6,900
-
固定資産撤去費用
※4 16,813
-
環境対策引当金繰入額
38,539 39,490
特別損失合計
30,671 558,197
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,732 90,640
1,257 △ 11,008
法人税等調整額
4,989 79,632
法人税等合計
25,682 478,565
当期純利益
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【売上原価明細書】
賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
自 平成29年7月1日 自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
租税公課 34,133 35.1 31,344 33.5
修繕費 894 0.9 79 0.1
保険料 1,486 1.5 1,406 1.5
減価償却費 60,146 61.8 60,002 64.2
雑費 690 0.7 680 0.7
計 97,349 100.0 93,511 100.0
製品(飲食)売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
自 平成29年7月1日 自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
期首材料棚卸高 732 451
25,924 10,976
当期材料仕入高
合計
26,656 11,428
451 -
期末材料棚卸高 26,205 36.9 11,428 32.8
Ⅱ 業務委託料 1,773 1,773 2.5 859 859 2.5
Ⅲ 人件費
賃金手当 23,930 11,215
6 6
法定福利費 23,936 33.7 11,221 32.2
Ⅳ 経費
減価償却費 4,209 2,027
14,960 19,169 9,321 11,347
その他の経費 26.9 32.5
71,083 34,855
製品売上原価合計 100.0 100.0
(注)原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 152,500 38,125 336,483 98,124 472,731 625,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,622 △ 14,622 △ 14,622
別途積立金の取崩
別途積立金から繰越利益剰余金
へ振替
当期純利益 25,682 25,682 25,682
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 11,060 11,060 11,060
当期末残高 152,500 38,125 336,482 109,185 483,792 636,292
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,959 △ 3,959 621,272
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,622
別途積立金の取崩 -
別途積立金から繰越利益剰余金
-
へ振替
当期純利益 25,682
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1 △ 1 △ 1
額(純額)
当期変動額合計
△ 1 △ 1 11,059
当期末残高 △ 3,960 △ 3,960 632,332
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当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 152,500 38,125 336,482 109,185 483,792 636,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,622 △ 14,622 △ 14,622
別途積立金の取崩
別途積立金から繰越利益剰余金
へ振替
当期純利益 478,565 478,565 478,565
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - 463,943 463,943 463,943
当期末残高 152,500 38,125 336,482 573,128 947,736 1,100,235
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 3,960 △ 3,960 632,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,622
別途積立金の取崩
-
別途積立金から繰越利益剰余金
-
へ振替
当期純利益
478,565
株主資本以外の項目の当期変動
△ 15,490 △ 15,490 △ 15,490
額(純額)
当期変動額合計 △ 15,490 △ 15,490 448,453
当期末残高 △ 19,450 △ 19,450 1,080,785
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,671 558,197
税引前当期純利益
66,624 65,000
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 94 945
退職給付引当金の増減額(△は減少) 223 200
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,743 2,500
△ 6,363 △ 4,224
受取利息及び受取配当金
16,666 14,868
支払利息
6,900 -
固定資産撤去費用
- 22,000
立退移転補償費
31,639 677
固定資産除却損
環境対策引当金の増減額(△は減少) - 16,813
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,200 △ 567,120
△ 3,553 0
投資有価証券受贈益
長期前払費用の増減額(△は増加) 11 -
売上債権の増減額(△は増加) 0 -
たな卸資産の増減額(△は増加) 415 531
その他の流動資産の増減額(△は増加) 14,941 20,052
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,216 △ 2,092
未払金の増減額(△は減少) △ 383 3,459
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,102 △ 781
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 13,599 △ 635
前受収益の増減額(△は減少) 7,605 △ 177
長期預り金の増減額(△は減少) △ 2,200 1,968
△ 3,935 △ 2,734
その他
133,307 129,447
小計
6,363 4,224
利息及び配当金の受取額
△ 16,649 △ 14,877
利息の支払額
△ 6,900 -
固定資産撤去費の支出額
- △ 22,000
立退移転補償費の支払額
△ 5,739 △ 3,259
法人税等の支払額
110,382 93,535
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,972 △ 122,335
△ 600 △ 62
有価証券の取得による支出
5,200 570,241
投資有価証券の売却による収入
5,192 △ 236
その他
△ 29,180 447,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 133,032 △ 176,427
長期借入金の返済による支出
- △ 1,014
リース債務の返済による支出
△ 13,905 △ 13,982
配当金の支払額
△ 146,937 △ 191,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 65,735 349,720
161,630 95,895
現金及び現金同等物の期首残高
※ 95,895 ※ 445,615
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品
先入先出法による
(2)原材料
移動平均法による
(3)貯蔵品
先入先出法による
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 31~50年
(2)ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法
(3)リース資産(所有権移転外メンテナンス・リース取引)
リース期間定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に、基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金支給規定に基づき当事業年度末要支給額を計上して
おります。
(5)環境対策引当金
建物撤去の際発生するアスベスト除去処分費用を法令に基づき計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」485千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」10,991千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
建 物 1,368,995千円 1,328,006千円
土 地 80,523 80,346
計 1,449,518 1,408,352
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 1,361,979千円 1,185,552千円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
流動負債
前 受 収 益 187千円 -千円
3 保証債務
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
関係会社からの賃貸収入 2,016千円 1,848千円
関係会社からの受取配当金 2,628 2,628
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
旧翔南製糖事務所撤去(建物) 30,735千円 職員駐車場除却(構築物) 466千円
その他 904 その他 211
※3 固定資産撤去費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
旧翔南製糖事務所撤去費用 6,900千円 -千円
※4 環境対策引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
アスベスト除去処分費 -千円 16,183千円
その他 - 630
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 487,397 - - 487,397
合計 487,397 - - 487,397
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成29年9月20日
普通株式 14,622千円 利益剰余金 30円 平成29年6月30日 平成29年9月21日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成30年9月20日
普通株式 14,622千円 利益剰余金 30円 平成30年6月30日 平成30年9月21日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 487,397 - - 487,397
合計 487,397 - - 487,397
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成30年9月20日
普通株式 14,622千円 利益剰余金 30円 平成30年6月30日 平成30年9月21日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和元年9月24日
普通株式 14,622千円 利益剰余金 30円 令和元年6月30日 令和元年9月25日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
現金及び預金勘定 95,895 千円 145,615 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 300,000
現金及び現金同等物 95,895 445,615
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
不動産賃貸業共通部門における車両運搬具(車両)であります。
(イ)無形固定資産
不動産賃貸業共通部門におけるソフトウエア(会計用)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、又、資金調達については、銀行借入による
方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理
と残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券の1部は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社株式を保有する企業の株
式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日であります。
長期借入金の使途は設備資金であり固定金利にて調達しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格を採用し、市場価格がないのは取得原価を採用してお
ります。当社では、デリバティブ取引は全く行っておりません。
(4)信用リスクの集中
当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成30年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 95,895 95,895 -
(2)売掛金 - - -
(3)投資有価証券 54,012 54,012 -
(4)預け金 - - -
資産計 149,907 149,907 -
(1)買掛金 2,092 2,092 -
(2)未払金 1,283 1,283 -
(3)長期借入金(1年以内返済予定を含む) 1,361,979 1,364,462 2,483
負債計 1,365,354 1,367,837 2,483
デリバティブ取引 - - -
当事業年度(令和元年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 445,615 445,615 -
(2)売掛金 - - -
(3)投資有価証券 38,352 38,352 -
(4)預け金 20,000 20,000 -
資産計 503,967 503,967 -
(1)買掛金 - - -
(2)未払金 4,742 4,742 -
(3)長期借入金(1年以内返済予定を含む) 1,185,552 1,183,961 1,591
負債計 1,190,294 1,188,703 1,591
デリバティブ取引 - - -
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
非上場株式 95,487 92,367
関係会社株式 119,572 119,572
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりませ
ん。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 95,895 - - -
売掛金 - - - -
預け金 - - - -
合計 95,895 - - -
当事業年度(令和元年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 445,615 - - -
売掛金 - - - -
預け金 20,000 - - -
合計 465,615 - - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額
前事業年度(平成30年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 133,032 114,977 100,812 100,812 100,812 811,534
リース債務 115 - - - - -
合計 133,147 114,977 100,812 100,812 100,812 811,534
当事業年度(令和元年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 93,816 93,816 93,816 93,816 93,816 716,472
リース債務 1,541 1,541 1,541 1,541 641 -
合計 95,357 95,357 95,357 95,357 94,457 716,472
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式119,572
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式119,572千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4.その他有価証券
前事業年度(平成30年6月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 3,532 1,131 2,401
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 3,532 1,131 2,401
(1)株式 50,479 56,122 △5,643
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 50,479 56,122 △5,643
合計 54,011 57,253 △3,242
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当事業年度(令和元年6月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 2,825 1,193 1,632
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 2,825 1,193 1,632
(1)株式 35,527 56,122 △20,595
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 35,527 56,122 △20,595
合計 38,352 57,315 △18,963
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成 30年6月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 5,200 5,200 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 5,200 5,200 -
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当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令 和 元 年6月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 570,241 567,120 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 570,241 567,120 -
6.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
7.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
8.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
退職給付引当金の期首残高 2,269 千円 2,492 千円
退職給付費用 223 千円 200 千円
退職給付の支払額 0 千円 - 千円
退職給付引当金の期末残高 2,492 千円 2,692 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の 調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 2,492 千円 2,692 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,492 千円 2,692 千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度223 千円 当事業年度200 千円
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションを発行していないため該当事項はありません。
(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 150 432
未払事業税 335 5,410
退職給付引当金 746 805
役員退職慰労引当金 10,479 11,227
環境対策引当金 - 4,842
95,960 8,634
繰越欠損金
繰延税金資産合計
107,670 31,350
評価性引当金 (全部税務上の繰越欠損金に係るもの)
△95,960 △8,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 718 487
繰延税金負債合計 718 487
繰延税金資産の純額 10,991 22,229
※ 評価性引当金の当期減少額 87,326千円はすべて当期所得金額より控除された繰越欠損金に対応するもの
です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
法定実効税率 29.92% 29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.60 0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.30 0.28
住民税均等割 0.41 0.05
△13.10 △15.64
繰越欠損金(評価性引当金)
0.74 △0.47
その他
16.27 14.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(持分法損益等)
1.関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 119,572千円 119,572千円
持分法を適用した場合の投資の金額 973,669 963,175
持分法を適用した場合の投資利益の金額 58,347 △2,869
2.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、沖縄県那覇市と豊見城市及び南風原町に賃貸用店舗等(テナント)と、工場用土地を有しておりま
す。
平成30年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,048千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価及び販管費に計上しています。)であります。
令和元年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,226千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上しています。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
貸借対照表計上額
期首残高 1,789,775 1,731,770
期中増減額 △58,005 63,652
期末残高 1,731,770 1,795,422
期末時価 4,784,091 5,582,106
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(60,146千円)であります。当事業年度の主な
増加額は建設仮勘定 122,200千円(賃貸事業建築費)であります。
3.当事業年末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が各事
業・セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいており、又、取締役会が、業績評価するため
に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、飲食事業(外食)はお客様へ直接食事提供しておりましたが、令和元年6月11日をもって閉店
廃業しております。賃貸事業は土地等(事業用賃貸)の賃貸、奥武山事業は、テナント業を主としており
ます。
当社の報告セグメントは、飲食事業、賃貸事業、奥武山事業の組織体制に基づき分類しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
(注)1 額(注)2
飲食事業 賃貸事業 奥武山事業 計
売上高
70,236 85,160 156,614 312,010 - 312,010
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
70,236 85,160 156,614 312,010 - 312,010
計
セグメント利益又は損失(△) △ 5,641 45,757 89,291 129,407 △ 69,167 60,240
24,943 482,654 1,249,115 1,756,712 413,872 2,170,584
セグメント資産
その他の項目
4,210 16,771 40,146 61,127 5,497 66,624
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
- 8,732 30,240 38,972 - 38,972
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△69,167千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額413,872千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、セグメントに配分していない部分であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
(注)1 額(注)2
飲食事業 賃貸事業 奥武山事業 計
売上高
31,403 69,993 165,615 267,011 - 267,011
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
31,403 69,993 165,615 267,011 - 267,011
計
セグメント利益又は損失(△) △ 6,245 20,210 65,016 78,981 △ 39,004 39,977
18,456 590,077 1,209,500 1,818,033 769,500 2,587,532
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,027 19,823 40,178 62,028 2,972 65,000
有形固定資産及び無形固定資
- 122,200 - 122,200 6,602 128,802
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△39,004千円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額769,500千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、セグメントに配分していない部分であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位:千円 )
飲食事業 賃貸事業 奥武山事業 合 計
70,236 85,160 156,614 312,010
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当期末貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
医 療 法 人 六 人 会 94,014千円 奥 武 山 事 業
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当事業年度(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位:千円 )
飲食事業 賃貸事業 奥武山事業 合 計
31,403 69,993 165,615 267,011
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当期末貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
医 療 法 人 六 人 会 94,014千円 奥 武 山 事 業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ゆがふ製糖
関連会社 うるま市 150,000 製糖業 20.00 役員の兼務 不動産賃貸 800 売掛金 -
㈱
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ゆがふ製糖
関連会社 うるま市 150,000 製糖業 20.00 役員の兼務 不動産賃貸 - 売掛金 -
㈱
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はゆがふ製糖㈱、琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産であり、その要
約財務諸表は以下のとおりであります。
琉球協同飼料㈱
ゆがふ製糖㈱ ㈱丸協農産
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
流動資産合計 965,489千円 636,794千円 1,553,202千円 1,265,466千円 402,154千円 359,661千円
1,387,404 1,373,233
固定資産合計 2,806,390 2,788,020 272,953 292,510
192,959 187,920
流動負債合計 1,630,913 1,428,288 210,811 206,017
616,624 565,390
固定負債合計 610,001 346,631 308,502 280,565
1,543,310 1,256,718
純資産合計 2,118,678 2,287,485 155,794 165,589
2,457,595 2,007,270
売上高 9,129,388 9,136,125 1,203,615 1,254,284
税引前当期純利益又は税引前
△112,970 △282,442
351,128 263,508 31,061 11,624
当期純損失(△)
当期純利益又は当期純
△101,680 △281,474
232,410 178,119 30,744 9,794
損失(△)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり純資産額 1,297円37銭 1株当たり純資産額 2,217円46銭
1株当たり当期純利益 52円69銭 1株当たり当期純利益 981円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式を発行してないために記載していない。 は、潜在株式を発行してないために記載していない。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
当期純利益(千円) 25,682 478,565
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円)
25,682 478,565
期末平均株式数(株) 487,397 487,397
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
オリオンビール株式会社 0 0
琉球肥料株式会社 1,830 915
株式会社那覇ミート 25,000 50,000
沖縄製粉株式会社 1,350 675
投資有価 その他の
株式会社琉球銀行 30,893 35,527
証券 有価証券
丸紅株式会社 2,262 1,615
琉球海運株式会社 500 500
沖縄電力株式会社 731 1,211
㈱沖縄ホーメル 120,409 40,277
合計 182,975 130,720
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
1,853,896 - 970 1,852,926 372,305 58,046 1,480,621
建物
構築物 60,328 - 1,442 58,887 35,342 3,355 23,545
機械及び装置 4,119 - - 4,119 1,656 276 2,463
車両運搬具 2,305 - 1,477 829 553 251 276
工具、器具及び
24,646 - 15,273 9,373 8,785 1,989 588
有形固
備品
定資産
土地 209,829 - - 209,829 - - 209,829
リース資産 6,756 7,134 6,756 7,134 832 942 6,302
建設仮勘定 8,732 122,200 8,732 122,200 - - 122,200
その他 65 135 110 90 - - 90
計 2,170,676 129,469 34,759 2,265,386 419,473 64,859 1,845,914
電話加入権 773 - - 773 - - 773
無形固
ソフトウエア - 236 - 236 31 31 205
定資産
計 773 236 - 1,009 31 31 978
長期前払費用 16 - 10 6 - - 6
(注) 当期増減額のうち主なものは次の通りです。
(1)主な増加額
①リース資産 イ)共通部門 車輌代 7,134千円
②建設仮勘定 イ)賃貸事業 建物建築費 122,200千円
③ その他(一括償却資産) イ)共通部門 ノートパソコン 135千円
(2)主な減少額
①建物 イ)共通部門 プレハブ倉庫 970千円
②構築物 イ)メディカルプラザ 職員駐車場 1,164千円
〃 ロ) 〃 庭園(とぅんち小本店前) 278千円
③車両運搬具 イ)共通部門 社用車(トヨタパッソ) 1,477千円
④工具、器具及び備品 イ)飲食事業 空調設備他 15,273千円
⑤リース資産 イ)飲食事業 空調機一式他 6,756千円
⑥ その他(一括償却資産) イ)共通部門 当期償却 110千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内返済予定長期借入金 133,032 93,816 1.16 -
1年以内に返済予定のリース債務 115 1,541 1.01 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 1,228,947 1,091,736 1.16 令和17年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - 5,265 1.01 令和5年
合計 1,362,204 1,192,358 - -
(注)1.平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内の返済予定額は以
下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 93,816 93,816 93,816 93,816
リース債務 1,541 1,541 1,541 641
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 500 1,445 500 - 1,445
役員退職慰労引当金 35,025 5,763 3,263 - 37,525
環境対策引当金 - 16,183 - - 16,183
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区 分 金 額(千円)
現金 91
普通預金 145,524
定期預金 300,000
預金の種類
計 445,524
合 計 445,615
ロ.売掛金
(イ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A)+(B)
(B)
(千円) (千円) (千円) (千円)
365
- 324 324 - 100 -
※消費税の会計処理は税抜処理を採用しているが、上記「当期発生額」には消費税が含まれている。
② 固定資産
イ.関係会社株式
銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
琉球協同飼料㈱ 52,560 46,026
ゆがふ製糖㈱ 1,000 50,000
㈱丸協農産 1,930 23,546
合 計 55,490 119,572
③ 固定負債
イ.長期借入金
借入先 金 額(千円)
沖縄振興開発金融公庫 338,214
㈱琉球銀行 554,628
㈱沖縄海邦銀行 159,294
㈱沖縄銀行 39,600
合 計 1,091,736
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
1株券 5株券
10株券 50株券
株券の種類
100株券 500株券
1,000株券
剰余金の配当の基準日 6月30日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
取扱場所 総務部 総務課
株主名簿管理人 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 実費
単元未満株式の買取
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその (第67期) 自 平成29年7月1日 平成30年9月27日
添付書類 至 平成30年6月30日 沖縄総合事務局長に提出
(2)半期報告書 (第68期中)自 平成30年7月1日 平成31年3月28日
至 平成30年12月31日 沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
令和元年9月25日
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取締役会 御中
田港博和公認会計士事務所
公認会計士 田港博和 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社りゅうとうの平成30年7月1日から令和元年6月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうと
うの令和元年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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