ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト-GS米国フォーカス・グロース 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト-GS米国フォーカス・グロース |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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シーエス(ケイマン)リミテッド(E24426)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月27日
【計算期間】 第7期中(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
【ファンド名】 ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト -
GS米国フォーカス・グロース
(Goldman Sachs (Cayman Islands) Unit Trust -
Goldman Sachs US Focused Growth Equity Sub-Trust)
【発行者名】 シーエス(ケイマン)リミテッド
(CS (Cayman) Limited)
【代表者の役職氏名】 授権署名人 ジェニファー・スタイン
(Jennifer Stein, Authorized Signatory)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-9005、グランド・ケイマン、ジョージタウン、
エルジン・アベニュー190、インタートラスト・コーポレート・
サービシズ(ケイマン)リミテッド
(Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, 190 Elgin
Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9005, Cayman
Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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1【ファンドの運用状況】
ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト - GS米国フォーカス・グロース(以
下「ファンド」という。)の運用状況は、以下のとおりである。
(1)【投資状況】
① 資産別及び地域別の投資状況
(2019年7月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(米ドル) (%)
アメリカ合衆国 449,332,845.38 85.98
株式
オランダ 34,834,158.80 6.67
イギリス 29,027,181.75 5.55
小計 513,194,185.93 98.20
投資信託 アイルランド 8,216,769.82 1.57
小 計 521,410,955.75 99.77
現金およびその他の純資産(負債控除後) 1,202,766.19 0.23
522,613,721.94
合 計(純資産価額) 100.00
(約56,777百万円)
(注1)投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
(注2)アメリカ合衆国ドル(以下「アメリカ合衆国ドル」を「米ドル」という。)の円貨換算は、別
段の記載がない限り、便宜上、2019年7月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である、1米ドル=108.64円による。以下同じ。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一
致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算
率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異
なった円貨表示がなされている場合もある。以下同じ。
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② 投資資産
(ⅰ)投資有価証券の主要銘柄
(株式)
(2019年7月末日現在)
取得原価 時価
投資
保有株数 (米ドル) (米ドル)
順位 銘柄 国名 業種 比率
(株)
(%)
単価 金額 単価 金額
アメリカ 総合金融サー
1 VISA INC-CLASS A SHARES 269,493 132.69 35,759,508.64 178.00 47,969,754.00 9.18
合衆国 ビス
アメリカ インターネッ
ALPHABET INC-CL A
2 37,349 976.49 36,470,783.36 1,218.20 45,498,551.80 8.71
合衆国 ト
NXP SEMICONDUCTORS NV
3 オランダ 半導体 336,920 81.61 27,495,730.87 103.39 34,834,158.80 6.67
アメリカ インターネッ
FACEBOOK INC-CLASS A
4 166,813 153.34 25,578,344.08 194.23 32,400,088.99 6.20
合衆国 ト
アメリカ ヘルスケア製
BOSTON SCIENTIFIC CORP
5 721,839 29.91 21,586,788.49 42.46 30,649,283.94 5.86
合衆国 品
ASTRAZENECA PLC-SPONS
6 イギリス 医薬品 668,675 40.38 27,000,590.32 43.41 29,027,181.75 5.55
ADR
HONEYWELL INTERNATIONAL
アメリカ
7 電子機器 165,946 144.77 24,023,835.42 172.46 28,619,047.16 5.48
合衆国
INC
アメリカ
ADOBE INC
8 ソフトウェア 88,804 280.39 24,899,702.94 298.86 26,539,963.44 5.08
合衆国
アメリカ
CSX CORP
9 運輸 360,761 62.55 22,565,176.02 70.40 25,397,574.40 4.86
合衆国
アメリカ インターネッ
AMAZON.COM INC
10 12,655 1,327.79 16,803,204.56 1,866.78 23,624,100.90 4.52
合衆国 ト
アメリカ
NIKE INC -CL B
11 衣料 268,612 62.46 16,776,383.84 86.03 23,108,690.36 4.42
合衆国
アメリカ
MONSTER BEVERAGE CORP
12 飲料 348,099 55.41 19,288,218.45 64.47 22,441,942.53 4.29
合衆国
アメリカ
SALESFORCE.COM INC
13 ソフトウェア 143,701 115.03 16,529,328.45 154.50 22,201,804.50 4.25
合衆国
INTERCONTINENTAL
アメリカ 総合金融サー
14 248,436 75.27 18,699,956.61 87.86 21,827,586.96 4.18
EXCHANGE IN 合衆国 ビス
アメリカ ヘルスケア製
DANAHER CORP
15 138,174 94.06 12,996,623.12 140.50 19,413,447.00 3.71
合衆国 品
アメリカ 不動産投資信
AMERICAN TOWER CORP
16 85,430 106.63 9,109,373.06 211.62 18,078,696.60 3.46
合衆国 託
アメリカ
COMCAST CORP-CLASS A
17 メディア 407,423 37.97 15,469,195.37 43.17 17,588,450.91 3.37
合衆国
アメリカ 不動産投資信
EQUINIX INC
18 33,419 352.04 11,764,896.05 502.10 16,779,679.90 3.21
合衆国 託
アメリカ
19 DIAMONDBACK ENERGY INC 石油・ガス 147,153 118.85 17,489,381.87 103.43 15,220,034.79 2.91
合衆国
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
アメリカ バイオテクノ
20 150,960 96.02 14,495,093.59 79.32 11,974,147.20 2.29
合衆国 ロジー
INC
アイルラ
21 GS USD LIQ RSRV-X 投資信託 8,216,770 1.00 8,216,769.82 1.00 8,216,769.82 1.57
ンド
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(ⅱ)投資不動産物件
2019年7月末日現在、該当事項なし。
(ⅲ)その他投資資産の主要なもの
2019年7月末日現在、該当事項なし。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年7月末日前1年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
<米ドルクラス受益証券>
純資産総額 1口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2018年8月末日 125,119,100.57 13,592,939,086 16.16 1,756
9月末日 157,312,506.55 17,090,430,712 16.19 1,759
10月末日 149,187,662.77 16,207,747,683 14.82 1,610
11月末日 154,508,538.36 16,785,807,607 15.17 1,648
12月末日 138,928,024.00 15,093,140,527 13.82 1,501
2019年1月末日 151,750,241.72 16,486,146,260 15.19 1,650
2月末日 153,678,928.11 16,695,678,750 15.89 1,726
3月末日 149,673,829.61 16,260,564,849 16.12 1,751
4月末日 144,234,608.89 15,669,647,910 16.91 1,837
5月末日 135,441,415.54 14,714,355,384 16.13 1,752
6月末日 141,605,840.49 15,384,058,511 17.04 1,851
7月末日 145,830,290.69 15,843,002,781 17.25 1,874
(注)2019年6月末日には、取引を取引日翌日に反映するという原則に基づく数値が記載されており、取引日現在の処理に基
づき作成される財務書類と比較した場合、数値が異なる。
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②【分配の推移】
<米ドルクラス受益証券>
1口当たりの分配金
米ドル 円
2018年9月 0.00 0
2018年12月 0.00 0
2019年3月 0.00 0
2019年6月 0.00 0
③【収益率の推移】
2019年7月末日前1年間における収益率は、以下のとおりである。
<米ドルクラス受益証券>
(注)
収益率(%)
計算期間
2018年8月1日~2019年7月末日 11.72
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2019年7月末日現在の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b=2018年7月末日現在の1口当たり純資産価格
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2【販売及び買戻しの実績】
2019年7月末日前1年間における販売および買戻しの実績、ならびに2019年7月末日現在の受益証券
の発行済口数は、以下のとおりである。
<米ドルクラス受益証券>
販売口数 買戻し口数 発行済口数
5,746,061.066 4,709,287.955 8,454,351.446
(5,746,061.066) (4,709,287.955) (8,454,351.446)
(注)( )の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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<参考情報>
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3【ファンドの経理状況】
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文(英文)の中間
財務書類を日本語に翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。これは「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によるものである。
b.ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条
の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
c.ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額
について2019年7月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ド
ル=108.64円)で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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(1)【資産及び負債の状況】
GS米国フォーカス・グロース
財政状態計算書(無監査)
2019年6月30日現在
2019 年6月30日 2018 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定
510,834,997 55,497,114 434,730,938 47,229,169
3(c),4
する金融資産
未収金:
231,596 25,161 346,760 37,672
配当金
1,687,123 183,289 5,091,131 553,100
受益証券販売 3(f),8
12,215 1,327
その他の資産 - -
548,541 59,593 6,654,279 722,921
現金および現金等価物 3(d),12
513,302,257 55,765,157 446,835,323 48,544,189
資産合計
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測定
5,055 549 18,280 1,986
3(c),4
する金融負債
未払金:
559,629 60,798 1,615,407 175,498
受益証券買戻し 3(f),8
506,579 55,035 163,960 17,813
投資顧問報酬 7(a)
301,542 32,760 104,709 11,376
販売会社報酬 7(d)
153,893 16,719 77,742 8,446
弁護士報酬
79,799 8,669
印刷費用 - -
49,614 5,390 138,588 15,056
管理事務代行報酬 7(c)
34,188 3,714 52,670 5,722
監査報酬
15,898 1,727 11,696 1,271
受託報酬 7(c)
15,712 1,707 11,785 1,280
保管報酬 7(c)
15,208 1,652 8,894 966
名義書換事務代行報酬 7(f)
12,455 1,353 36,651 3,982
管理報酬 7(b)
10,643 1,156 11,198 1,217
代行協会員報酬 7(g)
5,181 563
- -
受益者サービス報酬 7(h)
負債合計(買戻可能参加受益
1,765,396 191,793 2,251,580 244,612
証券保有者に帰属する純資産
を除く)
買戻可能参加受益証券保有者
511,536,861 55,573,365 444,583,743 48,299,578
に帰属する純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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包括利益計算書(無監査)
2019年1月1日から2019年6月30日までの期間
2019 年6月30日 2018 年6月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
収益
2,037,145 221,315 2,382,149 258,797
受取配当金 3(b)
32,977 3,583 30,507 3,314
受取利息 3(b)
損益を通じて公正価値で測定
する金融資産および金融負債
に係る実現純(損)益:
41,981,890 4,560,913 34,427,978 3,740,256
投資
103,120 11,203
外国為替契約 (4,770) (518)
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産および金融負債に係
る未実現(損)益の純変動:
61,991,304 6,734,735
投資 (1,241,932) (134,923)
18,944 2,058
(59,891) (6,507)
外国為替契約
106,057,490 11,522,086 35,641,931 3,872,139
純収益
運営費用
1,002,422 108,903 862,033 93,651
投資顧問報酬 7(a)
613,513 66,652 426,371 46,321
販売会社報酬 7(d)
76,418 8,302 13,216 1,436
弁護士報酬
56,730 6,163 6,219 676
印刷費用
24,066 2,615 22,688 2,465
受託報酬 7(c)
21,653 2,352 15,048 1,635
代行協会員報酬 7(g)
20,518 2,229 22,695 2,466
監査報酬
19,461 2,114 22,314 2,424
保管報酬 7(c)
19,302 2,097 18,771 2,039
管理報酬 7(b)
14,539 1,580 9,464 1,028
名義書換事務代行報酬 7(f)
10,301 1,119 9,972 1,083
受益者サービス報酬 7(h)
13,616 1,479
設立費用 3(b) - -
83,187 9,037
管理事務代行報酬 7(c) - -
4,387 477 8,194 890
その他の報酬
1,883,310 204,603 1,533,788 166,631
運営費用合計
104,174,180 11,317,483 34,108,143 3,705,509
運営による純利益
財務費用:
参加受益証券保有者に対する
4,915,477 534,017 5,624,224 611,016
3(g),10
分配金
分配金控除後源泉徴収税引前
99,258,703 10,783,465 28,483,919 3,094,493
利益/(損失)
(558,310) (60,655) (703,671) (76,447)
源泉徴収税 6
運営による買戻可能参加受益
98,700,393 10,722,811 27,780,248 3,018,046
証券保有者に帰属する純資産
の変動額
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書(無監査)
2019年1月1日から2019年6月30日までの期間
2019 年6月30日 2018 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
期首における買戻可能参加受益
444,583,743 48,299,578 458,771,508 49,840,937
証券保有者に帰属する純資産
買戻可能参加受益証券の発行に
48,638,338 5,284,069 180,006,890 19,555,949
8
よる受取額合計
買戻可能参加受益証券の買戻し
8 (80,385,613) (8,733,093) (180,733,787) (19,634,919)
による支払額合計
運営による買戻可能参加受益証
98,700,393 10,722,811
(13,460,868) (1,462,389)
券保有者に帰属する純資産の変
動額
期末における買戻可能参加受益
511,536,861 55,573,365 444,583,743 48,299,578
証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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キャッシュ・フロー計算書(無監査)
2019年1月1日から2019年6月30日までの期間
2019 年6月30日 2018 年6月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
運営活動による
キャッシュ・フロー
運営による買戻可能参加受益証
98,700,393 10,722,811 27,780,248 3,018,046
券保有者に帰属する純資産の
変動額
調整:
7,145 776
現金に係る為替差損(益) - -
参加受益証券保有者に対する
4,915,477 534,017 5,624,224 611,016
3(g),10
分配金
受取利息 3(b) (32,977) (3,583) (30,507) (3,314)
受取配当金 3(b) (2,037,145) (221,315) (2,382,149) (258,797)
558,310 60,655 703,671 76,447
源泉徴収税 6
合計 102,104,058 11,092,585 31,702,632 3,444,174
運営資産の純増加/(減少)額:
未収金:
その他の資産 12,215 1,327 13,618 1,479
損益を通じて公正価値で測定する
17,242,183 1,873,191
(76,104,059) (8,267,945)
金融資産
運営負債の純増加/(減少)額:
銀行に対する債務 - - (980,027) (106,470)
未払金:
3,694 401
投資購入 - -
342,619 37,222 10,476 1,138
投資顧問報酬 7(a)
196,833 21,384 29,149 3,167
販売会社報酬 7(d)
79,799 8,669
印刷費用 (48) (5)
76,151 8,273
弁護士報酬 (6,144) (667)
6,314 686
名義書換事務代行報酬 7(f) (2,488) (270)
5,181 563 164 18
受益者サービス報酬 7(h)
4,202 457
受託報酬 7(c) (11,800) (1,282)
3,927 427
保管報酬 7(c) (6,269) (681)
1,376 149
代行協会員報酬 7(g) (555) (60)
監査報酬 (18,482) (2,008) (23,652) (2,570)
管理報酬 7(b) (24,196) (2,629) (19,979) (2,171)
管理事務代行報酬 7(c) (88,974) (9,666) (51,110) (5,553)
342 37
その他の報酬 - -
損益を通じて公正価値で測定する
(13,225) (1,437) 32,621 3,544
金融負債
運営活動により生じた/(に使
26,581,808 2,887,848 47,934,738 5,207,630
用した)現金
利息の受取額
3(b) 32,977 3,583 30,507 3,314
(源泉徴収税控除後)
配当金の受取額
1,593,999 173,172 1,706,021 185,342
3(b)
(源泉徴収税控除後)
運営活動により生じた/(に使
28,208,784 3,064,602 49,671,266 5,396,286
用した)現金純額
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
財務活動による
キャッシュ・フロー:
買戻可能参加受益証券の
47,612,869 5,172,662 49,304,021 5,356,389
発行による受取額
買戻可能参加受益証券の
(81,441,391) (8,847,793) (99,972,024) (10,860,961)
買戻しによる支払額
参加受益証券保有者に対する
(486,000) (52,799) (744,000) (80,828)
分配金
財務活動により生じた/(に
(34,314,522) (3,727,930) (51,412,003) (5,585,400)
使用した)現金純額
現金に係る為替差(損)益 - - (7,145) (776)
現金の純増(減)額
(6,105,738) (663,327) (1,747,882) (189,890)
期首における現金および
6,654,279 722,921 6,927,145 752,565
現金等価物
期末における現金および
548,541 59,593 5,179,263 562,675
現金等価物
非現金取引
4,429,477 481,218 4,880,224 530,188
分配金の再投資
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
GS米国フォーカス・グロース
財務書類に対する注記(無監査)
2019 年6月30日終了期間
1.組織
GS米国フォーカス・グロースは、ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト(以
下「トラスト」という。)の個別のサブ・ファンド(以下「ファンド」という。)である。トラストは、
アンブレラ・ファンドであり、ファンドがその資産および負債について分別された勘定を保つことを認め
ている。ファンドは、他のファンドに対する議決権をもたず、またはその他のファンドの負債に対する責
任をもたず、あらゆる目的上、分別されたファンドである。ファンドは、期限前に他の終了条件を満たす
ことがない場合、永続期間(150年)満了の30日前に終了する。
トラストは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(その
役割により、以下「受託会社」という。)とシーエス(ケイマン)リミテッド(その役割により、以下
「管理会社」という。)との間の、2013年3月11日付信託証書に従ってケイマン諸島の法律に基づきユ
ニット・トラストとして設立された。ファンドは、2013年3月11日付補遺信託証書によって設定された。
ファンドの関係会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(以下
「GSAM」という。)は、投資顧問契約(以下「投資顧問契約」という。)に従い投資顧問会社として従事
している。投資顧問会社は、その投資に関連するファンドの日々の運用状況を監督し、モニターする責任
を負う。投資顧問会社は、マスター・インターカンパニー・サブ・アドバイザリー・アグリーメント
(Master Intercompany Sub-Advisory Agreement)およびマスター・インターカンパニー・サブ・アドバ
イザリー・アンド・パーティシペーティング・アフィリエート・サービシズ・アグリーメント(Master
Intercompany Sub-Advisory and Participating Affiliate Services Agreement)(以下総称して「副投
資顧問契約」という。)に従い、関係会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・イ
ンターナショナル(以下「GSAMI」という。)を副投資顧問会社に任命している。副投資顧問契約の下、
GSAMIはファンドに継続的かつ専門的な投資アドバイスを提供し、ファンドに代わってすべての取引を実行
および管理している。
ファンドは以下の日に運用を開始した。
受益証券クラス 運用開始日
クラスI(半期分配型)(米ドル)受益証券 2013 年3月28日
クラスIO(毎月分配型)(米ドル)受益証券 2013 年5月23日
米ドルクラス受益証券 2013 年8月2日
クラスP(累積投資型)(米ドル)受益証券 2013 年8月15日
クラスI(累積投資型)(米ドル)受益証券 2013 年8月15日
クラスF(半期分配型)(日本円)受益証券 2013 年9月30日
クラスF(半期分配型)(日本円ヘッジ)受益証券 2013 年9月30日
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財務書類は、ファンドの機能通貨および表示通貨であるUSD(以下「米ドル」という。)で表示される。
投資顧問会社は、当該通貨が、ファンドの対象となる取引、事象および状況についての経済的な影響を最
も正確に表わしていると思料する。
2.投資目的
ファンドの投資目的は、主に、成長が期待でき、本来の企業価値に対して現在の株価が割安であると投
資顧問会社が判断する比較的少数の米国の企業の株式を中心に、直接的または間接的に投資することによ
り、長期的な投資元本の成長をめざすことである。
3.重要な会計方針の概要
(a )財務書類
財務書類作成の基礎
本財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。本財務書類
は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負
債(デリバティブを含む)の再評価による修正が加えられている。本財務書類の作成にあたり、経営陣
は、本財務書類および添付の注記の報告額に影響を与えうる一定の見積りおよび仮定を行うことが要求
される。実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。
ⅰ.2018年1月1日以降に開始する年度から効力を生じ、ファンドに効力を生じたまたは適用ある新基
準、修正基準および解釈指針
IFRS第9号「金融商品」は、2018年1月1日以降に開始する年度から効力を生じ、事業体による、
いくつかのハイブリッド契約を含む金融資産および負債の分類方法および測定方法について規定して
いる。当該基準により、国際会計基準第39号(以下「IAS第39号」という。)の要件と比較し、金融資
産の分類および測定に関するアプローチが改善および簡素化されている。金融負債の分類および測定
に関するIAS第39号の要件の大部分は、変更なく引き継がれている。当該基準は、金融資産の分類に対
し一貫したアプローチを採用し、それぞれに分類基準があったIAS第39号における金融資産の多くのカ
テゴリーを置き換えている。
ⅱ.効力が生じておらず、ファンドが早期適用していない公表済の新基準、修正基準および解釈指針
ファンドに重大な影響を及ぼすと予想される効力を生じていないその他の基準、解釈指針または既
存の基準に対する修正はない。
(b )投資取引、関連投資収益および運営費用
ファンドは投資取引を取引日基準で計上している。実現損益は先入先出法(以下「FIFO」という。)
に基づく。受取配当金および支払分配金は分配落ち日に計上され、受取利息および支払利息は投資の年
数にわたり計上される。発生時に付利される当座借越費用(もしあれば)は、支払利息に計上される。
受取利息は市場割引および当初発行割引の増加、ならびにプレミアムの償却を含み、投資の年数にわた
り収益に計上される。受取利息および受取配当金は、包括利益計算書において源泉徴収税控除前(課税
される場合)の総額ベースで認識および表示される。
運営費用は、発生主義で認識される。
取引費用は、発生時に包括利益計算書に認識される。
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ファンドは、募集および設立費用ならびに受益証券の募集および販売に関連して生じる当初費用およ
び継続的費用のすべてを負担することになる。かかる費用には、印刷費、マーケティング費、弁護士報
酬、募集契約および関連書類の検討に関連して生じる費用ならびにファンド、管理会社、受託会社、投
資顧問会社、総販売会社および管理事務代行会社によるその他の費用が含まれる。ファンドの募集およ
び設立費用は、2019年6月30日および2018年6月30日終了期間の包括利益計算書にそれぞれ開示され
る。
投資顧問会社は、受益証券クラスに対して、年次ベースでファンドが負担する費用の合計金額につい
て、任意で50ベーシス・ポイントの上限(投資顧問報酬、販売会社報酬および代行協会員報酬を除
く。)を設けている。かかる費用上限は、投資顧問会社の単独の裁量によりいつでも引き上げ、引き下
げ、放棄または廃止することができる。
(c )損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
ⅰ 分類
ファンドは、当該金融資産を管理するためのファンドのビジネスモデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性の両方に基づきその投資を分類する。金融資産のポートフォリオは管理さ
れ、パフォーマンスは公正価値基準で評価される。ファンドは、主に公正価値情報に着目し、その情
報を資産のパフォーマンスを評価し、決定することに使用する。ファンドは、持分証券をその他の包
括利益を通じた公正価値として取消不能で指定することを選択していない。ファンドの債券の契約上
のキャッシュ・フローは、もっぱら元本および利息であるが、当該債券は、契約上のキャッシュ・フ
ローの回収目的で保有するものはなく、契約上のキャッシュ・フローを回収し、売却するために保有
するものでもない。契約上のキャッシュ・フローの回収は、ファンドのビジネスモデルの目的を達成
するためにのみ付随して生じる。その結果、すべての投資は損益を通じて公正価値で測定される。
ⅱ 認識および認識の中止
ファンドは、金融資産および金融負債を、ファンドが当該投資の契約条項の当事者となった日付で
認識する。金融資産および金融負債の購入および売却は、取引日基準で認識される。取引日より、金
融資産または金融負債の公正価値の変動から生じる損益はすべて包括利益計算書に計上される。
投資からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した場合、およびファンドが所有によるリス
クと利益を実質的にすべて譲渡した場合、金融資産の認識は中止される。
ⅲ 公正価値測定の原則
IFRS第9号の採用に基づき、ファンドの投資ポートフォリオは引き続き当初の取引価格で計上さ
れ、当初の認識後は公正価値で測定される。損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負
債の公正価値の変動から生じる損益は、これらが発生した期間の包括利益計算書に表示される。
受取勘定に分類される金融資産がある場合は、償却原価で計上される。損益を通じて公正価値で測
定する金融負債以外の金融負債は、取得原価で測定される。ファンドが発行した買戻可能受益証券か
ら生じる金融負債は、買戻可能参加受益証券保有者に帰属するファンドの純資産の残存価額に対する
受益者の権利を表す買戻価額で計上される。
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IFRS第9号を採用したことで、ファンドの財務書類に重要な影響を及ぼすことはなかった。
公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によっ
て受領するであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格である。活発な市場で取引さ
れている金融資産および負債(公開取引デリバティブおよびトレーディング有価証券など)の公正価
値は、期末日の取引終了時点における取引市場価格に基づく。
すべての有価証券およびデリバティブの公正価値は、以下の原則に従い決定される。
(ⅲ1)取引所に上場されている資産および負債
普通株式および短期投資で構成される取引所で取引されている金融投資の公正価値は、期末日
現在の取引市場価格(見積将来取引費用控除前)に基づく。
(ⅲ2)マネー・マーケット商品
コマーシャル・ペーパーで構成されるマネー・マーケット商品は、公正価値に近似する償却原
価で評価される。
(ⅲ3)集団投資スキームの持分
集団投資スキームを含むオープン・エンド型投資信託への投資の公正価値は、それぞれの英文
目論見書に要約されているとおり、適用されるファンドの評価方針に従い、そのファンドの管理
事務代行会社により提供される受益証券1口当たり純資産価格(以下「NAV」という。)に基づい
ている。
(ⅲ4)デリバティブ
デリバティブは、その公正価値が、裏付けとなる商品、指数基準金利またはこれらの要素の組
合せから派生した金融商品である。デリバティブは、しばしば店頭(以下「OTC」という。)デリ
バティブと称される取引所以外での相対契約によるものもあれば、取引所に上場され取引される
ものもある。デリバティブ契約には、定められた条件で定められた日付に金融商品またはコモ
ディティを売買する、あるいは想定元本または契約額に基づいて利息の受払いまたは通貨を交換
する将来のコミットメントが含まれることがある。
デリバティブ契約は、公正価値で表示され、財政状態計算書に金融資産および金融負債として
認識される。公正価値の変動から生じる損益は、包括利益計算書に未実現利益/(損失)の変動
額の構成要素として反映される。実現損益は契約終了時または定期的なキャッシュ・フローの支
払時に計上される。
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(ⅲ4a)先渡為替契約
先渡為替契約において、ファンドは、将来の特定の日付に、定められた量のある通貨をあら
かじめ定められた価格で受取りまたは受渡して他の通貨と交換することに同意する。想定元
本、決済日、取引相手方および差金決済権が同じ先渡為替契約の購入および売却は、一般に相
殺され(これにより、その取引相手方との正味先渡為替契約はゼロとなる)、実現損益はすべ
て取引日に認識される。
先渡為替契約の公正価値は、想定元本、通貨および満期が同一の新規先渡為替契約が、それ
らの通貨が取引される主な為替市場の営業終了時に影響を受ける可能性のある価格に基づく。
結果として発生する未実現損益は、包括利益計算書に記載される。
(ⅲ5)すべての有価証券およびデリバティブ
第三者の値付機関またはディーラーから取引市場価格を入手できない場合、あるいは、相場が
著しく不正確であるとみなす場合、投資の公正価値は評価手法を用いて算定される。評価方法に
は、直近の市場取引の使用、実質的に同一である他の投資の現在の公正価値の参照、割引キャッ
シュ・フロー分析または実際の市場取引で得られる価格について信頼性の高い見積額を提供して
いるその他の手法などがある。
こうした有価証券およびデリバティブは、評価者(以下「評価者」という。)により算定され
た実現の可能性が高い価額で評価される。2019年6月30日終了期間および2018年12月31日終了年
度中の評価者は、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーであり、その評
価の役割は、ゴールドマン・サックス・インベストメント・マネージメント・ディビジョン(以
下「IMD」という。)コントローラーズによって実行された。
投資は、一定の見積りおよび仮定の使用が要求される、一般に公正妥当と認められる会計原則
に従い評価される。これらの見積りおよび仮定は、入手可能な最良の情報に基づいているが、実
際の結果はこれらの見積りと大きく異なることがある。
2019年6月30日終了期間および2018年12月31日終了年度中に、評価者が公正価値を決定するた
めに用いられた有価証券はなかった。
ⅳ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動(もしあれば)は、報告期間の期首に生じたとみなされ
る。
(d )現金および現金等価物
定期預金および譲渡性預金証書を含む現金および現金等価物(既知の金額に容易に換金可能であり、
かつ価値の変動リスクが僅少な短期で流動性の高い投資)は、公正価値に近似する償却原価で評価され
る。
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現金 定期預金 現金および現金等価物合計
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
2019 年6月30日 717 547,824 548,541
9,350 6,644,929 6,654,279
2018 年12月31日
(e )外貨の換算
外貨建て取引は、取引日現在の実勢為替レートで換算される。ファンドの外貨建ての資産および負債
は、期末日現在における実勢為替レートでファンドの機能通貨に換算される。
換算から生じる為替差額ならびに資産および負債の売却または清算に係る実現損益は、包括利益計算
書に認識される。損益を通じて公正価値で測定する投資に係る為替差損益および現金を含む貨幣項目に
係るその他すべての為替差損益は、包括利益計算書の投資に係る実現純利益/(損失)または投資に係
る未実現利益/(損失)の純変動額に反映される。
(f )買戻可能受益証券
ファンドによって発行されたすべての買戻可能参加受益証券は、買戻日におけるファンドの純資産に
対する受益者の持分投資割合の現金で買戻す権利を受益者に提供する。IAS第32号に準拠し、同一の特性
を有していない買戻可能参加受益証券は、買戻価格で財政状態計算書に金融負債として分類される。
ファンドは、英文目論見書に従い受益証券買戻しを行う契約責任を負っている。
(g )買戻可能受益証券保有者に支払われる分配金
買戻可能参加受益証券保有者に対する分配金宣言額は、投資顧問会社の裁量ではなく正式に承認され
た時点で包括利益計算書に認識される。分配金は包括利益計算書に財務費用として認識され、ファンド
のプット可能な金融商品は負債として分類される。
4.損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
IFRS第13号の修正に基づく公正価値ヒエラルキーの3つのレベルを以下に示す。
レベル1-同一の制限のない資産または負債について、測定日に入手可能な活発な市場における無調整の
相場価格。
レベル2-活発でない市場における相場価格、または重要なインプットが直接的にまたは間接的に観察可
能(類似証券の相場価格、金利、為替レート、ボラティリティおよびクレジット・スプレッド
を含むがこれらに限らない。)な金融商品。これには、公正価値測定を決定する評価者の仮定
が含まれる。
レベル3-重要な観察不可能なインプット(公正価値測定を決定する評価者の仮定を含む。)を必要とす
る価格または評価額。
全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価値測定
に対して重要である最も低いレベルのインプットに基づき決定される。この目的のため、インプットの重
要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公正価値測定が観測可能なインプットを使用する
場合であっても、当該インプットが観測不可能なインプットに基づく重要な調整を必要とする場合、当該
測定はレベル3の測定である。全体としての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の評価で
は、資産または負債に特有な要素を考慮した判断が要求される。
以下の表は、公正価値で認識される金融資産および金融負債を、前述の3つのレベル別に示している。
公正価値で測定する金融資産
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2019 年6月30日
2019 年6月30日現在 公正価値測定
レベル1 レベル2 レベル3 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
502,021,255 502,021,255
普通株式 - -
8,729,032 8,729,032
投資信託 - -
- 84,710 84,710
先渡為替契約 -
84,710 510,834,997
合計 510,750,287 -
公正価値で測定する金融負債
2019 年6月30日
2019 年6月30日現在 公正価値測定
レベル1 レベル2 レベル3 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替契約 - 5,055 - 5,055
合計 - 5,055 - 5,055
公正価値で測定する金融資産
2018 年12月31日
2018 年12月31日現在 公正価値測定
レベル1 レベル2 レベル3 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
434,001,527 434,001,527
普通株式 - -
650,420 650,420
投資信託 - -
- 78,991 78,991
先渡為替契約 -
434,651,947 78,991 434,730,938
合計 -
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公正価値で測定する金融負債
2018 年12月31日
2018 年12月31日現在 公正価値測定
レベル1 レベル2 レベル3 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
18,280 18,280
先渡為替契約 - -
18,280 18,280
合計 - -
有価証券の特徴に関する詳細情報については、投資有価証券明細表を参照のこと。
2019年6月30日終了期間および2018年12月31日終了年度中、公正価値で計上された金融資産および金融
負債について、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2およびレベル3の間で振替はなかった。
公正価値で計上されないが公正価値が開示される金融資産および金融負債
現金および現金等価物ならびに現金当座借越はレベル1に分類される。公正価値で測定されないが公正
価値が開示されるその他のすべての資産および負債は、レベル2に分類される。資産および負債の内訳に
ついては財政状態計算書を参照し、評価技法の詳細については注記3を参照のこと。
金融負債として分類される買戻可能参加受益証券のプット可能な価額は、ファンドの英文目論見書に従
い、ファンドの資産総額とその他すべての負債との差額純額に基づき計算される。当該受益証券は、活発
な市場で取引されていない。受益証券は受益者の意向で買戻しが可能であり、受益証券クラスに帰属する
ファンドのNAVの受益証券の割合に等しい現金でいずれの取引日においてもファンドに戻すことができるた
め、要求払条項が当該受益証券に付されている。公正価値は、要求払い金額(当該金額の支払いを要求で
きる最初の日から割引される)に基づいている。この事例の割引に対する影響は重大ではない。レベル2
は、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされている。
5.金融資産および金融負債の相殺
デリバティブ
ファンドの取引相手方リスクの軽減に有用である契約上の権利をより明確に定義し、かつ当該権利を保
証するため、ファンドは、デリバティブ契約の取引相手方と国際スワップ・デリバティブ協会マスター・
アグリーメント(以下「ISDAマスター・アグリーメント」という。)または類似の契約を締結することが
できる。ISDAマスター・アグリーメントは、外国為替契約を含む店頭デリバティブを規定するファンドと
取引相手方との二当事者間の契約で、とりわけ債務不履行事由および/または解約事由の担保差入条件お
よびネッティング条項を一般的に含んでいる。ISDAマスター・アグリーメントの条項は、通常、債務不履
行または取引相手方の倒産あるいは支払不能状態を含む類似の事由が生じた場合に支払純額の1本化(一
括清算ネッティング法)を認めている。
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担保および証拠金の要件は、上場デリバティブと店頭デリバティブとでは異なる。証拠金要件は、商品
の種類に対する契約に従い、上場デリバティブおよび中央清算されるデリバティブ(金融先物契約、オプ
ションおよび中央清算されるスワップ)についてブローカーまたは決済機関によって設定される。ブロー
カーは、特定の状況下において、最低額を超える証拠金を要求できる。担保の条件は、店頭デリバティブ
(外国為替契約、オプションおよび特定のスワップ)に対し個別の契約である。ISDAマスター・アグリー
メントの下で取引されるデリバティブについて、担保要件は、通常、かかる契約の下で取引ごとに値洗い
金額を相殺すること、ならびにファンドおよび取引相手方によって差入れられている担保の評価額を比較
することで計算される。さらに、ファンドは、店頭取引の確認書において概要が説明されている条件で、
取引相手方に当初証拠金の形態で追加担保の差入れを求められることがある。
財務報告の目的のため、ファンドの債務をカバーするために差入れられた現金担保および取引相手から
受領した現金担保(もしあれば)は、ブローカーに対する債権/債務として財政状態計算書に個別に報告
される。ファンドが差入れた非現金担保(もしあれば)は、投資有価証券明細表に記載される。一般に、
取引相手方に対する債権または債務の金額は、引渡し要求がなされる前に、最低引渡担保額の極度額を超
えていなければならない。取引相手方がファンドに支払うべき金額が、完全に担保されていない範囲につ
いて、契約上またはその他の方法で、ファンドは取引相手方の債務不履行による損失リスクを負担する。
ファンドは、優良であると確信する取引相手方と契約を締結し、かつ当該取引相手方の財政の安定性を監
視することでのみ取引相手方リスクを緩和するよう努める。
さらに、資産および負債の純額決済ならびに差入担保または受領担保の相殺は、ISDAマスター・アグ
リーメントあるいは類似の契約において契約上の純額決済/相殺の条項に基づいている。しかし、取引相
手方の債務不履行または倒産状態が生じた場合、裁判所が、かかる権利については特定の管轄区の破産法
が課される相殺権に対して制限または禁止しているため、法的強制力はないと判断することがある。
6.税金
現在ケイマン諸島には、ファンドの利益に課される法人税、所得税、キャピタル・ゲイン税、利益税ま
たはその他の税金はない。ケイマン諸島には、贈与税、遺産税または相続税も存在しない。受託会社は、
マスター・トラストの設定日から50年の間、所得や資本資産、利益または評価益に係る税金、あるいはそ
の他の遺産税または相続税の性質を有する税金を課す、その後に制定されたケイマン諸島の法律が、ファ
ンドを構成する資産またはファンドで発生する収益に適用されない旨、またはかかる資産または収益につ
いてファンドもしくは受託会社または受益者に適用されない旨の信託法(改正)第81条に基づく保証を申
請し、これをケイマン諸島の総督から受領している。ただし、ケイマン諸島にいずれかの時点で居住また
は所在する受益者(ケイマン諸島で設立された慈善信託もしくは権利の対象、免税会社もしくは一般非居
住会社を除く。)は、かかる保証が付与されなかったものとして、当該時に、および当該時について、あ
らゆる税金および課徴金を課されるものとし、信託法の当該項目における、ケイマン諸島に居住または所
在する者に対し信託法に記載される税金または課徴金を課す法律の適用を除外するものとして解釈されな
いものとする。
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ファンドには、現在、特定の国による投資収益およびキャピタル・ゲインに課される源泉徴収税が発生
している。かかる所得または利益は、包括利益計算書において源泉徴収税の総額で計上される。源泉徴収
税は、包括利益計算書の個別項目として表示される。
2019年6月30日および2018年6月30日終了期間について、GS米国フォーカス・グロースは、それぞれ
558,310米ドルおよび703,671米ドルの配当税を構成していた。
ファンドは、ケイマン諸島以外の国々に所在する事業体が発行する有価証券に投資する。かかる諸外国
の多くは、ファンドのような非居住者に対し、キャピタル・ゲイン税が適用される可能性があることを示
唆する税法を有する。特に、かかるキャピタル・ゲイン税は、自己評価基準で決定することを要求される
ため、当該税金は、ファンドのブローカーにより源泉徴収ベースで控除されないことがある。
管轄の税務当局がすべての事実および状況について十分認識していることを前提に、諸外国の税法が、
当該国を源泉とするファンドのキャピタル・ゲインついて税金負債を見積もることを要求する場合には、
ファンドは、IAS第12号「法人所得税」に準拠して、税金負債を認識することが要求される。
税金負債は、報告期間末までに適用されるか、または実質的に適用されている税法および税率を使用し
て、管轄税務当局に支払われる予定額で算定される。オフショア投資ファンドに適用される当該税法の適
用方法が、ときに不確実な場合があり、税金負債がファンドにより最終的に支払われるか否かについて不
確実性が生じる。したがって、不確実な税金負債を算定する際に、経営陣は、管轄税務当局の公式または
非公式な慣行を含む、その時点で入手可能な、納税に影響を及ぼす可能性がある関連するすべての事実お
よび状況を検討する。
2019年6月30日および2018年12月31日現在、ファンドは、外国キャピタル・ゲイン税に関する不確実な
税金負債ならびに関連する利息およびペナルティーを該当なしで算定した。かかる算定は、経営陣が行う
最善の見積りを示しているが、当該見積額が、最終的に支払わなければならない金額と異なる場合もあり
うる。
7.重要な契約および関連会社
(a )投資顧問報酬および副投資顧問報酬
副投資顧問契約に基づき提供される業務に対する報酬として、GSAMIは報酬を受け取る。通常の運用活
動において、ファンドは、ゴールドマン・サックスまたはゴールドマン・サックスの関連会社と有価証
券、通貨またはその他の投資の取引を締結することがある。2019年6月30日および2018年6月30日終了
期間について、ゴールドマン・サックスの関連会社と締結した取引に関連して支払われた報酬はなかっ
た。
投資顧問契約の規定に基づき、投資顧問会社は、ファンドの資産から報酬を受け取る。かかる報酬
は、月の最終営業日に決定され、該当月中の発行、買戻しおよび分配金を反映するために調整した上
で、ファンドの報酬が生じる受益証券の平均純資産価額に基づいて日々発生し、毎月後払いで支払われ
る。投資顧問会社または受託会社の同意を条件に、投資顧問会社または受託会社は、報酬を放棄する権
利、より多額のもしくは少額の報酬を課す権利、または投資顧問報酬のすべてもしくは一部を、投資顧
問会社、受託会社および適切な受益者により認められる、投資顧問会社の関連会社を含む受益者に割り
戻す権利を留保する。以下の表は、報酬が生じる受益証券の料率を規定している。
受益証券クラス 報酬年率%
クラスI(半期分配型)(米ドル)受益証券 0.80
クラスIO(毎月分配型)(米ドル)受益証券 0.00
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米ドルクラス受益証券 0.85
クラスP(累積投資型)(米ドル)受益証券 1.25
クラスI(累積投資型)(米ドル)受益証券 0.80
クラスF(半期分配型)(日本円)受益証券 0.65
クラスF(半期分配型)(日本円ヘッジ)受益証券 0.65
いずれの受益証券クラスについてもファンドが支払う投資顧問会社報酬は、公式であるかないかにか
かわらず、投資顧問会社が適切とみなす適用ある測定日に第三者によって決定された為替レートに基づ
き米ドルで支払われる。
2019年6月30日および2018年6月30日終了期間について、投資顧問報酬は、包括利益計算書にそれぞ
れ開示されている。
ファンドは、ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシーのサブ・ファンドである、ゴールド
マン・サックスUS$リキッド・リザーブズ・ファンド(以下「リキッド・リザーブズ・ファンド」とい
う。)に投資することがある。これは、副投資顧問会社が主催する集団投資スキームであり、2003年欧
州連合規則(改訂済)に従い、譲渡可能証券への集合投資事業として金融規制当局によって組織されて
いる。ファンドは、リキッド・リザーブズ・ファンドによって支払われるすべての報酬の投資割合に応
じた部分を負担する。
副投資顧問会社は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・
アンド・カンパニー・エルエルシーを含む多くの取引相手方と投資取引を行う。GS関係会社との取引
を含む当該取引のすべては、通常の業務において、標準的な商業条件で締結された。
(b )管理報酬
管理会社、あるいは権限を委譲された場合は、投資顧問会社、総販売会社または代行協会員は、(ⅰ)
ファンドの資産を管理し、(ⅱ)募集を受けて受益証券を発行し、(ⅲ)受益証券に係る分配を行い、
(ⅲ)受益証券の買戻しを実行し、(ⅳ)金融商品取引法に基づく提出および報告を行い、(ⅴ)その他、
信託証書に記載されている、もしくはファンドの運用に関連して要求されることがある義務を履行し、
対応する。
管理会社は、投資判断を行う権限とファンドに適用される投資制限等の義務を投資顧問会社に委譲
し、他の一部の機能を投資顧問会社、総販売会社、副販売会社および代行協会員に委譲する予定であ
る。
管理会社は、インタートラスト・エス・ピー・ヴィー(ケイマン)リミテッドによって最終的に保有
されている。インタートラスト・エス・ピー・ヴィー(ケイマン)リミテッドは、ケイマン諸島の銀
行・信託会社法(改訂済)に従い、ケイマン諸島の金融庁によって発行された信託業務免許を有する。
インタートラスト・エス・ピー・ヴィー(ケイマン)リミテッドは、インタートラスト・グループの一
員である。
管理会社は、ファンドの資産から、年間37,500米ドルの固定報酬を毎年前払いで受け取るほか、年間
17,250米ドルを上限とするファンドに課される追加の変動報酬を四半期ごとに後払いで支払われる。管
理会社は、その義務の履行に関連して合理的な範囲で立て替えた経費について、ファンドの資産からの
み、払い戻しを受ける。かかる報酬は、通知することなく変更されることがある。管理報酬は、2019年
6月30日および2018年6月30日終了期間について包括利益計算書にそれぞれ開示されている。
(c )受託報酬、保管報酬および管理事務代行報酬
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受託会社および/またはブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーを含むその関係会社
(その役割により、以下「管理事務代行会社」およびその役割により、以下「保管会社」という。)
(総 称して、以下「ブラウン・ブラザーズ・ハリマン」という。)ならびにそれぞれの委託先は、ファ
ンドの資産からのみ、投資顧問会社と随時合意された、資産ベースの取引報酬、サービス報酬およびそ
の他の報酬が支払われる。かかる取決めは、ファンドの純資産総額が規定の閾値を下回る場合に適用す
る最低報酬額を規定する。受託会社、保管会社および管理事務代行会社は、その義務の履行に関連して
立て替えた経費について、ファンドの資産からのみ、払い戻しを受ける。かかる報酬の取決めは、ファ
ンドの信託証書の規定に従って、または随時、通知することなく(規定通りに)各契約の当事者間によ
る合意に従って変更されることがある。
受託報酬、保管報酬および管理事務代行報酬は、2019年6月30日および2018年6月30日終了期間につ
いて包括利益計算書にそれぞれ開示されている。
(d )販売会社報酬
管理会社は、受益証券総販売契約(以下「受益証券総販売契約」という。)に従い、ゴールドマン・
サックス・インターナショナルを受益証券の総販売会社に任命した(その役割により、以下「総販売会
社」という。)。総販売会社は、米ドルクラス受益証券の平均純資産価額に対して年率0.85%の報酬を
受け取る。かかる報酬は計算され、毎月後払いされる。
総販売会社に支払われた報酬は、2019年6月30日および2018年6月30日終了期間について包括利益計
算書にそれぞれ開示されている。
(e )副販売会社報酬
米ドルクラス受益証券の発行には、販売手数料が課され、発行が行われた際に総販売会社または副販
売会社に支払われる。かかる料率は、購入価格の4.0%、または、裁量により、総販売会社もしくは副販
売会社および該当する受益者により合意されたより低い金額とする。
2019年6月30日および2018年6月30日終了期間について、米ドルクラス受益証券の申込みには、4.0%
の副販売会社報酬が課された。
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(f )登録・名義書換事務代行報酬
RBCインベスター・サービシズ・バンク・エス・エーは、ファンドの登録・名義書換事務代行会社とし
て従事する。登録・名義書換事務代行会社には、ファンドの資産からのみ、投資顧問会社と随時合意さ
れた、資産ベースの取引報酬、サービス報酬およびその他の報酬が支払われる。かかる取決めは、ファ
ンドの純資産総額が規定の閾値を下回る場合に適用する最低報酬額を規定する。登録・名義書換事務代
行会社は、その義務の履行に関連して合理的な範囲で立て替えた経費について、ファンドの資産からの
み、払い戻しを受ける。登録・名義書換事務代行の報酬契約およびファンドが負担し、登録・名義書換
事務代行会社に支払われる報酬総額の年間限度額は、随時、投資顧問会社および代行協会員の同意の
上、登録・名義書換事務代行会社および受託会社による合意に従って、変更されることがある。登録・
名義書換事務代行会社に支払われた報酬は、2019年6月30日および2018年6月30日終了期間について包
括利益計算書にそれぞれ開示されている。
(g )代行協会員報酬
管理会社は、代行協会員契約(以下「代行協会員契約」という。)に従い、ゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント株式会社を日本証券業協会(以下「JSDA」という。)によるファンドの
「代行協会員」として従事するよう任命している(以下「代行協会員」という。)。
代行協会員は、金融商品取引法に基づき登録された第一種金融商品取引業者であり、投資運用業務お
よび金融商品取引業務に従事している。代行協会員契約に基づき、管理会社は、日本の法律の中でも特
にJSDAが採用している外国証券の取引に関する規則を遵守するために代行協会員を任命している。
代行協会員契約の条項に基づき、代行協会員は、ファンドの純資産価額の公表およびファンドの財務
書類の日本国内での提供を含む、JSDAによる当該規則および代行協会員契約で規定されているこうした
活動について責任を負う。
ファンドは、代行協会員に対して米ドルクラス受益証券に関連するファンドの資産からのみ報酬を支
払う。また、ファンドは要求があれば、代行協会員が代行協会員としての役割において実施したサービ
スに関連して合理的な範囲で立て替えた経費を支払う。
2019年6月30日および2018年6月30日終了期間について、米ドルクラス受益証券には、それぞれ
0.03%の代行協会員報酬が課された。
代行協会員報酬は、2019年6月30日および2018年6月30日終了期間について包括利益計算書にそれぞ
れ開示されている。
(h )受益者サービス報酬
ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、受益者サービス代行会社として従事する。ファン
ドのNAVの年率0.05%を上限とする報酬または年間20,000米ドルの報酬のいずれか低い報酬額で、ファン
ドに受益者サービスを提供する。これらのサービス報酬は、2019年6月30日および2018年6月30日終了
期間について包括利益計算書にそれぞれ開示されている。
8.資本および買戻可能参加受益証券
当初申込最低額
受益証券クラス
(米ドル)
クラスI(半期分配型)(米ドル)受益証券 5,000,000
クラスIO(毎月分配型)(米ドル)受益証券 10
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米ドルクラス受益証券 10
クラスP(累積投資型)(米ドル)受益証券 100,000
クラスI(累積投資型)(米ドル)受益証券 5,000,000
クラスF(半期分配型)(日本円)受益証券 50,000,000
クラスF(半期分配型)(日本円ヘッジ)受益証券 50,000,000
受益証券は、各営業日に該当クラスの受益証券1口当たりのNAVで販売のための募集が行われる。
以下は、ファンドの受益証券の変動を要約したものである。
受益証券口数
クラスI クラスIO クラスP クラスI
米ドルクラス
(半期分配型) (毎月分配型) (累積投資型) (累積投資型)
受益証券
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
18,306,950 6,222,001 22,636 1,512,776
2017 年12月31日現在残高 1,000,000
4,295,244 7,730,194 39,016 18,608
買戻可能参加受益証券の発行 -
(6,073,426) (3,900,941) (361,808)
買戻可能参加受益証券の買戻し - -
16,528,768 10,051,254 61,652 1,169,576
2018 年12月31日現在残高 1,000,000
837,767 954,994 17,913
買戻可能参加受益証券の発行 950,480 -
(1,974,355) (2,700,330) (226,803)
買戻可能参加受益証券の買戻し - -
15,392,180 8,305,918 61,652 960,686
2019 年6月30日現在残高 1,950,480
受益証券口数
クラスF クラスF
(半期分配型) (半期分配型)
(日本円) ( 日本円ヘッジ)
6,619,526,874 347,083,649
2017 年12月31日現在残高
124,759,432 3,113,126
買戻可能参加受益証券の発行
(2,037,768,386) (111,339,808)
買戻可能参加受益証券の買戻し
4,706,517,920 238,856,967
2018 年12月31日現在残高
買戻可能参加受益証券の発行 623,670,663 6,450,334
(230,479,769) (16,259,515)
買戻可能参加受益証券の買戻し
5,099,708,814 229,047,786
2019 年6月30日現在残高
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9.受益証券1口当たり純資産価格
買戻可能参加受益証券の発行または買戻しに関して受け取る、あるいは支払われる対価は、それぞれ取
引日現在のファンドの買戻可能参加受益証券1口当たりNAVの価値に基づく。
ファンドのそれぞれの発行済受益証券クラスの純資産価額および受益証券1口当たりNAVは以下のとおり
である。
2019 年6月30日 2018 年12月31日
受益証券 受益証券
純資産価額 純資産価額
1口当たりNAV 1口当たりNAV
受益証券クラス (米ドル) (米ドル)
(米ドル) (米ドル)
21,999,963 11.279 9,526,425 9.526
クラスI(半期分配型)(米ドル)
237,878,056 15.454 209,178,948 12.655
クラスIO(毎月分配型)(米ドル)
141,506,014 17.037 138,928,024 13.822
米ドルクラス受益証券
1,109,908 18.003 898,202 14.569
クラスP(累積投資型)(米ドル)
クラスI(累積投資型)(米ドル) 17,762,434 18.489 17,460,986 14.929
87,875,260 0.0172 65,728,008 0.0140
クラスF(半期分配型)(日本円)
3,405,226 0.0149 2,863,150
クラスF(半期分配型)(日本円ヘッジ) 0.0120
希薄化の調整
発行または買戻しが行われる取引日において、受託会社は、受益証券1口当たり純資産価格に希薄化の
調整を適用するため、現在の市況およびファンドの規模に関連する受益者または潜在的な受益者により要
求される発行または買戻しレベルを含むがこれらに限定されない要因を(適切であるとみなす合理的な要
因に基づき)判断することがある。かかる調整は、関連する受益証券クラスの純資産価格を調整すること
により、ファンドの対象となる投資取引の見積取得原価を現在の受益者に提供し、ファンドの長期保有の
受益者を継続的な発行および買戻し取引に関連する費用から保護することを意図している。希薄化の調整
には、ファンドの投資にかかる取引スプレッド、取引の結果生じる義務および変動の評価を考慮し、市場
の影響に対する引当金も含まれる。希薄化の調整は、これらの要素の変動によって随時変更されることが
ある。ファンドの受益証券取引は、希薄化の調整の対象となることがある。2019年6月30日および2018年
12月31日現在、ファンドは希薄化の調整を行わなかった。
10 .分配金
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産が、金融負債に分類された際に、投資顧問会社の選択に
より分配が実施され、2019年6月30日および2018年6月30日終了期間中に宣言され支払われた分配金は、
包括利益計算書に開示される。
11 .金融投資および関連リスク
ファンドの投資活動により、ファンドが投資する金融投資および金融市場に付随するさまざまな種類の
リスクにさらされている。これは、デリバティブとデリバティブ以外の金融投資の両方の場合がある。当
期におけるファンドの投資ポートフォリオは、株式およびデリバティブ投資からなる。受託会社は、ファ
ンドの投資リスクを管理するため副投資顧問会社を任命している。ファンドがさらされる金融リスクのう
ちで重要なものは、市場リスク、流動性リスクおよび信用リスクである。英文目論見書には、これらのリ
スクやその他のリスクの詳細が記載されており、その一部は本財務書類に記載の内容に対する追加情報で
ある。
資産配分はファンドの副投資顧問会社によって決定され、副投資顧問会社は注記2に詳述されている投
資目的を達成するために資産配分を管理する。当該投資目的の達成は、リスクを伴うものである。副投資
顧問会社は、投資決定に際し、分析、調査およびリスク管理手法に基づき判断を行う。ベンチマークおよ
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び/または資産配分目標からの乖離ならびにポートフォリオの構成は、ファンドのリスク管理方針に従っ
て監視される。
ファンドに関して採用しているリスク管理方針は、以下に詳述される。
(a )市場リスク
ファンドの投資ポートフォリオの公正価値が変動する可能性を市場リスクという。一般に用いられる
市場リスクのカテゴリーには、通貨リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクが含まれる。
・ 通貨リスク は、スポット価格、先渡価格および為替レートの変動に対するエクスポージャーによって
生じる可能性がある。
・ 金利リスク は、多様なイールド・カーブの水準、勾配および曲率の変化、金利の変動、モーゲージの
期限前償還率ならびに信用スプレッドに対するエクスポージャーにより生じる可能性がある。
・ その他の価格リスク は、通貨リスクまたは金利リスクから生じる以外の市場価格の変動の結果、商品
の価値が変動するリスクであり、個別の株式、エクイティ・バスケット、株式インデックスおよびコ
モディティの価格変動およびボラティリティに対するエクスポージャーにより生じる可能性がある。
ファンドの市場リスク戦略は、ファンドの投資リスクとリターンの目標による。
市場リスクは、リスク予算編成方針の原則の適用を通じて管理される。副投資顧問会社は、リスク予
算編成フレームワークを用いて、トラッキング・エラーと一般に称される適切なリスク・ターゲットを
決定する。
ゴールドマン・サックスの市場リスク分析グループ(以下「IMD MRA」という。)は、副投資顧問会社
が取り上げた市場リスクを独立的にモニター、分析および報告する責任を負う。IMD MRAは、感応度のモ
ニターおよびトラッキング・エラーを含む複数のリスク・メトリックスを使用して市場リスクをモニ
ターする。
報告日現在のファンドの投資ポートフォリオの詳細は、投資有価証券明細表に開示されている。すべ
ての株式、集団投資スキームおよびデリバティブ投資は、別々に開示されている。
( ⅰ)通貨リスク
ファンドは、金融投資を行い、機能通貨以外の通貨建て取引を締結することができる。したがって
ファンドは、外貨に対する機能通貨の為替レートが変動し、機能通貨以外の通貨建てのファンドの資
産または負債の一部の価値がマイナスの影響を受けるリスクにさらされる可能性がある。機能通貨以
外の通貨建てへの投資を詳述している投資有価証券明細表を参照すること。
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投資家が、ファンドが投資しているファンドの基準通貨と異なる通貨建てのクラス受益証券に投資
する場合、投資家の通貨リスクはファンドの通貨リスクと異なる可能性がある。
投資家が、ファンドが投資するファンドの基準通貨と異なる通貨建ての為替取引付クラス受益証券
に投資する場合、ファンドは為替取引付クラス受益証券のために通貨リスクをヘッジする。当該ヘッ
ジは、為替取引付クラス受益証券の通貨リスクのヘッジにのみ使用されるため、ファンドの感応度分
析に含まれていない。ヘッジ取引に起因する実現損益は、関連する為替取引付クラスへ割当てられ
る。ファンドの特定のクラスは、該当クラスの通貨に対してヘッジされる。しかし、関連クラス通貨
のヘッジは必ずしも完全なものではなく、各通貨は、当該投資が発行されている通貨の為替変動の影
響を受けることがある。
ファンドの受益証券クラスごとの先渡しは、ファンドの主要な戦略部分でも、期末時点で関連する
重要な未実現評価損益でもない限り、感応度分析から除外される。
2019年6月30日および2018年12月31日現在、ファンドは重要な外貨リスク・エクスポージャーを有
していなかった。
( ⅱ)金利リスク
2019年6月30日終了期間および2018年12月31日終了年度について、ファンドは、金利リスクに対す
る重要なエクスポージャーを有していなかった。
ファンドの金融資産および負債の金利の構成は以下のとおりである。
1年超
2019 年6月30日現在 1年以内 5年超 無金利 合計
5年以内
資産
717 548,541
現金および現金等価物 547,824 - -
トレーディングおよび/または
510,834,997 510,834,997
- - -
ヘッジ目的で保有する金融資産
1,918,719 1,918,719
その他の資産 - - -
512,754,433 513,302,257
資産合計 547,824 - -
負債
トレーディングおよび/または
5,055 5,055
- - -
ヘッジ目的で保有する金融負債
1,760,341 1,760,341
その他の負債 - - -
負債合計(受益者に帰属する
- - - 1,765,396 1,765,396
純資産を除く)
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1年超
2018 年12月31日現在 1年以内 5年超 無金利 合計
5年以内
資産
9,350 6,654,279
現金および現金等価物 6,644,929 - -
トレーディングおよび/または
434,730,938 434,730,938
- - -
ヘッジ目的で保有する金融資産
5,450,106 5,450,106
その他の資産 - - -
440,190,394 446,835,323
資産合計 6,644,929 - -
負債
トレーディングおよび/または
18,280 18,280
- - -
ヘッジ目的で保有する金融負債
2,233,300 2,233,300
その他の負債 - - -
負債合計(受益者に帰属する
2,251,580 2,251,580
- - -
純資産を除く)
( ⅲ)その他の価格リスク
その他の価格リスクは、通貨リスクまたは金利リスク以外から生じる市場価格の変動の結果、金融
投資の価値が変動するリスクであり、個々の投資またはその発行体に固有の要因、あるいは市場で取
引されている金融投資に影響を及ぼす何らかの要因により発生する。
ファンドの金融投資は公正価値で計上され、公正価値の変動を包括利益計算書に認識しているた
め、すべての市況の変動は買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産に直接影響を及ぼす。
ファンドの集団投資スキームへの投資は、英文目論見書で述べられているとおり、適用のあるファ
ンドの評価方針に従い、かかる対象のファンドが提供するNAVに基づく。集団投資スキームの資産は、
通常、独立した第三者である管理事務代行会社または他のサービス提供者によって評価されると見込
まれるが、集団投資スキームの一部の有価証券またはその他の資産が、容易に確認することができる
市場価格を有していない状況にある場合がある。かかる状況下においては、該当する集団投資スキー
ムの管理会社が、かかる有価証券または商品の評価を要求されることがある。
以下の表は、株式市場の変動に伴う損益を示した感応度分析である。感応度分析は、他のすべての
業種の株価が一定である場合のある業種の株価の変動に基づく。ポートフォリオの合計において、仮
定では、すべての業種の株価が同じ割合で同時に下落/上昇する。
市況をより的確に反映させるため、当期の感応度の比率が変更されている。
2019年6月30日現在における株式の市場変動は、先進国市場に対し+/-15%の変動、および新興
国市場に対し+/-25%の変動で示される。先進国市場とは、ユーロ圏の国々、オーストラリア、カ
ナダ、スイス、デンマーク、イギリス、日本、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンおよび
アメリカ合衆国である。
2018年12月31日現在における株式の市場変動は、先進国市場に対し+/-15%の変動、および新興
国市場に対し+/-25%の変動で示される。先進国市場とは、ユーロ圏の国々、オーストラリア、カ
ナダ、スイス、デンマーク、イギリス、日本、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンおよび
アメリカ合衆国である。
その他の価格リスク
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株価の変動(上昇/下落)に対するNAVの影響
2019 年6月30日 2018 年12月31日
分野 上昇 下落 上昇 下落
2.6% (2.6%) 2.3% (2.3%)
通信サービス
1.4% (1.4%) 1.5% (1.5%)
一般消費財・サービス
- - 0.7% (0.7%)
生活必需品
0.5% (0.5%)
エネルギー - -
0.6% (0.6%) -
金融 -
ヘルスケア 2.7% (2.7%) 3.1% (3.1%)
1.6% (1.6%) 1.5% (1.5%)
資本財・サービス
3.7% (3.7%) 3.4% (3.4%)
情報技術
1.0% (1.0%) 1.1% (1.1%)
不動産
- - 1.0% (1.0%)
その他
14.1% (14.1%) 14.6% (14.6%)
ポートフォリオ合計
通貨、金利およびその他の価格リスクは、上述の総合的な市場リスク管理プロセスの一環として
ファンドの副投資顧問会社によって管理される。
( ⅳ)感応度分析の限界
上述の感応度分析には、以下のいくつかの限界がある。
・当該分析は過去のデータに基づいており、将来の市場価格の変動、市場間の相関関係および市場の
流動性の水準が過去の傾向と異なる可能性があるという事実を考慮に入れることができない。
・当該分析は正確な数値というよりはむしろ、リスクについての相対的な見積りである。
・当該分析は仮説上の結果を表すもので、予測を意図したものではない。
・将来における市場の諸条件は、過去の経験と著しく異なる可能性がある。
(b )流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが現金またはその他の金融資産の受渡しにより決済される金融負債に関
する債務の履行が困難となるリスクである。特に流動性が低下する恐れがあるのは、担保付および/ま
たは無担保の資金調達源を確保できない場合、資産が売却できない場合、予測できない現金または担保
の流出が起きた場合、あるいは取引相手方またはプライムブローカーの条件または条項に対する違反が
あった場合である。このような状況は、一般市場の混乱、あるいはファンドまたは第三者に影響を与え
るオペレーション上の問題など、ファンドの管理の及ばない状況により発生することがある。さらに、
資産売却能力は、他の市場参加者が同時期に類似の資産を売却しようとする場合に低下することがあ
る。
ファンドの投資には、買戻しに関してファンドが課す制限以上の制限を課している集団投資スキーム
が含まれる。これには、ファンドによって受益者に提供されている買戻し日より少ない可能性が含まれ
る。
ファンドの金融資産および金融負債には、店頭デリバティブ契約への投資で、組織化された公設市場
で取引されず、流動性が低い可能性のある投資および発行規模の相当な割合を占める可能性のある投資
が含まれる。したがって、ファンドは流動性要件を満たすため、あるいは特定の発行体の信用度の低下
等の特定の事象に対応するために、投資の一部を公正価値に近似する金額で速やかに流動化することが
できない可能性がある。投資ポジションの強制的な流動化によって金融損失が生じることがある。
ファンドは、受益証券の発行および買戻しを行うため、英文目論見書の条項に従った受益者の買戻し
に関連する流動性リスクを負っている。ファンドは、一般的な流動性のニーズを満たすのに十分なだけ
の流動性の高い投資対象を含めるよう管理されているが、ファンドの受益証券の大規模な買戻しが、
ファンドに、通常の買戻用資金の調達として望ましいレベルよりさらに迅速な投資対象の流動化が要求
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される可能性がある。買戻しに対応するために流動性の高い資産がさらに売却された場合、これらの要
因により、買戻される受益証券の価値、残存する受益証券の評価およびファンドの残存資産の流動性に
マ イナスの影響を与える可能性がある。
ファンドの英文目論見書にて、日々の受益証券の申込および買戻しを規定している。ファンドは、受
益証券保有者の買戻しに対応するための、流動性リスクにさらされる。
以下の表は、ファンドの純資産の10%を超えて保有する受益者の内訳を示している。
2019 年6月30日 2018 年12月31日
受益者 保有率(%) 受益者 保有率(%)
* *
受益者1 受益者1
33 34
*
受益者2
17 17
受益者2
*
受益者3
15 15
受益者3
* *
受益者4 受益者4
12 14
* *
受益者5 受益者5
12 12
** **
その他の受益者 その他の受益者
11 8
100 100
合計 合計
* 受益者は販売会社である。
** トラストまたは販売会社の関連当事者を含むことがある。
2019年6月30日および2018年12月31日現在、負債額のすべては、3か月以内に支払期日が到来する。
2019年6月30日現在、先渡為替契約のインフロー総額およびアウトフロー総額は、それぞれ
10,476,534米ドルおよび10,396,879米ドルであった。
2018年12月31日現在、先渡為替契約のインフロー総額およびアウトフロー総額は、それぞれ4,399,637
米ドルおよび4,338,926米ドルであった。
先渡為替契約は、通常、差金決済である。
資金調達契約は、レポ契約、逆レポ契約、空売り、デリバティブ取引および信用枠を含んでいる。
利用可能なレバレッジ・ポジション向け資金調達の満了または終了、およびレバレッジ・エクスポー
ジャーの公正価値の変動もしくはファンドの資金調達契約に係るアドバンス・レートまたはその他の条
件の変更に関する担保設定要件は、ファンドの流動性の向上やレバレッジ・ポジションを維持する能力
にマイナスの影響をもたらし、ファンドに重大な損失を発生させる可能性がある。ファンドは、投資拡
大、運用費用への充当または取引の決済等の目的で、借入れを行う、またはレバレッジの他の形式(担
保付または無担保)を利用することができる。ただし、レバレッジを獲得するいかなる取決めも利用可
能であるという保証はなく、利用可能な場合でも、ファンドが受入可能な条件で利用できるという保証
はない。経済状況の悪化により、調達コストが増加し、資本市場へのアクセスが制限される、または貸
手がファンドに信用供与を行わない決定をする可能性もある。
レバレッジの利用もまた、ファンドの資本に係る公正価値のボラティリティの影響を拡大するため、
リスクを増加させる。
ファンドの資産の時価の下落は、当該資産の時価を基に借入を行った場合に特定のマイナス影響を及
ぼすことがある。当該資産の時価の下落により、貸し手(デリバティブの取引相手方を含む)がファン
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ドに対して追加担保の設定を求めるか、あるいはファンドにとって最善ではないタイミングで資産の売
却を求める可能性がある。
(c )信用リスク
信用リスクとは、金融投資の一方の当事者が債務の履行を行わないために、もう一方の当事者に金融
損失が生じるリスクである。
副投資顧問会社は、取引相手方またはファンドの発行体との取引に関連した信用リスクを軽減するた
めの対策をとっている。取引を行う前に、副投資顧問会社またはその関連当事者は、取引相手方、その
事業および評判の信用分析を行い、信用度と評判の双方を評価する。承認された取引相手方または発行
体の信用リスクは以後継続的にモニターされ、必要に応じて財務書類および期中財務報告のレビューが
定期的に行われる。
信用損失に対するエクスポージャーを軽減するため、ファンドにより締結された店頭デリバティブ契
約の中には、スポットの為替契約のみを扱う取引相手方を除き、かかる契約の下で生じる取引の差金決
済を認めているものがある。かかる差金決済権によって資産および負債の報告額が相殺されることはな
いが、債務不履行または解約事象が生じた場合はその取引相手方との間の当該契約に基づく店頭契約が
すべて解約されてその取引相手方との未収金額および未払金額が純額ベースで清算されるため、かかる
契約によって単一の取引相手方との不利な店頭取引の価値の範囲内で、同取引相手方との有利な店頭取
引に係る信用リスクは軽減される。
債務証券は、発行体または保証人が元本および利息を支払う義務を果たすことができないリスクにさ
らされ、かつ金利感応度、発行体の信用度に関する市場の認識および一般的な市場の流動性などの要因
による価格変動にもさらされる。
ファンドは、保管会社もしくは副保管会社または受託会社の債務超過、管理、清算またはその他の債
権者からの保全手続(すなわち倒産手続)に関連する多くのリスクにさらされる。かかるリスクは以下
を含むが、これらに限定されない。
ⅰ.保管会社もしくは副保管会社または受託会社で顧客資金として扱われていない、保管会社もしくは
副保管会社または受託会社に保有するすべての現金(すなわち顧客資金)の喪失。
ⅱ.保管会社もしくは副保管会社または受託会社が、ファンドと合意した手続(もしあれば)に従って
顧客資金として取り扱うことを怠ったすべての現金の喪失。
ⅲ.保管会社側もしくは副保管会社または受託会社で適切に分別管理されておらず、またそのように認
識されていなかったファンドの保有していた有価証券(すなわちトラスト資産)、または保管会社
もしくは副保管会社または受託会社により保有されていた顧客資金の一部もしくはすべての喪失。
ⅳ.保管会社もしくは副保管会社または受託会社による口座の不正運用、または、倒産処理経費に見合
う減額を含む、ファンド資産および/または顧客資金の認識および振替処理による一部もしくはす
べての資産の喪失。
ⅴ.残高振替の受領および関連資産に対する支配の回復の長期の遅れによる損失。
支払不能状態が、ファンドの投資活動に深刻な混乱を招く可能性がある。状況次第では、投資顧問会
社は純資産価額の計算および受益証券の取引を一時的に停止する可能性がある。
2019年6月30日および2018年12月31日現在、以下の金融資産(その他のファンドへの投資、デリバ
ティブ金融資産、現金および現金等価物ならびにその他の未収金)は信用リスクにさらされていた。金
融資産の簿価は、報告日現在の最大信用リスクを最もよく反映している。
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報告日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は、以下のとおりである。
2018 年12月31日
2019 年6月30日
商品タイプ 米ドル
米ドル
548,541 6,654,279
現金および現金等価物
*
投資信託
8,729,032 650,420
231,596 346,760
未収配当金
84,710 78,991
先渡為替契約
1,687,123 5,091,131
受益証券販売未収金
–
その他の資産 12,215
11,281,002 12,833,796
合計
* 上場株式投資は、信用リスクに晒されていないため、この表に使用される投資合計からは差し引かれている。
(d )追加的リスク
追加的リスクを含むが、以下に限定されない。
( ⅰ)資本リスク管理
ファンドの資本は、買戻可能参加受益証券の保有者に帰属する純資産で表される。買戻可能参加受
益証券の保有者に帰属する純資産額は、ファンドが受益証券保有者の裁量に基づく日々の申込および
買戻しの対象となるため、日々大幅に変動することがある。資本管理におけるファンドの目的は、受
益証券保有者にリターンを提供し他の関係者に利益を供与するため、およびファンドの投資活動の展
開を支える確固たる資本基盤を維持するため、継続事業としてファンドが継続していく力を確保する
ことである。
( ⅱ)集中リスク
ファンドは、限定された数の投資対象および投資テーマに投資することがある。投資対象の数が限
定されている結果、ファンドの実績が、個々の投資の実績による有利または不利な影響をより大きく
受けることがある。
( ⅲ)オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、情報、通信、取引の処理手続および決済、ならびに会計処理システ
ムの欠陥によって生じる潜在的損失である。2ページ(訳者注:原文のページ)に記載されている
ファンドのサービス提供会社は、オペレーショナル・リスク管理を支援するための統制および手続を
維持している。サービス提供会社のサービスレベルの見直しは、副投資顧問会社により定期的に行わ
れる。これらの措置が100パーセント有効であるという保証はない。
( ⅳ)法律、税制および規制リスク
法律、税制および規制の変更により、ファンドは、ファンドの継続期間中にマイナスの影響を受け
る可能性がある。
税金について、ファンドは、ファンドが投資する一部の税務管轄地においてキャピタル・ゲイン、
利息および配当金に係る税金を課されることがある。
税務当局による税法の解釈および適用は、明確性や一貫性に欠けることがある。課税される可能性
が高く、かつ見積可能な税金は、負債として計上されている。しかし、一部の税金は不確実であるた
め、当年度および過年度の税務ポジションを担当している税務当局が将来行う措置、解釈または判断
によっては、税金負債の追加、利息および罰金が生じる可能性がある。会計基準が変わり、それに伴
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い、潜在的な税金負債に対してファンドの債務が発生または消滅する可能性もある。したがって、現
在は発生する可能性が低い一定の潜在的な課税によって、将来ファンドに追加の税金負債が生じる可
能 性があり、こうした追加負債は重大なものとなる可能性がある。前述の不確実性により、純資産価
額はファンドの申込時、買戻時または持分交換時を含め、ファンドが最終的に負担するべき税金負債
を反映していない可能性があり、これはその時点において投資家に悪影響を及ぼす場合がある。
本財務書類中に開示されていないリスクの詳細は、ファンドの英文目論見書から入手できる。
12 .金融機関
2019年6月30日および2018年12月31日現在、すべての現金および現金等価物は、信用格付けがAまたは
それ以上を有する以下の金融機関に保管されていた。金融機関の格付けは、S&P/ムーディーズ・インベ
スターズ・サービス/フィッチ・レーティングスから入手され、監査の対象ではない。
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金融機関 金融機関
ファンド 2019 年6月30日 2018 年12月31日
Brown Brothers Harriman & Co. Brown Brothers Harriman & Co.
GS米国フォーカス・グロース
JP Morgan Chase & Co. JP Morgan Chase & Co.
13 .為替レート
以下の為替レート(対米ドル)が、米ドル以外の通貨建ての投資ならびにその他の資産および負債の換
算に使用されていた。
2019 年6月30日 2018 年12月31日
日本円(JPY) 107.74000 109.60126
14 .ソフト・コミッション
ファンドは、履行のみに関して、および/または履行および投資調査に関してコミッションを支払うこ
とがある。2019年6月30日終了期間および2018年12月31日終了年度について、ファンドは、いかなる第三
者とも上記以外のソフト・コミッション契約の締結はなかった。
15 .偶発債務
2019年6月30日および2018年12月31日現在、偶発債務はなかった。
16 .後発事象
2019年6月30日以降にファンドに影響を及ぼすような重要な事象はなかった。
17 .補償
ファンドは、さまざまな補償を含む契約を締結する場合がある。当該契約に基づくファンドの最大エク
スポージャーは不明である。しかし、ファンドでは当該契約による請求または損失が過去に発生したこと
はない。
18 .財務書類の承認
経営陣は、2019年8月20日付で本財務書類を承認し、公表後に本財務書類が修正されることはない。
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(2)【投資有価証券明細表等】
GS米国フォーカス・グロース
投資有価証券明細表(無監査)
2019年6月30日現在
評価額 純資産比率
保有高 銘柄
(米ドル) (%)
普通株式
米ドル
88,804 Adobe Inc 26,166,099 5.12
37,349 Alphabet Inc, Class A 40,441,497 7.91
12,655 Amazon.com Inc 23,963,888 4.68
85,430 American Tower Corp 17,466,164 3.41
668,675 AstraZeneca PLC 27,602,904 5.40
150,960 BioMarin Pharmaceutical Inc 12,929,724 2.53
721,839 Boston Scientific Corp 31,024,640 6.07
310,979 Comcast Corp, Class A 13,148,192 2.57
315,882 CSX Corp 24,439,790 4.78
138,174 Danaher Corp 19,747,828 3.86
147,153 Diamondback Energy Inc 16,035,262 3.14
33,419 Equinix Inc 16,852,868 3.29
185,261 Facebook Inc, Class A 35,755,373 6.99
182,541 Honeywell International Inc 31,869,833 6.23
248,436 Intercontinental Exchange Inc 21,350,590 4.17
348,099 Monster Beverage Corp 22,219,159 4.34
268,612 NIKE Inc, Class B 22,549,977 4.41
306,149 NXP Semiconductors NV 29,883,204 5.84
143,701 Salesforce.com Inc 21,803,753 4.26
46,770,510 9.14
269,493 Visa Inc, Class A
普通株式合計 502,021,255 98.14
評価額 純資産比率
保有高/口数 銘柄
(米ドル) (%)
投資信託*
米ドル
Goldman Sachs US$ Liquid Reserves
8,729,032 1.70
8,729,032
Fund, Class X, 2.61%
投資信託合計 8,729,032 1.70
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受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約
満期日 未実現利益 純資産比率
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 取引相手方
(日/月/年) (米ドル) (%)
01/07/2019 4,245,878 39,223 Deutsche Bank AG
JPY USD 185 0.00
7,269,000 66,523 Merrill Lynch 945
01/07/2019 JPY USD 0.00
15,912,825 143,295 JPMorgan Chase & Co 4,401
01/07/2019 JPY USD 0.00
01/07/2019 176,118,190 1,598,930 HSBC Bank PLC 35,729
JPY USD 0.01
01/07/2019 184,088,155 1,668,435 Royal Bank of Canada 40,198
JPY USD 0.01
05/09/2019 JPY 180,287,000 USD 1,679,682 Citibank NA 1,942 0.00
1,310 0.00
05/09/2019 181,613,626 1,692,688 Bank of America Securities NA
JPY USD
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計 84,710 0.02
満期日 未実現損失 純資産比率
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 取引相手方
(日/月/年) (米ドル) (%)
01/07/2019 47,015 5,204,000 JPMorgan Chase & Co (1,287) (0.00)
USD JPY
01/07/2019 111,502 12,124,131 Barclays Bank PLC (1,030) (0.00)
USD JPY
01/07/2019 1,683,946 181,613,627 Citibank NA (1,719) (0.00)
USD JPY
(1,019) (0.00)
01/07/2019 1,750,347 188,692,290 Bank of America Securities NA
USD JPY
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計 (5,055) (0.00)
評価額 純資産比率
投資合計 (米ドル) (%)
502,021,255 98.14
普通株式合計
投資信託合計 8,729,032 1.70
84,710 0.02
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計
(5,055) (0.00)
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計
706,919 0.14
その他の資産および負債
511,536,861
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 100.00
2019 年6月30日
評価額
産業集中 (米ドル)
59,662,057
一般消費財・サービス
22,219,159
生活必需品
16,035,262
エネルギー
55,669,621
金融
71,557,268
ヘルスケア
76,057,452
資本財・サービス
200,820,436
情報技術
502,021,255
合計
* 関係ファンド。
通貨略称:
JPY 日本円
USD 米ドル
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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GS米国フォーカス・グロース
投資有価証券明細表
2018年12月31日現在
評価額 純資産比率
保有高 銘柄
(米ドル) (%)
普通株式
米ドル
Alphabet Inc, Class A
27,051 28,267,213 6.36
Amazon.com Inc
16,388 24,614,284 5.54
American Tower Corp
98,459 15,575,229 3.50
Apple Inc
138,664 21,872,859 4.92
BioMarin Pharmaceutical Inc
150,428 12,808,944 2.88
Boston Scientific Corp
719,295 25,419,885 5.72
309,882 Comcast Corp, Class A 10,551,482 2.37
CSX Corp
259,877 16,146,158 3.63
Danaher Corp
299,747 30,909,911 6.95
Diamondback Energy Inc
146,633 13,592,879 3.06
Eli Lilly & Co
204,940 23,715,657 5.34
Equinix Inc
48,370 17,053,327 3.84
Facebook Inc, Class A
211,028 27,663,661 6.22
Honeywell International Inc
220,438 29,124,269 6.55
Monster Beverage Corp
420,639 20,703,852 4.66
NIKE Inc, Class B
267,664 19,844,609 4.46
Northern Trust Corp
216,390 18,088,040 4.07
NXP Semiconductors NV
298,610 21,882,141 4.92
Salesforce.com Inc
143,194 19,613,282 4.41
Visa Inc, Class A 36,553,845 8.22
277,049
普通株式合計 434,001,527 97.62
評価額 純資産比率
保有高/口数 銘柄
(米ドル) (%)
投資信託*
米ドル
Goldman Sachs US$ Liquid Reserves
650,420 0.15
650,420
Fund, Class X, 2.71%
投資信託合計 650,420 0.15
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約
満期日 未実現利益 純資産比率
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 取引相手方
(日/月/年) (米ドル) (%)
15/01/2019 5,703,745 50,431 Bank of America Securities NA 1,610 0.00
JPY USD
15/01/2019 6,583,211 58,164 State Street Bank & Trust Co 1,901 0.00
JPY USD
15/01/2019 9,801,861 86,737 Barclays Bank PLC 2,695 0.00
JPY USD
15/01/2019 188,463,049 1,685,210 Deutsche Bank AG 34,324 0.01
JPY USD
15/01/2019 192,927,979 1,721,810 JPMorgan Chase & Co 38,461 0.01
JPY USD
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計 78,991 0.02
満期日 未実現損失 純資産比率
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 取引相手方
(日/月/年) (米ドル) (%)
15/01/2019 57,877 6,408,141 Westpac Corp (591)
(0.00)
USD JPY
15/01/2019 81,148 8,986,521 Deutsche Bank AG (845)
(0.00)
USD JPY
15/01/2019 90,487 10,078,000 Citigroup NA (1,464)
(0.00)
USD JPY
15/01/2019 93,786 10,549,962 JPMorgan Chase & Co (2,472)
(0.00)
USD JPY
15/01/2019 109,685 12,422,269 UBS AG (3,656)
(0.00)
USD JPY
15/01/2019 160,529 17,992,311 Royal Bank of Scotland PLC (3,633)
(0.00)
USD JPY
15/01/2019 222,052 24,953,126 Royal Bank of Canada (5,619)
(0.01)
USD JPY
(0.01)
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計 (18,280)
評価額 純資産比率
投資合計 (米ドル) (%)
434,001,527 97.62
普通株式合計
650,420 0.15
投資信託合計
78,991 0.02
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現利益合計
(18,280) (0.01)
受益証券クラスのヘッジ目的で保有する先渡為替契約に係る未実現損失合計
9,871,085 2.22
その他の資産および負債
444,583,743
買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 100.00
2018 年12月31日
評価額
産業集中 (米ドル)
55,010,375
一般消費財・サービス
20,703,852
生活必需品
13,592,879
エネルギー
50,716,596
金融
61,944,486
ヘルスケア
76,180,338
資本財・サービス
155,853,001
情報技術
434,001,527
合計
* 関係ファンド。
通貨略称:
JPY 日本円
USD 米ドル
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
2019年7月末日現在
払込済資本金の額 682,400米ドル(約7,414万円)
発行済株式総数 682,400株
管理会社の設立(2010年3月10日)後の資本金の増減は以下のとおりである。
2010年3月10日 582,400米ドル
2011年1月28日 682,400米ドル
(注)米ドルの円貨換算は、便宜上、2019年7月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値である、1米ドル=108.64円による。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の目的には、ケイマン諸島の会社法(改正済)により禁止されている事項の他は、制限が
ない。
管理会社が投資信託の運営を行うにあたり、制限は存在しない。
管理会社は、2019年6月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
国別(設立国) 種類別(基本的性格) 本数 純資産価格の合計(通貨別)
契約型投資信託(アンブレラ・ファン
ケイマン諸島 2 747,685,944 米ドル
ドのサブ・ファンドを含む。)
(3)【その他】
半期報告書提出前6か月以内において、管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想
される事実はない。
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5【管理会社の経理の概況】
a.管理会社の日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文(英文)の中間
財務書類を日本語に翻訳したものである。(ただし、円換算部分を除く。)これは「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によるものである。
b.管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条
の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
c.管理会社の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額
について2019年7月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ド
ル=108.64円)で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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(1)【資産及び負債の状況】
シーエス(ケイマン)リミテッド
貸借対照表(無監査)
2019年6月30日現在
(米ドルで表示)
2019年6月30日 2018年6月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
資産
682,400 74,136 682,400 74,136
親会社に対する債権 4
資産合計 682,400 74,136 682,400 74,136
株主資本
682,400 74,136 682,400 74,136
株式資本 5
株主資本合計 682,400 74,136 682,400 74,136
財務書類に対する注記を参照のこと。
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(2)【損益の状況】
シーエス(ケイマン)リミテッド
包括利益計算書 (無監査)
2019年6月30日に終了した6か月間
(米ドルで表示)
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
収益
53,750 5,839 94,350 10,250
管理報酬
費用
専門家報酬 30,500 3,314 48,702 5,291
管理事務代行報酬 20,334 2,209 42,732 4,642
2,916 317 2,916 317
監査報酬
53,750 5,839 94,350 10,250
包括利益合計 0 0 0 0
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シーエス(ケイマン)リミテッド
無監査財務書類に対する注記
2019年6月30日に終了した6か月間
(米ドルで表示)
1.設立および主たる事業活動
シーエス(ケイマン)リミテッド(以下「当社」という。)は、ケイマン諸島の会社法に基づき一般事
業会社として2010年3月10日に設立された。当社はまた、ケイマン諸島の証券投資業法に基づき、免除者
として登録された。当社は、ケイマン諸島の会社法に基づき設立された会社であるインタートラスト・エ
ス・ピー・ヴィー(ケイマン)リミテッド(以下「親会社」という。)の完全所有子会社である。2013年
12月31日に終了した年度中、親会社は、インタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッドから
インタートラスト・エス・ピー・ヴィー(ケイマン)リミテッドに変更された。登記上の事務所の所在地
は、ケイマン諸島 KY1-9005、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190で
ある。当社には、直接の従業員はいない。
当社は、主として日本で公募されている投資信託の管理会社として従事している。
2.作成の基礎
遵守の表明
本財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。
国際会計基準審議会は、当期間に適用される多数の新基準、既存の基準に対する修正および解釈を公表
した。当社は、これらの採用が当社の財政状態に重大な影響を及ぼすとは考えていない。
特定の新基準、既存の基準に対する修正および解釈が有効となるが、まだ本財務書類の作成に適用され
ていない。経営陣は新基準を評価し、当社の財務書類に重大な影響を及ぼすことはないと予想している。
測定の基礎
本財務書類は、取得原価主義に基づき作成されている。
会計方針の変更
会計方針の変更はない。
機能通貨および表示通貨
本財務書類は、当社の機能通貨である米ドル(USD)で表示されている。
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財務書類
株主資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書は、株主資本の変動はなく、また当社が現金およ
び現金等価物を有していないため、表示されていない。これらの計算書が、他の有用な情報を提供するも
のではないと経営陣が判断していることから、表示されていない。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針が一貫して適用され、当社が採用する重要な会計方針は以下のとおりで
ある。
( a)金融商品
( ⅰ)分類
金融資産とは、現金、現金または他の金融資産を受取る契約上の権利、もしくは潜在的に有利な条
件で金融商品を交換する契約上の権利、または他の企業の持分金融商品のいずれかの資産をいう。貸
付金および債権に分類される当社の資産は、関連当事者に対する債権からなる。
金融負債とは、現金または他の金融資産を引渡す契約上の義務、または潜在的に不利な条件で他の
企業と金融商品を交換する契約上の義務のいずれかの負債をいう。償却原価で測定される金融負債に
は関連当事者に対する債務および未払金が含まれる。当社は金融負債を有していない。
( ⅱ)認識および測定
当社は、金融資産および金融負債を金融商品の契約条項の当事者となった日付で認識する。金融商
品は、当初、公正価値に取引に直接起因する取引費用を加算して測定される。
貸付金および債権に分類される金融資産および金融負債は、実効金利法を用いた償却原価から金融
資産に対する減損損失を控除(もしあれば)して測定される。
収益および費用は、発生主義で包括利益計算書に認識される。
( ⅲ)認識の中止
金融資産は、売却または譲渡された時点および当社が当該資産を構成するいずれかの権利を喪失し
た時点で、認識を中止される。金融負債は、金融負債が消滅した時点で認識を中止される。
親会社に対する債権
親会社に対する債権の帳簿価額は、要求払いのため公正価値に近似している。
株式資本
株式資本は資本に分類される。
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4.関連当事者取引
2019年6月30日 2018年6月30日
(米ドル) (米ドル)
貸借対照表:
親会社に対する債権 682,400 682,400
親会社に対する債権は無担保、無利息で要求に応じて返済される。
5.株式資本
2019年6月30日 2018年6月30日
(米ドル) (米ドル)
授権資本:
1株当たり1.00米ドルの普通株式2,000,000株
発行済株式:
682,400 682,400
普通株式682,400株
2013年5月1日付で、当社の発行済普通株式のすべてがインタートラスト・トラスティーズ(ケイマ
ン)リミテッドからインタートラスト・エス・ピー・ヴィー(ケイマン)リミテッドに譲渡された。当社
の最終的な実質株主の変更はなかった。
6.財務リスクの管理
本注記は、各リスクに対する当社のエクスポージャー、リスクの測定および管理に対する当社の目的、
方針および手順、ならびに当社の資本管理についての情報を記載している。取締役会は、当社の財務リス
クの管理体制の確立と監視について全体的な責任を負う。
当社は、金融商品を用いることから生じる信用リスクについてエクスポージャーを有する。信用リスク
は、取引相手方が契約義務の履行を怠った場合の当社に対する金融損失リスクである。関連当事者の債権
とは、親会社に対する債権である。経営陣は、かかる関係の結果生じる金融損失を見込んではいない。流
動性リスクとは、期日に、当社が財務上の支払債務を履行することができないリスクである。当社は、い
かなる流動性リスクにも晒されていない。当社は、金融資産および金融負債が無利息であるため、金利リ
スクに晒されていない。当社は通貨リスクに晒されていない。
7.資本リスクの管理
当社は、当社が継続企業として確実に存続できるように資本の管理を行っている。
当社の資本は発行済株式資本からなる。当社は日本証券業協会により最低5,000万円の純資産(または
2019年6月28日の日本標準時17時現在の日本銀行のスポット為替レート使用で同等額の米ドル)を維持す
ることが要求される。当社は、2019年6月30日終了期間(5,000万円または464,555米ドル)で当該要件に
従った。
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