しんきんトピックスオープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(平成30年7月19日－令和1年7月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(平成30年7月19日－令和1年7月18日) |
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| 提出者 | しんきんトピックスオープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月11日
【計算期間】 第19期（自 2018年７月19日 至 2019年７月18日）
【ファンド名】 しんきんトピックスオープン
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
我が国の株式市場全体の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動
する投資成果を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉） 補足分類
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 （ ） 特 殊 型
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式
一般 年１回
大型株
中小型株 年２回 日経２２５
グローバル
債券
日本
一般 年４回
北米
公債
欧州
社債 年６回
アジア
その他債券 （隔月） ＴＯＰＩＸ
オセアニア
クレジット属性
中南米
（ ） 年12回
アフリカ
不動産投信 （毎月）
中近東
その他資産
（中東）
（ ） 日々 その他
エマージング
資産複合 （ ）
（ ） その他
資産配分固定型 （ ）
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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＜商品分類の定義＞
○「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンド
○「国 内」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資産に
よる主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「株 式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるもの
○「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「株式 一般」…目論見書等において、主として株式に投資する旨の記載があって、大型株および中小型
株の区分に当てはまらないもの
○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの
○「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「ＴＯＰＩＸ」…目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
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ホームページ（http://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
( ２)【ファンドの沿革】
2000年７月19日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始。
( ３)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本金の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
( １)【投資方針】
① 投資対象
主として我が国の株式を主要投資対象とします。ただし、投資信託財産の規模によっては、主とし
て我が国の公社債等に投資するとともに株価指数先物取引等を利用して運用を行う場合があります。
② 投資態度
１) 金融商品取引所第一部上場株式に投資し、投資成果を東証株価指数（TOPIX）の動きに連動させ
ることを目指して運用を行うことを基本とします。
２) 株式（株価指数先物取引等を含む）の組入比率は、高位を保ちます。
３) 東証株価指数（TOPIX）の動きに連動させるため、国内において行われる株価指数先物取引等を
利用することがあります。このため株式の組入時価総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総
額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
４) 前記３)のほかに、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
券オプション取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券指数等オプション取引、金利に係る
先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行う
ことができます。
５) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受
取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行うことができます。
６) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができま
す。
７) 株式以外の資産への投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の50％以下とします。
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８) 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が生じたとき
等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
( ２)【投資対象】
① 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１) 株券または新株引受権証書
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
７) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品法第２
条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
を除きます。)
14) 投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きま
す。)
15) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
16) 預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。)
17) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
18) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるものをいいます。
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第１号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第
12号および第16号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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② 委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
③ 上記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変化等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項②の１)から４)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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(３)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資決定プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
( ４)【分配方針】
収益の分配は年１回の決算時（７月18日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に
基づいて分配します。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず投資信託財産に留保した収益等については、運用の基本方針に基づき運用を行い
ます。
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( ５)【投資制限】
しんきんトピックスオープンの投資信託約款（以下「約款」といいます。）および法令では、ファ
ンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以下のとおりで
す。
① 投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、我が国の金融商品取引所に上場されている株式の発行
会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではあり
ません。
② 株式への投資制限
株式への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
④ 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号
の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、
投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 先物取引等の運用指図
１) 委託会社は、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引お
よび有価証券オプション取引を行うことの指図をすることができます。また、我が国において行
われる有価証券店頭オプション取引、有価証券店頭指数等オプション取引を行うことの指図をす
ることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
２) 委託会社は、我が国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの
指図をすることができます。
⑨ スワップ取引の範囲
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
は、この限りではありません。
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３) スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額
が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事
由 により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
４) スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引の範囲
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
３) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の合計額
が、へッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等
の事由により、上記時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がへッジ対象金利商
品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する金利
先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４) 金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
５) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行う
こととします。
⑫ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティ
ブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方
法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬ 信用取引の指図範囲
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２) １)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこ
とができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売り出しにより取得する株券
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ｅ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能な株券
ｆ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または投
資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるも
のを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑭ 有価証券の貸付けの指図および範囲
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公
社債を、次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２) 前各項目に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑮ 資金の借入れ
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産
において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
２) 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
ａ．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定して
いる資金の額の範囲内。
ｂ．一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の
範囲内。
ｃ．借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
３) １)の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
４) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑯ 法令に基づく投資制限
委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産について、以下の行為を行わないものとします。
１) 同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議を
することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとされる株式についての議決権を含み
ます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
おいては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられ
ています。
２) デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合におい
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て、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取
引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないも
の とします。
３【投資リスク】
「しんきんトピックスオープン」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動しま
す。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用
による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
( １) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動
します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり
ます。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売
買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた
場合には、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
( ２) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
( ３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバック
され、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
( １)【申込手数料】
申込手数料はありません。
( ２)【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.30％を信託財産留保額としてご
負担いただきます。
( ３)【信託報酬等】
（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
( ４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行っ
た場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相
当額、先物取引・オプション取引等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0088％
（税抜0.008％）を乗じて計算し毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末または信託終了
のときに投資信託財産から支払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
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( ５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算
出されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、
当該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金（特
別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別
分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞をご
参照ください。
③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所
得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉
収益分配金に対する課税 徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択するこ
ともできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用
（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得と
換金時および償還時
みなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税
５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株
式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等
の配当所得との損益通算も可能となります。
損益通算について 一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損
との相殺が可能となります。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利
子等も通算が可能となります。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
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法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分
配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
収益分配時ならびに 15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収
換金時および償還時の差 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。
益に対する課税 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ
り、特別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
※確定拠出年金コースの場合、確定拠出年金制度に係る税制が適用されます。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額
が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
▼
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本 10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別
分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残
りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となりま
す。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金
（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となり
ます。
※受益者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2019年７月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,032,161,900 96.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 104,160,428 3.32
合計（純資産総額） 3,136,322,328 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 93,960,000 3.00
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（国内株式評価額上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
順位 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 15,100 6,977.59 105,361,700 7,024.00 106,062,400 3.38
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 10,500 4,947.00 51,943,500 5,628.00 59,094,000 1.88
3 日本 株式 ソニー 電気機器 9,100 5,740.00 52,234,000 6,170.00 56,147,000 1.79
▶ 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ 銀行業 92,000 516.20 47,490,400 524.20 48,226,400 1.54
ループ
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 9,100 5,033.00 45,800,300 4,922.00 44,790,200 1.43
6 日本 株式 キーエンス 電気機器 700 64,410.00 45,087,000 63,130.00 44,191,000 1.41
7 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 11,800 3,701.00 43,671,800 3,635.00 42,893,000 1.37
8 日本 株式 三井住友フィナンシャルグルー 銀行業 9,300 3,784.00 35,191,200 3,807.00 35,405,100 1.13
プ
9 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 9,200 3,448.00 31,721,600 3,718.00 34,205,600 1.09
10 日本 株式 任天堂 その他製品 800 40,950.00 32,760,000 40,100.00 32,080,000 1.02
11 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 10,900 2,859.50 31,168,550 2,853.50 31,103,150 0.99
12 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 11,300 2,751.50 31,091,950 2,710.50 30,628,650 0.98
13 日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 180,900 155.90 28,202,310 154.40 27,930,960 0.89
14 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 4,800 5,595.33 26,857,600 5,797.00 27,825,600 0.89
15 日本 株式 三菱商事 卸売業 9,400 2,870.50 26,982,700 2,936.50 27,603,100 0.88
16 日本 株式 花王 化学 3,300 8,079.00 26,660,700 7,979.00 26,330,700 0.84
17 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 1,200 21,390.00 25,668,000 21,920.00 26,304,000 0.84
18 日本 株式 第一三共 医薬品 3,900 6,255.00 24,394,500 6,647.00 25,923,300 0.83
19 日本 株式 信越化学工業 化学 2,300 9,585.00 22,045,500 11,155.00 25,656,500 0.82
20 日本 株式 ファナック 電気機器 1,300 18,450.00 23,985,000 19,530.00 25,389,000 0.81
21 日本 株式 ダイキン工業 機械 1,800 13,825.00 24,885,000 13,585.00 24,453,000 0.78
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22 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 2,400 9,914.00 23,793,600 10,005.00 24,012,000 0.77
23 日本 株式 日立製作所 電気機器 6,100 3,882.00 23,680,200 3,892.00 23,741,200 0.76
24 日本 株式 日本電産 電気機器 1,600 13,830.00 22,128,000 14,715.00 23,544,000 0.75
25 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 2,700 8,111.00 21,899,700 8,405.00 22,693,500 0.72
26 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信業 8,400 2,592.50 21,777,000 2,615.00 21,966,000 0.70
27 日本 株式 資生堂 化学 2,700 8,030.00 21,681,000 8,046.00 21,724,200 0.69
28 日本 株式 キヤノン 電気機器 7,300 3,036.00 22,162,800 2,970.50 21,684,650 0.69
29 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 1,500 13,890.00 20,835,000 14,440.00 21,660,000 0.69
30 日本 株式 セブン＆アイ・ホールディング 小売業 5,600 3,694.00 20,686,400 3,728.00 20,876,800 0.67
ス
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
株式 96.68
合計 96.68
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
水産・農林業 0.11
鉱業 0.26
建設業 2.61
食料品 3.89
繊維製品 0.61
パルプ・紙 0.25
化学 6.99
医薬品 5.44
石油・石炭製品 0.57
ゴム製品 0.73
ガラス・土石製品 0.80
鉄鋼 0.83
非鉄金属 0.72
金属製品 0.54
機械 4.93
電気機器 13.55
輸送用機器 7.51
精密機器 2.06
その他製品 2.16
電気・ガス業 1.63
陸運業 4.52
海運業 0.17
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.80
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卸売業 4.71
小売業 4.53
銀行業 5.60
証券、商品先物取引業 0.70
保険業 2.31
その他金融業 1.07
不動産業 2.35
サービス業 5.04
合計(対純資産総額比) 96.68
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
買建／ 数量 簿価 時価 投資比率
種類 取引所 資産名
売建 ( 枚) ( 円) ( 円) （％）
東証株価
株価指数先物取引 大阪取引所 買建 6 91,950,000 93,960,000 3.00
指数先物
（注）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表
する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当
該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年７月末日、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価額
の推移は以下のとおりです。
純資産総額(円) 基準価額(円)
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
（2010年 7 月 20 日）
第10計算期間末 4,789,121,614 4,789,121,614 5,619 5,619
（2011年 7 月 19 日）
第11計算期間末 5,008,191,166 5,077,797,971 5,756 5,836
（2012年 7 月 18 日）
第12計算期間末 4,663,217,848 4,663,217,848 5,063 5,063
（2013年 7 月 18 日）
第13計算期間末 4,138,064,359 4,192,502,870 8,361 8,471
（2014年 7 月 18 日）
第14計算期間末 3,987,504,288 4,043,033,748 8,617 8,737
（2015年 7 月 21 日） 11,387 11,537
第15計算期間末 4,272,409,598 4,328,690,075
（2016年 7 月 19 日）
第16計算期間末 3,758,842,419 3,758,842,419 9,169 9,169
（2017年 7 月 18 日） 11,118 11,318
第17計算期間末 3,707,152,626 3,773,841,066
（2018年 7 月 18 日）
第18計算期間末 3,636,481,239 3,697,257,187 11,967 12,167
（2019年 7 月 18 日）
第19計算期間末 3,076,494,975 3,076,494,975 10,658 10,658
2018 年 7月末日
3,698,192,913 ― 11,976 ―
8月末日
3,682,153,707 ― 11,850 ―
9月末日
3,904,141,782 ― 12,499 ―
10月末日 3,353,169,596 ― 11,315 ―
11月末日 3,453,171,500 ― 11,458 ―
12月末日 2,818,633,654 ― 10,281 ―
2019 年 1月末日
2,938,558,896 ― 10,782 ―
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2月末日 2,978,574,142 ― 11,053 ―
3月末日
3,000,304,414 ― 11,053 ―
4月末日
3,219,557,243 ― 11,230 ―
5月末日
3,038,530,781 ― 10,491 ―
6月末日
3,117,501,354 ― 10,776 ―
7月末日
3,136,322,328 ― 10,868 ―
（注）基準価額は受益権１口当たりの純資産額を１万口単位で表示したものです。
②【分配の推移】
計算期間 １万口当たりの収益分配金（円）
2009 年 7月22日～2010年 7月20日
第10期 0
2010 年 7月21日～2011年 7月19日
第11期 80
2011 年 7月20日～2012年 7月18日
第12期 0
2012 年 7月19日～2013年 7月18日
第13期 110
2013 年 7月19日～2014年 7月18日
第14期 120
2014 年 7月19日～2015年 7月21日
第15期 150
2015 年 7月22日～2016年 7月19日
第16期 0
2016 年 7月20日～2017年 7月18日
第17期 200
2017 年 7月19日～2018年 7月18日
第18期 200
2018 年 7月19日～2019年 7月18日
第19期 0
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
2009 年 7月22日～2010年 7月20日
第10期 △6.69
2010 年 7月21日～2011年 7月19日
第11期 3.86
2011 年 7月20日～2012年 7月18日
第12期 △12.04
2012 年 7月19日～2013年 7月18日
第13期 67.31
2013 年 7月19日～2014年 7月18日
第14期 4.50
2014 年 7月19日～2015年 7月21日
第15期 33.89
2015 年 7月22日～2016年 7月19日
第16期 △19.48
2016 年 7月20日～2017年 7月18日
第17期 23.44
2017 年 7月19日～2018年 7月18日
第18期 9.44
2018 年 7月19日～2019年 7月18日
第19期 △10.94
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準
価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除
して得た額に100を乗じて得た数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
2009 年 7月22日～2010年 7月20日
第10期 1,045,834,900 2,939,240,777
2010 年 7月21日～2011年 7月19日
第11期 1,164,598,918 987,182,949
2011 年 7月20日～2012年 7月18日
第12期 2,912,758,463 2,402,765,118
2012 年 7月19日～2013年 7月18日
第13期 1,431,778,317 5,693,666,777
2013 年 7月19日～2014年 7月18日
第14期 1,456,536,543 1,778,037,082
2014 年 7月19日～2015年 7月21日
第15期 1,395,267,463 2,270,690,649
2015 年 7月22日～2016年 7月19日
第16期 779,358,774 432,010,424
2016 年 7月20日～2017年 7月18日
第17期 988,793,248 1,753,751,402
2017 年 7月19日～2018年 7月18日
第18期 476,631,391 772,256,010
2018 年 7月19日～2019年 7月18日
第19期 773,375,801 925,480,066
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
( ２) 当ファンドには、取扱販売会社によって、税引後の収益分配金を無手数料で自動的に再投資する
「自動けいぞく投資コース」と、収益分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「一般コー
ス」、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく取得申込者(事業主と資産管理契約を締結した資
産管理機関、ないしは国民年金基金連合会)の申込みを対象とした「確定拠出年金コース」がありま
す。
( ３) 取得申込者が「自動けいぞく投資コース」を利用する場合、販売会社は「自動けいぞく投資約款」
を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動けいぞく投資の申込みを行います。
( ４) 申込単位は、「自動けいぞく投資コース」の場合は販売会社が定める単位、「一般コース」の場合
は１万口以上１万口単位、「確定拠出年金コース」の場合は１円以上１円単位です。
( ５) 受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額です。
「自動けいぞく投資コース」および「確定拠出年金コース」の収益分配金を再投資する場合の受益
権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
( ６) 各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
( ７) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申
込みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該
受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
( ８) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、
当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、
追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記
録を行います。
※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
２【換金（解約）手続等】
( １) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
( ２) 各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱い
ます。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
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( ３) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、「自動けいぞく投資コース」および「確定拠出年金コー
ス」の場合、１口単位をもって、「一般コース」の場合、１万口単位をもって換金（解約）の申し込
み ができます。
( ４) 受益者が換金（解約）の申込みをするときは、取扱販売会社に対し受益権をもって行うものとしま
す。
( ５) 委託会社は、換金（解約）の申込みを受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
( ６) 解約の価額は、換金（解約）の申込受付日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財産留保額と
して控除した価額とします。
( ７) 課税関係については、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税金」
の「(５)課税上の取扱い」の内容をご覧ください。
( ８) 一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
( ９) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金
（解約）の申込みの受付けを中止することができます。換金（解約）の申込みの受付けが中止された
場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金（解約）の申込みを撤回できます。ただ
し、受益者がその換金（解約）の申込みを撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に換金（解約）の申込みを受け付けたものとして、
(６)の規定に準じて算定した価額とします。
(10) 解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して４営業日目以降に販売会社の営業所
等で支払われます。
(11) 受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社に交付し
ます。受託会社は、委託会社に一部解約金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に
任じません。
(12) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
( 注) 収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額
と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調
整されるものとします。
※ファンドの換金(解約)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といい
ます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上１万口当た
りに換算した基準価額で表示することがあります。）
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・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
て日本経済新聞朝刊に掲載されます。
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
１) 株式
・移動平均法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、金融商品取引所が発表する基準値段、または金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しています。
２) 先物取引
・個別法に基づき、原則として時価で評価しています。
・時価評価にあたっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値
段または最終相場によっています。
( ２)【保管】
該当事項はありません。
( ３)【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他 ①ファンドの繰上償還条項」により信託契約
を解約し、信託を終了させることがあります。
( ４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、毎年７月19日から翌年７月18日までを原則とします。
② 上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計
算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了
日とします。
( ５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることと
なった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象
インデックスが改廃の場合またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あら
かじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、信託契約の解約をしません。
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５) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全 ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
６) 上記３)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記３)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
７) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
８) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、後記②の４)に該当する
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
９) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委
託会社は、変更しようとする旨およびその内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経
済新聞に掲載します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いま
せん。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、約款の変更をしません。
５) 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記１)から５)
までの規定に従います。
③ 反対者の買取請求権
前記①の１)から６)の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または前記②の規定に従い約款の変
更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由し
て、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求するこ
とができます。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する
契約書)は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合は、自動的に
１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変
更される場合があります。
⑤ 運用報告書
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委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎計算期間の末日（原則７月18
日）および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じ
て 交付します。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
( １) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業
日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配
金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営業
日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託
終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当信託終了日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設
されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い、当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録を行います。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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( ３) 換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照くだ
さい。
( ４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2018年７月19日から2019年７
月18日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
しんきんトピックスオープン
(１)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年７月18日現在) (2019年７月18日現在)
資産の部
流動資産
80,421,305 －
金銭信託
162,270,608 110,285,238
コール・ローン
3,460,327,380 2,974,886,060
株式
1,710,000 －
派生商品評価勘定
4,356,128 4,571,394
未収配当金
565,000 －
前払金
5,850,000 2,700,000
差入委託証拠金
3,715,500,421 3,092,442,692
流動資産合計
3,715,500,421 3,092,442,692
資産合計
負債の部
流動負債
1,755,000 1,220,000
派生商品評価勘定
－ 610,000
前受金
60,775,948 －
未払収益分配金
589,440 962,884
未払解約金
1,973,799 1,630,416
未払受託者報酬
13,816,525 11,412,857
未払委託者報酬
469 274
未払利息
108,001 111,286
その他未払費用
79,019,182 15,947,717
流動負債合計
79,019,182 15,947,717
負債合計
純資産の部
元本等
3,038,797,425 2,886,693,160
※1 , ※2 ※1 , ※2
元本
剰余金
597,683,814 189,801,815
期末剰余金又は期末欠損金（△）
877,247,098 681,288,482
（分配準備積立金）
3,636,481,239 3,076,494,975
元本等合計
3,636,481,239 3,076,494,975
純資産合計
3,715,500,421 3,092,442,692
負債純資産合計
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(２)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2017年７月19日 (自 2018年７月19日
至 2018年７月18日) 至 2019年７月18日)
営業収益
73,452,198 76,189,108
受取配当金
283,109,439 △ 460,770,470
有価証券売買等損益
6,608,120 △ 23,919,600
派生商品取引等損益
55,635 56,829
その他収益
363,225,392 △ 408,444,133
営業収益合計
営業費用
114,757 82,239
支払利息
3,990,558 3,512,513
受託者報酬
27,933,777 24,587,436
委託者報酬
236,171 251,001
その他費用
32,275,263 28,433,189
営業費用合計
330,950,129 △ 436,877,322
営業利益又は営業損失（△）
330,950,129 △ 436,877,322
経常利益又は経常損失（△）
330,950,129 △ 436,877,322
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
55,249,059 △ 109,866,090
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
372,730,582 597,683,814
期首剰余金又は期首欠損金（△）
97,127,247 94,714,566
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
97,127,247 94,714,566
少額
87,099,137 175,585,333
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
87,099,137 175,585,333
加額
60,775,948 －
※1 ※1
分配金
597,683,814 189,801,815
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(３)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表す
る清算値段又は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2018年７月18日現在） （2019年７月18日現在）
㯿ᅏឌꅵ⌰歏숰譧ᾙ 期首元本額 期首元本額
元本額、期中追加設 3,334,422,044 円 3,038,797,425 円
定元本額及び期中一 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
部解約元本額 476,631,391 円 773,375,801 円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
772,256,010 円 925,480,066 円
㯿ኊࡻ靧ᾕ鍧⭥欰䨰 3,038,797,425 口 2,886,693,160 口
る受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2017年７月19日 (自 2018年７月19日
至 2018年７月18日) 至 2019年７月18日)
※１分配金の計算過程 ※１分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 61,613,092 円 A 費用控除後の配当等収益額 41,451,464 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 214,087,978 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 1,436,090,889 円 C 収益調整金額 1,566,806,349 円
D 分配準備積立金額 662,321,976 円 D 分配準備積立金額 639,837,018 円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,374,113,935 円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,248,094,831 円
} 当ファンドの期末残存口数 3,038,797,425 口 } 当ファンドの期末残存口数 2,886,693,160 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 7,812 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 7,787 円
H 10,000 口当たり分配金額 200 円 H 10,000 口当たり分配金額 0 円
I 収益分配金金額 60,775,948 円 I 収益分配金金額 0 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2017年７月19日 (自 2018年７月19日
区分
至 2018年７月18日) 至 2019年７月18日)
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託とし 同左
方針 て、有価証券等の金融商品への投資
並びにデリバティブ取引を、信託約
款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドが運用する主な金融商 同左
該金融商品に係るリス 品は「重要な会計方針に係る事項に
ク 関する注記」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載の有価証券
及びデリバティブ取引であります。
デリバティブ取引には、TOPIX（東
証株価指数）先物取引が含まれてお
ります。当該有価証券及びデリバ
ティブ取引には、性質に応じてそれ
ぞれ価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 運用部門から独立した管理部門 同左
管理体制 が、ファンドのリスクとリターンの
計測・分析及び法令遵守の観点から
運用状況を監視しております。モニ
タリングを日々行い、異常が検知さ
れた場合には、直ちに関連部門に報
告し、是正を求める態勢としており
ます。原則月１回開催するコンプラ
イアンス・運用管理委員会への報告
を通じて、運用部門にファンドのリ
スクとリターンの計測・分析結果等
がフィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2018年７月18日現在） （2019年７月18日現在）
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）に記載しており
ます。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引 (３)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がない
足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契
約額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2018年７月18日現在） （2019年７月18日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 254,076,639 円 △389,938,440 円
合計 254,076,639 円 △389,938,440 円
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連）
（単位：円）
前期
（2018年７月18日現在）
区分 種類
契約 額等
時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 227,805,000 ― 227,760,000 △45,000
合計 227,805,000 ― 227,760,000 △45,000
（単位：円）
当期
（2019年７月18日現在）
区分 種類
契約 額等
時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 93,170,000 ― 91,950,000 △1,220,000
合計 93,170,000 ― 91,950,000 △1,220,000
（注）１．時価の算定方法
計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価して
おります。
２．先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 2017年７月19日 (自 2018年７月19日
至 2018年７月18日) 至 2019年７月18日)
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2018年７月18日現在） （2019年７月18日現在）
１口当たり純資産額 1.1967円 １口当たり純資産額 1.0658円
( １万口当たり純資産額 11,967円) ( １万口当たり純資産額 10,658円)
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(４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
（株）
単価 （円） 金額 （円）
極洋 100 2,983.00 298,300
日本水産 1,800 678.00 1,220,400
マルハニチロ 300 3,175.00 952,500
サカタのタネ 200 3,385.00 677,000
ホクト 200 1,832.00 366,400
三井松島ホールディングス 100 1,312.00 131,200
国際石油開発帝石 7,300 935.10 6,826,230
石油資源開発 300 2,428.00 728,400
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 100 1,434.00 143,400
ショーボンドホールディングス 200 3,635.00 727,000
ミライト・ホールディングス 500 1,618.00 809,000
タマホーム 100 1,384.00 138,400
ＴＡＴＥＲＵ 200 195.00 39,000
スペースバリューホールディングス 300 490.00 147,000
ダイセキ環境ソリューション 100 633.00 63,300
安藤・間 1,200 725.00 870,000
東急建設 500 722.00 361,000
コムシスホールディングス 600 2,720.00 1,632,000
ミサワホーム 100 1,052.00 105,200
高松コンストラクショングループ 100 2,175.00 217,500
東建コーポレーション 100 6,210.00 621,000
大成建設 1,500 3,735.00 5,602,500
大林組 4,400 1,046.00 4,602,400
清水建設 4,600 867.00 3,988,200
飛島建設 100 1,241.00 124,100
長谷工コーポレーション 1,900 1,122.00 2,131,800
松井建設 200 631.00 126,200
鹿島建設 3,500 1,429.00 5,001,500
不動テトラ 100 1,297.00 129,700
鉄建建設 100 2,923.00 292,300
西松建設 300 2,053.00 615,900
三井住友建設 1,200 569.00 682,800
大豊建設 100 2,686.00 268,600
前田建設工業 1,100 840.00 924,000
奥村組 200 3,245.00 649,000
東鉄工業 200 2,932.00 586,400
淺沼組 100 3,490.00 349,000
戸田建設 1,700 578.00 982,600
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熊谷組 200 2,941.00 588,200
青木あすなろ建設 100 819.00 81,900
矢作建設工業 300 725.00 217,500
ピーエス三菱 300 595.00 178,500
日本ハウスホールディングス 400 433.00 173,200
大東建託 500 14,265.00 7,132,500
新日本建設 200 872.00 174,400
ＮＩＰＰＯ 400 2,035.00 814,000
前田道路 500 2,272.00 1,136,000
東亜建設工業 200 1,435.00 287,000
若築建設 100 1,408.00 140,800
東洋建設 700 415.00 290,500
五洋建設 1,800 516.00 928,800
世紀東急工業 300 613.00 183,900
福田組 100 4,395.00 439,500
住友林業 1,100 1,284.00 1,412,400
巴コーポレーション 400 374.00 149,600
大和ハウス工業 4,200 3,080.00 12,936,000
ライト工業 300 1,405.00 421,500
積水ハウス 4,500 1,879.50 8,457,750
日特建設 300 592.00 177,600
ユアテック 200 737.00 147,400
中電工 200 2,258.00 451,600
関電工 800 917.00 733,600
きんでん 1,000 1,596.00 1,596,000
東京エネシス 100 904.00 90,400
住友電設 100 1,771.00 177,100
日本電設工業 300 2,043.00 612,900
協和エクシオ 600 2,585.00 1,551,000
新日本空調 100 1,718.00 171,800
九電工 300 3,250.00 975,000
三機工業 300 1,194.00 358,200
日揮 1,300 1,398.00 1,817,400
太平電業 100 2,150.00 215,000
高砂熱学工業 400 1,714.00 685,600
明星工業 300 712.00 213,600
大氣社 200 3,220.00 644,000
ダイダン 100 2,306.00 230,600
日比谷総合設備 200 1,898.00 379,600
東芝プラントシステム 300 1,910.00 573,000
ＯＳＪＢホールディングス 500 247.00 123,500
東洋エンジニアリング 200 511.00 102,200
千代田化工建設 1,000 308.00 308,000
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レイズネクスト 300 1,169.00 350,700
日本製粉 500 1,721.00 860,500
日清製粉グループ本社 1,500 2,434.00 3,651,000
昭和産業 200 3,125.00 625,000
鳥越製粉 100 803.00 80,300
中部飼料 200 1,197.00 239,400
フィード・ワン 1,000 185.00 185,000
日本甜菜製糖 100 1,950.00 195,000
三井製糖 100 2,228.00 222,800
日新製糖 100 1,928.00 192,800
森永製菓 300 5,210.00 1,563,000
江崎グリコ 400 4,745.00 1,898,000
名糖産業 100 1,384.00 138,400
不二家 100 1,942.00 194,200
山崎製パン 1,100 1,639.00 1,802,900
亀田製菓 100 4,875.00 487,500
寿スピリッツ 200 6,100.00 1,220,000
カルビー 600 2,954.00 1,772,400
森永乳業 300 4,285.00 1,285,500
六甲バター 100 1,744.00 174,400
ヤクルト本社 1,000 6,170.00 6,170,000
明治ホールディングス 900 7,460.00 6,714,000
雪印メグミルク 300 2,315.00 694,500
プリマハム 200 2,032.00 406,400
日本ハム 500 4,380.00 2,190,000
丸大食品 200 2,053.00 410,600
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 100 3,280.00 328,000
伊藤ハム米久ホールディングス 900 709.00 638,100
サッポロホールディングス 500 2,385.00 1,192,500
アサヒグループホールディングス 2,800 4,966.00 13,904,800
キリンホールディングス 6,000 2,279.00 13,674,000
宝ホールディングス 1,000 1,093.00 1,093,000
オエノンホールディングス 900 368.00 331,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 1,000 2,623.00 2,623,000
サントリー食品インターナショナル 900 4,390.00 3,951,000
ダイドーグループホールディングス 100 4,455.00 445,500
伊藤園 400 4,765.00 1,906,000
キーコーヒー 100 2,091.00 209,100
日清オイリオグループ 200 3,035.00 607,000
不二製油グループ本社 300 3,320.00 996,000
Ｊ－オイルミルズ 100 3,930.00 393,000
キッコーマン 900 4,780.00 4,302,000
味の素 3,000 1,803.00 5,409,000
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キユーピー 700 2,452.00 1,716,400
ハウス食品グループ本社 500 3,965.00 1,982,500
カゴメ 500 2,423.00 1,211,500
アリアケジャパン 100 6,520.00 652,000
ニチレイ 700 2,579.00 1,805,300
東洋水産 700 4,515.00 3,160,500
日清食品ホールディングス 600 6,730.00 4,038,000
一正蒲鉾 100 994.00 99,400
フジッコ 200 2,001.00 400,200
ロック・フィールド 200 1,393.00 278,600
日本たばこ産業 7,800 2,396.50 18,692,700
ケンコーマヨネーズ 100 2,390.00 239,000
わらべや日洋ホールディングス 100 1,690.00 169,000
なとり 100 1,574.00 157,400
北の達人コーポレーション 400 656.00 262,400
ユーグレナ 600 1,054.00 632,400
理研ビタミン 100 3,375.00 337,500
片倉工業 200 1,258.00 251,600
グンゼ 100 4,925.00 492,500
東洋紡 600 1,309.00 785,400
富士紡ホールディングス 100 2,248.00 224,800
倉敷紡績 100 1,972.00 197,200
シキボウ 200 979.00 195,800
日本毛織 400 875.00 350,000
帝国繊維 200 1,978.00 395,600
帝人 1,000 1,808.00 1,808,000
東レ 10,400 742.50 7,722,000
サカイオーベックス 100 1,689.00 168,900
住江織物 100 2,817.00 281,700
アツギ 200 887.00 177,400
セーレン 300 1,487.00 446,100
ソトー 100 965.00 96,500
小松マテーレ 200 756.00 151,200
ワコールホールディングス 400 2,772.00 1,108,800
ホギメディカル 200 3,125.00 625,000
レナウン 500 129.00 64,500
ＴＳＩホールディングス 600 606.00 363,600
ワールド 200 2,000.00 400,000
三陽商会 100 1,452.00 145,200
オンワードホールディングス 800 573.00 458,400
ゴールドウイン 100 13,700.00 1,370,000
デサント 300 1,617.00 485,100
特種東海製紙 100 3,745.00 374,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
王子ホールディングス 6,000 565.00 3,390,000
日本製紙 600 1,908.00 1,144,800
北越コーポレーション 800 535.00 428,000
大王製紙 600 1,239.00 743,400
レンゴー 1,300 816.00 1,060,800
トーモク 100 1,737.00 173,700
ザ・パック 100 3,305.00 330,500
クラレ 2,200 1,246.00 2,741,200
旭化成 9,300 1,104.50 10,271,850
昭和電工 800 2,926.00 2,340,800
住友化学 10,400 480.00 4,992,000
住友精化 100 3,275.00 327,500
日産化学 800 4,565.00 3,652,000
クレハ 100 6,790.00 679,000
テイカ 100 2,247.00 224,700
石原産業 200 1,163.00 232,600
日本曹達 200 2,606.00 521,200
東ソー 2,000 1,485.00 2,970,000
トクヤマ 400 2,661.00 1,064,400
セントラル硝子 300 2,394.00 718,200
東亞合成 900 1,136.00 1,022,400
大阪ソーダ 200 2,565.00 513,000
関東電化工業 300 694.00 208,200
デンカ 500 3,065.00 1,532,500
信越化学工業 2,300 9,585.00 22,045,500
日本カーバイド工業 100 1,306.00 130,600
堺化学工業 100 2,496.00 249,600
第一稀元素化学工業 100 834.00 83,400
エア・ウォーター 1,100 1,755.00 1,930,500
大陽日酸 1,100 2,173.00 2,390,300
日本化学工業 100 2,026.00 202,600
日本パーカライジング 700 1,119.00 783,300
高圧ガス工業 100 817.00 81,700
四国化成工業 200 1,094.00 218,800
ステラ ケミファ 100 2,748.00 274,800
日本触媒 200 6,930.00 1,386,000
大日精化工業 100 2,887.00 288,700
カネカ 300 3,880.00 1,164,000
三菱瓦斯化学 1,300 1,382.00 1,796,600
三井化学 1,200 2,498.00 2,997,600
ＪＳＲ 1,300 1,630.00 2,119,000
東京応化工業 200 3,335.00 667,000
大阪有機化学工業 100 940.00 94,000
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三菱ケミカルホールディングス 8,800 731.10 6,433,680
ＫＨネオケム 200 2,555.00 511,000
ダイセル 2,000 899.00 1,798,000
住友ベークライト 200 3,455.00 691,000
積水化学工業 2,800 1,557.00 4,359,600
日本ゼオン 1,200 1,139.00 1,366,800
アイカ工業 400 3,410.00 1,364,000
宇部興産 700 2,160.00 1,512,000
積水樹脂 200 2,100.00 420,000
タキロンシーアイ 300 677.00 203,100
旭有機材 100 1,322.00 132,200
日立化成 600 2,941.00 1,764,600
リケンテクノス 400 500.00 200,000
積水化成品工業 200 710.00 142,000
ミライアル 100 1,278.00 127,800
ダイキョーニシカワ 300 863.00 258,900
日本化薬 800 1,314.00 1,051,200
カーリットホールディングス 200 606.00 121,200
日本精化 100 1,204.00 120,400
扶桑化学工業 100 1,960.00 196,000
ＡＤＥＫＡ 600 1,553.00 931,800
日油 500 3,815.00 1,907,500
ハリマ化成グループ 200 1,063.00 212,600
花王 3,300 8,079.00 26,660,700
三洋化成工業 100 5,240.00 524,000
大日本塗料 200 983.00 196,600
日本ペイントホールディングス 1,100 4,335.00 4,768,500
関西ペイント 1,500 2,042.00 3,063,000
中国塗料 500 892.00 446,000
日本特殊塗料 100 1,276.00 127,600
藤倉化成 400 595.00 238,000
太陽ホールディングス 100 3,150.00 315,000
ＤＩＣ 600 2,787.00 1,672,200
サカタインクス 300 998.00 299,400
東洋インキＳＣホールディングス 300 2,246.00 673,800
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 100 965.00 96,500
富士フイルムホールディングス 2,800 5,292.00 14,817,600
資生堂 2,700 8,030.00 21,681,000
ライオン 1,900 2,092.00 3,974,800
高砂香料工業 100 2,851.00 285,100
マンダム 300 2,605.00 781,500
ミルボン 200 5,300.00 1,060,000
ファンケル 600 2,638.00 1,582,800
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コーセー 200 18,250.00 3,650,000
コタ 100 1,150.00 115,000
ポーラ・オルビスホールディングス 600 2,866.00 1,719,600
ノエビアホールディングス 100 5,670.00 567,000
エステー 100 1,636.00 163,600
アグロ カネショウ 100 1,641.00 164,100
コニシ 300 1,505.00 451,500
長谷川香料 200 1,923.00 384,600
星光ＰＭＣ 100 734.00 73,400
小林製薬 400 7,610.00 3,044,000
荒川化学工業 200 1,406.00 281,200
メック 100 998.00 99,800
タカラバイオ 400 2,054.00 821,600
ＪＣＵ 200 1,983.00 396,600
デクセリアルズ 400 690.00 276,000
アース製薬 100 4,600.00 460,000
クミアイ化学工業 600 784.00 470,400
日本農薬 500 413.00 206,500
アキレス 100 2,032.00 203,200
有沢製作所 300 860.00 258,000
日東電工 900 5,070.00 4,563,000
レック 200 1,170.00 234,000
きもと 300 171.00 51,300
藤森工業 100 2,787.00 278,700
前澤化成工業 100 1,082.00 108,200
ＪＳＰ 100 1,897.00 189,700
エフピコ 200 6,450.00 1,290,000
天馬 100 1,866.00 186,600
信越ポリマー 300 709.00 212,700
東リ 400 250.00 100,000
ニフコ 500 2,559.00 1,279,500
バルカー 100 2,131.00 213,100
ユニ・チャーム 2,900 3,100.00 8,990,000
協和キリン 1,600 1,821.00 2,913,600
武田薬品工業 11,800 3,701.00 43,671,800
アステラス製薬 12,500 1,517.50 18,968,750
大日本住友製薬 1,000 1,874.00 1,874,000
塩野義製薬 1,700 6,129.00 10,419,300
田辺三菱製薬 1,400 1,152.00 1,612,800
わかもと製薬 500 258.00 129,000
あすか製薬 200 1,254.00 250,800
日本新薬 400 7,990.00 3,196,000
中外製薬 1,400 7,090.00 9,926,000
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科研製薬 300 5,330.00 1,599,000
エーザイ 1,600 5,886.00 9,417,600
ロート製薬 700 3,060.00 2,142,000
小野薬品工業 3,200 1,913.50 6,123,200
久光製薬 400 4,170.00 1,668,000
持田製薬 200 4,620.00 924,000
参天製薬 2,500 1,742.00 4,355,000
ツムラ 400 2,981.00 1,192,400
日医工 400 1,233.00 493,200
キッセイ薬品工業 200 2,591.00 518,200
生化学工業 300 1,216.00 364,800
栄研化学 200 1,726.00 345,200
鳥居薬品 100 2,665.00 266,500
ＪＣＲファーマ 100 6,630.00 663,000
東和薬品 300 2,848.00 854,400
富士製薬工業 100 1,409.00 140,900
沢井製薬 300 6,020.00 1,806,000
ゼリア新薬工業 300 2,020.00 606,000
第一三共 3,900 6,255.00 24,394,500
キョーリン製薬ホールディングス 400 1,800.00 720,000
大幸薬品 100 2,189.00 218,900
ダイト 100 3,065.00 306,500
大塚ホールディングス 2,600 3,763.00 9,783,800
大正製薬ホールディングス 300 8,260.00 2,478,000
ペプチドリーム 700 5,770.00 4,039,000
日本コークス工業 1,100 91.00 100,100
ニチレキ 100 1,027.00 102,700
ユシロ化学工業 100 1,281.00 128,100
富士石油 500 253.00 126,500
ＭＯＲＥＳＣＯ 100 1,441.00 144,100
出光興産 1,600 3,010.00 4,816,000
ＪＸＴＧホールディングス 22,500 507.50 11,418,750
コスモエネルギーホールディングス 400 2,266.00 906,400
横浜ゴム 800 1,994.00 1,595,200
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 700 1,434.00 1,003,800
ブリヂストン 4,100 4,163.00 17,068,300
住友ゴム工業 1,200 1,203.00 1,443,600
藤倉コンポジット 300 418.00 125,400
オカモト 100 4,900.00 490,000
フコク 100 715.00 71,500
ニッタ 200 2,896.00 579,200
住友理工 200 802.00 160,400
三ツ星ベルト 200 1,874.00 374,800
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バンドー化学 300 911.00 273,300
日東紡績 200 2,359.00 471,800
ＡＧＣ 1,300 3,620.00 4,706,000
日本板硝子 600 668.00 400,800
日本山村硝子 100 1,359.00 135,900
日本電気硝子 600 2,614.00 1,568,400
オハラ 100 1,328.00 132,800
住友大阪セメント 300 4,050.00 1,215,000
太平洋セメント 900 3,080.00 2,772,000
日本ヒューム 200 686.00 137,200
日本コンクリート工業 500 282.00 141,000
三谷セキサン 100 2,828.00 282,800
アジアパイルホールディングス 200 543.00 108,600
東海カーボン 1,200 1,047.00 1,256,400
日本カーボン 100 4,070.00 407,000
東洋炭素 100 2,066.00 206,600
ノリタケカンパニーリミテド 100 4,180.00 418,000
ＴＯＴＯ 1,000 4,250.00 4,250,000
日本碍子 1,600 1,520.00 2,432,000
日本特殊陶業 1,100 1,897.00 2,086,700
フジミインコーポレーテッド 200 2,166.00 433,200
ニチアス 400 1,865.00 746,000
ニチハ 200 2,998.00 599,600
日本製鉄 6,100 1,774.00 10,821,400
神戸製鋼所 2,500 679.00 1,697,500
合同製鐵 100 2,031.00 203,100
ジェイ エフ イー ホールディングス 3,600 1,491.50 5,369,400
東京製鐵 800 816.00 652,800
共英製鋼 200 1,804.00 360,800
大和工業 300 2,885.00 865,500
大阪製鐵 100 1,657.00 165,700
淀川製鋼所 200 1,961.00 392,200
丸一鋼管 500 2,826.00 1,413,000
大同特殊鋼 200 3,860.00 772,000
日本高周波鋼業 100 453.00 45,300
日本冶金工業 1,500 224.00 336,000
山陽特殊製鋼 200 1,383.00 276,600
愛知製鋼 100 3,200.00 320,000
日立金属 1,500 1,151.00 1,726,500
日本金属 100 883.00 88,300
大平洋金属 100 2,234.00 223,400
新日本電工 800 195.00 156,000
栗本鐵工所 100 1,456.00 145,600
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三菱製鋼 100 1,156.00 115,600
日亜鋼業 500 323.00 161,500
シンニッタン 400 334.00 133,600
大紀アルミニウム工業所 100 770.00 77,000
日本軽金属ホールディングス 3,400 223.00 758,200
三井金属鉱業 400 2,505.00 1,002,000
東邦亜鉛 100 2,430.00 243,000
三菱マテリアル 900 2,998.00 2,698,200
住友金属鉱山 1,800 3,139.00 5,650,200
ＤＯＷＡホールディングス 300 3,435.00 1,030,500
古河機械金属 200 1,368.00 273,600
大阪チタニウムテクノロジーズ 200 1,745.00 349,000
東邦チタニウム 300 978.00 293,400
ＵＡＣＪ 200 1,754.00 350,800
古河電気工業 400 3,020.00 1,208,000
住友電気工業 5,000 1,346.50 6,732,500
フジクラ 1,500 390.00 585,000
タツタ電線 300 489.00 146,700
平河ヒューテック 100 1,219.00 121,900
リョービ 200 1,907.00 381,400
アーレスティ 200 542.00 108,400
アサヒホールディングス 300 2,265.00 679,500
稲葉製作所 100 1,439.00 143,900
宮地エンジニアリンググループ 100 1,710.00 171,000
トーカロ 400 773.00 309,200
ＳＵＭＣＯ 1,600 1,326.00 2,121,600
東洋製罐グループホールディングス 800 1,919.00 1,535,200
コロナ 100 992.00 99,200
横河ブリッジホールディングス 300 1,598.00 479,400
三和ホールディングス 1,300 1,098.00 1,427,400
文化シヤッター 400 859.00 343,600
三協立山 200 1,245.00 249,000
アルインコ 100 983.00 98,300
ＬＩＸＩＬグループ 2,000 1,737.00 3,474,000
日本フイルコン 200 471.00 94,200
ノーリツ 300 1,259.00 377,700
長府製作所 200 2,246.00 449,200
リンナイ 300 6,970.00 2,091,000
日東精工 300 557.00 167,100
岡部 300 893.00 267,900
ジーテクト 200 1,489.00 297,800
東プレ 300 1,633.00 489,900
高周波熱錬 300 865.00 259,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京製綱 100 936.00 93,600
パイオラックス 200 1,820.00 364,000
エイチワン 100 711.00 71,100
日本発條 1,200 801.00 961,200
三益半導体工業 100 1,621.00 162,100
日本製鋼所 400 1,773.00 709,200
三浦工業 600 2,982.00 1,789,200
タクマ 500 1,350.00 675,000
ツガミ 300 874.00 262,200
オークマ 200 5,670.00 1,134,000
東芝機械 200 2,321.00 464,200
アマダホールディングス 2,000 1,176.00 2,352,000
アイダエンジニアリング 400 838.00 335,200
ＦＵＪＩ 600 1,345.00 807,000
牧野フライス製作所 200 4,265.00 853,000
オーエスジー 700 2,094.00 1,465,800
旭ダイヤモンド工業 400 642.00 256,800
ＤＭＧ森精機 800 1,583.00 1,266,400
ソディック 500 929.00 464,500
ディスコ 200 18,660.00 3,732,000
日東工器 100 2,063.00 206,300
豊和工業 100 819.00 81,900
ＯＫＫ 100 783.00 78,300
東洋機械金属 100 574.00 57,400
津田駒工業 100 1,397.00 139,700
島精機製作所 200 3,005.00 601,000
オプトラン 100 2,360.00 236,000
ＮＣホールディングス 100 475.00 47,500
ヤマシンフィルタ 200 590.00 118,000
日阪製作所 200 817.00 163,400
やまびこ 200 897.00 179,400
平田機工 100 6,100.00 610,000
ペガサスミシン製造 200 541.00 108,200
ナブテスコ 800 2,890.00 2,312,000
三井海洋開発 200 2,680.00 536,000
レオン自動機 100 1,780.00 178,000
ＳＭＣ 400 39,000.00 15,600,000
ヤマハモーターロボティクスホールディング
ス 200 400.00 80,000
ホソカワミクロン 100 4,215.00 421,500
ユニオンツール 100 3,010.00 301,000
オイレス工業 200 1,514.00 302,800
サトーホールディングス 200 2,568.00 513,600
技研製作所 100 3,125.00 312,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日精樹脂工業 100 1,029.00 102,900
ワイエイシイホールディングス 100 909.00 90,900
小松製作所 6,100 2,425.50 14,795,550
住友重機械工業 800 3,500.00 2,800,000
日立建機 600 2,649.00 1,589,400
日工 100 2,886.00 288,600
井関農機 100 1,467.00 146,700
ＴＯＷＡ 200 744.00 148,800
北川鉄工所 100 2,070.00 207,000
クボタ 7,200 1,677.00 12,074,400
三菱化工機 100 1,566.00 156,600
月島機械 300 1,250.00 375,000
帝国電機製作所 100 1,193.00 119,300
新東工業 300 918.00 275,400
澁谷工業 100 2,812.00 281,200
アイチ コーポレーション 300 683.00 204,900
小森コーポレーション 300 1,114.00 334,200
鶴見製作所 100 1,854.00 185,400
荏原製作所 600 2,835.00 1,701,000
酉島製作所 200 985.00 197,000
北越工業 200 1,195.00 239,000
ダイキン工業 1,800 13,825.00 24,885,000
トーヨーカネツ 100 1,982.00 198,200
栗田工業 700 2,738.00 1,916,600
椿本チエイン 200 3,380.00 676,000
大同工業 200 875.00 175,000
木村化工機 200 347.00 69,400
アネスト岩田 300 940.00 282,000
ダイフク 700 5,760.00 4,032,000
加藤製作所 100 1,881.00 188,100
タダノ 600 1,008.00 604,800
フジテック 500 1,322.00 661,000
ＣＫＤ 400 1,081.00 432,400
キトー 100 1,570.00 157,000
平和 400 2,148.00 859,200
理想科学工業 100 1,660.00 166,000
ＳＡＮＫＹＯ 400 3,820.00 1,528,000
日本金銭機械 200 1,050.00 210,000
マースグループホールディングス 100 1,987.00 198,700
福島工業 100 3,325.00 332,500
オーイズミ 100 377.00 37,700
ダイコク電機 100 1,327.00 132,700
竹内製作所 300 1,681.00 504,300
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アマノ 400 2,983.00 1,193,200
ＪＵＫＩ 200 953.00 190,600
サンデンホールディングス 200 527.00 105,400
マックス 200 1,531.00 306,200
グローリー 400 2,834.00 1,133,600
新晃工業 200 1,628.00 325,600
大和冷機工業 200 995.00 199,000
セガサミーホールディングス 1,300 1,292.00 1,679,600
日本ピストンリング 100 1,369.00 136,900
リケン 100 4,005.00 400,500
ＴＰＲ 200 1,768.00 353,600
ツバキ・ナカシマ 200 1,767.00 353,400
ホシザキ 400 7,470.00 2,988,000
大豊工業 100 776.00 77,600
日本精工 2,700 928.00 2,505,600
ＮＴＮ 2,700 306.00 826,200
ジェイテクト 1,200 1,256.00 1,507,200
不二越 100 4,350.00 435,000
日本トムソン 500 473.00 236,500
ＴＨＫ 800 2,523.00 2,018,400
ユーシン精機 200 935.00 187,000
イーグル工業 200 1,005.00 201,000
日本ピラー工業 200 1,014.00 202,800
キッツ 700 712.00 498,400
マキタ 1,600 3,615.00 5,784,000
日立造船 1,100 400.00 440,000
三菱重工業 2,300 4,619.00 10,623,700
ＩＨＩ 1,000 2,465.00 2,465,000
スター精密 300 1,350.00 405,000
日清紡ホールディングス 700 802.00 561,400
イビデン 800 1,778.00 1,422,400
コニカミノルタ 3,000 1,034.00 3,102,000
ブラザー工業 1,600 1,975.00 3,160,000
ミネベアミツミ 2,500 1,783.00 4,457,500
日立製作所 6,100 3,882.00 23,680,200
三菱電機 13,400 1,384.00 18,545,600
富士電機 900 3,470.00 3,123,000
東洋電機製造 100 1,493.00 149,300
安川電機 1,600 3,435.00 5,496,000
シンフォニアテクノロジー 200 1,184.00 236,800
明電舎 400 1,593.00 637,200
山洋電気 100 4,045.00 404,500
デンヨー 200 1,519.00 303,800
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東芝テック 200 3,120.00 624,000
マブチモーター 400 3,650.00 1,460,000
日本電産 1,600 13,830.00 22,128,000
東光高岳 100 1,157.00 115,700
ダブル・スコープ 200 1,172.00 234,400
ダイヘン 200 2,930.00 586,000
ヤーマン 200 892.00 178,400
ＪＶＣケンウッド 1,100 243.00 267,300
ミマキエンジニアリング 200 589.00 117,800
第一精工 100 1,223.00 122,300
日新電機 300 1,198.00 359,400
大崎電気工業 200 663.00 132,600
オムロン 1,400 5,220.00 7,308,000
日東工業 200 2,051.00 410,200
ＩＤＥＣ 200 1,937.00 387,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 400 2,022.00 808,800
サクサホールディングス 100 1,930.00 193,000
メルコホールディングス 100 2,928.00 292,800
日本電気 1,800 4,290.00 7,722,000
富士通 1,300 7,728.00 10,046,400
沖電気工業 600 1,363.00 817,800
電気興業 100 2,807.00 280,700
サンケン電気 200 2,205.00 441,000
アイホン 100 1,605.00 160,500
ルネサスエレクトロニクス 1,300 590.00 767,000
セイコーエプソン 1,700 1,699.00 2,888,300
ワコム 1,000 353.00 353,000
アルバック 300 3,635.00 1,090,500
ＥＩＺＯ 100 3,805.00 380,500
日本信号 400 1,205.00 482,000
京三製作所 300 351.00 105,300
能美防災 200 2,228.00 445,600
ホーチキ 200 1,300.00 260,000
エレコム 100 3,780.00 378,000
パナソニック 15,400 893.00 13,752,200
シャープ 1,300 1,358.00 1,765,400
アンリツ 900 1,780.00 1,602,000
富士通ゼネラル 500 1,646.00 823,000
ソニー 9,100 5,740.00 52,234,000
ＴＤＫ 700 7,940.00 5,558,000
タムラ製作所 600 570.00 342,000
アルプスアルパイン 1,400 1,820.00 2,548,000
日本電波工業 200 460.00 92,000
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ローランド ディー．ジー． 100 2,492.00 249,200
フォスター電機 200 1,603.00 320,600
ヨコオ 100 2,084.00 208,400
ホシデン 400 1,188.00 475,200
ヒロセ電機 200 11,460.00 2,292,000
日本航空電子工業 300 1,476.00 442,800
ＴＯＡ 200 1,184.00 236,800
マクセルホールディングス 300 1,479.00 443,700
古野電気 200 879.00 175,800
ユニデンホールディングス 100 1,897.00 189,700
スミダコーポレーション 200 1,107.00 221,400
アイコム 100 2,268.00 226,800
リオン 100 2,092.00 209,200
船井電機 200 771.00 154,200
横河電機 1,300 2,014.00 2,618,200
新電元工業 100 3,370.00 337,000
アズビル 800 2,578.00 2,062,400
日本光電工業 600 2,948.00 1,768,800
共和電業 300 399.00 119,700
堀場製作所 300 5,510.00 1,653,000
アドバンテスト 900 3,025.00 2,722,500
エスペック 200 2,202.00 440,400
キーエンス 700 64,410.00 45,087,000
日置電機 100 3,490.00 349,000
シスメックス 1,100 7,343.00 8,077,300
日本マイクロニクス 300 930.00 279,000
メガチップス 100 1,399.00 139,900
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 100 3,470.00 347,000
コーセル 200 1,065.00 213,000
イリソ電子工業 100 4,945.00 494,500
オプテックスグループ 200 1,288.00 257,600
千代田インテグレ 100 2,096.00 209,600
レーザーテック 300 4,435.00 1,330,500
スタンレー電気 1,000 2,535.00 2,535,000
岩崎電気 100 1,277.00 127,700
ウシオ電機 800 1,387.00 1,109,600
日本セラミック 200 2,797.00 559,400
遠藤照明 100 742.00 74,200
山一電機 200 999.00 199,800
図研 100 1,819.00 181,900
日本電子 300 2,363.00 708,900
カシオ計算機 1,300 1,230.00 1,599,000
ファナック 1,300 18,450.00 23,985,000
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日本シイエムケイ 400 594.00 237,600
エンプラス 100 3,125.00 312,500
ローム 600 7,160.00 4,296,000
浜松ホトニクス 1,000 3,930.00 3,930,000
三井ハイテック 200 1,275.00 255,000
新光電気工業 600 910.00 546,000
京セラ 2,000 6,870.00 13,740,000
太陽誘電 600 2,022.00 1,213,200
村田製作所 4,200 4,542.00 19,076,400
双葉電子工業 300 1,379.00 413,700
北陸電気工業 100 1,003.00 100,300
ニチコン 400 851.00 340,400
日本ケミコン 100 1,574.00 157,400
ＫＯＡ 200 1,304.00 260,800
市光工業 200 685.00 137,000
小糸製作所 800 5,490.00 4,392,000
ミツバ 300 610.00 183,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 200 5,120.00 1,024,000
キヤノン電子 100 1,876.00 187,600
キヤノン 7,300 3,036.00 22,162,800
リコー 4,000 1,003.00 4,012,000
象印マホービン 400 1,273.00 509,200
東京エレクトロン 900 16,500.00 14,850,000
トヨタ紡織 500 1,391.00 695,500
ユニプレス 300 1,702.00 510,600
豊田自動織機 1,100 5,760.00 6,336,000
モリタホールディングス 300 1,752.00 525,600
三櫻工業 200 469.00 93,800
デンソー 2,900 4,576.00 13,270,400
東海理化電機製作所 300 1,716.00 514,800
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 500 920.00 460,000
川崎重工業 1,100 2,478.00 2,725,800
名村造船所 500 276.00 138,000
三菱ロジスネクスト 200 1,081.00 216,200
日産自動車 15,800 750.50 11,857,900
いすゞ自動車 4,200 1,192.00 5,006,400
トヨタ自動車 14,900 6,975.00 103,927,500
日野自動車 1,600 851.00 1,361,600
三菱自動車工業 4,900 491.00 2,405,900
エフテック 100 718.00 71,800
武蔵精密工業 400 1,348.00 539,200
日産車体 300 1,022.00 306,600
新明和工業 600 1,309.00 785,400
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極東開発工業 300 1,303.00 390,900
日信工業 300 1,428.00 428,400
トピー工業 100 2,293.00 229,300
ティラド 100 1,812.00 181,200
タチエス 200 1,319.00 263,800
ＮＯＫ 700 1,538.00 1,076,600
フタバ産業 500 627.00 313,500
ＫＹＢ 200 2,920.00 584,000
大同メタル工業 200 643.00 128,600
プレス工業 800 465.00 372,000
ミクニ 300 370.00 111,000
太平洋工業 300 1,472.00 441,600
ケーヒン 300 1,446.00 433,800
河西工業 200 786.00 157,200
アイシン精機 1,100 3,575.00 3,932,500
マツダ 4,300 1,086.00 4,669,800
今仙電機製作所 200 899.00 179,800
本田技研工業 11,300 2,751.50 31,091,950
スズキ 2,500 4,367.00 10,917,500
ＳＵＢＡＲＵ 4,200 2,625.00 11,025,000
安永 100 1,370.00 137,000
ヤマハ発動機 1,900 1,832.00 3,480,800
ショーワ 400 1,371.00 548,400
ＴＢＫ 100 391.00 39,100
エクセディ 200 2,141.00 428,200
豊田合成 400 2,018.00 807,200
愛三工業 200 656.00 131,200
ヨロズ 100 1,335.00 133,500
エフ・シー・シー 300 2,041.00 612,300
シマノ 500 15,050.00 7,525,000
テイ・エス テック 300 2,819.00 845,700
ジャムコ 100 1,995.00 199,500
テルモ 3,800 3,075.00 11,685,000
日機装 500 1,351.00 675,500
島津製作所 1,700 2,609.00 4,435,300
長野計器 100 742.00 74,200
東京計器 200 906.00 181,200
東京精密 300 2,732.00 819,600
マニー 200 7,630.00 1,526,000
ニコン 2,400 1,480.00 3,552,000
トプコン 700 1,252.00 876,400
オリンパス 8,100 1,164.00 9,428,400
理研計器 200 1,908.00 381,600
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タムロン 100 2,195.00 219,500
ＨＯＹＡ 2,700 8,111.00 21,899,700
ノーリツ鋼機 100 1,875.00 187,500
エー・アンド・デイ 100 741.00 74,100
朝日インテック 1,200 2,708.00 3,249,600
シチズン時計 1,500 533.00 799,500
リズム時計工業 100 1,223.00 122,300
大研医器 200 611.00 122,200
メニコン 200 3,700.00 740,000
松風 100 1,321.00 132,100
セイコーホールディングス 200 2,177.00 435,400
ニプロ 900 1,185.00 1,066,500
パラマウントベッドホールディングス 200 4,040.00 808,000
ニホンフラッシュ 100 2,725.00 272,500
前田工繊 200 1,890.00 378,000
アートネイチャー 200 666.00 133,200
バンダイナムコホールディングス 1,400 5,740.00 8,036,000
ＳＨＯＥＩ 100 4,475.00 447,500
フランスベッドホールディングス 200 978.00 195,600
パイロットコーポレーション 200 3,905.00 781,000
萩原工業 200 1,319.00 263,800
トッパン・フォームズ 300 916.00 274,800
フジシールインターナショナル 300 3,190.00 957,000
タカラトミー 600 1,369.00 821,400
プロネクサス 200 1,051.00 210,200
大建工業 100 2,090.00 209,000
凸版印刷 1,900 1,719.00 3,266,100
大日本印刷 1,800 2,272.00 4,089,600
ＮＩＳＳＨＡ 300 1,105.00 331,500
宝印刷 100 1,635.00 163,500
アシックス 1,300 1,131.00 1,470,300
ツツミ 100 2,021.00 202,100
ヤマハ 800 5,020.00 4,016,000
クリナップ 200 548.00 109,600
ピジョン 800 3,995.00 3,196,000
キングジム 200 813.00 162,600
リンテック 300 2,200.00 660,000
イトーキ 300 440.00 132,000
任天堂 800 40,950.00 32,760,000
三菱鉛筆 200 1,607.00 321,400
タカラスタンダード 300 1,697.00 509,100
コクヨ 700 1,449.00 1,014,300
グローブライド 100 3,260.00 326,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オカムラ 500 997.00 498,500
美津濃 200 2,408.00 481,600
東京電力ホールディングス 10,700 515.00 5,510,500
中部電力 4,100 1,483.00 6,080,300
関西電力 5,500 1,225.00 6,737,500
中国電力 2,400 1,343.00 3,223,200
北陸電力 1,300 737.00 958,100
東北電力 3,200 1,021.00 3,267,200
四国電力 1,200 961.00 1,153,200
九州電力 2,800 1,021.00 2,858,800
北海道電力 1,200 579.00 694,800
沖縄電力 300 1,695.00 508,500
電源開発 1,100 2,371.00 2,608,100
イーレックス 300 1,062.00 318,600
東京瓦斯 2,600 2,621.50 6,815,900
大阪瓦斯 2,500 1,895.00 4,737,500
東邦瓦斯 700 3,845.00 2,691,500
広島ガス 400 330.00 132,000
西部瓦斯 200 2,078.00 415,600
静岡ガス 400 793.00 317,200
メタウォーター 100 3,570.00 357,000
ＳＢＳホールディングス 200 1,461.00 292,200
東武鉄道 1,500 3,015.00 4,522,500
相鉄ホールディングス 400 2,842.00 1,136,800
東京急行電鉄 3,600 1,917.00 6,901,200
京浜急行電鉄 1,800 1,794.00 3,229,200
小田急電鉄 2,100 2,495.00 5,239,500
京王電鉄 700 6,850.00 4,795,000
京成電鉄 1,000 3,925.00 3,925,000
富士急行 200 3,945.00 789,000
東日本旅客鉄道 2,400 9,914.00 23,793,600
西日本旅客鉄道 1,200 8,704.00 10,444,800
東海旅客鉄道 1,200 21,390.00 25,668,000
西武ホールディングス 1,700 1,707.00 2,901,900
鴻池運輸 200 1,674.00 334,800
西日本鉄道 400 2,280.00 912,000
ハマキョウレックス 100 3,785.00 378,500
サカイ引越センター 100 6,690.00 669,000
近鉄グループホールディングス 1,200 5,130.00 6,156,000
阪急阪神ホールディングス 1,700 3,710.00 6,307,000
南海電気鉄道 600 2,554.00 1,532,400
京阪ホールディングス 600 4,510.00 2,706,000
名古屋鉄道 1,000 2,943.00 2,943,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
山陽電気鉄道 100 2,082.00 208,200
日本通運 500 5,560.00 2,780,000
ヤマトホールディングス 2,200 2,158.00 4,747,600
山九 400 5,590.00 2,236,000
丸全昭和運輸 100 3,295.00 329,500
センコーグループホールディングス 700 861.00 602,700
ニッコンホールディングス 500 2,495.00 1,247,500
福山通運 200 3,880.00 776,000
セイノーホールディングス 1,000 1,336.00 1,336,000
日立物流 300 3,330.00 999,000
丸和運輸機関 100 4,495.00 449,500
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 200 1,274.00 254,800
九州旅客鉄道 1,100 3,120.00 3,432,000
ＳＧホールディングス 1,200 2,988.00 3,585,600
日本郵船 1,100 1,766.00 1,942,600
商船三井 800 2,563.00 2,050,400
川崎汽船 400 1,316.00 526,400
ＮＳユナイテッド海運 100 2,313.00 231,300
飯野海運 800 354.00 283,200
乾汽船 200 841.00 168,200
日本航空 2,200 3,432.00 7,550,400
ＡＮＡホールディングス 2,300 3,582.00 8,238,600
トランコム 100 6,000.00 600,000
日新 100 1,699.00 169,900
三菱倉庫 400 2,960.00 1,184,000
三井倉庫ホールディングス 200 1,524.00 304,800
住友倉庫 500 1,367.00 683,500
日本トランスシティ 100 493.00 49,300
中央倉庫 100 1,025.00 102,500
安田倉庫 200 876.00 175,200
宇徳 200 476.00 95,200
上組 800 2,462.00 1,969,600
近鉄エクスプレス 200 1,374.00 274,800
エーアイテイー 200 993.00 198,600
ＮＥＣネッツエスアイ 200 2,684.00 536,800
システナ 500 1,812.00 906,000
デジタルアーツ 100 10,040.00 1,004,000
日鉄ソリューションズ 200 3,440.00 688,000
コア 100 1,569.00 156,900
ＴＩＳ 400 5,580.00 2,232,000
グリー 800 506.00 404,800
コーエーテクモホールディングス 300 1,969.00 590,700
ファインデックス 100 1,030.00 103,000
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ＫＬａｂ 300 827.00 248,100
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 200 1,086.00 217,200
ネクソン 3,400 1,678.00 5,705,200
アイスタイル 300 737.00 221,100
エイチーム 100 1,119.00 111,900
テクノスジャパン 200 554.00 110,800
コロプラ 400 656.00 262,400
ブロードリーフ 800 561.00 448,800
デジタルハーツホールディングス 100 1,024.00 102,400
メディアドゥホールディングス 100 3,250.00 325,000
フィックスターズ 200 1,762.00 352,400
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100 1,273.00 127,300
ティーガイア 200 2,010.00 402,000
日本アジアグループ 300 331.00 99,300
豆蔵ホールディングス 200 1,403.00 280,600
テクマトリックス 100 2,146.00 214,600
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 300 2,840.00 852,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 200 6,910.00 1,382,000
インターネットイニシアティブ 200 2,038.00 407,600
さくらインターネット 200 550.00 110,000
ＳＲＡホールディングス 100 2,461.00 246,100
朝日ネット 200 671.00 134,200
コムチュア 100 4,070.00 407,000
ｇｕｍｉ 200 538.00 107,600
ＬＩＮＥ 400 3,000.00 1,200,000
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 667.00 66,700
マクロミル 200 1,264.00 252,800
ソルクシーズ 100 940.00 94,000
フェイス 100 770.00 77,000
野村総合研究所 2,400 1,778.00 4,267,200
サイバネットシステム 200 659.00 131,800
インテージホールディングス 200 915.00 183,000
ソースネクスト 400 396.00 158,400
インフォコム 200 2,376.00 475,200
ＦＩＧ 100 336.00 33,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 100 1,775.00 177,500
フジ・メディア・ホールディングス 1,500 1,440.00 2,160,000
オービック 500 11,550.00 5,775,000
ジャストシステム 200 3,470.00 694,000
ヤフー 8,700 322.00 2,801,400
トレンドマイクロ 700 4,690.00 3,283,000
日本オラクル 300 8,810.00 2,643,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アルファシステムズ 100 2,722.00 272,200
フューチャー 300 2,052.00 615,600
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 1,294.00 129,400
オービックビジネスコンサルタント 200 4,675.00 935,000
伊藤忠テクノソリューションズ 600 2,708.00 1,624,800
アイティフォー 200 835.00 167,000
大塚商会 700 4,295.00 3,006,500
サイボウズ 300 1,311.00 393,300
電通国際情報サービス 100 3,640.00 364,000
デジタルガレージ 300 3,570.00 1,071,000
ＥＭシステムズ 200 1,641.00 328,200
日本エンタープライズ 200 166.00 33,200
ＷＯＷＯＷ 100 2,600.00 260,000
スカラ 100 930.00 93,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 100 515.00 51,500
ネットワンシステムズ 500 2,824.00 1,412,000
アルゴグラフィックス 200 2,391.00 478,200
マーベラス 300 793.00 237,900
エイベックス 300 1,365.00 409,500
日本ユニシス 400 3,520.00 1,408,000
兼松エレクトロニクス 100 3,015.00 301,500
東京放送ホールディングス 900 1,812.00 1,630,800
日本テレビホールディングス 1,300 1,610.00 2,093,000
朝日放送グループホールディングス 200 708.00 141,600
テレビ朝日ホールディングス 400 1,806.00 722,400
スカパーＪＳＡＴホールディングス 1,000 424.00 424,000
テレビ東京ホールディングス 100 2,256.00 225,600
ワイヤレスゲート 100 515.00 51,500
コネクシオ 100 1,349.00 134,900
日本電信電話 9,100 5,033.00 45,800,300
ＫＤＤＩ 11,700 2,859.50 33,456,150
ソフトバンク 14,000 1,425.00 19,950,000
光通信 200 24,160.00 4,832,000
ＮＴＴドコモ 8,400 2,592.50 21,777,000
エムティーアイ 300 803.00 240,900
ＧＭＯインターネット 500 1,711.00 855,500
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 400 1,382.00 552,800
学研ホールディングス 100 4,845.00 484,500
ゼンリン 300 1,850.00 555,000
アイネット 100 1,154.00 115,400
松竹 100 11,640.00 1,164,000
東宝 900 4,565.00 4,108,500
東映 100 14,850.00 1,485,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エヌ・ティ・ティ・データ 3,500 1,406.00 4,921,000
ＤＴＳ 200 2,253.00 450,600
スクウェア・エニックス・ホールディングス 600 3,610.00 2,166,000
シーイーシー 200 2,423.00 484,600
カプコン 600 2,205.00 1,323,000
ジャステック 100 1,065.00 106,500
ＳＣＳＫ 400 5,260.00 2,104,000
日本システムウエア 100 2,603.00 260,300
アイネス 300 1,090.00 327,000
ＴＫＣ 100 4,650.00 465,000
富士ソフト 200 4,785.00 957,000
ＮＳＤ 300 3,250.00 975,000
コナミホールディングス 600 4,645.00 2,787,000
福井コンピュータホールディングス 100 2,300.00 230,000
ＪＢＣＣホールディングス 100 1,396.00 139,600
ミロク情報サービス 100 3,300.00 330,000
ソフトバンクグループ 11,000 4,947.00 54,417,000
エレマテック 200 983.00 196,600
ＪＡＬＵＸ 100 2,682.00 268,200
あらた 100 3,510.00 351,000
フィールズ 100 499.00 49,900
双日 7,600 339.00 2,576,400
アルフレッサ ホールディングス 1,400 2,632.00 3,684,800
横浜冷凍 400 1,023.00 409,200
アルコニックス 200 1,283.00 256,600
神戸物産 200 5,580.00 1,116,000
あい ホールディングス 200 1,629.00 325,800
ダイワボウホールディングス 100 5,020.00 502,000
マクニカ・富士エレホールディングス 400 1,459.00 583,600
ラクト・ジャパン 100 3,445.00 344,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 200 1,038.00 207,600
レスターホールディングス 200 1,525.00 305,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 700 902.00 631,400
三洋貿易 100 2,399.00 239,900
ウイン・パートナーズ 100 1,143.00 114,300
シップヘルスケアホールディングス 300 4,730.00 1,419,000
コメダホールディングス 300 2,019.00 605,700
富士興産 100 915.00 91,500
小野建 200 1,364.00 272,800
伯東 100 1,199.00 119,900
コンドーテック 100 905.00 90,500
ナガイレーベン 200 2,205.00 441,000
三菱食品 100 2,802.00 280,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
松田産業 100 1,449.00 144,900
第一興商 200 4,705.00 941,000
メディパルホールディングス 1,400 2,342.00 3,278,800
萩原電気ホールディングス 100 2,800.00 280,000
アズワン 100 9,430.00 943,000
ドウシシャ 100 1,633.00 163,300
高速 100 1,186.00 118,600
丸文 200 561.00 112,200
ハピネット 200 1,275.00 255,000
日本ライフライン 400 1,868.00 747,200
エクセル 100 1,562.00 156,200
マルカ 100 1,920.00 192,000
ＩＤＯＭ 500 377.00 188,500
日本エム・ディ・エム 200 1,377.00 275,400
進和 100 2,191.00 219,100
シークス 200 1,293.00 258,600
オーハシテクニカ 100 1,459.00 145,900
伊藤忠商事 9,300 2,075.00 19,297,500
丸紅 13,000 699.70 9,096,100
長瀬産業 700 1,549.00 1,084,300
蝶理 100 1,680.00 168,000
豊田通商 1,400 3,175.00 4,445,000
三共生興 300 508.00 152,400
兼松 500 1,173.00 586,500
三井物産 10,900 1,758.50 19,167,650
日本紙パルプ商事 100 3,600.00 360,000
日立ハイテクノロジーズ 400 5,770.00 2,308,000
カメイ 200 1,083.00 216,600
スターゼン 100 4,120.00 412,000
山善 500 1,006.00 503,000
住友商事 7,900 1,615.50 12,762,450
内田洋行 100 3,560.00 356,000
三菱商事 9,400 2,870.50 26,982,700
キヤノンマーケティングジャパン 400 2,277.00 910,800
西華産業 100 1,319.00 131,900
佐藤商事 100 876.00 87,600
菱洋エレクトロ 200 1,825.00 365,000
ユアサ商事 100 3,040.00 304,000
阪和興業 200 2,812.00 562,400
正栄食品工業 100 3,205.00 320,500
カナデン 100 1,425.00 142,500
菱電商事 100 1,579.00 157,900
フルサト工業 100 1,380.00 138,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
岩谷産業 300 3,630.00 1,089,000
昭光通商 100 625.00 62,500
三愛石油 300 998.00 299,400
稲畑産業 300 1,339.00 401,700
ＧＳＩクレオス 100 1,242.00 124,200
明和産業 200 371.00 74,200
ワキタ 300 1,070.00 321,000
東邦ホールディングス 400 2,436.00 974,400
サンゲツ 400 1,974.00 789,600
ミツウロコグループホールディングス 200 807.00 161,400
シナネンホールディングス 100 1,789.00 178,900
伊藤忠エネクス 300 856.00 256,800
サンリオ 400 2,285.00 914,000
サンワテクノス 100 847.00 84,700
リョーサン 100 2,487.00 248,700
新光商事 200 1,876.00 375,200
三信電気 100 1,744.00 174,400
東陽テクニカ 200 1,001.00 200,200
モスフードサービス 200 2,390.00 478,000
加賀電子 100 1,596.00 159,600
ソーダニッカ 200 555.00 111,000
立花エレテック 100 1,635.00 163,500
フォーバル 100 908.00 90,800
ＰＡＬＴＡＣ 200 5,890.00 1,178,000
ヤマタネ 100 1,428.00 142,800
日鉄物産 100 4,390.00 439,000
トラスコ中山 300 2,206.00 661,800
オートバックスセブン 500 1,761.00 880,500
モリト 100 791.00 79,100
加藤産業 200 3,160.00 632,000
イノテック 100 848.00 84,800
イエローハット 200 1,381.00 276,200
ＪＫホールディングス 200 545.00 109,000
日伝 100 1,875.00 187,500
杉本商事 100 2,073.00 207,300
因幡電機産業 200 4,660.00 932,000
ミスミグループ本社 1,600 2,462.00 3,939,200
スズケン 600 6,200.00 3,720,000
ジェコス 100 971.00 97,100
ローソン 300 5,250.00 1,575,000
サンエー 100 4,320.00 432,000
カワチ薬品 100 1,981.00 198,100
エービーシー・マート 200 6,730.00 1,346,000
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アスクル 200 2,488.00 497,600
ゲオホールディングス 200 1,490.00 298,000
アダストリア 200 2,115.00 423,000
くら寿司 100 4,350.00 435,000
キャンドゥ 100 1,597.00 159,700
パルグループホールディングス 100 3,510.00 351,000
エディオン 600 1,047.00 628,200
サーラコーポレーション 200 588.00 117,600
ワッツ 100 691.00 69,100
ハローズ 100 2,225.00 222,500
ひらまつ 200 351.00 70,200
ハニーズホールディングス 200 1,344.00 268,800
アルペン 100 1,537.00 153,700
クオールホールディングス 200 1,500.00 300,000
ジンズホールディングス 100 5,910.00 591,000
ビックカメラ 800 1,059.00 847,200
ＤＣＭホールディングス 700 1,060.00 742,000
ペッパーフードサービス 100 1,633.00 163,300
ＭｏｎｏｔａＲＯ 900 2,296.00 2,066,400
アークランドサービスホールディングス 200 1,899.00 379,800
Ｊ．フロント リテイリング 1,700 1,239.00 2,106,300
ドトール・日レスホールディングス 200 2,043.00 408,600
マツモトキヨシホールディングス 500 3,500.00 1,750,000
ブロンコビリー 100 2,214.00 221,400
ＺＯＺＯ 1,400 1,844.00 2,581,600
トレジャー・ファクトリー 100 1,044.00 104,400
ココカラファイン 200 5,820.00 1,164,000
三越伊勢丹ホールディングス 2,500 873.00 2,182,500
ウエルシアホールディングス 400 5,160.00 2,064,000
クリエイトＳＤホールディングス 200 2,473.00 494,600
チムニー 100 2,386.00 238,600
シュッピン 200 749.00 149,800
ネクステージ 100 1,209.00 120,900
ジョイフル本田 400 1,195.00 478,000
すかいらーくホールディングス 1,200 1,922.00 2,306,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 400 929.00 371,600
あさひ 100 1,259.00 125,900
コスモス薬品 100 19,860.00 1,986,000
トーエル 100 677.00 67,700
セブン＆アイ・ホールディングス 5,600 3,694.00 20,686,400
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 400 1,570.00 628,000
ツルハホールディングス 300 10,880.00 3,264,000
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サンマルクホールディングス 100 2,353.00 235,300
トリドールホールディングス 200 2,459.00 491,800
クスリのアオキホールディングス 100 7,460.00 746,000
スシローグローバルホールディングス 200 6,700.00 1,340,000
ＬＩＸＩＬビバ 100 1,248.00 124,800
メディカルシステムネットワーク 200 524.00 104,800
ノジマ 200 1,725.00 345,000
カッパ・クリエイト 200 1,390.00 278,000
ライトオン 200 711.00 142,200
良品計画 200 19,720.00 3,944,000
アドヴァン 200 1,087.00 217,400
コナカ 300 415.00 124,500
Ｇ－７ホールディングス 100 2,925.00 292,500
イオン北海道 100 714.00 71,400
コジマ 300 487.00 146,100
コーナン商事 200 2,342.00 468,400
エコス 100 1,460.00 146,000
ワタミ 200 1,520.00 304,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 800 6,830.00 5,464,000
西松屋チェーン 300 843.00 252,900
ゼンショーホールディングス 600 2,274.00 1,364,400
サイゼリヤ 200 2,569.00 513,800
ＶＴホールディングス 500 427.00 213,500
ユナイテッドアローズ 200 3,155.00 631,000
ハイデイ日高 200 2,035.00 407,000
コロワイド 400 2,090.00 836,000
ピーシーデポコーポレーション 200 438.00 87,600
壱番屋 100 4,890.00 489,000
スギホールディングス 300 5,240.00 1,572,000
スクロール 300 333.00 99,900
ヨンドシーホールディングス 200 2,482.00 496,400
ユニー・ファミリーマートホールディングス 1,500 2,481.00 3,721,500
木曽路 200 2,549.00 509,800
ＳＲＳホールディングス 200 1,003.00 200,600
千趣会 200 271.00 54,200
タカキュー 500 179.00 89,500
ケーヨー 200 467.00 93,400
上新電機 200 2,053.00 410,600
日本瓦斯 200 2,711.00 542,200
ロイヤルホールディングス 200 2,723.00 544,600
いなげや 100 1,349.00 134,900
島忠 300 2,462.00 738,600
チヨダ 100 1,565.00 156,500
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ライフコーポレーション 100 2,255.00 225,500
リンガーハット 200 2,491.00 498,200
ＭｒＭａｘＨＤ 200 449.00 89,800
ＡＯＫＩホールディングス 300 1,020.00 306,000
オークワ 200 1,059.00 211,800
コメリ 200 2,210.00 442,000
青山商事 200 2,043.00 408,600
しまむら 200 7,980.00 1,596,000
高島屋 1,000 1,223.00 1,223,000
松屋 300 800.00 240,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 700 1,223.00 856,100
パルコ 100 1,196.00 119,600
丸井グループ 1,100 2,299.00 2,528,900
アクシアル リテイリング 100 3,730.00 373,000
イオン 5,100 1,822.50 9,294,750
イズミ 300 4,225.00 1,267,500
平和堂 300 1,930.00 579,000
フジ 200 1,805.00 361,000
ヤオコー 100 4,760.00 476,000
ゼビオホールディングス 200 1,242.00 248,400
ケーズホールディングス 1,400 1,006.00 1,408,400
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 100 657.00 65,700
日産東京販売ホールディングス 300 273.00 81,900
総合メディカルホールディングス 100 1,613.00 161,300
アインホールディングス 200 6,120.00 1,224,000
ヤマダ電機 3,800 487.00 1,850,600
アークランドサカモト 300 1,318.00 395,400
ニトリホールディングス 600 14,400.00 8,640,000
吉野家ホールディングス 500 2,175.00 1,087,500
松屋フーズホールディングス 100 3,385.00 338,500
サガミホールディングス 400 1,319.00 527,600
関西スーパーマーケット 100 1,096.00 109,600
王将フードサービス 100 6,340.00 634,000
プレナス 200 1,769.00 353,800
ミニストップ 100 1,500.00 150,000
アークス 300 2,150.00 645,000
バローホールディングス 300 2,230.00 669,000
ベルク 100 5,170.00 517,000
大庄 100 1,592.00 159,200
ファーストリテイリング 200 68,680.00 13,736,000
サンドラッグ 500 3,000.00 1,500,000
サックスバー ホールディングス 200 964.00 192,800
ベルーナ 300 684.00 205,200
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じもとホールディングス 1,000 98.00 98,000
めぶきフィナンシャルグループ 6,700 268.00 1,795,600
東京きらぼしフィナンシャルグループ 200 1,492.00 298,400
九州フィナンシャルグループ 2,100 420.00 882,000
ゆうちょ銀行 3,400 1,072.00 3,644,800
富山第一銀行 300 302.00 90,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 8,200 399.00 3,271,800
西日本フィナンシャルホールディングス 800 765.00 612,000
関西みらいフィナンシャルグループ 700 696.00 487,200
三十三フィナンシャルグループ 100 1,525.00 152,500
第四北越フィナンシャルグループ 200 2,688.00 537,600
新生銀行 1,100 1,653.00 1,818,300
あおぞら銀行 800 2,526.00 2,020,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 92,000 516.20 47,490,400
りそなホールディングス 14,900 450.70 6,715,430
三井住友トラスト・ホールディングス 2,700 3,821.00 10,316,700
三井住友フィナンシャルグループ 9,300 3,784.00 35,191,200
千葉銀行 4,600 539.00 2,479,400
群馬銀行 2,800 372.00 1,041,600
武蔵野銀行 200 2,042.00 408,400
千葉興業銀行 400 263.00 105,200
筑波銀行 600 166.00 99,600
七十七銀行 400 1,567.00 626,800
青森銀行 100 2,629.00 262,900
秋田銀行 100 2,014.00 201,400
山形銀行 200 1,600.00 320,000
岩手銀行 100 2,738.00 273,800
東邦銀行 1,000 259.00 259,000
みちのく銀行 100 1,672.00 167,200
ふくおかフィナンシャルグループ 1,100 1,924.00 2,116,400
静岡銀行 3,300 795.00 2,623,500
十六銀行 200 2,292.00 458,400
スルガ銀行 1,400 399.00 558,600
八十二銀行 3,400 436.00 1,482,400
山梨中央銀行 200 1,141.00 228,200
大垣共立銀行 300 2,365.00 709,500
福井銀行 100 1,420.00 142,000
北國銀行 100 2,930.00 293,000
清水銀行 100 1,808.00 180,800
滋賀銀行 300 2,434.00 730,200
南都銀行 200 2,296.00 459,200
百五銀行 1,200 322.00 386,400
京都銀行 500 4,080.00 2,040,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
紀陽銀行 500 1,409.00 704,500
ほくほくフィナンシャルグループ 800 1,108.00 886,400
広島銀行 1,900 519.00 986,100
山陰合同銀行 700 684.00 478,800
中国銀行 1,100 953.00 1,048,300
伊予銀行 1,700 549.00 933,300
百十四銀行 200 2,180.00 436,000
四国銀行 200 919.00 183,800
阿波銀行 200 2,512.00 502,400
大分銀行 100 3,105.00 310,500
宮崎銀行 100 2,553.00 255,300
佐賀銀行 100 1,545.00 154,500
沖縄銀行 100 3,385.00 338,500
琉球銀行 300 1,109.00 332,700
セブン銀行 4,300 291.00 1,251,300
みずほフィナンシャルグループ 180,900 155.90 28,202,310
山口フィナンシャルグループ 1,800 745.00 1,341,000
名古屋銀行 100 3,400.00 340,000
北洋銀行 2,100 250.00 525,000
中京銀行 100 2,196.00 219,600
大光銀行 100 1,696.00 169,600
愛媛銀行 200 1,055.00 211,000
京葉銀行 500 643.00 321,500
栃木銀行 700 173.00 121,100
北日本銀行 100 1,761.00 176,100
東和銀行 200 712.00 142,400
大東銀行 100 551.00 55,100
トモニホールディングス 900 353.00 317,700
フィデアホールディングス 1,700 116.00 197,200
池田泉州ホールディングス 1,400 198.00 277,200
ＦＰＧ 500 904.00 452,000
ＳＢＩホールディングス 1,600 2,611.00 4,177,600
ジャフコ 200 4,045.00 809,000
大和証券グループ本社 10,400 460.70 4,791,280
野村ホールディングス 23,300 359.10 8,367,030
岡三証券グループ 1,000 391.00 391,000
丸三証券 500 546.00 273,000
東洋証券 900 121.00 108,900
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 2,200 313.00 688,600
水戸証券 600 200.00 120,000
いちよし証券 300 725.00 217,500
松井証券 700 994.00 695,800
だいこう証券ビジネス 100 484.00 48,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マネックスグループ 1,300 343.00 445,900
極東証券 200 883.00 176,600
岩井コスモホールディングス 200 1,149.00 229,800
藍澤證券 300 642.00 192,600
マネーパートナーズグループ 300 283.00 84,900
かんぽ生命保険 500 1,766.00 883,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 2,400 4,372.00 10,492,800
アニコム ホールディングス 100 3,760.00 376,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 3,500 3,554.00 12,439,000
ソニーフィナンシャルホールディングス 1,100 2,555.00 2,810,500
第一生命ホールディングス 7,400 1,591.50 11,777,100
東京海上ホールディングス 4,700 5,591.00 26,277,700
Ｔ＆Ｄホールディングス 4,200 1,197.00 5,027,400
全国保証 400 4,205.00 1,682,000
アルヒ 100 1,977.00 197,700
クレディセゾン 900 1,247.00 1,122,300
芙蓉総合リース 200 6,180.00 1,236,000
興銀リース 300 2,660.00 798,000
東京センチュリー 300 4,405.00 1,321,500
日本証券金融 600 548.00 328,800
アイフル 2,800 216.00 604,800
リコーリース 100 3,245.00 324,500
イオンフィナンシャルサービス 900 1,744.00 1,569,600
アコム 2,800 371.00 1,038,800
ジャックス 200 2,110.00 422,000
オリエントコーポレーション 3,400 119.00 404,600
日立キャピタル 300 2,228.00 668,400
オリックス 8,900 1,651.50 14,698,350
三菱ＵＦＪリース 2,900 575.00 1,667,500
日本取引所グループ 3,500 1,681.00 5,883,500
イー・ギャランティ 100 1,225.00 122,500
いちご 1,800 381.00 685,800
日本駐車場開発 2,200 182.00 400,400
ヒューリック 2,800 903.00 2,528,400
三栄建築設計 100 1,514.00 151,400
野村不動産ホールディングス 900 2,406.00 2,165,400
三重交通グループホールディングス 300 565.00 169,500
サムティ 200 1,671.00 334,200
日本商業開発 100 1,495.00 149,500
プレサンスコーポレーション 200 1,545.00 309,000
ユニゾホールディングス 300 3,245.00 973,500
日本管理センター 100 1,115.00 111,500
フージャースホールディングス 200 610.00 122,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オープンハウス 200 4,610.00 922,000
東急不動産ホールディングス 3,600 648.00 2,332,800
飯田グループホールディングス 1,000 1,762.00 1,762,000
ムゲンエステート 100 559.00 55,900
パーク２４ 800 2,405.00 1,924,000
パラカ 100 2,025.00 202,500
三井不動産 6,900 2,503.50 17,274,150
三菱地所 9,200 2,026.50 18,643,800
平和不動産 300 2,301.00 690,300
東京建物 1,500 1,307.00 1,960,500
ダイビル 400 992.00 396,800
京阪神ビルディング 300 994.00 298,200
住友不動産 3,000 3,999.00 11,997,000
テーオーシー 300 674.00 202,200
レオパレス２１ 1,700 242.00 411,400
スターツコーポレーション 200 2,597.00 519,400
フジ住宅 200 730.00 146,000
明和地所 100 546.00 54,600
ゴールドクレスト 100 1,911.00 191,100
日神不動産 200 454.00 90,800
日本エスコン 400 667.00 266,800
タカラレーベン 800 381.00 304,800
サンヨーハウジング名古屋 100 935.00 93,500
イオンモール 700 1,687.00 1,180,900
カチタス 200 4,120.00 824,000
トーセイ 300 1,129.00 338,700
サンフロンティア不動産 200 1,074.00 214,800
エフ・ジェー・ネクスト 200 1,033.00 206,600
インテリックス 100 676.00 67,600
日本空港ビルデング 400 4,125.00 1,650,000
日本工営 100 2,314.00 231,400
ＬＩＦＵＬＬ 400 502.00 200,800
ジェイエイシーリクルートメント 100 2,450.00 245,000
日本Ｍ＆Ａセンター 1,000 2,655.00 2,655,000
タケエイ 200 896.00 179,200
トラスト・テック 200 1,488.00 297,600
コシダカホールディングス 300 1,455.00 436,500
パソナグループ 200 1,553.00 310,600
リンクアンドモチベーション 300 535.00 160,500
ＧＣＡ 200 690.00 138,000
エス・エム・エス 500 2,500.00 1,250,000
パーソルホールディングス 1,300 2,434.00 3,164,200
リニカル 100 975.00 97,500
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クックパッド 400 304.00 121,600
エスクリ 100 740.00 74,000
アイ・ケイ・ケイ 100 691.00 69,100
学情 100 1,239.00 123,900
スタジオアリス 100 1,993.00 199,300
シミックホールディングス 100 1,999.00 199,900
綜合警備保障 500 4,790.00 2,395,000
カカクコム 1,000 2,230.00 2,230,000
ルネサンス 100 1,691.00 169,100
ディップ 300 2,050.00 615,000
オプトホールディング 100 1,574.00 157,400
新日本科学 200 695.00 139,000
ツクイ 400 515.00 206,000
ベネフィット・ワン 400 1,820.00 728,000
エムスリー 2,800 1,990.00 5,572,000
ツカダ・グローバルホールディング 100 575.00 57,500
アウトソーシング 800 1,281.00 1,024,800
ウェルネット 200 916.00 183,200
ディー・エヌ・エー 700 2,158.00 1,510,600
博報堂ＤＹホールディングス 1,800 1,670.00 3,006,000
ぐるなび 200 632.00 126,400
タカミヤ 200 749.00 149,800
ジャパンベストレスキューシステム 100 1,384.00 138,400
ファンコミュニケーションズ 500 533.00 266,500
ＷＤＢホールディングス 100 2,602.00 260,200
バリューコマース 100 2,328.00 232,800
インフォマート 700 1,497.00 1,047,900
ＪＰホールディングス 600 282.00 169,200
ＥＰＳホールディングス 200 1,631.00 326,200
プレステージ・インターナショナル 300 1,619.00 485,700
アミューズ 100 2,396.00 239,600
ドリームインキュベータ 100 1,375.00 137,500
クイック 100 1,550.00 155,000
ケネディクス 1,200 569.00 682,800
電通 1,600 3,530.00 5,648,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 100 1,017.00 101,700
シーティーエス 100 657.00 65,700
ネクシィーズグループ 100 2,005.00 200,500
みらかホールディングス 400 2,403.00 961,200
アルプス技研 100 1,605.00 160,500
日本空調サービス 100 697.00 69,700
オリエンタルランド 1,500 13,890.00 20,835,000
ダスキン 300 2,877.00 863,100
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明光ネットワークジャパン 200 961.00 192,200
ファルコホールディングス 100 1,596.00 159,600
ラウンドワン 400 1,600.00 640,000
リゾートトラスト 500 1,589.00 794,500
ビー・エム・エル 200 2,876.00 575,200
ワタベウェディング 100 605.00 60,500
りらいあコミュニケーションズ 300 1,246.00 373,800
リソー教育 700 482.00 337,400
ユー・エス・エス 1,500 2,113.00 3,169,500
東京個別指導学院 100 915.00 91,500
サイバーエージェント 800 3,805.00 3,044,000
楽天 6,000 1,125.00 6,750,000
テー・オー・ダブリュー 200 755.00 151,000
フルキャストホールディングス 200 2,228.00 445,600
エン・ジャパン 200 4,505.00 901,000
テクノプロ・ホールディングス 300 5,900.00 1,770,000
イー・ガーディアン 100 1,893.00 189,300
リブセンス 200 255.00 51,000
ジャパンマテリアル 300 1,479.00 443,700
ベクトル 200 844.00 168,800
ＩＢＪ 200 920.00 184,000
アサンテ 100 2,063.00 206,300
Ｎ・フィールド 100 691.00 69,100
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 100 6,360.00 636,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 100 1,234.00 123,400
リクルートホールディングス 9,200 3,448.00 31,721,600
日本郵政 10,400 1,111.00 11,554,400
ベルシステム２４ホールディングス 300 1,554.00 466,200
ソラスト 300 1,084.00 325,200
ベイカレント・コンサルティング 100 4,370.00 437,000
キュービーネットホールディングス 100 2,302.00 230,200
リログループ 700 2,802.00 1,961,400
東祥 100 2,585.00 258,500
エイチ・アイ・エス 200 2,556.00 511,200
共立メンテナンス 200 4,640.00 928,000
イチネンホールディングス 200 1,102.00 220,400
建設技術研究所 100 1,500.00 150,000
スペース 100 1,144.00 114,400
東京都競馬 100 3,105.00 310,500
カナモト 200 2,737.00 547,400
東京ドーム 600 998.00 598,800
西尾レントオール 100 2,969.00 296,900
トランス・コスモス 200 2,272.00 454,400
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乃村工藝社 600 1,389.00 833,400
藤田観光 100 2,803.00 280,300
日本管財 300 1,804.00 541,200
トーカイ 100 2,210.00 221,000
セコム 1,300 8,585.00 11,160,500
セントラル警備保障 100 5,160.00 516,000
丹青社 300 1,273.00 381,900
メイテック 200 5,550.00 1,110,000
応用地質 200 1,060.00 212,000
船井総研ホールディングス 300 2,409.00 722,700
進学会ホールディングス 100 568.00 56,800
ベネッセホールディングス 500 2,447.00 1,223,500
イオンディライト 200 3,065.00 613,000
ナック 100 928.00 92,800
ニチイ学館 200 1,670.00 334,000
ダイセキ 200 2,483.00 496,600
合 計 1,568,600 2,974,886,060
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2019年７月31日現在）
Ⅰ 資産総額 3,149,392,475 円
Ⅱ 負債総額 13,070,147 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ) 3,136,322,328 円
Ⅳ 発行済数量 2,885,857,938 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0868 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( １) 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
( ２) 受益者名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
( ３) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( ４) 受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振
替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
( ５) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
( ６) 受益権の再分割
委託会社は、受託者と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
( ７) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
( ８) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規
定 によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、前１か月間の運用状況のモニタリングを行い、
リスクとリターンの計測・分析結果および法令・諸規則や運用に関する諸決定事項の遵守状況等の
報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します 。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2019年７月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 69 853,703
単位型公社債投資信託 5 25,912
単位型株式投資信託 34 98,209
合計 108 977,825
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から
名称変更しております。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 4,235,835 5,096,449
前払費用 15,065 22,449
未収委託者報酬 496,814 534,748
未収運用受託報酬 *2 21,912 13,102
未収収益 49 49
その他の流動資産 466 1,313
流動資産計 4,770,143 5,668,112
固定資産
有形固定資産 *1 94,224 90,589
建物 73,046 71,717
器具備品 21,178 18,871
無形固定資産 44,161 26,964
ソフトウェア 42,657 25,565
電話加入権 959 959
その他 543 439
投資その他の資産 37,557 46,552
投資有価証券 - 2,018
長期前払費用 2,489 4,870
繰延税金資産 35,068 39,662
固定資産計 175,943 164,106
資産合計 4,946,087 5,832,218
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 347,332 382,042
未払手数料 *2 302,565 319,565
その他未払金 44,767 62,477
未払法人税等 189,582 206,238
未払消費税等 30,210 38,518
未払事業所税 1,946 2,007
賞与引当金 70,520 71,011
その他の流動負債 3,302 3,620
流動負債計 642,896 703,438
固定負債
退職給付引当金 103,292 102,601
役員退職慰労引当金 11,768 18,487
固定負債計 115,061 121,089
負債合計 757,957 824,528
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 4,188,129 5,007,677
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 3,988,129 4,807,677
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 3,986,129 4,805,677
別途積立金 3,080,000 3,830,000
繰越利益剰余金 906,129 975,677
評価・換算差額等 - 13
その他有価証券評価差額金 - 13
純資産合計 4,188,129 5,007,690
負債・純資産合計 4,946,087 5,832,218
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,886,524 5,202,260
運用受託報酬 *1 189,616 192,056
営業収益計 5,076,140 5,394,317
営業費用
支払手数料 *1 2,401,911 2,566,470
広告宣伝費 30,312 32,074
調査費 511,262 555,537
調査研究費 350,062 375,631
委託調査費 161,199 179,906
営業雑経費 65,254 68,770
印刷費 57,929 61,381
郵便料 195 99
電信電話料 2,321 2,404
協会費 4,808 4,885
営業費用計 3,008,740 3,222,852
一般管理費
給料 553,435 578,701
役員報酬 41,999 41,693
給料・手当 366,711 385,731
賞与 64,202 67,757
法定福利費 72,291 75,923
福利厚生費 4,086 4,080
その他給料 4,142 3,513
賞与引当金繰入 70,520 71,011
退職給付費用 58,150 64,269
役員退職慰労引当金繰入 5,580 6,718
交際費 4,202 3,260
旅費交通費 7,630 9,400
租税公課 23,615 25,155
不動産賃借料 62,842 62,753
固定資産減価償却費 45,198 33,479
諸経費 139,011 135,925
一般管理費計 970,187 990,674
営業利益 1,097,212 1,180,790
営業外収益
受取利息 *1 127 136
その他営業外収益 300 280
営業外収益計 428 416
営業外費用
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雑損失 401 904
その他営業外費用 39 -
営業外費用計 440 904
経常利益 1,097,199 1,180,302
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前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,097,199 1,180,302
法人税、住民税および事業税 341,439 365,355
法人税等調整額 △1,859 △4,600
当期純利益 757,619 819,547
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 730,000 △730,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 757,619 757,619 757,619
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 730,000 27,619 757,619 757,619
当期末残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 757,619
株主資本以外の項目の当期
― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 757,619
当期末残高 ― ― 4,188,129
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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重要な会計方針
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,068千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
建 物 64,186 千円 63,831 千円
器具備品 37,859 千円 40,573 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
普通預金 3,142,308 千円 3,907,610 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,559 千円 5,548 千円
未払手数料 142,775 千円 166,032 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
160,021 千円 171,273 千円
運用受託報酬
126 千円 134 千円
受取利息
1,926,104 千円 2,086,194 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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( 金融商品関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,235,835 4,235,835 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
資産計 4,754,562 4,754,562 ―
(4) 未払手数料 302,565 302,565 ―
(5) その他未払金 44,767 44,767 ―
(6) 未払法人税等 189,582 189,582 ―
(7) 未払消費税等 30,210 30,210 ―
(8) 未払事業所税 1,946 1,946 ―
負債計 569,072 569,072 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 4,235,530 4,235,530 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
合計 4,754,257 4,754,257 ―
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
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( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有
する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 100,631 103,292
退職給付費用 12,149 14,918
退職給付の支払額 △9,488 △15,609
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 103,292 102,601
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
退職給付引当金 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
12,149 14,918
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
37,464千円、当事業年度 39,525千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2017 年3月31日現在) (2018 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,634,392,721 1,669,710,596
年金財政計算上の数理債務の額と
1,793,308,599 1,806,457,984
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△158,915,877 △136,747,387
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2017 年3月分) (2018 年3月分)
0.0582 ％ 0.0676 ％
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( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高214,616,190千円および年金財 務残高197,854,570千円および年金財
政計算上の別途積立金55,700,312千 政計算上の別途積立金61,107,182千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,593 21,743
役員退職慰労引当金 3,603 5,660
退職給付引当金繰入限度超過額 31,628 31,416
未払事業税 9,726 10,663
未払事業所税 595 614
3,152 3,174
その他
繰延税金資産 小計
70,299 73,273
△35,231 △33,605
評価性引当額
繰延税金資産 合計
35,068 39,668
繰延税金負債 千円 千円
‐ △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
‐ △5
繰延税金資産の純額
35,068 39,662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 160,021
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 1,926,104 未払 142,775
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 160,021
酬 千円
出向者 144,916
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 442,952 未払 92,165
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 171,273
酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
役員の 事業上の
の名称
内容
出資金 割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 1,047,032 円43銭 1,251,922 円67銭
１株当たり当期純利益金額 189,404 円77銭 204,886 円98銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
( １) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
( ２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
( ３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
( ４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
( ５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
( １) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
( ２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
(２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2019年３月末現在）
(３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
しんきん証券株式会社(金融商品取引業者)（販売会社）
(２) 資本の額 20,000百万円（2019年３月末現在）
(３) 事業の内容
金融商品取引法に基づき第一種金融商品取引業を営んでいます。
３－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
(２) 資本の額 324,279百万円（2019年３月末現在）
(３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2019年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(１) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
( ２) しんきん証券株式会社（販売会社）
委託会社の指定する金融商品取引業者として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行
います。
( ３) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行
います。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【参考情報】
当計算期間において、提出されたファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下
のとおりです。
（１）有価証券届出書 2018 年９月28日
2019 年４月12日
関東財務局長に提出
（２）有価証券報告書 2018 年９月28日
関東財務局長に提出
（３）半期報告書 2019 年４月12日
関東財務局長に提出
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年８月28日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんトピックスオープンの2018年７月19日から2019年７月18日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
しんきんトピックスオープンの2019年７月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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