ロジザード株式会社 有価証券報告書 第19期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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ロジザード株式会社(E34045)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第19期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ロジザード株式会社
【英訳名】 Logizard Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金澤 茂則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 1,010,035 1,073,681 1,347,365 1,454,028
経常利益 (千円) 74,042 87,875 140,688 233,775
親会社株主に帰属する
(千円) 46,626 56,713 96,426 159,185
当期純利益
包括利益 (千円) 45,807 57,268 95,822 158,280
純資産額 (千円) 282,422 339,690 450,312 1,042,809
総資産額 (千円) 503,941 546,137 701,872 1,280,180
１株当たり純資産額 (円) 109.14 131.28 169.19 327.31
１株当たり
(円) 18.57 21.91 37.01 50.16
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― 47.52
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.0 62.1 64.1 81.4
自己資本利益率 (％) 18.2 18.2 24.4 21.3
株価収益率 (倍) ― ― ― 45.3
営業活動による
(千円) 48,525 161,247 229,607 197,159
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 59,046 △ 108,221 △ 29,724 △ 99,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,900 △ 41,808 △ 19,518 416,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 122,106 134,013 313,777 827,386
の期末残高
従業員数 (名) 59 65 71 77
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式を2018年７月４日付で、東京証券
取引所マザーズに上場したため、2019年６月期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
は、新規上場日から当連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第16期から第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
５．2018年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第19期の期
首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 852,675 1,010,035 1,069,188 1,335,462 1,431,374
経常利益 (千円) 68,739 77,589 97,744 147,689 234,624
当期純利益 (千円) 50,105 50,173 66,582 103,427 144,058
資本金 (千円) 62,324 66,261 66,261 73,661 290,804
発行済株式総数 (株) 4,950 5,175 5,175 2,661,500 3,186,000
純資産額 (千円) 228,739 286,787 353,369 471,597 1,049,872
総資産額 (千円) 482,704 506,841 558,304 720,843 1,283,494
１株当たり純資産額 (円) 92.41 110.83 136.56 177.19 329.53
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 22.05 19.98 25.73 39.69 45.39
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― 43.01
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.3 56.5 63.2 65.3 81.79
自己資本利益率 (％) 25.2 19.4 20.8 17.8 18.93
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 50.14
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 52 56 62 68 74
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： ) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― 4,380
最低株価 (円) ― ― ― ― 1,512
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を実施していないため、記
載しておりません。
３．第15期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません
第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2018年７月４日付で、東京証券
取引所マザーズに上場したため、2019年６月期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新
規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第15期から第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
６．第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載して
おり、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
７．2018年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第15期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、2018年７月４日付で東京証券取引所マザーズに上場した
ため、記載しておりません。
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９．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2018年7月４
日付で、同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第19期の期
首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジ
2001年７月
ザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム 「ロジザード PLUS」の販売開始
2002年９月 店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始
2003年５月 本店を東京都港区へ移転
2004年２月 株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更
2005年８月 ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株
式会社へ変更
2006年７月 秋田県秋田市に秋田開発センターを開設
2008年１月 大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）
2009年８月 秋田県横手市に横手開発センターを開設
2009年９月 店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始
「ロジザード PLUS 」の新バージョン「ロジザード ZERO 」の販売開始
2012年９月
2012年10月 本店を東京都中央区へ移転
2016年３月 中国上海市に「ロジザード ZERO 」の販売を目的として、龍騎士供応鏈科技 ( 上海 ) 有限公司（現連
結子会社）を子会社として設立
2018年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年５月 「POSぴたRBM」 の新バージョン 「ロジザードZERO-STORE」を販売開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の100％子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）で構成され
ており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の
在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディ
ターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。
当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①
各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供を月額利用料でいただく「ク
ラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入
サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サー
ビス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりでありま
す。
㯿ᇿᨰ꼰줰따ﰰ팰뤰栰漰ş鍧攰潒⥵⢀䱢䭑䌰渰댰퐰ﰰ뼰杒⥵⠰地昰䐰弰윰ﰰ뼰萰봰픰젰ꜰꈰ鈰İ촰
トワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。
称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。
(1) サービスの内容
① クラウドサービス
当社グループが提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。
イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」）
倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の
数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫
内での棚移動を含めすべての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に
管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになりま
す。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現す
ることが可能になります。
当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの
すべての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくも
のから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応
した製品提供を行っております。
また、「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供
しております。ハンディターミナルをレンタルで提供している顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代
替機の即日交換のサービスも提供しております。
「ロジザード PLUS」は、アパレル業界向けに開発され、2001年より提供を開始しているクラウドサービスで
あり、その後継サービスとして2012年にリリースされたものが「ロジザード ZERO」です。各サービスの特徴は
以下のとおりであります。
ロジザード PLUS ロジザード ZERO
サービス開始 2001年 2012年
新規販売 中止(継続利用のみ) 販売中
機能 倉庫在庫管理システム 倉庫在庫管理システム
アパレル・通販企業並びにこれらの商 EC通販を行っているメーカー、流通
対象顧客
材を扱う3PL企業(※４) 業、3PL企業
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アパレル商材の倉庫・在庫管理を主要機能として提供を開始した「ロジザード PLUS」では、食品や機械・部
材などの在庫管理には不向きであり、顧客の要望に応えきれないという事情がありました。
そこで「ロジザード ZERO」では、業種・業態に捉われず、あらゆる在庫の管理が行えるように、「賞味期限
管理」「ロット管理」「シリアル（製品、商材等の番号）管理」などの機能が追加され、さらに海外での利用
を想定して多言語対応（日・英・中・タイの４か国語）を実装しております。
加えて「ロジザード ZERO」では、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL企業向けに、複数の企業、複数
の拠点を同一システムで管理するための機能を実装しております。
する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫推移や移動の履歴を管
理することで高精度の在庫管理が可能となります。
㯿ᓿᨀ㌀倀䰀⠀琀栀椀爀 party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システ
ムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。
「ロジザード PLUS」 / 「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図
(注)１．上図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」に当たります。
２．図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示
しております。
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ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」
「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上デー
タを本部にて一元管理することができるシステムです。
従来のPOSシステム(※５)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築す
る必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、
導入しにくいという課題がありました。「ロジザードZERO-STORE」では、専用機器ではなくスマートフォンや
タブレットなど既存の製品のモバイル端末などを活用することで機器導入コストを下げ、さらにインターネッ
ト経由で利用するクラウドサービスのため、気軽に利用できるというメリットがあります。また、商品の入出
荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部
では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能であります。
更に、「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的
に別々の場所にある店舗と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫
情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「O2O(※６)」という考え方が注目を集
めております。当社サービスと連携させた在庫情報の一元管理は、O2O戦略をとる顧客のニーズに対しても対応
しております。
㯿ᗿᨀ倀伀匰뜰뤰옰栰漰İఀ倀漀椀渀 of sale」の略称で、物品販売の売上実績を単品ごとに販売・在庫管理を行うた
めのシステムのことです。
㯿ᨀ伀㈀估栰漰Ā伀渀氀椀渀 to Offlineの略称で、ネット上（オンライン）から、実地（オフライン）での消費行動を
促す施策のことや、それとは逆に実地（オフライン）での情報接触行動をもってオンラインの消費行動に影
響を与えるような販売方法を指すことです。
ハ．O2O支援システム「ロジザード OCE」
「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「ロジザードZERO-STORE」を連動させることで共有さ
れた在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするために最適な答えを導き出すための在庫マッチング
エンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及び
システム（倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど）と接続することにより、「ロジザード
OCE」単体でもその機能を活用することができます。他社のO2O関連サービスは、顧客情報の共有や販売面での
支援ツールが多い中、当社の「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、場所別在庫の最適な情
報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型O2O支援ツールとなっており
ます。なお、本書提出日現在までにおいて、「ロジザードOCE」の販売実績はありません。
ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能
対象顧客 小売業（店舗及びEC通販）、流通業、3PL企業
倉庫在庫管理システム
主要機能 入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能
対象顧客 実店舗を保有するメーカー、流通業
店舗在庫管理システム
主要機能 入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能
対象顧客 複数店舗を保有する流通業
O2O支援システム
主要機能 販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能
② 開発・導入サービス
クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発
及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のお客様サポートを提供しております。
③ 機器販売サービス
クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラ
ベル等のサプライ品を販売しております。
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(2) 販売チャネル
当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売も行っております。代理店の一形態であるアプリケーション
パートナー（※７）は、当社のAPI(※８)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であ
り、当社とは、双方が相手方の代理店となって、それぞれの顧客に対し、自社の製品と連携させたサービスを提供
する取り組みを行っております。
当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、
海外市場においては代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部
の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しておりま
す。
連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司は、現地OEM提供先企業が「e-倉管」ブランドで展開している
当社の「ロジザード ZERO」の販売代理店となり、中国市場に拡販するとともに、日系企業や現地企業に対し、物流
コンサルティングサービスを提供しております。
㯿ᨰꈰ휰넰ﰰ뜰터ﰰ젰쨰ﰰ栰漰ş卹㸰䬰褀䄀倀䤰湣큏鬰鉓휰儰ş卹㺈ﵔ섰梐⍤㨰夰譙ᚐꈰ휰넰ﰰ뜰
提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリを当社製品と一緒
に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。
㯿ᨀ䄀倀䤰栰漰İఀ䄀瀀瀀氀椀挀愀琀椀漀 Programming Interface」の略称。アプリケーションをプログラムするにあたっ
て、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供する
ことです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインター
フェイス経由で利用できるようになります。
(3) 収益構造
当社の提供するサービスは、各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの
提供を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの
導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）
の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。
各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。
サービス区分 収益獲得内容 提供製品等
１．荷主が利用する場合
月額固定利用料
ロジザード PLUS
２．3PL企業が利用の場合
・月額利用料が荷主毎に発生 ロジザード ZERO
・月額従量に合わせた利用料
倉庫在庫管理
・月額固定利用料
システム
３．ハンディターミナルレンタル料金
顧客の業務により、利用するハンディの本数が変動 機器レンタル
クラウド
することに伴ったハンディの受注
サービス
店舗在庫管理
・月額固定利用料 ロジザード
・店舗数に合わせた課金使用料 ZERO-STORE
システム
・月額固定利用料
ロジザード OCE
O2O支援システム
・外部接続システム課金利用料
他社の製品と連携し ・月額API接続固定利用料及び月額従量に合わせた利
API連携オプション
た機能オプション 用料
１．開発サービス
標準機能以外で顧客ニーズに基づくソフトウェアの
クラウドサービスの
開発業務、受託帳票開発及びデータ連携開発などの
設計・開発サービス
受託開発
開発・導入サービス
及び導入支援オプ
２．導入コンサルティングサービス
ション
SEを派遣し、顧客の利用開始を支援するサービス
３．クラウドサービス導入の初期に係る費用
バーコード管理をするため商品に貼付するバーコードラ
システム機器
ベルを発行する専用プリンターなどの仕入販売
機器販売サービス
上記ラベルなどのサプライ品販売 サプライ品
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(4) 事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 （又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
有）割合
の内容
(％)
(連結子会社)
中国における当社製
品販売及び当社の顧
龍騎士供応鏈科技(上海) 在庫管理シ
客の中国におけるコ
中国上海市 2,200千元 100.0
有限公司 ステム事業
ンサルティング
役員の兼務２名
(その他の関係会社)
持株会社と
フューチャー株式会社 被所有
東京都品川区 1,421百万円 してグルー ―
（注）２ 28.0
プ会社管理
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しておりま
す。
２．有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年６月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
在庫管理システム事業 77
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
２．当社グループは在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
(2019年６月30日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
74 39.5 6.0 6,269
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社グループの「経営理念」、「社是」及び「社訓」は以下のとおりであります。
＜経営理念＞
創造と革新の物流ITサービス
＜社是＞
知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。
先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。
次世代のソフトウェア開発に創造と革新の精神で取り組もう。
＜社訓＞
① 出荷絶対
お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。
② 不断至上
お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。
③ 連鎖連結
自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品のすべてを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日よ
り大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。
④ 服務光速
技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確
保が真のサービスを実現すると心得よ。
⑤ 計算先考
考えたらまず計算せよ。計算が成り立てば方法論を確立させよ。計算の成り立たない仕事は己も誰もが徒労
という不幸を背負う。
⑥ 本質求道
顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづ
けよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。
(2) 経営環境及び経営戦略
日本国内は依然消費が振るわない状況とは言え、国内企業のEコマース化は進展を続け、2017年度の宅配便取扱個
数は、前年度比5.8％増加の42.1億個(※１)に達しました。今後もオークション、フリマアプリ(※２)の定着を背景
としたC2C(※３)物流の拡大も寄与しつつ、順調に拡大していくことが見込まれ、人口減少が進む我が国においては
稀有な成長分野と位置付けられるものと当社グループでは認識しております。しかしながら、物流業界の労働力は
減少が見込まれており、数年内にも解決を必要とする課題が山積しているのが、現状と考えております。
当社グループの今後の経営戦略は、以下のとおりであります。
① 国内展開
豊富なパートナー製品との標準連携を基本施策に、当社グループの製品・サービスの魅力を高め、拡大を図り
ます。加えて、O2O支援サービスを立ち上げ、物流市場で「在庫管理システムはロジザード」とのブランドイメー
ジを高め他社との差別化を図ります。同時に様々なサービス情報を発信するWEBマーケティングを強化し、効率的
な営業の展開を図ってまいります。
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② 海外展開
海外展開は長期的に取り組む方針です。また、海外展開は、連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公
司が進出する中国を除いて、現地パートナー企業と在庫管理システムサービスの代理店契約を締結し、サービス
のローカライズを行ってまいります。
現地パートナーには、「開発」「システム運用」の順でノウハウを伝達して、導入業務ができるSEを育成して
いく計画であります。
(3) 当社グループの対処すべき課題
以下に掲げる業界の課題や要求は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社グ
ループは、これらの顧客の課題を中長期的に解決できるサービスの開発体制を構築すると同時に、一層の顧客増加
のために当社サービスの効率的な営業展開を行って、成長への施策を進めてまいります。
① 物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現
労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※４)を機器に代替させる省力
化・自動化への取り組みが増加しております。
当社は、複数の商品の情報を一括化して読み取りできるRFID(※５)や画像認識等の新しい認識技術を製品に導
入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進し
て、省力化・自動化を目指す企業に、より選ばれるサービスの提供を目指します。
② 適用可能業種と利用可能地域の拡大
これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造
業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメント（※６）の在庫管理ができる機能の開発を行って
まいります。また同時に、海外の現地企業も使用できるように、機能のローカライズを行い、サービス利用地域
の拡大を図ってまいります。
③ 出荷データの活用による輸配送の効率化
物流業界における「ラストワンマイル（※７）問題」は、宅配の再配達の発生により、深刻な労働負荷をもた
らしております。また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといっ
た課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっておりません。これ
らの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位(※８)の貨物情報を元に、効率良い混載(※９)を可能と
することがポイントとなります。そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置
付けられます。当社は、IoT（※10）などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業
に向けて、有効なデータの提供を行ってまいります。
④ 在庫データの活用によるO2Oの実現
Eコマースの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品
の購入決定に際して重要となると考え、当社グループは、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウ
と、クラウドサービスならではのリアルタイムな在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫引当
と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報を新しい活用分野としてサービ
スの提供を目指します。
⑤ 将来の業界を担う若年層の育成
様々な方法によって効率化や利便性を実現しても、業界人材の自然減を補うのみで、若年層の参入が無くて
は、これからも継続的に求められるサプライチェーンマネジメントの高度化への対応は、心もとないと考えてお
ります。当社グループは、ITを活用するノウハウと教育サービスの提供、法令や環境対応など業界知識を向上さ
せるセミナーの継続的な開催など、業界人材の育成サービスを実施するほか、若者が親しみやすい業界向けメ
ディアの発行を継続して行い、技術者の増加に資する活動を推進してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化について
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるために、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であ
り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役や会計監査人との
連携を図ることにより、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、効率化された組織体制の構築に向けて、
内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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※１：国土交通省の報道発表資料「2017年度 宅配便取扱実績について」より。
※２：フリマアプリとは、アプリ内で個人間売買が行えるサービスで、オークションが入札価格形式であるのに対
し、フリマは（フリーマーケットの略称）売り手が固定価格を提示し売買されるのが特長です。
※３：C2Cとは、Consumer to Consumerの略称で、一般消費者と一般消費者の間の取引のことです。
※４：ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。
※５：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称。電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で
読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対
し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タ
グが遠くにあっても読み取りが可能です。
※６：サプライチェーンマネジメントとは、供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス
全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法のことです。具体的には、小売店でのPOS入力や、営業担
当者の報告などの販売・受注実績から需要予測をして、発注、生産、出荷・物流、販売などの計画を最適化す
ることです。
※７：ラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターから顧客への配達地点まで移動する道のりのこと、つま
り荷物受け渡しまでの最後の区間を指します。
※８：仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配達す
る場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその単位によって車両が手配されます。
※９：混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて
輸送することです。
※10：IoTとは、「Internet of Things」の略称。センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じて
クラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御
を実現する仕組みのことです。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループ
が判断したものであります。
(1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて
① 技術革新について
当社グループはインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利
用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激
しくなっております。このような状況の中、当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとと
もに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社による影響について
当社グループは、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで
優位性を高めることに努めておりますが、当社グループの事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いもの
とは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発さ
れ、価格競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 受注開発等の成否について
当社グループは、ソフトウェアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積
りや受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかし
ながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の
不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定製品への依存について
当連結会計年度の売上高のうち、主力製品である倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」に関連する売上高
が76.8％を占めております。当社グループでは主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、機能や価格
等において、顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提供していくと同時に、業績の安定化を図るため主力製
品以外の新製品の開発に取り組でおりますが、製品の改良を計画通りに行うことができない、又は、主力製品以
外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社グループの製品が競争力を失った場合は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム障害について
当社グループは、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中
によるサーバー負荷の増加、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自
然災害、事故、外部からの不正な侵入等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害
の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしな
がら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ ソフトウェアの瑕疵について
当社グループは、ソフトウェアを販売する際に高い品質を保つため、開発部門以外にもシステム部門を活用し
て、ソフトウェアの厳しい社内検査を行っております。また、ソフトウェアの瑕疵や不具合などが発生した場合
には、当社グループの顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、
当社グループが販売するソフトウェアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当
社グループの製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 海外展開について
当社グループは、中国に子会社を有しております。また、事業拡大のためアジアを中心に代理店を通じた海外
展開を行っていく方針であります。
海外展開について、当社グループが、各国特有の商習慣、予想しない法律又は規制の変更、政治・社会及び経
済情勢の変化等の潜在リスクに対応できない場合には、事業の推進が困難となり、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 子会社の業績について
当社グループは、中国に子会社を有しており、同社は2016年３月の設立から現在まで利益を計上しておりませ
ん。海外展開は、長期的に倉庫在庫管理システムサービスの展開を行っていく方針でありますが、業績が回復し
ない場合には、子会社の株式簿価の減損処理を行い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将
来、子会社の整理が必要になり、そのための費用が発生する可能性があります。
⑨ 人材の獲得・育成について
当社グループの事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の確保が不可欠であります。
また、事業拡大を支えるため、システム設計者や営業人材も充実させる必要があります。当社グループは、今後
とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の採用等を進め、社員の意識向上と組織の活性化及び
優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の確保又は社内の人材教育が計画通りに進まな
い場合や、当社グループの業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 関連法規について
① 知的財産権について
当社グループは、当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財
産権をすべて検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社グループ製品に現在利用している技術が
侵害する特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社製品における必
須技術が侵害し得る特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得し、又は今後取得する可能性を完全に
否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償請求、
当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はな
いものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態
が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用され
ておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来
的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、
当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。
③ 個人情報の保護について
当社グループは、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情
報を取扱っております。そのため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」
という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバ
シーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステ
ムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じてお
ります。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の
漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。
そのような場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) その他
① 配当政策について
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の
確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと
して認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留
保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存
であります。
今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘
案し、配当政策を決定する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
② 為替リスクについて
海外子会社の財務諸表は、原則として現地通貨で作成された後、連結財務諸表作成のために円換算されており
ます。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新
規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行って
いく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性
があります。また、市場の環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上を背景に回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦を背
景とした不安定な政治情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。また欧米経済は、イギリスのEU
離脱問題などを抱えつつも堅調な内需が景気を牽引しました。
当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においても、主要な通販アイテムであったアパレル商材などで、レ
ンタル型モデルへの取組が見られるなど、IT技術の進化を背景に販売手法が日々変化しております。また、リアル
タイムな在庫管理や、より複雑化する倉庫内作業への対応など省力化自動化を目的とした投資意欲は積極的に推移
していくものと思われます。
そのような中、流通業界は、長期的に大きな潮流である“Eコマース拡大”への対応意欲は前連結会計年度同様に
旺盛であり、当分野へのIT投資は引き続き積極的で、その販売を実現するリアルタイムな在庫管理ニーズは益々大
きくなっております。
このような状況の中で、当連結会計年度は、ロジザードZEROに対する機能追加を推進するとともに、将来的な新
サービス展開につながる企画・開発を専門的に行う部門を開設し、継続して製品・サービスの開発に取り組む体制
を構築いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,454,028千円（前年同期比7.9％増）、営業利益238,132千円
（前年同期比61.9％増）、経常利益233,775千円（前年同期比66.1％増）、親会社株主に属する当期純利益159,185
千円（前年同期比65.0％増）となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませ
んが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,017,577
千円（前年同期比16.3％増）となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、将来的なクラウドサービスの収益獲得につながる既存製品の機能追加にリソースを振向
ける方針としたことにより、当連結会計年度における売上高は345,156千円（前年同期比7.7％減）となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、前年度に見られたハンディターミナルの買い取り案件が少なかったことにより、当連結会
計年度における売上高は91,294千円（前年同期比7.6％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ513,608千
円増加し、827,386千円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、197,159千円(前年同期比14.1％減)となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益233,775千円があった一方、売上債権の増加31,493千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、99,478千円(前年同期比234.6％増)となりました。これは主に、無形固定資産
の取得による支出97,231千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、416,852千円(前年同期比2,235.6％増)となりました。これは主に、2018年7月
4日付で東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴い、有償一般募集増資により400,000株及び有償第三者割当増
資（オーバーアロットメントによる売出）により124,500株の新株式の発行による収入434,286千円があったこと
によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
ロ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一
セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 仕入高(千円) 前年同期比(％)
機器販売サービス 63,982 96.9
合計 63,982 96.9
(注) １．金額は、商品仕入高によっております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
３．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
ハ. 受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグ
メントであるため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
開発・導入サービス 301,924 73.9 82,027 65.4
合計 301,924 73.9 82,027 65.4
(注) １．上記の金額に、月額使用料等は含まれておりません。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、受注状況に著しく変動がありました。これは、当連結会計年度は少額案を多く計
上されましたが、前連結会計年度において大型案件があったため減少しております。
ニ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグ
メントであるため、サービス別に記載をしております。
サービス区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
クラウドサービス 1,017,577 16.3
開発・導入サービス 345,156 △7.7
機器販売サービス 91,294 △7.6
合計 1,454,028 7.9
(注) １．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販
売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて578,307千円増加し、1,280,180千円と
なりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて530,381千円増加し、1,044,064千円
となりました。この主な要因は、有償一般募集による増資、有償第三者割当による増資及び売上増加による資金
を回収したことにより現金及び預金が513,608千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて47,926千円増加し、236,115千円とな
りました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能と機能追加などによりソフトウェア仮勘定が49,713
千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14,188千円減少し、237,370千円となりま
した。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,346千円減少し、233,240千円とな
りました。この主な要因は、前連結会計年度に株式公開費用を計上したことによる未払金が10,241千円減少した
ことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10,842千円減少し、4,130千円となり
ました。この要因は、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）が10,842千円減
少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて592,496千円増加し、1,042,809千円と
なりました。この主な要因は、有償一般募集による増資、有償第三者割当による増資により資本金及び資本剰余
金が434,286千円増加したことによるものであります。
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ｂ．経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より106,663千円増加（前年同期比7.9％増）し、1,454,028
千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの新規取引先の増加などがあったことによるものでありま
す。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、将来的なクラウドサービスの収益獲得につながる既存製品の機能追加に
リソースを振向ける方針としたことにより、製品開発が増加し他勘定振替高からソフトウェア仮勘定へ振り替え
たことなどにより前連結会計年度より21,720千円減少（前年同期比2.8％減）し、733,785千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、増員による給与及び手当の増加及び業績支給による賞与の
増加により、前連結会計年度より37,306千円増加（前年同期比8.3％増）し、482,109千円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度より91,077千円増加（前年同期比61.9％増）し、238,132千円となりま
した。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、役員の保険金の解約による保険解約返戻金等により1,529千円となり、
当連結会計年度における営業外費用は、増資による株式交付費等により5,886千円となりました。この結果、経常
利益は、前連結会計年度より93,087千円増加（前年同期比66.1％増）し、233,775千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額74,589千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連
結会計年度より62,759千円増加（前年同期比65.0％増）し、159,185千円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウェアの開発及びデータセン
ターに係るサーバー等のクラウド監視機能（システム監視やネットワーク監視を行い、障害を検知する機能）の
強化などのための資金であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
ニ． 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的に成長するために経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。それらの
課題に対処するため、経営者は、国内だけでなく国外企業との競争可能性の視点からソフトウェア市場を意識し続
ける必要があると考えております。
そのために、変化の激しいIT技術を見通しつつ、世界の顧客目線で製品・サービスを生み出し、提供することの
できる人材を国の内外を問わず採用すると同時に、当社グループの経営理念の浸透を通じ、顧客が求める本質価値
を体現・実行できる人材の育成を図り、社員が活き活きとチャレンジできる労働環境の整備を進め、企業価値の更
なる向上を目指して取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 99,509 千円あり、その中で主なものは、「ロジザード ZERO」の
基本機能及びバージョンアップ機能追加88,947千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア等 合計
及び備品
サーバー設備
本社
11,148 9,893 189,885 210,927 54
パーテーショ
(東京都中央区)
ン設備
大阪営業所
(大阪府大阪市
パーテーショ
1,114 ― ― 1,114 20
ン設備
中央区)
ほか２拠点
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権が含まれております。
３．当社グループは、在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
４．本社、大阪営業所ほか２拠点はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。)は、29,298千円であり
ます。
５．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 「ロジザード ZERO」等
提出 2019年 2020年
（東京都
45,450 ― 自己資金 （注）２
のクラウドサービスに係
会社
７月 ６月
中央区） るソフトウェアの開発
(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、測定が困難なため、記載を省略しております。
３．当社グループは、在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年９月27日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 3,186,000 3,252,000 社における標準となる株式
マザーズ
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 3,186,000 3,252,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 52〔52〕
新株予約権の数(個)
388〔388〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 194,000 〔194,000〕
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 240(注)２
自 2019年７月１日 至 2027年６月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 240
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 120
株式の発行価格及び資本組入額(円)
① 本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員で
あった対象者は、権利行使時において当社の取締役及
び従業員であることを要します。
② 対象者は、本新株予約権の割当後、権利行使時まで
に、禁固刑以上の刑に処せられていないことを要しま
新株予約権の行使の条件
す。
③ 対象者が死亡した場合には、対象者の相続人が本新
株予約権を行使することはできません。
④ その他の条件については、臨時株主総会決議及び取締
役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契
約に定めることができます。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞琀㙧ࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載し
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ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「目的株式数」という）は、当事業年度末現在は普通株式
500株であります。
ただし、当社が新株予約権の行使に関して出資される財産の価格又は、その算定方法の定めに従って行使価
額の調整を行う場合は、次の算式により、その目的株式数を調整するものとしております。
調整前目的株式数×調整前行使価額
調整後目的株式数 ＝
調整後行使価額
① 新株予約権発行後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は、株式交換を行い完全親会社となる場合
は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
② 当社が当社の発行する1単元の株式の変更を行う場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するもの
としております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するもの
とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を交付する場合(新株予約権の行使により新株式を発行又は当社普通
株式を処分する場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切
り上げております。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
株式交付前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋交付株式数
上記算式における既発行株式数とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の数を控除したもの
としております。
３．2018年4月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年７月１日
～2015年６月30日 550 4,950 5,500 62,324 5,498 54,826
（注）１
2015年７月１日
～2016年６月30日 225 5,175 3,937 66,261 3,937 58,763
（注）２
2017年７月１日
～2018年４月15日 128 5,303 6,400 72,661 6,400 65,163
（注）３
2018年４月16日
2,646,197 2,651,500 － 72,661 － 65,163
（注）４
2018年４月16日
10,000 2,661,500 1,000 73,661 1,000 66,163
（注）５
2018年７月３日
400,000 3,061,500 165,600 239,261 165,600 231,763
（注）６
2018年７月31日
124,500 3,186,000 51,543 290,804 51,543 283,306
（注）７
(注) １．新株予約権の行使（権利行使者３名）による増加であります。
２．新株予約権の行使（権利行使者７名）による増加であります。
３．新株予約権の行使（権利行使者８名）による増加であります。
４．株式分割（１：500）によるものであります。
５．新株予約権の行使（権利行使者１名）による増加であります。
６．有償一般募集
発行価格 900円
発行価額 828円
資本組入額 414円。
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 828円
資本組入額 414円
割当先 野村證券㈱
８．2019年７月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66,000株、資
本金が7,920千円及び資本準備金が7,920千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 32 28 23 1 1,760 1,850 ―
(人)
所有株式数
― 4,075 1,916 11,880 911 2 13,061 31,845 1,500
(単元)
所有株式数
― 12.8 6.0 37.3 2.9 0.0 41.0 100.0 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
フューチャー株式会社 東京都品川区大崎１丁目２番２号 894,500 28.07
金澤 茂則 埼玉県川口市 359,500 11.28
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 260,800 8.18
行株式会社（信託口）
創歩人ホールディングス株式会社 東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号 215,000 6.74
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 82,500 2.58
遠藤 えみ子 東京都江戸川区 70,000 2.19
遠藤 寛志 東京都江戸川区 70,000 2.19
遠藤 史織 東京都江戸川区 70,000 2.19
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 51,300 1.61
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 48,800 1.53
式会社（信託口）
計 ― 2,122,400 66.61
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 260,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 48,800株
２ 2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が
2019年２月21現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
大和証券投資信託委託株
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 119,500 3.75
式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 31,845
3,184,500 お、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 1,500 ― ―
発行済株式総数 3,186,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,845 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 34 69
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 34 ― 34 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の確保
が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識
しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途
につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案
し、配当政策を決定する方針でありますが、本書提出日現在、配当実施の可能性及びその実施時期については未定で
あります。
なお、配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回に分けて行うことを基本的な方針としております。当社は、
取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰
余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「創造と革新の物流ITサービス」という経営理念のもと、株主、取引先、社員等のすべての
ステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上
の重要課題の一つと認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認
識しております。
今後も会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努
めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の機関設計は監査役会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会に業務執行の権限・責任
を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせるこ
とで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えておりま
す。
内部統制に関する主要機関は、以下の通りであります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役会長 遠藤八郎、取締役 三浦英彦、社
外取締役 緒方美樹及び渡辺彰敏の取締役５名（うち社外取締役１名、独立社外取締役１名）で構成されて
おり、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取
締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時
取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況及び業務推進
報告等を行い情報の共有を図っております。
ロ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤社外監査役 滝澤玲、社外監査役 原田宏紀及び中嶋清昭の監査役３名（うち独
立社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨
時監査役会を開催し、監査計画・監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 監査役
は、株主総会、取締役会及び経営会議への出席や、取締役・会計監査人・内部監査人からの報告聴取など法
律上の権限行使のほか、営業所の往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
ハ．経営会議
経営会議は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役会長 遠藤八郎、取締役 三浦英彦、常勤社外
監査役 滝澤玲、社外監査役 原田宏紀及び中嶋清昭、執行役員 亀田尚克、橋本修司及び柿野充洋 幹部
社員 飯野澄男で構成されており、原則として月１回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業
計画等について協議するとともに、各リスク等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図っております。
ニ．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス規程を制定
し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役金澤茂則が委員長を務
め、取締役会長 遠藤八郎、取締役 三浦英彦、常勤社外監査役 滝澤玲、社外監査役 原田宏紀及び中嶋
清昭、執行役員役員 亀田尚克、橋本修司及び柿野充洋 幹部社員 飯野澄男で構成されております。コン
プライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアル
の作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹
底を図っております。
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会社の機関と内部統制システムの関係を示すと以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本
方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下
のとおりです。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a-１ コーポレート・ガバナンス
(a) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び取締役会規則その他の社内規程等に
従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(b) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業
務を執行する。
(c) 監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査す
る。
a-２ コンプライアンス
(a) 当社は、当社及び子会社が遵守すべき経営理念の確立、並びに法令・定款及び社内規程の遵守のため
「ロジザード行動規範」を定め、全ての取締役及び使用人における行動指針とする。取締役は率先垂
範するとともに、使用人へ遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより行動規範の周知徹底
を図る。
(b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の充実に努める。また、不正行
為等が発生した場合は、原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行うとともに、再
発防止策の展開等の活動を推進する。
(c) 当社は定期的に内部監査を実施し、当社の各部門及び子会社における法令、定款及び社内規程等の遵
守状況の監査を行い、問題点の指摘並びに改善策の提案・指導等を行う。
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(d) 当社は、管理部長、監査役及び外部弁護士を通報窓口とする内部者通報制度を制定し、取締役・使用
人が通報できるものとし、当社グループにおける法令・定款、行動規範及び社内規程等の違反又はそ
の恐れのある事実の早期発見に努める。また、内部者通報制度に基づく通報を行ったことを理由とし
て、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。
a-３ 財務報告の適正性確保のための体制整備
販売管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制
の 充実を図る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、法令及び「文書管理規程」に基づ
き適切に作成、保存、管理する。
(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締
役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能
性の高い方法で保存、管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他体制
(a) 市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種管
理規程、与信限度額の設定やリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総合的かつ個別的に管理
する。
(b) 当社は各部門及び子会社の業務執行状況について、取締役会・経営会議等で情報の共有を図り、当社及
び子会社からなるグループ一体となったリスクの把握及び管理を行う。また、管理体制の有効性につき
定期的にレビューを実施する。
(c) 必要に応じ、顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努める。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定期的に開催する取締役会で、経営に関する重要事項について、法令・定款及び経営判断原則等に従い
決議を行う。また、取締役会は、当社及び子会社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状
況を監督する。
(b) 取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行状況の妥当性・効率性の監督
を行う。
ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ全体での企業価値向上のため、当社は、当社及び子会社における経営の健全性及び効率性の向
上を推進する。
そのため、取締役及び使用人を必要に応じて子会社へ派遣するとともに、当社内にその主管部門を定め
ることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、
協議を行う。
(b) 主管部門は、子会社の業務の適正性確保のために特に重要な事項については当社の経営会議での審議及
び取締役会への付議を行う。
また、子会社の適正な業務遂行を確認する為に、定期的に当社内部監査部門による監査を実施する。
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ｆ 監査役監査の実効性を確保するための体制
f-１ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 当社は、監査役から請求があった場合は、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置する。
(b) 監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては監査役
に帰属するものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
(c) 当該使用人の人事考課は監査役会が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に監査役会の同意を必
要とする。
f-２ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
(a) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができる。また、監査役が必
要と判断する会議の議事録について、閲覧できる。
(b) 取締役及び使用人は重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った
ときは、速やかにその事実を監査役(会)に報告する。
(c) 監査役は、その職務遂行上必要と判断した事項について、取締役及び使用人に報告を求めることがで
きる。また、監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(d) 監査役に報告を行った事を理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わ
ない。
(e) 監査役と取締役は、定期的に会合を持ち意見交換を実施する。
監査役は、内部監査部門・内部統制部門と連携を図り、随時内部監査・内部統制に関する状況の報告
を受け、意見交換を行う。また会計監査人からも定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を
行うなど緊密な連携をはかる。
また、必要に応じて、弁護士等その他外部の専門家の意見を聞き、情報交換を行うなど、連携をはか
ることができる。
(f) 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
ｇ 反社社会勢力排除に向けた基本体制
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に
応じて外部の専門機関とも連携をとる。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上７名以内とする旨を定款に定めております。
ハ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
ホ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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ヘ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化も迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 株式会社福田屋洋服店(現株式会
社アダストリア)入社
2001年７月 有限会社ロジザード設立(現当
社)
取締役社長
金澤 茂則 1967年７月14日 (注)３ 359,500
(代表取締役)
同社代表取締役社長就任(現任)
龍騎士供応鏈科技（上海）有限
2016年３月 公司
執行董事就任（現任）
1973年４月 東京アプリケーション株式会
社 入社
1974年11月 コムテックス株式会社入社
1979年１月 創歩人コミュニケーションズ株
式会社設立(2005年８月に当社と
の合併により消滅)
同社代表取締役社長就任
2005年８月 当社代表取締役会長就任
取締役会長 遠藤 八郎 1951年４月６日 (注)３ 26,000
2012年９月 当社取締役会長就任(現任)
2016年３月 創歩人ホールディングス株式会
社設立同社代表取締役社長就任
（現任）
龍騎士供応鏈科技（上海）有限
公司
監事就任（現任）
1985年４月 株式会社日本リース入社
2000年４月 日本GMACコマーシャルモーゲー
ジ株式会社入社
2006年３月 フットワークエクスプレス株式
会社（現トールエクスプレス
取締役
三浦 英彦 1962年４月29日 ジャパン株式会社）入社 (注)３ ―
管理部長
2007年２月
パシフィックホールディングス
株式会社入社 財務部長就任
2011年５月 当社入社 業務管理部長就任
2016年９月 当社取締役管理部長就任(現任)
1990年４月 株式会社日本債券信用銀行(現
株式会社あおぞら銀行)入行
1997年10月 松岡昭一税理士事務所入所
2000年２月
舩津雅弘公認会計士事務所入所
2001年６月 税理士登録
2004年２月 当社監査役就任
2005年９月 株式会社松岡経営コンサルティン
グ 監査役就任
取締役 緒方 美樹 1967年８月30日 (注)３ 8,000
2006年６月 当社会計参与就任
株式会社Geolocation Technology
2007年９月
監査役就任
2008年10月 みしま税理士法人 代表社員就任
(現任)
2010年８月 株式会社松岡経営コンサルティン
グ 取締役就任(現任)
2016年９月 当社取締役就任(現任)
1992年４月 弁護士登録 小川法律事務所入
所
1996年８月 渡辺総合法律事務所設立 代表
就任(現任)
取締役 渡辺 彰敏 1957年２月22日 (注)３ ―
2015年４月 東京弁護士会副会長就任
東京都弁護士国民健康保険組
2016年８月
合 専務理事（現任）
2017年９月 当社取締役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年４月 株式会社日本ビジネスコンサル
タント(現株式会社日立システ
ムズ)入社
2007年６月 株式会社コンピュータシステム
エンジニアリング(現株式会社
日立システムズエンジニアリン
グサービス)取締役経理部長兼
常勤監査役 滝澤 玲 1953年１月16日 (注)４ ―
コンプライアンスセンター長就
任
2012年４月 株式会社日立システムズエンジ
ニアリングサービス 取締役財
務本部長就任
2013年４月 同社監査役就任
2016年９月 当社監査役就任(現任)
1980年６月 株式会社レナウンルック(現株
式会社ルックホールディング
ス)入社
2004年３月 株式会社ルック(現株式会社
監査役 原田 宏紀 1941年７月８日 (注)４ 7,500
ルックホールディングス)常務
取締役経理部長兼情報システム
担当就任
2007年９月 当社監査役就任(現任)
1977年３月 コメルツ銀行入行
1981年４月 大和証券株式会社入社
1986年９月 大和ヨーロッパ(イタリア)株式
会社(現大和証券キャピタル・
マーケッツヨーロッパリミテッ
ド)社長就任
1995年３月 大和ヨーロッパ(ドイツ)有限会
社(現大和証券キャピタル・
マーケッツヨーロッパリミテッ
監査役 中嶋 清昭 1949年５月13日 (注)４ ―
ド)社長就任
2005年４月 大和証券株式会社監査役及び株
式会社大和総研監査役就任
2014年１月 株式会社鎌倉新書入社
2014年４月 同社監査役就任
2016年９月 当社監査役就任(現任)
バルミューダ株式会社
2016年11月
監査役就任(現任)
計 401,000
(注) １．取締役である緒方美樹及び渡辺彰敏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役である滝澤玲、監査役である原田宏紀及び中嶋清昭は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年９月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．常勤監査役及び監査役の任期は、2018年４月13日開催の臨時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名であり、営業部長亀田尚克、企画営業部長柿野充洋、システム統括部長橋本修司で構成され
ております。
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は 社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役緒方美樹は、税理士として独立しており、専門的知見だけでなく経営コンサルタントとして、従来
の枠組みにとらわれない様々な視点から、当社の経営戦略等に対し経営の監督とチェック機能を担っておりま
す。なお、緒方美樹は本書提出日現在において当社株式を8,000株所有しておりますが、他に人的関係、取引関
係、その他の利害関係はありません。
社外取締役渡辺彰敏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての
客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、渡辺彰敏とは、人的関係、資本関
係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役滝澤玲は、上場会社の子会社において経理部門の取締役の経験を有しており、内部統制システム、
コンプライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。なお、滝澤玲とは、人的
関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役原田宏紀は、上場会社において経理部門の取締役の経験を有しており、内部統制システム、コンプ
ライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。なお、原田宏紀は本書提出日現
在において当社株式を7,500株所有しておりますが、他に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役中嶋清昭は、金融ビジネスにおける豊富な知見から、内部統制システム、コンプライアンス、リス
ク管理に関する監査を担っております。なお、中嶋清昭とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断し、選任
しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東京証券取引
所が定める独立性基準に基づいて行っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督・監査機能を強化しております。そ
の経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役
の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、
内部統制担当取締役及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有
効性と効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名で構成されており、毎期策定される監
査計画に基づき監査を行い、監査結果については毎月１回の定例監査役会のほか必要に応じて開催している臨時
監査役会にて情報共有を図っております。監査役２名は、長年、事業会社において経理部門を担当した経験があ
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査人との連携に関しては、相互の監査計画の説明及び報告、定期的な面談・意見交換の実施によりリス
ク内容の共有化、実地棚卸の立会い等を連携して行い、監査の実効性向上を図っております。
内部監査人及び監査役は、相互の監査計画の説明及び報告、監査役会における定期的な情報交換・共有、会社
法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等全般的に連携して監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の管轄のもと、内部監査人(５名)が「内部監査規程」に基づき当社
及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、漏
洩、不正等の防止に役立て、経営の品質及び合理化の促進に寄与することを目的に監査しております。また、内
部監査の結果は、当社代表取締役社長及び管理部と共有のうえ、取締役会や各部署の責任者に報告し、業務改善
を勧告するとともに、改善状況を継続的に確認しております。
内部監査人及び監査役と会計監査人の連携に関しては、相互の監査計画の説明及び報告、定期的な会合の実施
による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化、実地棚卸の立会い等を連携して行い、監査の実効性の向上
を図っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ. 業務を執行した公認会計士
若尾 慎一氏
井上 倫哉氏
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士３名、その他５名となっております。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、監査日数、当社の規模・業務の特性・監査報酬等の要素を総合的に判断し選定して
おります。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認する
とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ホ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表している
「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,000 1,000 15,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 13,000 1,000 15,700 ―
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監
査公認会計士等が策定した監査計画等に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関
する監査役の対応指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の決定に関する方針について、各役員の職務等に応じた基本報酬と、当該年度の利益
及びその他諸般の事情を勘案した役員賞与を支給することとしております。
当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法によ
り決定しております。
当社の役員のうち取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月16日であり、決議の内容は、
取締役の報酬額を年額100百万円以内とするものであります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年
月日は2016年９月28日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を20百万円以内とするものであります。
当社の役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一
任された取締役であり、その権限の内容および裁量の範囲は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘
案して決定する権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会後の取締役会により一
任された代表取締役が方針に基づき決定しております。また、監査役については株主総会後の監査役会におい
て監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
42,000 42,000 ― ― 3
(社外取締役を除く)
社外取締役 4,680 4,680 ― ― 2
社外監査役 12,492 12,492 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有
する団体が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 313,777 827,386
売掛金 135,553 167,008
商品 1,039 1,807
※１ 45,945 ※１ 22,611
仕掛品
その他 18,334 26,735
△ 967 △ 1,484
貸倒引当金
流動資産合計 513,683 1,044,064
固定資産
有形固定資産
建物 15,555 15,555
△ 2,277 △ 3,292
減価償却累計額
建物（純額） 13,278 12,262
工具、器具及び備品
22,431 24,709
△ 10,089 △ 14,815
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,342 9,893
有形固定資産合計 25,620 22,156
無形固定資産
ソフトウエア 112,601 112,772
ソフトウエア仮勘定 27,357 77,071
41 41
その他
無形固定資産合計 140,000 189,885
投資その他の資産
繰延税金資産 5,893 8,184
その他 17,365 16,679
△ 691 △ 791
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,567 24,073
固定資産合計 188,189 236,115
資産合計 701,872 1,280,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,396 24,403
1年内返済予定の長期借入金 12,048 10,842
未払金 67,330 57,089
未払法人税等 34,072 63,637
賞与引当金 277 310
98,461 76,957
その他
流動負債合計 236,587 233,240
固定負債
14,972 4,130
長期借入金
固定負債合計 14,972 4,130
負債合計 251,559 237,370
純資産の部
株主資本
資本金 73,661 290,804
資本剰余金 66,163 283,306
利益剰余金 311,355 470,541
― △ 69
自己株式
株主資本合計 451,180 1,044,583
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 868 △ 1,773
その他の包括利益累計額合計 △ 868 △ 1,773
純資産合計 450,312 1,042,809
負債純資産合計 701,872 1,280,180
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,347,365 1,454,028
※１ 755,506 ※１ 733,785
売上原価
売上総利益 591,858 720,242
※２ 444,803 ※２ 482,109
販売費及び一般管理費
営業利益 147,055 238,132
営業外収益
受取利息 54 58
受取手数料 61 ―
保険解約返戻金 ― 1,455
― 14
その他
営業外収益合計 115 1,529
営業外費用
支払利息 592 290
株式交付費 ― 3,766
株式公開費用 5,161 1,500
729 328
その他
営業外費用合計 6,482 5,886
経常利益 140,688 233,775
特別損失
※３ 341
―
固定資産除却損
特別損失合計 341 ―
税金等調整前当期純利益 140,346 233,775
法人税、住民税及び事業税
47,133 76,881
△ 3,213 △ 2,291
法人税等調整額
法人税等合計 43,920 74,589
当期純利益 96,426 159,185
親会社株主に帰属する当期純利益 96,426 159,185
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 96,426 159,185
その他の包括利益
△ 604 △ 905
為替換算調整勘定
※１ △ 604 ※１ △ 905
その他の包括利益合計
包括利益 95,822 158,280
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 95,822 158,280
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 66,261 58,763 214,928 － 339,954 △ 263 △ 263 339,690
当期変動額
新株の発行 7,400 7,400 14,800 14,800
親会社株主に帰属する
96,426 96,426 96,426
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 604 △ 604 △ 604
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,400 7,400 96,426 111,226 △ 604 △ 604 110,622
当期末残高 73,661 66,163 311,355 ― 451,180 △ 868 △ 868 450,312
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 73,661 66,163 311,355 － 451,180 △ 868 △ 868 450,312
当期変動額
新株の発行 217,143 217,143 434,286 434,286
親会社株主に帰属する
159,185 159,185 159,185
当期純利益
自己株式の取得 △ 69 △ 69 △ 69
株主資本以外の項目の
△ 905 △ 905 △ 905
当期変動額（純額）
当期変動額合計 217,143 217,143 159,185 △ 69 593,402 △ 905 △ 905 592,496
当期末残高 290,804 283,306 470,541 △ 69 1,044,583 △ 1,773 △ 1,773 1,042,809
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 140,346 233,775
減価償却費 57,039 53,965
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 616
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 51
受取利息 △ 54 △ 58
保険解約返戻金 ― △ 1,455
株式交付費 ― 3,766
株式公開費用 5,161 1,500
支払利息 592 290
固定資産除却損 341 ―
売上債権の増減額（△は増加） 11,448 △ 31,493
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,709 22,552
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,350 16
その他の資産の増減額（△は増加） 3,009 △ 8,396
その他の負債の増減額（△は減少） 56,347 △ 30,390
372 △ 32
その他
小計 258,514 244,708
利息の受取額
54 58
利息の支払額 △ 521 △ 290
△ 28,439 △ 47,316
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 229,607 197,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △ 2,277
無形固定資産の取得による支出 △ 29,785 △ 97,231
61 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,724 △ 99,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,304 △ 12,048
株式の発行による収入 14,800 434,286
株式公開費用による支出 △ 3,557 △ 1,500
株式の発行による支出 △ 457 △ 3,766
その他 ― △ 119
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,518 416,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 599 △ 924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 179,764 513,608
現金及び現金同等物の期首残高 134,013 313,777
※１ 313,777 ※１ 827,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 1 社
(2) 主要な連結子会社の名称
龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
イ．商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ．仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 ３年～５年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と、これに対応する受注
損失引当金を相殺表示しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた27,399千円
は、「ソフトウェア仮勘定」27,357千円、「その他」41千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」60,117千円、
「その他」38,343千円は、「その他」98,461千円として組み替えております。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,386千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」493千円は、「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」に相殺され、5,893千円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
仕掛品 1,401 千円 3,416 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,401千円 3,416千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 58,095 千円 59,172 千円
給与及び手当 148,418 165,553
支払手数料 53,338 58,343
貸倒引当金繰入額 203 1,256
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
ソフトウエア 341千円 ―
無形固定資産その他(電話加入権) 0 ―
計 341 ―
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
為替換算調整勘定：
当期発生額 △604千円 △905千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△604 △905
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △604 △905
その他の包括利益合計 △604 △905
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,175 2,656,325 ― 2,661,500
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権権利行使による増加 10,128株
株式分割
2018年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行ったことによる増加 2,646,197株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,661,500 524,500 ― 3,186,000
（変動事由の概要）
新株の発行
有償一般募集による新株発行の増加 400,000株
有償第三者割当による新株発行の増加 124,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 34 ― 34
（変動事由の概要）
端株買取りによる増加 34株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 313,777千円 827,386千円
現金及び現金同等物 313,777 827,386
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業活動の基礎となる運転資金の資金調達について、自己資金による充当を基本としてお
りますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要になる場合、又はサーバーなどの設備投資資金を銀行
借入により調達しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外
貨建ての営業債権は少額にとどまっておりますが、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛
金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、
返済期日は決算後、２年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、当社グループの販売・与信管理規程に従い、営業債権について営業部
が取引先の状況を定期的にモニタリングし、管理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、管理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年６月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
313,777 313,777 ―
(2) 売掛金
135,553 135,553 ―
資産計 449,330 449,330 ―
(1) 買掛金
24,396 24,396 ―
(2) 未払金
67,330 67,330 ―
(3) 長期借入金
27,020 27,073 53
負債計 118,747 118,800 53
(※) 長期借入金には１年内返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(2019年６月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
827,386 827,386 ―
(2) 売掛金
167,008 167,008 ―
資産計 994,394 994,394 ―
(1) 買掛金
24,403 24,403 ―
(2) 未払金
57,089 57,089 ―
(3) 長期借入金
14,972 15,002 30
負債計 96,464 96,495 30
(※) 長期借入金には１年内返済予定分を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元金利の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 313,777 ― ― ―
売掛金 135,553 ― ― ―
合計 449,330 ― ― ―
当連結会計年度(2019年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 827,386 ― ― ―
売掛金 167,008 ― ― ―
合計 994,394 ― ― ―
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 12,048 9,174 5,798 ― ― ―
合計 12,048 9,174 5,798 ― ― ―
当連結会計年度(2019年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 10,842 4,130 ― ― ― ―
合計 10,842 4,130 ― ― ― ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与時点では未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費
用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプション数 普通株式 194,000株
付与日 2017年６月30日
① 本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員
であった対象者は、権利行使時において当社の取
締役及び従業員であることを要します。
② 対象者は、本新株予約権の割当後、権利行使時ま
でに、禁固刑以上の刑に処せられていないことを
権利確定条件 要します。
③ 対象者が死亡した場合には、対象者の相続人が本
新株予約権を行使することはできません。
④ その他の条件については、臨時株主総会決議及び
取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締
結する契約に定めることができます。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2019年７月１日～2027年６月28日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
議決年月日 2017年６月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 196,500
付与 －
失効 2,500
権利確定 －
未確定残 194,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
会社名 提出会社
議決年月日
権利行使価格(円) 240
行使時平均株価(円) ―
付与日における
―
公正な評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において当社は非上場会社であるため、ストック・オプションの公正な評価額を見積る方法に代え、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基
礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 394,984千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
－
の権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税 3,109千円 3,766千円
貸倒引当金 261 697
未払賞与社会保険料 2,015 1,837
税務上の繰越欠損金 2,074 2,108
減価償却超過額 387 533
資産除去債務 521 790
1,063 1,602
その他
繰延税金資産小計
9,434 11,335
△2,074 △2,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当金小計 △2,074 △2,108
繰延資産資産合計 7,359 9,227
繰延税金負債
特別償却準備金 △1,466 △1,042
繰延税金負債合計 △1,466 △1,042
繰延税金資産純額 5,893 8,184
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率
34.8％ ―
(調整)
住民税均等割等 0.8％ ―
子会社税率差異 1.7％ ―
中小法人の税額控除 △0.5％ ―
雇用者給与等支給が増加した場合の法人税額の特別控除 △5.6％ ―
0.0％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2％ ―
(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クラウドサービス 開発・導入サービス 機器販売サービス 合計
外部顧客への売上高 874,269 374,275 98,820 1,347,365
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クラウドサービス 開発・導入サービス 機器販売サービス 合計
外部顧客への売上高 1,017,577 345,156 91,294 1,454,028
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
ストック・
当社
(被所有)
1,500
役員 原田宏紀 ― ― ― オプション ― ―
直接 0.2
監査役
(7,500株)
の権利行使
(注)１． 2009年４月28日開催の取締役会の決議の基づき、2009年４月30日で付与されたストック・オプションの当
事業年度における権利行使を記載しております。
２． 2018年４月16日付の株式分割（１株につき500株）による分割後の株数に換算して記載しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 169.19円 327.31円
１株当たり当期純利益金額 37.01円 50.16円
潜在株式調整後
― 47.52円
1株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年７月４日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
３．当社は、2018年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
96,426 159,185
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
96,426 159,185
帰属する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,605,274 3,173,551
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調
― ―
整額（千円）
普通株式増加数（株） ― 175,775
（うち新株予約権（株）） ― (175,755)
新株予約権１種類(新株予約権の数
393個)。
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
なお、新株予約権等の概要は「第
―
の算定に含めなかった潜在株式の概 ４ 提出会社の状況、１ 株式等の
要
状況 (2) 新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 12,048 10,842 1.47 ―
2020年７月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
14,972 4,130 1.47
のものを除く。) 2020年11月30日
合計 27,020 14,972 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,130 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 398,974 757,664 1,093,532 1,454,028
税金等調整前四半期
(千円) 81,007 128,489 166,256 233,775
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 55,872 88,151 113,781 159,185
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 17.81 27.88 35.89 50.16
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 17.81 10.13 8.04 14.25
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 294,787 814,798
売掛金 134,547 162,328
商品 1,039 1,480
仕掛品 45,945 22,552
前払費用 8,593 13,781
※１ 11,811 ※１ 13,129
その他
△ 968 △ 1,485
貸倒引当金
流動資産合計 495,755 1,026,584
固定資産
有形固定資産
建物 15,555 15,555
△ 2,277 △ 3,292
減価償却累計額
建物（純額） 13,278 12,262
工具、器具及び備品
22,431 24,709
△ 10,089 △ 14,815
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,342 9,893
有形固定資産合計 25,620 22,156
無形固定資産
ソフトウエア 112,601 112,772
ソフトウエア仮勘定 27,357 77,071
その他 41 41
140,000 189,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金 110 100
関係会社出資金 37,178 14,150
破産更生債権等 691 791
長期前払費用 2,753 1,441
繰延税金資産 5,893 15,235
その他 13,532 13,939
△ 691 △ 791
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,467 44,867
固定資産合計 225,088 256,909
資産合計 720,843 1,283,494
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 23,784 ※１ 22,323
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 12,048 10,842
未払金 66,513 56,166
未払費用 60,117 50,273
未払法人税等 34,072 63,637
前受金 3,937 2,750
預り金 6,206 6,330
27,592 17,167
その他
流動負債合計 234,273 229,491
固定負債
14,972 4,130
長期借入金
固定負債合計 14,972 4,130
負債合計 249,245 233,621
純資産の部
株主資本
資本金 73,661 290,804
資本剰余金
66,163 283,306
資本準備金
資本剰余金合計 66,163 283,306
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 3,321 2,362
328,450 473,468
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 331,772 475,830
自己株式
― △ 69
株主資本合計 471,597 1,049,872
471,597 1,049,872
純資産合計
負債純資産合計 720,843 1,283,494
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
※１ 1,237,205
サービス売上高 1,340,079
98,257 91,294
商品売上高
売上高合計 1,335,462 1,431,374
売上原価
※１ 682,902 ※１ 659,331
サービス売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 991 1,039
66,028 63,207
当期商品仕入高
合計 67,019 64,247
※２ 47
他勘定振替高
―
1,039 1,480
商品期末たな卸高
商品売上原価合計 65,933 62,766
売上原価合計 748,835 722,097
売上総利益 586,626 709,276
※３ 432,977 ※３ 470,310
販売費及び一般管理費
営業利益 153,649 238,966
営業外収益
受取利息 1 5
受取手数料 61 ―
― 1,455
保険解約返戻金
営業外収益合計 62 1,460
営業外費用
支払利息 592 290
株式交付費 ― 3,766
株式公開費用 5,161 1,500
268 245
その他
営業外費用合計 6,022 5,802
経常利益 147,689 234,624
特別損失
※４ 341
固定資産除却損 ―
※５ 23,027
―
関係会社出資金評価損
特別損失合計 341 23,027
税引前当期純利益 147,348 211,597
法人税、住民税及び事業税
47,133 76,881
△ 3,213 △ 9,342
法人税等調整額
法人税等合計 43,920 67,539
当期純利益 103,427 144,058
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,115 0.1 ―
Ⅱ 労務費 325,698 43.0 336,437 43.3
430,067 440,286
Ⅲ 経費 ※１ 56.8 56.7
当期総製造原価 100.00 100.00
756,880 776,724
33,283 45,945
期首仕掛品たな卸高
合計
790,164 822,669
期末仕掛品たな卸高 45,945 22,552
61,316 140,785
他勘定振替高 ※２
当期サービス売上原価
682,902 659,331
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※１．主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
外注加工費(千円) 117,535 109,724
ライセンス料(千円) 86,483 92,979
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円) 23,418 90,571
受注支援費(販売費及び
37,196 50,214
一般管理費)(千円)
その他(千円) 702 ―
合計(千円) 61,316 140,785
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 66,261 58,763 58,763 4,278 224,065 228,344 ― 353,369 353,369
当期変動額
新株の発行（新株予
7,400 7,400 7,400 14,800 14,800
約権の行使）
当期純利益 103,427 103,427 103,427 103,427
特別償却準備金の積
△ 956 956 ― ― ―
立
自己株式の取得 ― ―
当期変動額合計 7,400 7,400 7,400 △ 956 104,384 103,427 118,227 118,227
当期末残高 73,661 66,163 66,163 3,321 328,450 331,772 ― 471,597 471,597
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 73,661 66,163 66,163 3,321 328,450 331,772 ― 471,597 471,597
当期変動額
新株の発行（新株予
217,143 217,143 217,143 434,286 434,286
約権の行使）
当期純利益 144,058 144,058 144,058 144,058
特別償却準備金の積
△ 959 959 ― ― ―
立
自己株式の取得 △ 69 △ 69 △ 69
当期変動額合計 217,143 217,143 217,143 △ 959 145,018 144,058 △ 69 578,274 578,274
当期末残高 290,804 283,306 283,306 2,362 473,468 475,830 △ 69 1,049,872 1,049,872
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 ３年～５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2) 受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と、これに対応する受注損失引当
金を相殺表示しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,386千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」493千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」に相殺され、5,893千円として表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた27,399千円は、
「ソフトウエア仮勘定」27,357千円、「その他」41千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
短期金銭債権 2,737千円 1,248千円
短期金銭債務 ― 677
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業取引による取引高
売上高 226千円 ―千円
外注加工費 5,584 6,344
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
販売費及び一般管理費へ振替高 47千円 ―
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よその割合は前事業年度91.68％、当事業年度87.88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 58,095 千円 59,172 千円
給与手当 143,367 160,453
支払手数料 51,714 56,845
貸倒引当金繰入額 205 1,256
減価償却費 1,183 1,168
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
ソフトウエア 341千円 ―
無形固定資産その他(電話加入権) 0 ―
計 341 ―
※５ 関係会社出資金評価損は、龍騎士供応鏈科技（上海）有限公司の株式減損処理に伴う評価損であります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社出資金37,178千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社出資金14,150千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税 3,109千円 3,766千円
関係会社出資金評価損 － 7,050
貸倒引当金 261 697
未払賞与社会保険料 2,015 1,837
減価償却超過額 387 533
資産除去債務 521 790
1,063 1,602
その他
繰延税金資産合計
7,359 16,278
繰延税金負債
△1,466 △1,042
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △1,466 △1,042
繰延税金資産純額 5,893 15,235
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率
34.8％ ―
(調整)
住民税均等割等 0.8％ ―
中小法人の税額控除 △0.5％ ―
雇用者給与等支給が増加した場合の法人税額の特別控除 △5.3％ ―
0.0％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.8％ ―
(注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
累計額又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 15,555 ― ― 15,555 3,292 1,015 12,262
工具、器具及び備品 22,431 2,277 ― 24,709 14,815 4,726 9,893
有形固定資産計 37,987 2,277 ― 40,264 18,108 5,741 22,156
無形固定資産
ソフトウエア 407,828 47,517 ― 455,345 342,573 47,346 112,772
ソフトウェア仮勘定 27,357 94,221 44,507 77,071 ― ― 77,071
その他 41 ― ― 41 ― ― 41
無形固定資産計 435,227 141,739 44,507 532,458 342,573 47,346 189,885
長期前払費用 4,985 ― 415 4,570 3,129 1,494 1,441
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定のロジザードZEROの基本機能及びバージョ
ンアップ機能追加からの振替 38,314千円
ソフトウェア仮勘定
ロジザードゼロの基本機能とバージョンアップ機能追加 88,947千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替 44,507千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,660 1,308 691 2,276
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年の６月30日まで
定時株主総会 毎決算期日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ー
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事が出来な
公告掲載方法 い場合の公告方法は、日本経済新聞に記載する方法とします。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.logizard.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 2018年９月25日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第19期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月27日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロジザード株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロ
ジザード株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月27日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロジザード株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロジ
ザード株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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