古賀ゴルフ株式会社 半期報告書 第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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古賀ゴルフ株式会社(E04698)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年9月27日
【中間会計期間】 第68期中（自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日）
【会社名】 古賀ゴルフ株式会社
（旧会社名 古賀ゴルフ土地株式会社）
【英訳名】 KOGA GOLF CO., LTD.
（旧英訳名 KOGA GOLF TOTI CO. ,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優次
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市鹿部1310番地１
【電話番号】 092－943－2261（代表）
【事務連絡者氏名】 総務課長 松尾 直樹
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市鹿部1310番地１
【電話番号】 092－943－2261（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課 池見 梨絵
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回 次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自平成29年1月１日 自平成30年1月１日 自平成31年1月１日 自平成29年１月１日 自平成30年１月１日
会 計 期 間
至平成29年6月30日 至平成30年6月30日 至令和元年6月30日 至平成29年12月31日 至平成30年12月31日
（千円） 69,473 84,824 353,869 159,582 257,611
売上高
（千円） 2,059 18,846 11,532 28,547 110,570
経常利益
（千円） 632 943 8,139 684 424
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
（千円） 2,135,000 100,000 100,000 2,135,000 100,000
資本金
（千株） 1,027 1,027 1,027 1,027 1,027
発行済株式総数
（千円） 4,083,428 4,084,423 4,092,044 4,083,481 4,083,905
純資産額
（千円） 5,211,663 5,219,049 5,665,250 5,197,198 5,184,957
総資産額
（円） 3,976.07 3,977.04 3,984.46 3,976.13 3,976.54
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
（円） 0.61 0.92 7.93 0.67 0.41
純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり中間（当期）純利
益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 78.35 78.30 72.23 78.60 78.76
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 28,332 121,866 139,138 56,455 199,171
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 30,389 △ 77,460 △ 23,725 △ 162,157 △ 188,344
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 113,461 △ 11,538 △ 17,538 △ 123,076 △ 23,076
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 362,601 282,208 615,704 249,340 237,091
中間期末（期末）残高
従業員数 5 ▶ 102 5 ▶
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります）。
５．資本金の額を当社の業容や収益に見合うものにすべく、平成30年５月31日に100,000千円に減資致しまし
た。
６．第68期期首、古賀ゴルフ・クラブの活動停止後に、当社がゴルフ場の運営を開始しました。
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２【事業の内容】
当社はこれまで古賀ゴルフ・クラブにゴルフ場設備を賃貸していましたが、当中間会計期間の期首、平成31年１月
１日より、当社が自らゴルフ場その他スポーツ施設の運営事業を開始致しました。これにより、当社事業内容はゴル
フ場の運営運営の事業となりました。また、平成31年１月１日より「古賀ゴルフ株式会社」に社名変更致しました。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年6月30日現在
従 業 員 数 （人） 102
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は該当がありませんので記載しておりません。
２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記
載しておりません。
３．平成31年１月１日、当社がゴルフ場の運営を開始した事に伴い、古賀ゴルフ・クラブより従業員98名を
受入れました。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在においてにおいて当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネー
ジメント」等の経営方針に基づいて事業運営を進めて参ります。
最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また
コースの維持管理に必要な農薬、肥料等の散布や松くい虫防除散布を実施する等、芝や松の病害虫に対して予防
に努め、プレーの満足度を高めるコースづくりに対処すべく取り組んで参ると共に、農薬、肥料等の使用につき
ましては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。
ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用頂ける環境づくり並びにサービス
向上に努めて参ります。
（２）経営環境及び今後の目標と経営指数、会社の対処すべき課題
ここ数年、クラブハウス建替えをはじめ、諸設備の設備投資を実施しており、その減価償却費は年々増加して
おります。また、今期も練習場小屋改修工事及びコース内トイレ改修工事を行っておりますが、これら設備投資
に掛かる資金の調達をはじめ、将来への資金計画についての検討が急務な状況となっております。
このような中で、「環境にやさしいゴルフ場の維持」という経営理念の下で、必要な設備投資を適切に行いな
がら、引き続き会員の皆様に快適なプレー環境を提供し、一方で財務の健全性を保つことに注力して参ります。
目標とする経営指標について、具体的な項目の数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実施してい
くための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。
また、グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに
尽力して参ると共に、対策が急務となっております松くい虫による松枯れにつきましても引き続き防除に努めて
参ります。また、令和元年10月に開催予定であります「日本オープンゴルフ選手権」に向けて対処して参り
ま す。
財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指して参ります。
環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。
（３）経営戦略
当社の経営戦略としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取り組んでいく
事が重要であると考えております。
その取り組みとして将来に向けて安定した経営体制を構築するため、今後は当社自らゴルフ場経営を行うため
に、平成31年１月１日より「古賀ゴルフ株式会社」に商号変更し、古賀ゴルフ・クラブより重要な資産の譲受け
及び負債の引受けを行いました。新たな事業内容は、ゴルフ場その他スポーツ施設の運営、レストラン営業及び
付帯関連する一切の事業であります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
①経営成績
当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかながら景気回復が続いておりますが、海外情勢や消費税率の引
き上げが予測されているなど、今後の景気情勢が心配されております。
このような情勢のもと、当社は本年度よりこれまでの土地・建物の管理に加え、ゴルフ場運営を開始致しまし
た。
ゴルフ場運営につきましては、これまで同様、お客様が快適にご利用いただける環境づくりに邁進して参りま
す。
以上により、当中間会計期間の業績は、営業収益353,869千円（前年同期比269,044千円増）、営業費用340,759
千円（前年同期比278,124千円増）、営業外損益を加減して経常利益11,532千円（前年同期比7,314千円減）、中間
純利益は8,139千円（前年同期比7,197千円増）となりました。
尚、前中間会計期間は当社がゴルフ場の運営を開始する前であり、ゴルフ場の運営は古賀ゴルフ・クラブが行っ
ていました。このため、当中間会計期間の業績を古賀ゴルフ・クラブの前中間会計期間と比較した場合、営業収益
は前年同期比30,250千円減、営業費用は前年同期比574千円減、経常利益は前年同期比32,466千円減、中間純利益
は45,461千円減となっております。
（注）消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）の会計処理は税抜方式によっているため、「事業の
状況」の項に記載の営業収益及び営業費用は、消費税等抜きで表示しております。
②財政状態
資産の部では、流動資産は前期末と比べて444,829千円増加し、708,018千円となりました。これは主に、現金及
び預金が378,613千円増加したことと、未収入金が37,534千円増加したことによるものですが、これらは当社がゴ
ルフ場運営を開始したことと古賀ゴルフ・クラブより重要な資産を譲り受けたことに伴うものです。
固定資産は前期末と比べて35,464千円増加し、4,957,231千円となりました。これは主に、古賀ゴルフ・クラブ
からの有形固定資産53,570千円の譲り受けと有形固定資産の新規取得28,330千円、固定資産の減価償却△40,928千
円によるものです。
負債の部では、流動負債は前期末と比べて273,388千円増加し、356,170千円となりました。これは主に、当社が
ゴルフ場運営を開始したことで、仮受金が174,141千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前期末と比べて198,765千円増加し、1,217,036千円となりました。これは当社がゴルフ場運営を開始
したことと古賀ゴルフ・クラブより負債を引受けたことに伴うものです。
③キャッシュ・フロー
当中間会計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が54,038千
円と安定的であり、営業活動の結果得られた資金は139,138千円、投資活動の結果使用した資金が23,725千円、財
務活動の結果減少した資金は17,538千円となり、資産・負債の譲り受けにより増加した資金はは280,738千円とな
り、前事業年度末に比べ378,613千円増加し、当中間会計期間末には615,704千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は139,138千円（前年同期比17,272千円増）となりまし
た。これは主に「償却前営業利益」54,038千円（内訳は営業利益13,110千円、減価償却費40,928千円）に加えて、
売上債権が35,087千円減少、営業債務が25,280千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は23,725千円（前年同期比53,735千円減）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,225千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は17,538千円（前年同期比6,000千円増）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出11,538千円によるものであります。
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(2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③営業実績
最近２中間会計期間の営業実績は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年1月 至平成30年6月） （自平成31年1月 至令和元年6月）
区分
総営業収益 総営業収益
金 額 金 額
に対する割合 に対する割合
千円 ％ 千円 ％
プレー収入 140,215 36.50 151,934 42.94
年会費収入 131,600 34.26 67,300 19.02
営業収入
レストラン収入 33,254 8.66 32,624 9.22
その他収入 79,051 20.58 102,010 28.83
合計 384,120 100.00 353,869 100.00
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．前中間会計期間においては、ゴルフ場の運営は古賀ゴルフ・クラブが行っていたため、古賀ゴルフ・ク
ラブの営業収入を表記しております。
４．年会費収入については、適正な期間損益を反映させるため、当中間会計期間より当中間会計期間に対応
するもののみを計上しております。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成にあたって採用する中間財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表
等 (１) 中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針に記載のとおりであります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローについては (1） 経営成績等の概要 ① 経営成績、② 財政状
態、③ キャッシュ・フロー に記載しております。
当社の運転資金需要で主なものは設備の維持管理・更新費用や一般管理費等の営業費用であります。設備関係費
用につきましては、当中間会計期間においては有形固定資産への投資額が24,225千円（前年同期比35.30%）となっ
ております。
投下資金の調達については、株主資本による調達を原則としておりますが、必要に応じて適時、調達方法を検討
しております。なお当中間会計期末の株主資本は4,092,044千円（前年同期比100.20%)であります。
今後も、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただけるプレー環境を確保すべく、適時必要な投資を
行っていく所存であります。
４【経営上の重要な契約等】
平成31年１月１日、当社は古賀ゴルフ・クラブとの間で基本契約書を締結致しました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備の取得は次のとおりであります。
①古賀ゴルフ・クラブより譲受け
所在地 設備の内容 設備投資金額（千円） 取得年月
福岡県古賀市 車両運搬具 8,336 平成31年１月
福岡県古賀市 機械及び装置 30,655 平成31年1月
福岡県古賀市 工具、器具及び備品 14,579 平成31年１月
②新規取得
所在地 設備の内容 設備投資金額（千円） 取得年月
福岡県古賀市 練習場小屋新築工事 8,690 平成31年１月
福岡県古賀市 散水設備 1,100 平成31年４月
福岡県古賀市 植栽工事 2,170 令和元年６月
福岡県古賀市 グリーンマスター 5,000 平成31年４月
福岡県古賀市 フレックス21 10台 8,290 平成31年４月
福岡県古賀市 グリーンマスター用ユニット 1,700 令和元年６月
福岡県古賀市 グリーンキープファン 2台 1,380 平成31年４月
※当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった練習場小屋改修工事について計画通り完了してお
ります。また、新たに確定した主要な設備の改修は次の通りであります。
なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資金額
所在地 設備の内容 完了予定年月
予定総額（千円） 既支払額（千円）
コース内トイレ改修工事
福岡県古賀市 6,741 － 令和元年８月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種 類 発行数 （株） (株) 名又は登録認可金融 内 容
（令和元年6月30日） （令和元年9月27日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
用しておりません。
普通株式 1,027,000 1,027,000 非上場
（注）
計 1,027,000 1,027,000 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
残 高 残 高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
平成31年１月１日～
－ 1,027,000 － 100,000 － 1,845,000
令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年6月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
18,680 1.82
西日本鉄道 株式会社 福岡市中央区天神１丁目11番17号
14,160 1.38
西部瓦斯 株式会社 福岡市博多区千代１丁目17番１号
9,440 0.92
株式会社 福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
8,660 0.84
RKB毎日放送 株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目３番８号
6,800 0.66
株式会社 九電工 福岡市南区那の川１丁目23番35号
4,140 0.40
九州電力 株式会社 福岡市中央区渡辺通２丁目１番82号
4,000 0.39
株式会社 テレビ西日本 福岡市早良区百道浜２丁目３番２号
4,000 0.39
九州旅客鉄道 株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号
3,420 0.33
株式会社 電通九州 福岡市中央区赤坂１丁目16番10号
3,000 0.29
大成建設 株式会社 九州支店 福岡市博多区住吉４丁目１番27号
3,000 0.29
株式会社 キューヘン 福岡県福津市花見が浜２丁目１番１号
3,000 0.29
総合メディカル 株式会社 福岡市中央区天神２丁目14番８号
3,000 0.29
株式会社 井浦商会 福岡市博多区麦野１丁目１番40号
－ 85,300 8.31
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 1,027,000
完全議決権株式（その他） 1,027,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,027,000 － －
総株主の議決権 － 1,027,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
当社株式は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年1月1日から令和元年6月30日ま
で）の中間財務諸表について、藤本公認会計士事務所による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
237,091 615,704
現金及び預金
7,234 7,470
前払費用
11,000 48,534
未収入金
－ 22,568
仮払金
7,865 －
未収還付法人税等
－ 12,801
たな卸資産
－ 1,002
その他
－ △ 60
貸倒引当金
263,189 708,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 881,534 869,966
構築物（純額） 433,094 420,634
機械及び装置（純額） － 8,020
車両運搬具（純額） － 43,154
工具、器具及び備品（純額） 3,072 16,946
1,011,078 1,011,078
コース勘定
2,579,408 2,579,408
土地
4,000 －
建設仮勘定
※ 4,912,185 ※ 4,949,204
有形固定資産合計
無形固定資産
5,157 4,573
ソフトウエア
－ 383
電話加入権
5,157 4,957
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,426 2,958
長期前払費用
－ 113
その他
4,426 3,071
投資その他の資産合計
4,921,768 4,957,231
固定資産合計
5,184,957 5,665,250
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
24,861 49,088
未払金
－ 2,469
預り金
23,076 24,999
1年内返済予定の長期借入金
32,000 －
前受金
－ 174,141
仮受金
－ 72,684
前受収益
530 9,309
未払法人税等
2,316 9,295
未払消費税等
－ 14,185
賞与引当金
82,782 356,170
流動負債合計
固定負債
291,542 278,081
長期借入金
150,014 －
長期未払金
長期預り金 － 428,000
－ 506,549
入会金預り
8,204 4,406
繰延税金負債
411,615 －
預り預託保証金
26,895 －
長期前受収益
130,000 －
長期預り敷金
1,018,271 1,217,036
固定負債合計
1,101,052 1,573,206
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,845,000 1,845,000
資本準備金
2,035,000 2,035,000
その他資本剰余金
3,880,000 3,880,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
19,498 19,293
圧縮積立金
84,406 92,751
繰越利益剰余金
103,905 112,044
利益剰余金合計
4,083,905 4,092,044
株主資本合計
4,083,905 4,092,044
純資産合計
5,184,957 5,665,250
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
84,824 353,869
営業収益
62,634 340,759
営業費用
22,190 13,110
営業利益
※１ 100 ※１ 382
営業外収益
※２ 3,444 ※２ 1,960
営業外費用
18,846 11,532
経常利益
特別利益 － 4,261
※３ 14,676 ※３ 2,143
特別損失
4,170 13,650
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 530 9,309
2,698 △ 3,798
法人税等調整額
3,227 5,511
法人税等合計
943 8,139
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成30年1月1日 至平成30年6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高 2,135,000 1,845,000 － 1,845,000 20,813 82,668 103,481 4,083,481 4,083,481
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩
△ 205 205 － － －
△ 2,035,000
減資 2,035,000 2,035,000 － －
中間純利益 943 943 943 943
△ 2,035,000
当中間期変動額合計
－ 2,035,000 2,035,000 △ 205 1,148 943 943 943
当中間期末残高 100,000 1,845,000 2,035,000 3,880,000 20,608 83,815 104,423 4,084,423 4,084,423
当中間会計期間（自平成31年1月1日 至令和元年6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金
余金
当期首残高 100,000 1,845,000 2,035,000 3,880,000 19,498 84,406 103,905 4,083,905 4,083,905
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩
△ 205 205 － － －
減資 － －
中間純利益 8,139 8,139 8,139 8,139
－
当中間期変動額合計 － － － △ 205 8,344 8,139 8,139 8,139
当中間期末残高
100,000 1,845,000 2,035,000 3,880,000 19,293 92,751 112,044 4,092,044 4,092,044
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,170 13,650
税引前中間純利益
37,594 40,928
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） － 14,185
△ 100 △ 382
受取利息及び雑収入
3,444 1,960
支払利息及び雑支出
14,676 663
有形固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加） － 210
売上債権の増減額（△は増加） 33,005 35,087
営業債務の増減額（△は減少） 43,081 25,280
未払金の増減額（△は減少） － 12,336
その他の流動負債の増減額（△は減少） － 930
－ △ 3,601
その他
135,870 141,246
小計
受取利息及び雑収入の受取額 100 382
△ 3,444 △ 1,960
支払利息及び雑支出の支払額
△ 10,660 △ 530
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
121,866 139,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 68,633 △ 24,225
有形固定資産の取得による支出
△ 10,318 －
その他の支出
1,491 500
その他の収入
△ 77,460 △ 23,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,538 △ 11,538
長期借入金の返済による支出
－ △ 6,000
長期預り金の返還による支出
△ 11,538 △ 17,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,868 97,875
現金及び現金同等物の期首残高 249,340 237,091
資産・負債の譲り受けに伴う現金及び現金同等物の増加額
－ 280,738
282,208 615,704
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
評価基準 原価法
評価方法 先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～65年
機械装置 3～50年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3)リース資産
該当事項はありません。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては回収可能性を検討して必要額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年6月30日）
533,605 千円 567,922 千円
（中間損益計算書関係）
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年1月１日 （自平成31年1月１日
至平成30年6月30日） 至令和元年6月30日）
受取利息 1 千円 1 千円
雑収入
99 381
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年1月１日 （自平成31年1月１日
至平成30年6月30日） 至令和元年6月30日）
支払利息 2,977 千円 1,793 千円
雑支出
－ 167
※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年1月１日 （自平成31年1月１日
至平成30年6月30日） 至令和元年6月30日）
建物除却損 － 千円 663 千円
構築物除却損 12,087 －
1,480
建物除却費用 －
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年1月１日 （自平成31年1月１日
至平成30年6月30日） 至令和元年6月30日）
有形固定資産 37,594 千円 40,928 千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成30年1月1日 至平成30年6月30日）
1．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,027 － － 1,027
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成31年1月1日 至令和元年6月30日）
1．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,027 － － 1,027
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 282,208 千円 615,704 千円
現金及び現金同等物 282,208 千円 615,704 千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時 価（千円） 差 額（千円）
237,091
（1）現金及び預金 237,091 －
11,000
（2）未収入金 11,000 －
7,865
（3）未収還付法人税等 7,865 －
資 産 計 255,956 255,956 －
24,861
（1）未払金 24,861 －
530
（2）未払法人税等 530 －
2,316
（3）未払消費税等 －
2,316
（4）長期借入金（※１）
314,618
324,609 9,991
（5）預り預託保証金 411,615 －
411,615
負 債 計 753,940 763,931 9,991
（※１）１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております
（注）1.金融商品の時価の暫定方法及びデリバイティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収入金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等、（3）未払消費税等
これらは短期的で決済させるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定して
おります。
(5）預り預託保証金
預り預託保証金の時価は、返還までの時期及び約定利率を用いて返済予定額を割り引く方法によって見積も
っております。
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当中間会計期間（令和元年6月30日）
中間貸借対照表計上額（千円） 時 価（千円） 差 額（千円）
（1）現金及び預金 615,704 615,704 －
（2）未収入金 48,534 48,534 －
資 産 計 664,238 664,238 －
（1）未払金 49,088 49,088 －
（2）預り金 2,469 2,469 －
（3）未払法人税等 9,309 9,309 －
（4）未払消費税等 9,295 9,259 －
（5）長期借入金（※１） 303,080 313,944 10,864
負 債 計 373,241 384,105 10,864
（※１）１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注）2.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、（2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）未払金、(2）預り金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）長期借入金
元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定して
おります。
2.時価を把握することが、困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区 分
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
長期未払金 150,014 －
長期預り敷金 130,000 －
長期預り金 － 428,000
入会金預り － 506,549
これらについては市場価値がなく、また返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と考えられます。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
前事業年度（平成30年12月31日）
当社は、古賀市・新宮町において、賃貸等不動産を有しております。
平成30年12月期における当該賃貸等不動産等に関する賃貸収益は257,611千円、賃貸費用は144,205千円であり
ます。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、前事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価
（千円）
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
4,905,358 △245 4,905,113 5,527,326
（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当事業年度増減額のうち、当事業年度の主な増加額は建物（4,583千円）、構築物（161,642千円）
ゴルフコース（1,649千円）であり、主な減少は構築物（94,090千円）、ゴルフコース（1,038千
円）であります。
３.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当中間会計期間（令和元年6月30日）
当期首に当社で直接ゴルフ場事業を開始したことにより、これまで古賀ゴルフ・クラブに賃貸していた賃貸用
不動産はなくなりま した。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日）
当社は、ゴルフ場の賃貸業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日）
当社は、ゴルフ場事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた
め記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
古賀ゴルフ・クラブ 84,824 不動産賃貸業
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた
め記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自平成30年1月1日 至平成30年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成31年1月1日 至令和元年6月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自平成30年1月1日 至平成30年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成31年1月1日 至令和元年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自平成30年1月1日 至平成30年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成31年1月1日 至令和元年6月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 3,976.54円 3,984.46円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,083,905 4,092,044
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
4,083,905 4,092,044
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,027,000 1,027,000
（期末）の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年１月１日 （自平成31年１月１日
至平成30年６月30日） 至令和元年６月30日）
１株当たり中間純利益金額 0.92円 7.93円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 943 8,139
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 943 8,139
普通株式の期中平均株式数（株） 1,027,000 1,027,000
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）平成31年3月29日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年9月25日
古賀ゴルフ株式会社
取締役会 御中
藤本公認会計士事務所
公認会計士
藤本 周二 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古賀ゴ
ルフ株式会社の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（平成31年1月1日から令和
元年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、古
賀ゴルフ株式会社の令和元年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年1月1日から令
和元年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管しております。
２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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