株式会社 ＤＡホールディングス 半期報告書 第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＤＡホールディングス |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月27日
【中間会計期間】 第22期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社DAホールディングス
【英訳名】 K.K. DA Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼 木 康 男
東京都港区赤坂一丁目12番32号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 (03)6685－3600
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 シニアマネージャー オルシーナ ヤン
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)6685－3600(代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 シニアマネージャー オルシーナ ヤン
【縦覧に供する場所】 該当事項はございません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (百万円) 969 618 691 1,724 1,430
経常損失(△) (百万円) △ 213 △ 268 △ 108 △ 398 △ 300
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
(百万円) 90 △ 298 △ 280 △ 257 △ 410
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(百万円) 99 △ 293 △ 275 △ 161 △ 402
包括利益
純資産額 (百万円) 4,535 3,973 3,579 4,271 3,859
総資産額 (百万円) 7,914 11,557 8,960 9,091 11,390
１株当たり純資産額 (円) 2,891.33 2,527.83 2,273.17 2,720.33 2,454.39
１株当たり中間純利益金
額又は中間(当期)純損失
(円) 58.72 △ 192.92 △ 181.31 △ 166.64 △ 265.50
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.46 33.80 39.20 46.24 33.30
営業活動による
(百万円) 38 △ 222 △ 10 △ 87 △ 295
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 967 △ 2,719 149 △ 2,432 △ 2,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 230 2,225 △ 150 1,792 2,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,820 601 433 1,317 445
の中間期末(期末)残高
従業員数 37 116 5 41 28
(名)
[外、平均臨時雇用者数］ [ 27 ] [ 30 ] [ 0 ] [ 36 ] [ 57 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり中間純利益金額又は中間(当期)純損失金額は期中平均株式数に基づいて算出しております。
４ 第21期中の従業員数の大幅な増加は、主として透析研究開発株式会社を連結子会社としたことによるもので
あります。
５ 第22期中の従業員数の大幅な減少は、主として透析研究開発株式会社を売却したことによるものでありま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (百万円) 51 48 48 99 96
経常利益又は経常損失
(百万円) 2 ▶ △ 127 39 △ 92
(△)
中間(当期)純利益又は中
(百万円) △ 12 51 △ 127 24 △ 197
間(当期)純損失(△)
資本金 (百万円) 100 100 100 100 100
発行済株式総数 (株) 1,566,174 1,566,174 1,566,174 1,566,174 1,566,174
純資産額 (百万円) 2,468 2,557 2,180 2,506 2,308
総資産額 (百万円) 2,474 2,565 2,204 2,510 2,328
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 99.76 99.71 98.94 99.91 99.17
従業員数 (名) 2 0 0 0 0
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社
の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社を本荘倉庫株式会社に譲渡しました。
名称 住所 資本貴又は 主要な事業の内容 議決権の所有 関係内容
出資金 （被所有）
割合（%）
透析研究開発
東京都港区 10百万円 医療施設関連事業 100.0 医療施設関連
（株）
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年６月30日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
[ 0 ]
不動産関連 5
医療施設関連 0 [ 0 ]
[ 0 ]
合計 5
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２ 従業員数の大幅な減少は、主として透析研究開発株式会社を売却したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
令和元年６月30日現在
従業員数(名) 0
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、前連結会計年度からの重要な変更はございませ
ん。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は 691 百万円となり、前年同期に対し73百万円の増益となりました。この主な
要因は、医療施設関連事業の売上が増加したことによります。営業費用は前年同期に対し44百万円減少し、606百万
円となりました。この主な要因は、経営指導料が減少したことによります。
これらにより営業利益は 85 百万円となり、前年同期に対し118百万円の増益となりました。営業外収益は受取利息
などを計上し 16 百万円となり、前年同期に対し31百万円の減少となりました。営業外費用は支払利息を中心に 210 百
万円となり、前年同期に対し72百万円の減少となっております。この結果、経常損失は △108 百万円となり、前年同
期に対し159百万円の増益となりました。
特別損失 142 百万円は子会社において子会社株式売却損を計上したことによるものであり、前年同期に対し81百万
円の増加となりました。
親会社株主に帰属する中間純損失は △280 百万円となり、前年同期に対し17百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産関連）
不動産関連事業につきましては売上高203百万円となり、前年同期に対し115百万円の減収となりました。主な要
因は、子会社株式売却によるのものです。
（医療施設関連）
医療施設関連事業につきましては売上高488百万円となり、前年同期に対し188百万円の増収となりました。主な
要因は、収益が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較
し167百万円減少（前年同期比27.84％減）となり、 433 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは △10 百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期比+212百万円）となりま
した。これは主に税金等調整前中間純損失 △251 百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 149 百万円のキャッシュインフロー（前年同期比+2,868百万円）となりまし
た。これは主に有形固定資産の売却による収入 240 百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは △150 百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期比-2,375百万円）になり
ました。これは主に長期借入の返済による支出 △116 百万円よるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは不動産関連事業及び医療施設関連を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当
事項はありません。
(2) 受注状況
前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
不動産関連 203 △36.2
医療施設関連 488 62.8
合計 691 11.8
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
医療法人社団泉会 117 18.9 299 43.4
(株)バリュー・ザ・ホテ
105 17.0 105 15.2
ル
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
この中間連結財務諸表作成にあたっては、「第５ 経理の状況 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関するの認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は 8,960 百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,429百万円減少しました。こ
れは主に透析研究開発株式会社の出資金や土地によるものです。
負債は 5,380 百万円となり前連結会計年度末と比較して2,149百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少
によります。
純資産は 3,579 百万円となり前連結会計年度末と比較して280百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属
する中間純損失 △280 百万円を計上したことによります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
4,700,000
普通株式
計 4,700,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月27日)
商品取引業協会名
(令和元年６月30日)
単元株制度を採用してい
普通株式 1,566,174 1,566,174 非上場 ないため、単元株式数は
ありません。
計 1,566,174 1,566,174 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和元年６月30日 － 1,566,174 － 100 － －
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(5) 【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
LCホールディングス株式会社 東京都港区赤坂１－12－32 456,606 29.15
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１－６－１ 115,822 7.39
ザ バンクオブニューヨークノン
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEY YORK
トリーティー ジャスデックアカ
10286, U.S.A. 72,273 4.61
ウント（常任代理人 株式会社三
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
菱UFJ銀行）
秋 山 桂 一 千葉県市川市 23,000 1.46
株式会社DAホールディングス 東京都港区赤坂１－12－32 20,925 1.33
秋 元 利 規 東京都小平市 20,000 1.27
前 田 正 治 大阪府大阪市生野区 20,000 1.27
エムエルアイ イーエフジー ノ
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE2 KING EDWARD
ン トリーティ カストディー
STREET LONDON EC1A1HQ, UK 15,851 1.01
アカウント（常任代理人 メリル
（東京都中央区日本橋１－４－１）
リンチ日本証券株式会社）
萓野 千惠美 香川県さぬき市 12,000 0.76
岩本 圭一 京都府京都市西京区 11,000 0.70
計 － 767,477 49.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,925
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,545,249 ―
1,545,249
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,566,174 ― ―
総株主の議決権 ― 1,545,249 ―
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
20,925 ― 20,925 1.33
株式会社DAホール
赤坂１－１２－３２
ディングス
計 ― 20,925 ― 20,925 1.33
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年１月１日から令和元年
６月30日まで)及び中間会計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸
表について、赤坂有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
※1 492 ※1 480
現金及び預金
※1 、 ※2 67 ※1 、 ※2 71
信託預金
受取手形及び売掛金 27 14
※1 、 ※2 1,233 ※1 、 ※2 1,210
信託販売用不動産
短期貸付金 349 773
営業貸付金 1,355 1,418
その他 737 708
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 4,262 4,676
固定資産
有形固定資産
※1 359 ※1 359
建物及び構築物
△ 32 △ 46
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 327 313
※1 220 ※1 220
機械及び装置
△ 26 △ 37
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 194 182
工具、器具及び備品
28 27
△ 25 △ 25
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2 2
※1 537 ※1 125
土地
リース資産 197 197
△ 35 △ 41
減価償却累計額
リース資産（純額） 162 155
有形固定資産合計 1,225 779
無形固定資産
借地権 57 56
▶ ▶
その他
無形固定資産合計 62 60
投資その他の資産
投資有価証券 48 29
関係会社株式 149 149
その他の関係会社有価証券 46 46
長期貸付金 728 220
関係会社長期貸付金 152 147
出資金 4,123 2,515
その他 591 334
投資その他の資産合計 5,839 3,443
固定資産合計 7,127 4,283
資産合計 11,390 8,960
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,440 160
※1 、 ※2 1,428 ※1 、 ※2 103
1年内返済予定の長期借入金
未払金 62 192
183 441
その他
流動負債合計 4,114 897
固定負債
※1 、 ※2 2,656 ※1 、 ※2 3,814
長期借入金
長期前受金 400 376
長期預り保証金 110 110
リース債務 174 105
繰延税金負債 32 35
40 40
資産除去債務
固定負債合計 3,415 4,482
負債合計 7,530 5,380
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
利益剰余金 4,640 4,359
△ 947 △ 947
自己株式
株主資本合計 3,792 3,512
非支配株主持分 67 67
純資産合計 3,859 3,579
負債純資産合計 11,390 8,960
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 618 691
261 314
売上原価
売上総利益 356 376
※１ 389 ※１ 291
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 33 85
営業外収益
受取利息 10 6
37 10
雑収入
営業外収益合計 47 16
営業外費用
支払利息 184 170
支払手数料 3 ▶
為替差損 51 5
遊休資産諸費用 43 22
0 7
雑損失
営業外費用合計 283 210
経常損失（△） △ 268 △ 108
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 - 0
※2 61
減損損失 -
子会社株式売却損 - 139
- 2
投資有価証券評価損
特別損失合計 61 142
税金等調整前中間純損失（△） △ 328 △ 251
法人税、住民税及び事業税 29 21
法人税等調整額 △ 64 2
法人税等合計 △ 34 24
中間純損失（△） △ 293 △ 275
非支配株主に帰属する中間純利益 ▶ ▶
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 298 △ 280
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
中間純損失（△） △ 293 △ 275
その他の包括利益
0 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 0 -
中間包括利益 △ 293 △ 275
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 297 △ 280
非支配株主に係る中間包括利益 ▶ ▶
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 100 - 5,050 △ 947 4,203 - 1 1 67 4,271
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 298 △ 298 △ 298
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 0 0 0 0
（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 298 - △ 298 - 0 0 0 △ 298
当中間期末残高 100 - 4,752 △ 947 3,904 - 1 1 67 3,973
当中間連結会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 100 - 4,640 △ 947 3,792 - - - 67 3,859
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 280 △ 280 △ 280
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - - 0 0
（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 280 - △ 280 - - - 0 △ 280
当中間期末残高 100 - 4,359 △ 947 3,512 - - - 67 3,579
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 328 △ 251
売上に表示される受取利息 △ 86 △ 81
減価償却費 42 34
有形固定資産除却損 - 0
有形固定資産売却損益（△は益） 0 -
為替差損益（△は益） 51 5
子会社株式売却損益（△は益） - 139
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 6
支払利息 184 170
信託預金の増減額（△は増加） △ ▶ △ ▶
未収入金の増減額（△は増加） 42 △ 81
信託販売用不動産の増減額（△は増加） 23 23
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 280 33
仕入債務の増減額（△は減少） 12 0
未払又は未収消費税等の増減額 △ 104 35
預り金の増減額（△は減少） 0 29
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 21 0
長期前受金の増減額（△は減少） - △ 24
352 42
その他
小計 △ 84 66
利息及び配当金の受取額
44 143
利息の支払額 △ 180 △ 166
△ 1 △ 54
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 222 △ 10
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 35 -
有形固定資産の取得による支出 △ 668 0
有形固定資産の売却による収入 1 240
貸付金の回収による収入 649 43
貸付けによる支出 △ 1,051 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3 0
敷金及び保証金の回収による収入 - 0
出資金の払込による支出 △ 1,607 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 133
-
る支出
その他 △ 2 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,719 149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 335 △ 30
長期借入れによる収入 2,610 -
長期借入金の返済による支出 △ 43 △ 116
△ 5 △ 2
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,225 △ 150
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 715 △ 11
現金及び現金同等物の期首残高
1,317 445
※1 601 ※1 433
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
㈱DAインベストメンツ
㈱リータ
㈱LCリアルマネジメント
プレ・ビジネストラストファンド1号匿名組合
他 ３社
透析研究開発(株)は、全株式を売却したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の数５社
主要な非連結子会社の名称
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他４社
(連結の範囲から除いた理由)
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他４社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社の数５社
会社名
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他４社
(持分法を適用しない理由)
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他４社は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 中間決算日
ダヴィンチ・プリンシパルファンド合同会社匿名組合 5月
ダヴィンチ・プリンシパルファンド合同会社匿名組合については5月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財
務 諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 子会社株式、関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 販売用不動産・信託販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産は除く）
主として定率法(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子
会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～30年
器具及び備品 ４～15年
機械及び装置 14年
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権 20年
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（5年）
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価
保証額）とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限 の到来する短期投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するととも
に「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方針の変更)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(担保提供資産)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
現金及び預金 35百万円 35百万円
信託預金 67百万円 71百万円
信託販売用不動産 1,233百万円 1,210百万円
建物及び構築物 109百万円 104百万円
機械及び装置 194百万円 188百万円
土地 412百万円 -百万円
(担保付債務)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
１年内返済予定の長期借入金 1,428百万円 103百万円
長期借入金 2,656百万円 1,107百万円
※２ ノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
１年内返済予定の長期借入金 1,267百万円 62百万円
長期借入金 -百万円 716百万円
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
信託預金 67百万円 71百万円
信託販売用不動産 1,233百万円 1,210百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
役員報酬 24 百万円 25 百万円
経営指導料 82 百万円 9 百万円
給与手当 78 百万円 112 百万円
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
タイ テーマパーク 建物付属設備、工具器具備品
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（経緯）
営業終了の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万）として特
別損失に計上しました。
その内訳は建物付属設備43百万円、工具器具備品17百万円です。
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当中間連結会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,566,174 ― ― 1,566,174
合計 1,566,174 ― ― 1,566,174
自己株式
普通株式 20,715 140 ― 20,855
合計 20,715 140 ― 20,855
（注）自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,566,174 ― ― 1,566,174
合計 1,566,174 ― ― 1,566,174
自己株式
普通株式 20,865 60 ― 20,925
合計 20,865 60 ― 20,925
（注）自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
現金及び預金勘定 648百万円 480百万円
△47 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △47百万円
現金及び現金同等物 601百万円 433百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
株式の売却により、透析研究開発株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
流動資産 258百万円
固定資産 2,293百万円
流動負債 △222百万円
固定負債 △2,180百万円
△139百万円
株式の売却損
株式の売却価額
10百万円
△143百万円
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△133百万円
る支出
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
不動産関連事業における建物、機械装置並びに工具、器具及び備品になります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照くださ
い。)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
492 492 -
(2) 信託預金
67 67 -
(3) 受取手形及び売掛金 (※１)
27 27 -
(4) 短期貸付金
349 349 -
(5) 営業貸付金
1,355 1,355 -
(6) 長期貸付金
728 728 -
(7) 関係会社長期貸付金
152 152 -
資産計 3,174 3,174 -
(1) 短期借入金
2,440 2,440 -
(2) 長期借入金 (※２)
4,084 4,084 0
(3) リース債務 (※２)
182 182 1
負債計 6,707 6,709 1
(※１) 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
当中間連結会計期間(令和元年６月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
480 480 -
(2) 信託預金
71 71 -
(3) 受取手形及び売掛金 (※１)
14 14 -
(4) 短期貸付金
773 773 -
(5) 営業貸付金
1,418 1,418 -
(6) 長期貸付金
220 220 -
(7) 関係会社長期貸付金
147 147 -
資産計 3,126 3,126 -
(1) 短期借入金
160 160 -
(2) 長期借入金 (※２)
3,917 3,917 0
(3) リース債務 (※２)
178 179 1
負債計 4,255 4,256 1
(※１) 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金、並びに(5) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期貸付金、並びに(7) 関係会社長期貸付金
個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期借入金、及び(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
(単位：百万円)
区分 平成30年12月31日 令和元年6月30日
投資有価証券 48 29
関係会社株式 149 149
その他の関係会社有価証券 46 46
長期預り保証金 110 110
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と考えられるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、関係会社株式及びその他関係会社有価証券について54百万円の減損処理を行っており
ます。当中間連結会計期間において、投資有価証券について２百万円の減損処理を行っております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(自 令和元年１月１日
(自 平成30年1月1日
至 令和元年６月30日)
至 平成30年12月31日)
期首残高 12百万円 40百万円
有形固定資産の取得に伴う増加 27百万円 -百万円
時の経過による調整 0百万円 0百万円
中間期末（期末）残高 40百万円 40百万円
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(自 令和元年１月１日
(自 平成30年1月1日
至 令和元年６月30日)
至 平成30年12月31日)
期首残高 - 509
中間連結（連結）貸借対照
期中増減額 509 △415
表計上額
中間期末（期末）残高 509 94
中間期末（期末）時価 509 94
(注) １．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は子会社が取得した土地及び建物であります。当中間連結会計期間の減少は、子会社の
売却によるものであります。
３．中間期末（期末）の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の横成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業積を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産関連」は、不動産賃貸業、宿泊施設等の運営受託業等
「医療施設関連」は、医療施設への投資業、医療施設のオペレーション受託業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
(単位:百万円)
中間連結財務
報告セグメント 調整額
諸表計上額
不動産関連 医療施設関連
売上高
外部顧客への売上高 318 299 - 618
セグメント間の内部売上高又は振替高 -
- - -
計 318 299 - 618
△ 12 △ 20 △ 33
セグメント損失(△) -
△ 3,180
セグメント資産 4,022 10,716 11,557
その他の項目
減価償却費 61 16 - 77
減損損失 61 - - 61
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 404 412 - 816
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位:百万円)
中間連結財務
報告セグメント 調整額
諸表計上額
不動産関連 医療施設関連
売上高
外部顧客への売上高 203 488 - 691
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
計 203 488 - 691
セグメント利益 ▶ 80 - 85
セグメント資産 3,872 9,147 △ 4,060 8,960
その他の項目
減価償却費 56 19 - 75
減損損失 - - - -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 0 - - 0
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
527 90 618
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
医療法人社団泉会 117 医療施設関連
(株)バリュー・ザ・ホテル 105 不動産関連
当中間連結会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
691 0 691
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
医療法人社団泉会 299 医療施設関連
(株)バリュー・ザ・ホテル 105 不動産関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
2,454円 39 銭 2,273円 17 銭
１株当たり純資産額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
△192円 92銭 △181円 31銭
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損
△298 △280
失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る
△298 △280
親会社株主に帰属する中間純損
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,545,372 1,545,285
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53 30
売掛金 8 8
前払費用 3 3
未収利息 115 150
未収入金 23 22
関係会社短期貸付金 260 290
0 2
その他
流動資産合計 463 507
固定資産
有形固定資産 2 1
無形固定資産 1 0
投資その他の資産
関係会社株式 399 399
関係会社長期貸付金（純額） 1,445 1,279
関係会社拠出金 12 12
3 2
その他
投資その他の資産合計 1,860 1,694
固定資産合計 1,864 1,696
資産合計 2,328 2,204
負債の部
流動負債
未払金 15 20
未払法人税等 0 0
未払消費税等 2 2
0 0
その他
流動負債合計 19 23
負債合計 19 23
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
利益剰余金
その他利益剰余金
3,156 3,028
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,156 3,028
自己株式 △ 947 △ 947
株主資本合計 2,308 2,180
純資産合計 2,308 2,180
負債純資産合計 2,328 2,204
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 48 48
- -
売上原価
売上総利益 48 48
※１ 49 ※１ 46
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1 1
※２ 33 ※２ 37
営業外収益
※３ 27 ※３ 167
営業外費用
経常利益 ▶ △ 127
特別利益
- -
- -
特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） ▶ △ 127
法人税、住民税及び事業税 △ 47 0
法人税等合計 △ 47 0
中間純利益又は中間純損失（△） 51 △ 127
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100 3,353 3,353 △ 947 2,506 - - 2,506
当中間期変動額
中間純利益又は中間
51 51 51 51
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - - -
（純額）
当中間期変動額合計 - 51 51 - 51 - - 51
当中間期末残高 100 3,405 3,405 △ 947 2,557 - - 2,557
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100 3,156 3,156 △ 947 2,308 - - 2,308
当中間期変動額
中間純利益又は中間
△ 127 △ 127 △ 127 △ 127
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - - -
（純額）
当中間期変動額合計 - △ 127 △ 127 - △ 127 - - △ 127
当中間期末残高 100 3,028 3,028 △ 947 2,180 - - 2,180
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 15～18年
器具及び備品 ４～20年
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 自社における利用可能期間（5年）に基づく
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
（株）LCリアルマネジメント 197百万円 186百万円
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
有形固定資産 0百万円 0百万円
無形固定資産 0百万円 0百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
受取利息 33百万円 36百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
為替差損 27百万円 0百万円
貸倒引当金繰入額 -百万円 166百万円
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年12月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和元年６月30日現在)
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第21期)(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)平成31年３月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月 27日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 顕 三 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社DAホールディングスの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社DAホールディングス及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月 27日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 顕 三 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社DAホールディングスの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（平
成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社DAホールディングスの令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成
31年１月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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