株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部 半期報告書 第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部(E04673)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【中間会計期間】 第49期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
【英訳名】 Shishido Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田野 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目21番６号
【電話番号】 03(3434)4410
【事務連絡者氏名】 業務管理室長 佐野 一之
【最寄りの連絡場所】 茨城県笠間市南小泉1340
【電話番号】 0296(77)2141
【事務連絡者氏名】 経理部次長 大島 正雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第47期中 第48期中 第49期中 第47期 第48期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成29年 至平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
978,333 961,917 959,496 2,154,732 2,164,695
売上高 千円
経常利益（△は損失） △ 77,351 △ 106,229 △ 95,970 31,395 18,056
千円
中間（当期）純利益（△は
△ 75,654 △ 83,164 △ 60,078 19,140 3,006
千円
損失）
持分法を適用した場合の投
－ － － － －
千円
資利益
1,800,960 1,800,960 100,000 1,800,960 1,800,960
資本金 千円
6,432 6,432 6,432 6,432 6,432
発行済株式総数 株
5,780,658 5,792,289 5,818,381 5,875,453 5,878,459
純資産額 千円
6,388,455 6,411,900 6,402,585 6,283,097 6,251,863
総資産額 千円
898,734.19 900,542.54 904,599.13 913,472.27 913,939.62
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間（当期）純
△ 11,762.19 △ 12,929.73 △ 9,340.49 2,975.89 467.35
円
利益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
円
中間（当期）純利益金額
－ － － － －
１株当たり配当額 円
％ 90.5 90.3 90.9 93.5 94.0
自己資本比率
営業活動によるキャッ
150,153 308 27,404 262,494 166,106
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 93,073 △ 142,460 47,570 △ 128,184 △ 298,138
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
－ － － － －
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
429,475 364,552 449,648 506,705 374,672
千円
期末（期末）残高
159 157 162 151 148
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） （ 100 ） （ 92 ） （ 93 ） （ 103 ） （ 100 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。また、関連会社はないため持分法を適用した場合の投資利益については、記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．第49期における資本金の減少は、令和元年５月８日に実施した減資により、資本金の一部をその他資本剰余
金に振り替えたことによるものです。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会計
期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異
動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和元年６月30日現在
従業員数（人）
事業部門別
本社 ▶ （4）
宍戸ヒルズカントリークラブ 111（61）
静ヒルズカントリークラブ 47（28）
合計 162（93）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間における当社の対処すべき課題について、重要な変更事項はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間
会 計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けています。海外経済の堅調もあり企業収益は好調を
持続し、設備投資は堅調が続いています。個人消費も雇用・所得環境の改善により、引き続き底堅い動きを示して
います。ただし、米国トランプ政権の保護主義の更なる強化とわが国の近隣諸国との外交摩擦等が国際経済のリス
クとして注視されております。
ゴルフ場業界におきましては、少子高齢化による人口減少及び若年層を中心としたゴルフ離れによるゴルフ人口
の減少、そして競争激化に伴う客単価の下落など依然厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社では、 宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにおきましては、６月に「日本ゴルフツ
アー選手権 森ビルカップ Shishido Hills」を17年連続で開催いたしました。2011年大会以降、本大会が初優勝と
いうプロが９年連続となり、日本のゴルフ界に新風を吹き込み続けております。
また、静ヒルズカントリークラブにおきましては、５月に３年目となるＬＰＧＡステップ・アップ・ツアー「静
ヒルズレディース 森ビルカップ」を開催し、世界に通じる次世代ゴルファー育成の場を提供しております。
これらトーナメント開催で得た経験やノウハウを日常の運営管理にフィードバックすることで、来場されるお客
様に良質なコースコンディションと高いホスピタリティを提供することが私共のミッションと考えております。
業績につきましては、来場者は、宍戸ヒルズカントリークラブは 32,579名（前年同期比92.3%）、静ヒルズカ
ントリークラブは 21,776名（前年同期比113.4%）となり、これに伴う売上高は 959,496千円（前年同期比99.7%）
となりました。
一方、売上原価及び一般管理費は、1,072,420千円（前年同期比99.2%）となり、この結果、経常損失は
95,970千円（前年同期経常損失106,229千円）、これに税金費用等を加え、当期中間純損失は60,078千円（前年同
期中間純損失83,164千円）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ74,975千円増加
し、当中間会計期間末は、449,648千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果増加した資金は27,404千円（前年同期比27,096千円増）となりまし
た。これは主にその他の負債の増加126,397千円及び減価償却費の発生92,783千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果増加した資金は47,570千円（前年同期は142,460千円の減少）となり
ました。これは有形固定資産の取得する為に関係会社預け金の一部を取崩したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。
営業実績
当中間会計期間の営業実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第49期中
項目 （自 平成31年１月１日 前年同期比（％）
至 令和元年６月30日）
グリーンフィー収入（千円） 164,072 91.9
維持費収入（千円） 139,985 94.7
キャディフィー収入（千円） 184,850 96.2
貸物品等収入（千円） 5,539 90.1
ロッカーフィー収入（千円） 3,901 101.1
年会費収入（千円） 96,653 100.0
レストラン売上（千円） 143,397 98.0
会員登録料収入（千円） 42,533 107.3
その他（千円） 178,563 118.5
合計（千円） 959,496 99.7
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表
等 （1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内
において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これら
の見積りと異なる可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
a.財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して150,722千円（2.4％）増加し、6,402,585千円と
なりました。
流動資産は、同135,613千円（10.1％）減少し、1,199,950千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金
が74,976千円増加、未収入金が51,304千円増加、前払費用（流動資産の「その他」に含む。）が28,066千円増加
し、関係会社預け金が300,000千円減少したことによるものであります。
固定資産は、同286,335千円（5.8％）増加し、5,202,634千円となりました。増減の主な要因は、有形固定資産
の取得245,026千円及び減価償却費92,783千円を計上したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して210,800千円（56.5％）増加し、584,203千円とな
りました。
流動負債は、同208,303千円（85.6％）増加し、451,551千円となりました。増減の主な要因は、前受収益（流動
負債の「その他」に含む。）が109,004千円増加したことによるものであります。
固定負債は、同2,496千円（1.9％）増加し、132,651千円となりました。増減の主な要因は、退職給付引当金が
3,026千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して60,078千円（1.0％）減少し、5,818,381千円と
なりました。増減の主な要因は、中間純損失の計上により繰越利益剰余金が60,078千円減少したことによるもので
あります。
なお、令和元年５月８日付けで減資を行い、1,700,960千円をその他資本剰余金へ振り替え、資本金の額を
100,000千円としております。
b. 経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。
d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載した事項をご参照下さい。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,728
計 25,728
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年９月27日）
（令和元年６月30日） 業協会名
当社は単元株制度は
採用しておりませ
普通株式 6,432 6,432 非上場
ん。
（注）
計 6,432 6,432 ― ―
（注） 当社定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年５月８日 ― 6,432 △1,700,960 100,000 ― 2,104,200
（注）平成31年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、令和元年５月８日付けで減資を行ないました。この結
果、資本金が1,700,960千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木6-10-1 5,234 81.4
森ビル株式会社
大阪府門真市大字門真1006 200 3.1
パナソニック株式会社
▶ 0.0
髙谷 謙 東京都荒川区
東京都中央区銀座8-6-18 3 0.0
有限会社オー・アンド・オー
3 0.0
川﨑 純顕 茨城県北相馬郡利根町
東京都千代田区丸の内1-2-1 2 0.0
東京海上日動火災保険株式会社
東京都台東区下谷2-8-11 2 0.0
東葉ハウジング株式会社
茨城県ひたちなか市山崎71 2 0.0
水戸精工株式会社
千葉県浦安市北栄1-12-25 2 0.0
株式会社もとゆき
千葉県浦安市海楽1-24-30 2 0.0
株式会社リープ
株式会社日本ウィルテックソリュー
東京都中央区日本橋室町3-2-1 2 0.0
ション
東京都中央区日本橋人形町3-4-14 2 0.0
株式会社ジールアソシエイツ
茨城県那珂市中台719-1 2 0.0
医療法人健清会
2 0.0
上野 秀治 東京都港区
2 0.0
久下 正則 東京都葛飾区
2 0.0
工藤 利明 埼玉県越谷市
2 0.0
鈴木 悠児 神奈川県横浜市港北区
2 0.0
百村 薫 東京都文京区
2 0.0
山本 理一郎 茨城県日立市
2 0.0
中川 博貴 茨城県常総市
2 0.0
田邊 孝 千葉県柏市
― 5,476 85.1
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,432 6,432 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,432 ― ―
総株式の議決権 ― 6,432 ―
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月
30日まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
374,672 449,648
現金及び預金
100,965 152,269
未収入金
42,128 45,384
たな卸資産
800,000 500,000
関係会社預け金
29,819 67,115
その他
△ 12,023 △ 14,467
貸倒引当金
1,335,563 1,199,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,034,235 1,004,791
構築物（純額） 655,219 707,986
機械及び装置（純額） 41,149 36,546
車両運搬具（純額） 33,276 38,548
工具、器具及び備品（純額） 52,866 60,104
1,580,565 1,608,089
コース勘定
1,250,836 1,250,874
土地
28,673 217,524
建設仮勘定
108,693 108,693
その他（純額）
※１ 4,785,516 ※１ 5,033,158
有形固定資産合計
無形固定資産 55,352 55,048
投資その他の資産
49,348 88,276
繰延税金資産
26,082 28,107
その他
－ △ 1,956
貸倒引当金
75,431 114,428
投資その他の資産合計
4,916,299 5,202,634
固定資産合計
6,251,863 6,402,585
資産合計
負債の部
流動負債
93,816 99,827
買掛金
8,608 8,487
賞与引当金
6,062 93,921
設備関係未払金
12,408 2,573
未払法人税等
※２ 246,742
122,351
その他
243,248 451,551
流動負債合計
固定負債
107,874 110,900
退職給付引当金
22,281 21,751
長期預り金
130,155 132,651
固定負債合計
373,403 584,203
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,800,960 100,000
資本金
資本剰余金
2,104,200 2,104,200
資本準備金
972,663 2,673,623
その他資本剰余金
3,076,863 4,777,823
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,000,635 940,557
繰越利益剰余金
1,000,635 940,557
利益剰余金合計
5,878,459 5,818,381
株主資本合計
5,878,459 5,818,381
純資産合計
6,251,863 6,402,585
負債純資産合計
14/29
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
961,917 959,496
売上高
652,410 653,238
売上原価
309,506 306,257
売上総利益
428,424 419,181
一般管理費
営業損失（△） △ 118,917 △ 112,923
※１ 12,687 ※１ 16,952
営業外収益
経常損失（△） △ 106,229 △ 95,970
※２ 925 ※２ 292
特別利益
※３ 1,062 ※３ 755
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 106,366 △ 96,433
法人税、住民税及び事業税 2,573 2,573
△ 25,775 △ 38,928
法人税等調整額
△ 23,202 △ 36,355
法人税等合計
中間純損失（△） △ 83,164 △ 60,078
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,800,960 2,104,200 972,663 3,076,863 997,629 997,629 5,875,453 5,875,453
当中間期変動額
減資 － －
中間純損失（△） △ 83,164 △ 83,164 △ 83,164 △ 83,164
当中間期変動額合計
－ － － － △ 83,164 △ 83,164 △ 83,164 △ 83,164
当中間期末残高 1,800,960 2,104,200 972,663 3,076,863 914,465 914,465 5,792,289 5,792,289
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,800,960 2,104,200 972,663 3,076,863 1,000,635 1,000,635 5,878,459 5,878,459
当中間期変動額
減資
△ 1,700,960 1,700,960 1,700,960 － －
中間純損失（△） △ 60,078 △ 60,078 △ 60,078 △ 60,078
当中間期変動額合計 △ 1,700,960 － 1,700,960 1,700,960 △ 60,078 △ 60,078 △ 60,078 △ 60,078
当中間期末残高
100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 940,557 940,557 5,818,381 5,818,381
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 106,366 △ 96,433
102,362 92,783
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,183 3,026
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 116 △ 121
△ 2,261 △ 2,037
受取利息
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,526 4,400
有形固定資産売却損益（△は益） △ 925 △ 292
1,062 755
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,180 △ 51,303
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,296 △ 3,255
仕入債務の増減額（△は減少） 16,916 6,010
未払金の増減額（△は減少） 2,001 1,351
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,748 △ 6,166
長期預り金の増減額（△は減少） △ 185 △ 530
その他の資産の増減額（△は増加） △ 55,355 △ 31,730
134,651 126,397
その他の負債の増減額（△は減少）
2,862 42,854
小計
2,261 2,037
利息の受取額
△ 4,814 △ 17,486
法人税等の支払額
308 27,404
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 143,386 △ 252,722
有形固定資産の取得による支出
－ 300,000
関係会社預け金の戻し入れによる収入
925 292
有形固定資産の売却による収入
△ 142,460 47,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 142,152 74,975
506,705 374,672
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 364,552 ※１ 449,648
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建 物 ７～60年
構築物 ７～48年
(2）無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当中間会計期間末に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付見込額（簡便法）に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の
「繰延税金資産」10,580千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,348千円に含めて表示し
ております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
2,555,620 千円 2,640,791 千円
※２ 消費税の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
受取利息 2,261千円 2,037千円
※２ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
固定資産売却益 925千円 292千円
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
固定資産除却損 1,062千円 755千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
有形固定資産 101,394千円 92,182千円
無形固定資産 968 600
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間末
増加株式数 減少株式数
式数 株式数
普通株式(株) 6,432 － － 6,432
合計 6,432 － － 6,432
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間末
増加株式数 減少株式数
式数 株式数
普通株式(株) 6,432 － － 6,432
合計 6,432 － － 6,432
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 364,552千円 449,648千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 364,552 449,648
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（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度末（平成30年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 374,672 374,672 －
（2）未収入金 100,965 100,965 －
（3）関係会社預け金 800,000 800,000 －
資産計 1,275,638 1,275,638 －
（4）買掛金 （93,816） （93,816） －
負債計 （93,816） （93,816） －
（注）金融商品の時価の算定に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収入金、（3）関係会社預け金、並びに（4）買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
当中間会計期間末（令和元年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 449,648 449,648 －
（2）未収入金 152,269 152,269 －
（3）関係会社預け金 500,000 500,000 －
資産計 1,101,917 1,101,917 －
（4）買掛金 (99,827) (99,827) －
負債計 (99,827) (99,827) －
（注）金融商品の時価の算定に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収入金、（3）関係会社預け金、並びに（4）買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成30年12月31日現在）
その他有価証券
その他有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間末（令和元年６月30日現在）
その他有価証券
その他有価証券はすべて非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、茨城県那珂市等において、賃貸用店舗等（土地を含む）を有しております。前事業年度における
当該賃貸不動産に関する賃貸収益は2,822千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は一般管理費に計
上）であります。当中間会計期間における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は1,411千円（賃貸収益は営業外
収益に、主な賃貸費用は一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおり
であります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年６月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
5,817 5,248
期首残高
△568 872
期中増減額
5,248 6,121
中間期末（期末）残高
28,598 27,077
中間期末（期末）時価
（注）１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は建物減価償却費（568千円）であり、当中間会計期間の増加
額は資本的支出分（1,171千円）であり、減少額は建物減価償却費（298千円）であります。
３．中間期末（期末）時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額
であります。
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株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部(E04673)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地
域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地
域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を
省略しております。
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株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部(E04673)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
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株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部(E04673)
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり中間純損失金額 △12,929.73円 △9,340.49円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（千円） △83,164 △60,078
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（千円） △83,164 △60,078
普通株式の期中平均株式数（株） 6,432 6,432
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 900,542.54円 904,599.13円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月25日
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
斉藤 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
板垣 太榮三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第49期事業年度の中間会計期間（平
成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成
31年１月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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