キュービーネットホールディングス株式会社 有価証券報告書 第5期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キュービーネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第５期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 キュービーネットホールディングス株式会社
【英訳名】 QB Net Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北野 泰男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は、「QB HOUSE」等、ヘアカット専門店チェーンを運営するキュービーネット株式会社をはじめとする、グルー
プ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。
1995年12月に東京都千代田区永田町に創業者によりキュービーネット株式会社が設立されました。（以下、当該法人
を「旧キュービーネット株式会社①」という。）
設立後、創業者から株式を取得する形で2006年６月にオリックス株式会社が投資を目的として資本参加しました。そ
の後、市況の変化や事業の安定性の確保から、2010年10月に東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資
事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット
株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11か
らキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社②」とい
う。）
また、2014年10月に東京都千代田区丸の内にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立し、2015年６月に
旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会
社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社③」という。）
さらに、グループ経営戦略機能の強化、各事業の価値創造力の強化及びグループシナジーの強化を目的として持株会
社体制に移行するため、2016年７月１日に、旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株
式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継してお
ります。
以下、本文中に記載される用語の定義及び当社グループの変遷について記載いたします。
用語の定義
旧キュービーネット株式会社①
1995年12月20日から2011年６月30日までのキュービーネット株式会社
旧キュービーネット株式会社②
2011年７月１日から2015年５月31日までのキュービーネット株式会社
旧キュービーネット株式会社③
2015年６月１日から2016年６月30日までのキュービーネット株式会社
キュービーネット株式会社 2016年７月１日に新設分割により設立された当社100％子会社
当社、「キュービーネット株式会社」、「QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.
LTD.」、「QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.」、「QB House （Hong Kong）
当社グループ
Limited」、「台和捷麗有限公司」及び「QB HOUSE USA INC.」の総称
（注）１．「株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目
的として、2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により設立された法人で
あります。
２．「IQ株式会社」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2014年10月にイ
ンテグラル株式会社の出資により設立、2014年12月にインテグラル株式会社及びインテグラル２号投資事業
有限責任組合により増資、2015年１月にインテグラル２号投資事業有限責任組合からIntegral Fund Ⅱ(A）
L.P.へ一部株式が譲渡された法人であります。
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当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
［事業運営主体の変遷図］
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［事業の変遷図］
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第２期 第３期 第４期 第５期
2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
決算年月
(百万円) 16,675 17,971 19,287 20,864
売上収益
(百万円) 1,416 1,502 1,641 1,969
営業利益
(百万円) 822 1,417 1,560 1,895
税引前利益
(百万円) 565 1,023 1,041 1,272
親会社の所有者に帰属する当期利益
(百万円) 363 1,122 1,009 1,232
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
(百万円) 6,271 7,434 8,695 9,797
親会社の所有者に帰属する持分合計
(百万円) 22,173 23,573 23,555 24,282
資産合計
(円) 522.60 619.53 701.74 784.54
１株当たり親会社所有者帰属持分
(円) 47.16 85.27 86.73 102.64
基本的１株当たり当期利益
(円) 47.16 85.05 83.22 95.66
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 28.3 31.5 36.9 40.3
親会社所有者帰属持分比率
(％) 9.3 14.9 12.9 13.8
親会社所有者帰属持分当期利益率
(倍) － － 24.3 20.2
株価収益率
(百万円) 1,592 2,051 1,564 2,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 918 △ 1,163 △ 943 △ 961
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 799 △ 923 △ 548 △ 916
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 1,928 1,962 2,018 2,489
現金及び現金同等物の期末残高
1,451 1,669 1,811 2,014
従業員数
(名)
〔外、臨時雇用人員〕 〔 259 〕 〔 383 〕 〔 429 〕 〔 445 〕
（注）１．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、
第２期についても2015年７月１日をIFRS移行日とした2016年６月期のIFRSによる連結経営指標等も併せて記
載しております。
２．売上収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割
しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期
利益については、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
決算年月
(百万円) 1,153 14,050 318 727 565
売上高又は営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 228 300 29 375 170
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 688 △ 459 19 358 159
(百万円) 2,961 2,961 1,000 1,103 1,137
資本金
(株) 120,000 120,000 120,000 12,392,000 12,488,000
発行済株式総数
(百万円) 5,311 4,852 4,912 5,523 5,552
純資産額
(百万円) 21,407 20,170 5,407 5,757 5,809
総資産額
(円) 442.61 404.35 406.00 438.78 435.87
１株当たり純資産額
－ － － 18.00 19.00
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 75.06 △ 38.26 1.65 29.86 12.90
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － 28.65 12.02
１株当たり当期純利益金額
(％) 24.8 24.1 90.1 94.4 93.7
自己資本比率
(％) － － 0.4 7.0 2.9
自己資本利益率
(倍) － － － 70.7 161.0
株価収益率
(％) － － － 60.3 147.3
配当性向
938 1,085 2 2 2
従業員数
(名)
〔外、臨時雇用人員〕 〔 144 〕 〔 227 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
(％) － － － － 99.2
株主総利回り
(％) （ －） （ －） （ －） （ －） （ 91.7 ）
（比較指標：配当込みTOPIX）
(円) － － － 2,266 2,740
最高株価
(円) － － － 1,654 1,648
最低株価
（注）１．第１期は、2014年10月10日から2015年６月30日までの変則決算となっております。
２．売上高又は営業収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第１期から第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
７．第１期から第３期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．第２期から第５期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
９．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割
しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し
ております。
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10．第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が2018年３月23日から東京証券取引所市場第一
部に上場したため、記載しておりません。また、第５期は、第４期を基準として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2018年
３月23日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありませ
ん。
（参考情報）
前述の（はじめに）に記載のとおり、2015年６月１日に、IQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②を吸収合
併し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）に商号変更しております。ま
た、2016年７月１日に、旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）
に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継し、現在に至って
おります。
参考として、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準（以下、「日本基準」という。）に基づ
いて作成された2014年６月期に係る旧キュービーネット株式会社②の主要な連結経営指標等並びに2015年６月期か
ら2016年６月期に係る旧キュービーネット株式会社③の主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりであります。
なお、2015年６月期は、2014年12月にIQ株式会社（2014年10月設立）が旧キュービーネット株式会社②の株式を
100％取得し連結子会社化しており、続いて2015年６月に同社を吸収合併しております。そのため、通期の連結財
務諸表数値が存在しないことから、旧キュービーネット株式会社②の上半期（2014年７月１日～12月31日）と旧
キュービーネット株式会社③の下半期（2015年１月１日～６月30日）の数値を記載しております。
連結経営指標等
日本基準
回次
旧キュービーネット株式会社② 旧キュービーネット株式会社③
2015年６月 2015年６月
決算年月 2014年６月 2016年６月
（上半期） （下半期）
（百万円） 14,280 7,599 7,936 16,675
売上高
（百万円） 1,050 607 363 781
営業利益
（百万円） 1,020 587 181 601
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （百万円） 424 272 △45 △217
損失（△）
（百万円） 441 394 △32 △419
包括利益
（百万円） 6,112 6,506 5,967 5,547
純資産額
（百万円） 13,920 13,751 22,376 21,151
総資産額
（円） 59,633.23 63,477.46 497.25 462.28
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
（円） 4,143.04 2,657.99 △4.97 △18.13
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － －
当期純利益金額
（％） 43.9 47.3 26.7 26.2
自己資本比率
（％） 7.2 4.3 － －
自己資本利益率
（倍） － － － －
株価収益率
1,087 1,213 1,277 1,451
従業員数
（名）
〔外、臨時雇用人員〕
〔152〕 〔170〕 〔181〕 〔259〕
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（注）１．旧キュービーネット株式会社②の2014年６月期及び2015年６月期（上半期）、旧キュービーネット株式会社
③の2015年６月期（下半期）及び2016年６月期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．2015年６月期（下半期）及び2016年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2014年６月期及び2015年６月期（上半期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しており
ません。
５．2015年６月期（下半期）及び2016年６月期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
７．2015年６月期は、2014年12月にIQ株式会社（2014年10月設立）が旧キュービーネット株式会社②の株式を
100％取得し連結子会社化しており、続いて2015年６月に同社を吸収合併しております。そのため、通期の
連結財務諸表数値が存在しないことから、旧キュービーネット株式会社②の上半期（2014年７月１日～12月
31日）と旧キュービーネット株式会社③の下半期（2015年１月１日～６月30日）の数値を記載しておりま
す。
８．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割
しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額については、2015年６月期（下半期）の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
９．IFRSに基づく数値と比較する際の参考数値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償
却額を以下に記載いたします。
日本基準
回次
旧キュービーネット株式会社② 旧キュービーネット株式会社③
2015年６月 2015年６月
決算年月 2014年６月 2016年６月
（上半期） （下半期）
（百万円） 489 244 395 791
のれん償却額
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２【沿革】
（当社）
年月 概要
キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス
2016年７月
株式会社に商号変更
2016年７月 新設分割によりキュービーネット株式会社を設立
アメリカ合衆国での店舗展開を目的として、「QB HOUSE USA INC.」を100％出資により設立
2016年９月
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
（キュービーネット株式会社）
年月 概要
新設分割により設立（資本金10百万円）
2016年７月
（旧キュービーネット株式会社③）
年月 概要
2014年10月 東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立
2015年６月 旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継
2015年６月 IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更
2015年６月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
（旧キュービーネット株式会社②）
年月 概要
東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャ
2010年10月
フコ・エスアイジーNo.11を設立
2011年７月 旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継
株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社
2011年７月
②）に商号変更
2011年７月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」第１号店「FaSS 中目黒店」をオープン
2011年７月
台湾での店舗展開を目的として、「QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.」の100％出資により
2012年２月
「台和捷麗有限公司」を設立
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（旧キュービーネット株式会社①）
年月 概要
多忙なサラリーマン向けに短時間でヘアカットのみを行う「10分間で料金1,000円のヘアカット専門
1995年12月
店」の事業展開を目的として、当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立
1996年９月 本社を東京都中央区銀座に移転
QB HOUSE第１号店「神田美土代店」をオープン
1996年11月
2000年４月 本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転
2002年４月 本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転
シンガポールでの店舗展開を目的として、「QB Shell Pte. Ltd.」（現 「QB NET INTERNATIONAL PTE.
2002年12月
LTD.」）を100％出資により設立
香港での店舗展開を目的として、「QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.」の100％出資により「QB House
2005年２月
（Hong Kong） Limited」を設立
2008年２月 本社を東京都中央区築地に移転
QB HOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、「QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.LTD.」を
2010年10月
100％出資により設立
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３【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グ
ループは当社と連結子会社６社で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。
(1）主なサービス内容
当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」及び多様なニーズに合わせた業態である「FaSS」の店舗展開に
より、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。
① 「QB HOUSE」
「QB HOUSE」は、短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要といった『お手軽さ』をサービスの軸とし
た、ヘアカットサービスを提供しております。
洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、ヘアカットのみのサービスを提供しております。洗髪を
行わない代わりに、エアウォッシャーと呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案
し、採用しております。
客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフ
がお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、短時間で作業を終了す
ることができるようになっております。
従来型の理美容店では予約が面倒、待ち時間が読みにくい等の不満がありましたが、各店舗の入り口に信号機
のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、予約不要となっております。
洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセン
ター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております。
② 「FaSS」
「FaSS」は、「QB HOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、『Fast Salon for Slow Life』という新しいコン
セプトの下、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロンであります。店舗内装は「やさしい家」をテーマ
に温もりの感じられる空間となっております。
ヘアカット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズ
に合わせたメニューも取り揃えております。
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(2）店舗の形態と運営
当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契
約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容について
は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）
また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グ
ループとの業務委託契約に基づき、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取
引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２ 事
業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (2）業務委託契約」をご参照ください。）
上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。
① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。
店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従
業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しておりま
す。
② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。
店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、エリアマ
ネージャーに業務委託し、エリアマネージャーが雇用する従業員が、店舗において
ヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。
③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。
店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。
また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する
従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しており
ます。
④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。
店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。
また、フランチャイジーは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネジャー
が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運
営しております。
また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。
直営店 ＦＣ店
① 直営・直轄店舗 ③ ＦＣ・直轄店舗
当社グループが店舗を設置し、当社グ 当社グループとのフランチャイズ契約
ループが店舗を運営 に基づき、フランチャイジーが店舗を
設置し、当社グループが店舗の運営を
直轄運営
業務受託
（国内：337／海外：127） （国内：23／海外：－）
② 直営・業務委託店舗 ④ ＦＣ・業務委託店舗
当社グループが店舗を設置し、店舗の 当社グループとのフランチャイズ契約
業務委託 運営を業務委託 に基づき、フランチャイジーが店舗を
（エリアマネージャー） 設置し、店舗の運営を業務委託
（国内：156／海外：－） （国内：44／海外：－）
（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。
２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が、国内に７店舗ありま
す。
３．「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。
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(3）店舗数
当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
地域 ブランド 増減数
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
QB HOUSE 541 554 13
日本
FaSS 11 13 2
QB HOUSE 27 26 △1
シンガポール
その他（注） 9 10 1
QB HOUSE 56 60 ▶
香港
その他（注） 1 1 －
QB HOUSE 24 27 3
台湾
QB HOUSE 2 3 1
アメリカ合衆国
671 694 23
合計
（注）「その他」は「QB HOUSE Premium」等であります。
(4）事業系統図
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
（連結子会社）
役員の兼任 ５名
キュービーネット株式会社 国内事業
所有
東京都渋谷区 10百万円 借入債務の保証
（注）４、５ ヘアカット事業
100.0
商標使用契約関係
QB NET INTERNATIONAL
海外事業
シンガポール共和国 6百万SGD 100.0 役員の兼任 ２名
HOLDINGS PTE. LTD.
海外子会社の統括
QB NET INTERNATIONAL
海外事業 100.0
シンガポール共和国 2百万SGD 役員の兼任 ２名
PTE. LTD. ヘアカット事業 （100.0）
QB House （Hong Kong）
中華人民共和国香港特別行 海外事業 100.0
役員の兼任 ２名
14百万HKD
政区 ヘアカット事業 （100.0）
Limited
海外事業 100.0 役員の兼任 ２名
台和捷麗有限公司 台湾台北市 39百万TWD
ヘアカット事業 借入債務の保証
（100.0）
アメリカ合衆国ニューヨー 海外事業
QB HOUSE USA INC.
500千USD 100.0 役員の兼任 ２名
ク州ニューヨーク市 ヘアカット事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えております。2019年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要
な損益情報等は以下のとおりであります。
17,551
主要な損益情報等 ①売上高 百万円
895
②経常利益 百万円
282
③当期純利益 百万円
4,487
④純資産額 百万円
18,884
⑤総資産額 百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（名）
2,014
〔 445 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。
３．当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前連結会計年度末に比べ、従業員が203名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増
加したこと及び国内の退職率が低下したことであります。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
2 50.8 4.1 9
〔 －〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。
我々は、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様か
ら必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。
共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在です。お客様、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高
の笑顔（感謝）で世界を和ますことのできる組織へと日々進化していきます。
皆で選ぶ、お客様、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの属する理美容業界におきましては、国内理美容市場全体としては縮小傾向にありますが、ヘア
カット専門店市場は新規参入者の増加によって、お客様の選択肢の幅が広がり、競争が激しくなっております。そ
の上、雇用環境の改善及び少子高齢化の進行によって、他業種を含めた人材確保競争が激化しております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、継続的な成長の実現及び収益力強化のため、安定的な人材の確保
及び育成、新規のお客様の獲得、既存のお客様の満足度向上、本部機能の充実等を図っていく方針であります。
具体的施策については、以下のとおりであります。
① 店舗スタッフの安定的な確保及び育成
当社グループでは人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループ
の成長の実現に必要不可欠と考えております。教育研修施設（※）を充実させることにより、ヘアカット未経験
者及びヘアカット経験にブランク期間のある者を育成し、店舗へ輩出するシステムの強化を図っております。さ
らに、優秀な人材が継続して勤務できるよう、働きやすい環境の整備及び安心して働き続けることのできる制度
の構築に向けて取り組んでまいります。
※教育研修施設………当社グループでは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者
が、ヘアカット及び接客の技術等を習得できる社内ヘアカットスクール「LogiThcut
PROFESSIONAL STYLIST SCHOOL」を運営しております。当該施設は、東京、大阪、名古
屋及び福岡の４拠点にございます（2019年６月30日現在）。
② 新規のお客様の獲得
（イ）新規出店の継続
当社グループでは、ヘアカット専門店市場が拡大している中で継続的に成長していくために、新規出店に
よる業容拡大及び収益力強化が重要であると考えております。全国７地域（北海道(札幌)、東北(仙台)、関
東(東京・神奈川・埼玉・千葉)、東海(愛知)、関西(大阪・兵庫・京都)、中四国(広島・岡山・香川)、九州
(福岡)）を重要出店エリアと位置付け、ドミナント方式（※）による店舗展開を進めてまいります。
※ドミナント方式……特定地域内に集中的に出店する方式のことであります。店舗運営の効率を高めるこ
と、また、地域内でのシェアを拡大し競合他社の優位に立つことを目的としておりま
す。
（ロ）新業態店舗及び店舗デザイン向上による新規のお客様の獲得
QB HOUSE利用志向の低いお客様層にご利用いただくために、新たに女性及び美容室を利用している男性を
ターゲットにした新業態店舗としてFaSSを積極的に出店することで、新市場開拓の強化を図ってまいりま
す。また、美容室を利用している男性も入店しやすいQB HOUSEの新しい店舗デザインの出店も進め、新規の
お客様の獲得を加速してまいります。
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（ハ）海外新市場への積極的な展開
当社グループの継続的な成長及び収益力強化には、アジアを中心とした海外事業の拡大展開が不可欠と認
識しております。アジアにおいては、店舗展開しているシンガポール、香港、台湾に留まることなく、積極
的に新市場の開拓に取り組んでまいります。また、アメリカにおいては、当社グループのヘアカットレベル
の高さを訴求し、認知度を上げつつ規模の拡大に取り組んでまいります。
③ 既存のお客様の満足度向上
当社グループでは、国内全店で行われる外部調査事業者の評価結果を継続してモニタリングすること及びその
評価結果に含まれるお客様満足度を全店舗スタッフの共通の指標とすることで、スタッフ間の競争によるサービ
ス品質の向上を図っております。それにより、既存のお客様の満足度を向上させ、来店頻度の高いロイヤルカス
タマー化につなげてまいります。
④ 本部機能の充実
当社グループでは、店舗管理システムにより、多様な情報を収集し、それらを分析することで、店舗運営の効
率化を図っております。今後の店舗及び業容の拡大の中で、業務のIT化等による効率化を推進することで、本部
機能の強化及び充実を図り続けることが、継続的な成長に必要であると認識しております。また、リスク管理、
衛生管理及びコンプライアンス遵守の体制の強化も図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下の事項があります。
なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであ
り、以下の記載は当社株式への投資に係るリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1）単一業態（ヘアカット事業）であることについて
当社グループは、ヘアカット事業に特化した経営を行っておりますが、消費者ニーズの変化等によりへアカット
専門店への需要が変化した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループ
の事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社特有の契約について
当社の連結子会社であるキュービーネット株式会社では、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネー
ジャーと呼ばれる外部の取引先に一部の店舗の運営を業務委託しております（詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経
営上の重要な契約等 (2）業務委託契約」をご参照ください）。当社グループでは、エリアマネージャーと期間を
限定した契約を締結しており、委託店舗エリア又は委託店舗数に応じてエリアマネージャーの総数をコントロール
しております。この業務委託契約は、当社グループの事業の根幹に関わる重要な契約でありますので、この契約の
終了、解約及び変更等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）理容師及び美容師の確保について
理容師法及び美容師法では店舗毎に、理容所の店舗においては管理理容師、美容所の店舗においては管理美容師
を配置することが定められており、また、ヘアカットサービス提供は、「平成27年厚生労働省令第166号」で緩和
された項目を除き、理容所では理容師が、美容所では美容師が行わなければならないと規定されております。
理容師及び美容師の確保状況並びに管理理容師資格者及び管理美容師資格者の確保状況により出店政策に影響を
及ぼすことがあり、その結果当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）サービス品質の維持について
当社グループでは人材が最も重要な経営資源と考えており、当社グループが提供するヘアカットサービスの品質
維持のため、積極的な研修の実施等様々な施策を行っております。
上記施策の実施にも関わらず、当社グループの提供するヘアカットサービスの品質低下が発生した場合、また、
それによるクレーム等の発生によりブランドイメージに悪影響を与えた場合には、当社グループの事業及び業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(5）直轄運営以外の店舗における運営について
当社グループでは直轄運営の他に、2019年６月30日現在において、業務委託契約を締結した12名のエリアマネー
ジャーに雇用されたスタッフによる運営店舗を200店舗、当社とフランチャイズ契約を締結しかつスタッフを雇用
している６名のフランチャイズオーナーによる運営店舗を７店舗、展開しております（以下、「エリアマネー
ジャー」及び「スタッフを雇用しているフランチャイズオーナー」を総称して、「外部雇用者」という）。（契約
内容の詳細については「４ 経営上の重要な契約等」、運営の詳細については「第１ 企業の概況 ３ 事業の内
容 (2）店舗の形態と運営」をご参照ください。）
外部雇用者による運営店舗において、何らかの理由で運営に支障が生じた場合には、適切な対応に時間を要する
ことによって、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）外部雇用者への店舗運営指導について
当社グループは契約に基づき、店舗運営に関して外部雇用者に対して必要な指導を実施しており、お客様に対し
て直轄運営店舗と同一水準のサービスが提供できる体制を整えております。
しかし、外部雇用者による運営店舗において、当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合又
は法令違反等の問題が生じた場合には、当社グループのブランドの価値が毀損し、当社グループの事業及び業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）業務委託契約への労働関係法令の適用について
労働者とこれを使用する者の間に適用される主な法令としては、労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、雇
用保険法、厚生年金保険法、健康保険法等が挙げられます。当社グループでは、「(2）当社特有の契約について」
に記載のとおり、理美容師を雇用する者をエリアマネージャーとして、同人との間において業務委託契約を締結し
ております。エリアマネージャーによる店舗運営の方法について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行うこ
とはありませんので、当社においては、エリアマネージャーは当社グループが使用する労働者ではないと考えてお
ります。
また、エリアマネージャーに雇用されて店舗運営に従事する理美容師についても、採用、雇用条件の決定、配
置、シフト等の勤務条件の決定はいずれもエリアマネージャーが独自に決定しており、当社グループはこれらに関
する決定や指揮命令等をしていないことから、当社グループが使用する労働者ではないと考えます。しかしなが
ら、今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、そのための対応
を迫られ、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）デベロッパーとの関係について
当社グループの店舗展開として、重要出店エリアの駅及びショッピングセンター等への出店を行っており、当該
出店においては、それらの施設を運営するデベロッパーとの間でＦＣ契約や賃貸借契約の締結を行っております。
現状各デベロッパーとの関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っておりますが、デベロッパーとの関係性
が悪化した場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制等について
当社グループの直営店及びＦＣ店は、ヘアカットサービスを提供するにあたり、一般的な法令に加え、理容師
法・美容師法等業界特有の各種法令により制限を受けております。今後の法令改正の内容によって、また、裁判
例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、設備投資等の新たな費用が発生又は増加すること等により、当社
グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）労務関連について
当社グループでは、多くの正社員及びパートタイム・アルバイトの有期契約社員が、店舗にて業務に従事してお
ります。2013年の労働契約法改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与さ
れ、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理な差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時
間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。また、2019年４月施行の改正労働基準法に定め
られた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年４月に施行される同一労働同一賃金制度における雇用
区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な
変化が起こりつつあります。
こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での人
件費が高騰する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善が命じ
られること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11）個人情報保護について
当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情
報取扱規程を制定し、同規程に基づき管理及び運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グ
ループは社会的信用を失い、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）経済状況の変化について
当社グループは、日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響
によって、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、日本における人件
費、賃料及び水道光熱費の上昇は、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(13）出店政策及び店舗展開について
当社グループの店舗展開は、現在、重要出店エリアの駅及びショッピングセンター等、人の集積度の高い立地を
中心に行っておりますが、未開設地域への進出に加え、さらなるブランド力向上を図るために、継続的に既存店舗
の立地改善等も進めて行く計画であります。
しかしながら、駅構内の改修工事等による当社が意図しない突然の閉店、出店交渉の進捗状況、賃借先の事情及
び出店候補地における物件の確保が計画通り進まない等の理由により、新たな店舗開設又は立地改善ができない場
合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）賃貸借契約及び差入保証金回収について
当社グループは、店舗運営にあたり建物を賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契
約終了後再契約されない可能性があります。また、店舗賃貸借契約締結時に賃貸人に対して保証金等を差し入れて
おりますが、このうち一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなる可能性があり、当社グルー
プの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15）減損会計の適用について
当社グループにおいて、今後、店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループ
の事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当
社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる
事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可
能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11．のれ
ん及び無形資産」をご参照ください。
(16）店舗の衛生管理について
当社グループでは、安全なヘアカットサービスをお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万
一、衛生事故等が発生した場合、企業イメージが著しく損なわれ、損害賠償の支払等によって、当社グループの事
業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、仮に、競合他社において衛生事故等が発生した場合であっても、理美容業界全体に対する評判及び信用の
低下によって消費者のヘアカットサービスの需要後退等が生じ、当社グループの事業及び業績等が影響を受ける可
能性があります。
(17）競合店の増加について
近年、当社グループが展開しているヘアカット専門店と価格やコンセプトが類似した店舗が、他社により展開さ
れております。このような類似店舗の出現による競争の激化が、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
(18）天候不順等及び季節変動について
ヘアカットの需要は、天候不順、異常気象、災害及び紛争等の発生等による、消費者の意欲の減少等に伴って変
動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。当社グループの業績は、気温の
高い夏及び年末の時期に好調となる傾向があり、かかる時期において当社グループの業績が不調である場合には、
当社グループの通期業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グループの一時
点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。
(19）感染症等の災害について
当社グループ事業は、お客様のご来店を前提としており、インフルエンザ等の感染症災害の流行又はその兆しに
より外出の制限が発生すると、来店客数が減少し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(20）配当について
当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応でき
る体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分
を実施することを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる
可能性があります。
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(21）新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの取締役及び従業員に
対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しておりま
す。
2019年８月31日時点での新株予約権に関する未行使潜在株式数は、合計1,113,700株であり、発行済株式総数
12,501,800株の8.9％に相当しており、将来行使された場合、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
(22）IT（情報システム）への依存
当社グループは、売上の管理、お客様の待ち時間の予測及び店舗でのヘアカット業務の時間管理等を、情報シス
テムに依存しております。プログラムの不具合等、コンピュータ・ウイルス及び外部からのサイバー攻撃等によ
り、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する適時の情
報提供が阻害され、重要なデータの喪失又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業及び業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(23）財務報告に係る内部統制
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、
グループを挙げて管理体制等の点検及び改善等に継続的に取り組んでおりますが、将来にわたって常に有効な内部
統制を構築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今
後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不
備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(24）財務制限条項について
当社の連結子会社であるキュービーネット株式会社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結してお
ります。当該契約には、財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。（詳細
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．借入金」をご参照くださ
い。）
当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限前弁済等といった期限の利益を喪
失することが予測され、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(25）多額の借入金について
当社グループは、旧キュービーネット株式会社②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当
連結会計年度末現在においても多額の借入金が計上されております。今後は借入金を減少させるべく取り組んでま
いりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金の返済計画に変更が生じた場合や金融機関の融資姿勢
の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(26）海外展開について
当社グループは海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租税
制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、店舗の営業が継続困難になった場合には、当社グループの事
業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(27）為替相場の変動について
当社グループは海外において事業を展開しているため、当社グループの経営成績は、為替変動の影響を受けてお
ります。大幅な為替相場の変動は、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度 （2018年７月１日～2019年６月30日） における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一
多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指して、ヘアカットサービスの向上及び店舗拡大に取
り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋に続き、2018年７月に福岡にもヘアカット未経験者等を育
成し、戦力化するための教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育
成することによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。
また、2019年２月より、国内QB HOUSE全店の価格改定を実施いたしました。これにより、店舗スタッフの待遇
及び労働環境の改善、教育研修施設への継続的な投資等を図り、店舗スタッフの安定的な確保を実現し、さらな
るヘアカットサービスの向上及び店舗拡大を進めてまいります。
出店につきましては、44店舗出店いたしました。出店地域は、国内に29店舗、海外はシンガポールに３店舗、
香港に７店舗、台湾に４店舗、アメリカに１店舗であります。また、ショッピングセンター及び駅の改修等によ
り21店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は694店舗となりました。
当連結会計年度における 売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移したこと及
び国内外で新規出店が進んだことに加えて、国内QB HOUSE全店の価格改定によるサービス単価の上昇等により、
前連結会計年度に比べ 1,576 百万円増加しました。
売上原価は、店舗数の増加に伴う家賃等の店舗経費の増加に加えて、国内の店舗スタッフの退職率が低減し、
採用も好調に推移したことにより人員数が増加し、当社グループの先行投資である店舗スタッフの人件費が増加
したこと等から、前連結会計年度に比べ 973 百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、価格改定に伴う待遇改善施策の一環として、国内の店舗スタッフへの期末手当を増
額したこと等により、前連結会計年度に比べ 266 百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は 20,864 百万円（前連結会計年度比 8.2％ 増）、営業利益は
1,969 百万円（同 20.0％ 増）、税引前利益は 1,895 百万円（同 21.5％ 増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
1,272 百万円（同 22.2％ 増）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 594百万円増加 し、 3,982 百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物の増加471百万円、営業債権及びその他の債権の増加78百万円等によるものであります。非流動資
産は、前連結会計年度末に比べ 132百万円増加 し、 20,299 百万円となりました。これは主として、その他の金融
資産の増加85百万円、繰延税金資産の増加100百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計
年度末に比べ 727百万円増加 し、 24,282 百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 336百万円増加 し、 3,185 百万円となりました。これは主として、未払法
人所得税等の増加206百万円、その他の流動負債の増加204百万円等によるものであります。非流動負債は、前連
結会計年度末に比べ 711百万円減少 し、 11,299 百万円となりました。これは主として、借入金の減少728百万円等
によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ 374百万円減少 し、 14,484 百万円となりま
した。
資本は、前連結会計年度末に比べ 1,101百万円増加 し、 9,797 百万円となりました。これは主として、資本剰余
金の減少188百万円、利益剰余金の 増加1,272 百万円等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 471
百万円増加 し、 2,489 百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、 2,370 百万円（前連結会計年度は 1,564百万円の増加 ）となりました。これ
は主として、税引前利益1,895百万円、減価償却費及び償却費769百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税
の支払額524百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、 961 百万円（前連結会計年度は 943百万円の減少 ）となりました。これは主
として、有形固定資産の取得による支出826百万円、差入保証金の差入による支出130百万円等の資金減少要因
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、 916 百万円（前連結会計年度は 548百万円の減少 ）となりました。これは主
として、長期借入金の返済による支出700百万円、配当金の支払額221百万円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績及び受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は
記載しておりません。
(ロ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年７月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年６月30日）
ヘアカット事業（百万円） 20,864 108.2
合計（百万円） 20,864 108.2
（注）１．当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。
２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず、百万円未満を切り
捨てて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に
おいて、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び
仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等に関する分析
経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
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③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃
料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店
舗設備投資等があります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる
資金調達であります。なお、当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、総額1,000百万円の当座貸
越契約を締結しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載して
おります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる
成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（のれんの償却）
のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを
行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が791百万円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイズ契約
当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持
するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的とし
て契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。
キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件
として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他
契約内容 の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格
を付与する。
上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
加盟登録料 当該契約締結時に一定額の支払
加盟保証金 当該契約締結時に一定額の預託
ロイヤルティ 毎月の店舗売上高の一定料率の支払
契約期間 原則、契約締結日より６年間
(2）業務委託契約
当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお
迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と業務受託者の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果た
すことを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマ
ネージャーと呼ばれる外部の取引先であります。
１．委託店舗におけるヘアカットサービスの提供
２．委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと
契約内容
３．委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金
４．その他店舗運営に必要な事項
委託料 毎月の店舗売上高の52％の支払
原則、契約締結日より１年間（以後、１年毎の自動更新）
契約期間
業務委託制度について
当社グループはヘアカットサービスのみを提供しており、当社グループのマニュアルに沿った方法でお客様の
ご要望にあわせたサービスの提供が必須と考えております。理容師、美容師の両方に共通した技術であるヘア
カット技術のみを提供することから、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部
の取引先に一部の店舗の運営を業務委託しております。エリアマネージャーは自ら理容師、美容師を雇用し、委
託を受けた店舗の運営にあたっております。
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(3 ）借入金
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社が2016年
７月１日付けで締結した、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約に関し
て、資金繰りの安定化を図るため、2019年３月26日付けで変更契約を締結いたしました。
2019年３月29日における既存契約（タームローンＡ）の借入残高1,925百万円及び既存契約（タームローンＢ）
の借入残高9,500百万円の合計11,425百万円について、統合及び条件変更を行っております。
変更後の主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行
② 変更契約締結時の借入残高
11,425百万円
③ 返済期限
（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済
（ロ） 2024年３月29日に8,100百万円を返済
④ 主な借入人の義務
財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 17．借入金」をご参照ください。）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、新たに国内店舗29店舗、海外店舗15店舗を出店しております。この結果、当連結会計
年度に実施した当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形資産）の総額は 851 百万円となりました。主な内訳
は、有形固定資産826百万円、無形資産25百万円であります。また、主な内容は、出店及びリニューアルに伴う店舗
設備の取得であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
器具備品
（所在地） （名）
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 資産
運搬具
本社
33 1 38 109 182 65
本社設備
（東京都渋谷区）
大阪支店
キュービーネット
▶ 0 － － ▶ 7
支店設備
（大阪府大阪市北区）
株式会社
直営店等
1,477 0 415 － 1,894 1,469
店舗設備等
（東日本・西日本）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り
捨てて記載しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。
(3）在外子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 器具備品
（所在地） （名）
建物及び
及び その他 合計
構築物
運搬具
QB NET INTERNATIONAL 事業会社
62 26 3 92 118
店舗設備等
PTE. LTD. （シンガポール）
QB House (Hong Kong) 事業会社
91 36 5 132 220
店舗設備等
（香港）
Limited
事業会社
62 12 ▶ 80 120
台和捷麗有限公司 店舗設備等
（台湾）
事業会社
QB HOUSE USA INC. 55 1 0 56 13
店舗設備等
（アメリカ）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず、百万円未満を切り
捨てて記載しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
当社グループにおける重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名
資金調達
会社名 設備の内容 店舗数
（所在地）
方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
直営店 64
キュービーネット 自己資金 2019年 2020年
659 ▶
店舗設備
（東日本・西日本）
株式会社 リース ４月 ６月 (30)
QB NET
3
直営店
2019年 2019年
INTERNATIONAL 23 －
店舗設備 自己資金
（シンガポール）
７月 12月 (－)
PTE. LTD.
QB House (Hong ▶
直営店
2019年 2020年
37 －
店舗設備 自己資金
（香港）
Kong) Limited 10月 ６月 (－)
3
直営店
2019年 2020年
21 －
台和捷麗有限公司 店舗設備 自己資金
（台湾）
９月 ３月 (－)
QB HOUSE USA 2
直営店
2020年 2020年
33 －
店舗設備 自己資金
（アメリカ）
INC. ２月 ６月 (－)
（注）店舗数は新設店舗とリニューアル店舗の合計店舗数であります。括弧内の数値は、リニューアル店舗の店舗数で
あります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容について何ら限定のない
東京証券取引所
12,488,000 12,501,800
普通株式 当社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株式
数は100株であります。
12,488,000 12,501,800 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
項目 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2016年９月29日 2016年９月29日 2017年９月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ４ 当社従業員 146 当社従業員 17
（名）
新株予約権の数（個） 3,480（注）１ 7,275［7,137］（注）１ 520（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
種類
727,500［713,700］
新株予約権の目的となる株式の
348,000（注）１ 52,000（注）１
数（株）
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
520（注）２ 520（注）２ 550（注）２
（円）
2017年11月30日～ 2018年９月30日～ 2019年９月30日～
新株予約権の行使期間
2026年９月29日 2026年９月29日 2027年９月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 520 発行価格 520 発行価格 550
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 260 資本組入額 260 資本組入額 275
及び資本組入額（円）
（注）４ （注）５ （注）５
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「対象株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日以降に当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じと
する。）又は株式併合を行うときは、当該調整の時点で未行使の本新株予約権に関して、次の算式により対
象株式数を調整し、これに合わせて本新株予約権の目的である株式の数も調整される。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う
場合、当社普通株式以外の株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を変更することが適切な場合は、
当社は、取締役会の決議により、必要と認める調整を行うものとする。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整を併せて行う場合には、調整後行使価額
を適用する日以降これを適用する。
２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における
行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生ずる日以降、これを適用す
る。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、割当日以降に、当社がその時点における調整前行使価額を下回る価額で普通株式の発行又は当社が保
有する普通株式の処分（ただし、当社の株主のみを割当先として行う場合に限り、当社普通株式の株式無償
割当ての場合、合併等により新株を発行又は自己株式を処分する場合、新株予約権の行使により新株を発行
又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適
用する。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。な
お、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は
「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保
有する普通株式の数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する普通株式の数
（発行済普通株式の数－
×１株当たり払込金額
＋
当社が保有する普通株式の数）
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
（発行済普通株式の数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
さらに、当社が合併等を行う場合、当社普通株式以外の株式の発行もしくは自己株式の処分（当社の株主の
みを割当先として行う場合に限る。）又は無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす
る場合には、合併等の条件、当社普通株式以外の株式の発行もしくは自己株式の処分（当社の株主のみを割
当先として行う場合に限る。）又は無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す
る。
３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において行
使されておらず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）
を有する本新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条
件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を
新たに発行するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(4）新株予約権を行使することのできる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上表「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
(7）その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上表「新株予約権の行使の条件」及び上表「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(9）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
４．(1）新株予約権者は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）におい
て、2017年６月期から2019年６月期の３事業年度におけるいずれかの期のEBITDAが2,000百万円を超過
している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いるEBITDAとは、営業
利益に調整項目（減価償却費、資産除去費用償却費、ソフトウェア償却費、商標権償却費、のれん償却
費、研究開発資産償却費、長期前払費用償却費、リース資産償却費、資産除去履行差額、資産除去債務
利息費用）の額を加算した金額とし、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
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(2 ）上記(1）にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が
生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199
条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
② 当社普通株式につき、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合（ただ
し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
③ 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となった場合。
④ 当社普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法
並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合。
(3）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、この注４において「本新株予約権者」という。）が死亡した
場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会の決議により特に
行使が認められた場合はこの限りではない。
(4）一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。
(5）本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使
の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位もしくは
従業員（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。）の地位にある場合に限
り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(6）本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使する
ことができない。
① 本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け又は自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立てた場合
② 本新株予約権者が、会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解職の懲戒処分を受けた場合及びこれら
に相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
③ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の
事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談
役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を
行った場合
(7）本新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場
合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することがで
きるものとする。
① 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に
基づいて設立された金融商品取引所に上場される日までの間は、本新株予約権を行使することができ
ない。
② 当該上場日から起算して３年間は、割当てを受けた本新株予約権の70％に相当する数以下の本新株予
約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
③ 当該上場日の３年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権のすべてを行使することができ
る。
ただし、当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株
予約権者は、前記①乃至②にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができ
る。なお、日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基
づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受け
た場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し又は廃止することができるもの
とする。
(8）前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限
責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.（以下、この注４において併せて「本組合ら」という。）があ
る時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が
実行される場合（当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がな
される場合を含む。以下、この注４において「本エグジット」という。）であって、本組合らから請求
があった場合には、当該請求の日から５営業日の間（ただし、本エグジットの実行日までに限る。）
は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。
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５．(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、この注５において「本新株予約権者」という。）が死亡した
場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会の決議により特に
行使が認められた場合はこの限りではない。
(2）一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。
(3）本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使
の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位もしくは
従業員（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。）の地位にある場合に限
り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(4）本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使する
ことができない。
① 本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け又は自らこれらのうちいずれか
の手続開始を申し立てた場合
② 本新株予約権者が、会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解職の懲戒処分を受けた場合及びこれら
に相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合
③ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の
事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談
役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を
行った場合
(5）本新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場
合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することがで
きるものとする。
① 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に
基づいて設立された金融商品取引所に上場される日から起算して１年間は、本新株予約権を行使する
ことができない。
② 当該上場日から１年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の25％に相当す
る数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
③ 当該上場日の２年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の50％に相当する
数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
④ 当該上場日の３年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の75％に相当する
数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。
⑤ 当該上場日の４年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権のすべてを行使することができ
る。
ただし、当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株
予約権者は、前記①乃至④にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができ
る。なお、日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基
づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受け
た場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し又は廃止することができるもの
とする。
(6）前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限
責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.（以下、この注５において併せて「本組合ら」という。）があ
る時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が
実行される場合（当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がな
される場合を含む。以下、この注５において「本エグジット」という。）であって、本組合らから請求
があった場合には、当該請求の日から５営業日の間（ただし、本エグジットの実行日までに限る。）
は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年10月10日 普通株式 普通株式
0 0 0 0
（注）１ 20 20
2014年12月９日 普通株式 普通株式
2,961 2,961 2,961 2,961
（注）２、３ 118,440 118,460
2015年５月25日 普通株式 普通株式
－ 2,961 77 3,038
（注）４ 1,540 120,000
2016年７月１日 普通株式
－ △1,961 1,000 － 3,038
（注）５ 120,000
2018年１月１日 普通株式 普通株式
－ 1,000 － 3,038
（注）６ 11,880,000 12,000,000
2018年６月20日 普通株式 普通株式
103 1,103 103 3,141
（注）７ 392,000 12,392,000
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
34 1,137 34 3,176
2019年６月30日
96,000 12,488,000
（注）８
（注）１．会社設立によるものであります。
割当先 インテグラル株式会社
発行株数 普通株式20株
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
２．第三者割当増資によるものであります。
割当先 インテグラル株式会社
発行株数 普通株式5,903株
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
３．第三者割当増資によるものであります。
割当先 インテグラル２号投資事業有限責任組合
発行株数 普通株式112,537株
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
４．旧キュービーネット株式会社②との株式交換に伴う新株発行により、資本準備金が増加しております。
５．2016年６月29日開催の臨時株主総会の決議により、2016年７月１日付けで、配当原資を増額するため、資本
金の額を1,961百万円減少して、その他資本剰余金に振り替えております。
６．2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しており
ます。
７．新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が392,000株、資本金が103百万円及び資本準備金
が103百万円増加しております。
８．新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が96,000株、資本金が34百万円及び資本準備金が
34百万円増加しております。
９． 当事業年度の 末日から提出日の前月末現在（2019年８月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権の行
使）により、発行済株式総数が13,800株、 資本金が４百万円及び資本準備金が４百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 17 25 85 56 3 5,433 5,619 －
所有株式数
－ 48,686 3,883 7,045 36,636 9 28,606 124,865 1,500
（単元）
所有株式数の割
－ 38.99 3.11 5.64 29.34 0.01 22.91 100.00 －
合（％）
（注）１．所有者株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．自己株式123株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,122,200 16.99
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,629,500 13.05
会社（信託口）
インテグラル２号投資事業有限責任
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 669,300 5.36
組合
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 592,300 4.74
インテグラル株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK 505,500 4.05
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
133 FLEET STREET LONDON EC4Av2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K. 470,212 3.77
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 400,300 3.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
392,000 3.14
北野 泰男 神奈川県川崎市宮前区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A.380578
302,000 2.42
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K. 299,200 2.40
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都港区港南２丁目15－１）
－ 7,382,512 59.12
計
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（注）１．2018年12月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるAsset Management One International Ltd.が2018年12月７日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 1,159,100 9.35
式会社
Asset Management One Mizuho House, 30 Old Bailey,
416,800 3.36
International Ltd. London, EC4M 7AU, UK
２．2019年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ポーラー・キャピタ
ル・エル・エル・ピーが2019年３月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
16 Palace Street, London SW1E
ポーラー・キャピタル・エ
542,900 4.38
ル・エル・ピー 5JD
３．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行
及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 42,300 0.34
株式会社りそな銀行
りそなアセットマネジメント
東京都江東区木場１丁目５－65 652,000 5.26
株式会社
４．2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメ
東京都港区愛宕二丁目５－１ 589,100 4.74
ント株式会社
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 39,800 0.32
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 12,486,400 124,864
普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
12,488,000 － －
発行済株式総数
－ 124,864 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
100 － 100 0.00
キュービーネットホールディ
二丁目12番24号
ングス㈱
－ 100 － 100 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
123 ０
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取
得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
123 － 123 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる
体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実
施することを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によ
り行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年９月26日
237 19.00
定時株主総会決議
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、資本剰余金を配当原資としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員等の当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと良
好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが企業価値の最大化に不可欠であり、そのためにはコーポ
レート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、経営の効率化を図りつつ、透明性及
び健全性を確保した企業運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監査機能
の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を
採用しております。
・取締役会
取締役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内規
程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 北野泰男
構成員：専務取締役 入山裕左、取締役 宮﨑誠、取締役管理本部長 松本修、取締役 大宮立（社外取
締役）、取締役 菊地唯夫（社外取締役）、取締役 斎藤敏一（社外取締役）、常勤監査役 細
野幸男（社外監査役）、監査役 石川敏夫、監査役 上條謙司（社外監査役）
・監査役会
監査役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役の職務執行を監査しております。また、
監査役は、取締役会への出席の他、経営会議等の重要な会議への出席や社内稟議の確認を通じて、会社の状
況を把握するとともに、重要な意思決定の過程と業務執行の状況の確認を行い、法令、定款及び社内規程等
の遵守状況並びに想定されるリスクへの対応状況を監査し、適宜執行側に提言しております。また、会計監
査人と定期的に連携し、不適切な会計処理の予防監査にも努めております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 細野幸男（社外監査役）
構成員：監査役 石川敏夫、監査役 上條謙司（社外監査役）
・会計監査人
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任の上、監査契約を締結し、適正な監査を受
けております。なお、監査役は、会計監査人と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意
見交換を行う等緊密な連携を図っております。
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（ロ）コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下の模式図のとおりであります。当模式図
は、本書提出日現在の部門名称により記載しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの経営理念の実現に向けた取組みを通じて、健全かつ透明性の高いグループ経営と
企業価値の最大化を図るため、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）
を整備しております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、取締役会を原則として定例開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営方
針等の重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役から業務の執行状況について報告を受
ける。
・当社及び当社子会社の監査役は、関連法令、定款及び社内ルールの遵守状況を監査するため、取締役
会等の重要会議に出席する他、実地により監査する体制とする。
・法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、当社においてコンプライアン
ス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、当社及び当社子会社の各コンプライアンス責任者
等により構成され、法令遵守に関する基本方針及び必要な取組み内容を決定し、実行する。また、コ
ンプライアンス委員会は、基本方針並びに取組みの内容及び実施状況について、必要に応じて進捗状
況を取締役会に報告する。
・当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人のコンプライアンス意識の醸成を図る
ため、関連法令、定款及び諸規程の遵守を徹底するための教育・研修を実施する。
・当社は、被監査部門等に対する十分な牽制機能を確保するために、代表取締役社長の直轄部門として
内部監査室を設置する。内部監査室は、監査役とも連携し、使用人の職務執行の適正性に加え、法
令、定款及び諸規程の遵守状況に対する監査を実施する。
・当社において内部通報窓口を設置し、当社及び当社子会社の使用人は法令に違反する不正行為等を発
見した場合には当該窓口に通報しなければならない。
・当社及び当社子会社は「個人情報取扱規程」を定め、個人情報の適切な管理と保護に努める。
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(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る各種文書及び帳票類等については、法令及び社内規程に基づき、適切に作
成、保存、管理する。
・取締役、監査役及びその他の関係者が、株主総会及び取締役会その他重要な会議の議事録並びに稟議
書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類等を常時閲覧できるよう適切に保存、管理する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社子会社の取締役は、当社及び当社子会社に損失を及ぼす可能性のあるリスクの管理のた
めに必要な体制を構築し維持する。
・各部門の所管業務に関連するリスクについては、当該部門が管理を担当し、個別規程及びマニュアル
等を整備するとともに、必要に応じて使用人に対する教育・研修等を行う。
・当社及び当社子会社の取締役は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要
な方針を整備し、当該リスクが発現した場合にはその損失を最小限にとどめるために必要な対応を迅
速に実行する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、取締役会において経営方針等の重要な事項についての意思決定を行う他、各
取締役からの業務の執行状況に係る報告を通じて企業集団としての業務執行状況を統制する。
・業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等において業務の分掌、決裁権限及び決裁手続き等を定
め、当社及び当社子会社における責任範囲の明確化と権限委譲を行うことで、意思決定の迅速化を図
る。
(e）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役がその職務を補助するべき使用人を求めた場合は、その補助するべき目的に応じた知識、経験
を勘案して選任配置するものとし、当該使用人の取締役からの独立を確保するため、補助業務に関し
ては、取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとする。
・当該使用人の人事異動、評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとする。
(f）当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及
び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・監査役は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席
し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。
・当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項又
はその恐れのあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が
報告すべきものと定めた事項が生じたときに、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通
報者に対して不利益な取扱いを受けることの無いよう体制を整備する。
(g）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等
の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。
・監査役が職務遂行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場
合の必要な監査費用を認めることとする。
(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、当社代表取締役及び取締役並びに当社子会社の代表取締役及び取締役と定期的に会合を開
き、意思の疎通及び意見交換をできる体制とする。
・監査役は、内部監査室から当社及び当社子会社の各部門に対する内部監査の内容について共有するた
めに定期的な会合を開催する他、内部監査とともに往査を実施する等により、相互連携を図る。
・監査役は、会計監査人との間で年間監査計画の確認や四半期毎の会計監査結果の報告を受けるために
定期的な会合を開催する。また、必要に応じて会計監査人による期中監査及び期末監査に同席し、都
度、説明を受ける等相互連携を図る。
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（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制に関しましては、法令を遵守することを目的に「コンプライアンス規程」を制定
し、当社取締役管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し運用しております。また、
様々なリスクを一元的に俯瞰することで、リスクの洗い出し、評価及び予防を行い、またリスクが顕在化し
た場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全
することとしております。
（ハ）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に対して必要に応じて当社取締
役を派遣し、子会社における業務の執行を監督するとともに、当社監査役が調査する。
・当社において子会社を管理する主管部門を定め、当該主管部門は子会社における重要事項について子会
社による報告を義務付けるとともに、必要に応じて協議を行う。
・関係会社の業務執行については、「関係会社管理規程」に従い、適正に情報の収集及び管理を行うもの
とする。また、その運営状況は必要に応じて監査役の監査対象とする。
・当社の内部監査室により、当社の子会社における業務執行の適正性に関する監査を実施する。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能と
し、もって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
また、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間には、会社法第427条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、限定する契約（以下、「責
任限定契約」という。）を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、責任限定契約を、取締役３名（大宮立、菊地唯夫、斎藤敏一）及び監査役３名（細野幸男、石川
敏夫、上條謙司）と締結しております。
（ホ）取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
（ヘ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選
任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項
（剰余金の配当等の機関決定）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を図ることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2005年２月 キュービーネット株式会社 入社
2005年９月 同社 取締役経営企画室長
2006年３月 同社 取締役管理本部長
2008年９月 同社 専務取締役経営企画室長兼管理本部長
2009年10月
同社 代表取締役社長（現任）
QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.
代表取締役 Director CEO（現任）
北野 泰男 1969年６月26日 （注）３ 392,000
社長
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director
CEO（現任）
2011年６月 QB House （Hong Kong） Limited Director
CEO（現任）
2012年２月
台和捷麗有限公司 董事（現任）
2016年９月 当社 代表取締役社長（現任）
QB HOUSE USA INC. Director（現任）
2003年１月 キュービーネット株式会社 入社
2004年９月 同社 取締役開発事業部長
2006年３月 同社 常務取締役開発事業部長
2013年12月 同社 常務取締役営業本部長
2015年７月 同社 常務取締役東日本事業本部長
専務取締役 入山 裕左 1974年12月12日 （注）３ 42,000
2016年９月 当社 常務取締役
2019年９月
当社 専務取締役（現任）
キュービーネット株式会社 専務取締役東日本
事業本部長（現任）
2001年１月 キュービーネット株式会社 入社
2004年５月 同社 取締役営業本部長
2013年12月 同社 取締役店舗運営本部長
取締役 宮﨑 誠 1968年12月17日 （注）３ 28,000
2015年７月 同社 取締役西日本事業本部長（現任）
2016年９月 当社 取締役（現任）
2004年１月 キュービーネット株式会社 入社
2013年９月 QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.
Director（現任）
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director
（現任）
QB HOUSE （Hong Kong） Limited Director
取締役
松本 修 1971年７月14日 （注）３ 84,000
（現任）
管理本部長
2013年12月 キュービーネット株式会社 取締役管理本部長
（現任）
2016年９月
当社 取締役管理本部長（現任）
QB HOUSE USA INC. Director（現任）
2018年９月
台和捷麗有限公司 董事（現任）
1998年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀
行） 入行
2002年４月 最高裁判所司法研修所 入所
2003年10月 東京弁護士会登録
森・濱田松本法律事務所 入所
2012年７月 シティ法律事務所 パートナー
取締役 大宮 立 1973年９月14日
（注）３ -
2013年12月 キュービーネット株式会社 監査役
2014年９月 積水ハウス・リート投資法人 監督役員（現
任）
2015年６月 当社 監査役
2017年９月 当社 取締役（現任）
2018年10月 レックス法律事務所 パートナー（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あお
ぞら銀行）入行
2000年２月 ドイツ証券会社 東京支店 入社
2004年４月 ロイヤル株式会社（現 ロイヤルホールディン
グス株式会社） 入社
2010年３月 同社 代表取締役社長
取締役 菊地 唯夫 1965年12月４日 （注）３ -
2010年５月 株式会社ハブ 取締役
2016年３月 ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締
役会長（兼）ＣＥＯ
2018年２月 当社 取締役（現任）
2019年３月 ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締
役会長（現任）
1967年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会
社） 入社
1986年６月 株式会社ルネサンス 取締役
取締役 斎藤 敏一 1944年６月18日
（注）３ 4,500
1992年６月 同社 代表取締役社長
2011年４月 同社 代表取締役会長（現任）
2018年２月 当社 取締役（現任）
1970年４月 同和火災海上保険株式会社（現 あいおいニッ
セイ同和損害保険株式会社）入社
2002年４月 ニッセイ同和損害保険株式会社（現 あいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社）取締役
2003年６月 同社 常勤監査役
2008年５月 株式会社東京衡機製造所（現 株式会社東京衡
常勤監査役 細野 幸男 1946年12月２日
（注）４ -
機）常勤監査役
2008年６月
セメダイン株式会社 非常勤監査役（現任）
2014年６月 株式会社エス・エム・エス 常勤監査役
2016年９月
当社 常勤監査役（現任）
キュービーネット株式会社 監査役（現任）
1971年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新生
銀行）入行
2002年８月 キュービーネット株式会社 入社
監査役 石川 敏夫 1948年５月11日 （注）４ -
2004年５月 同社 常務取締役ＣＦＯ
2005年９月 同社 監査役
2015年６月
当社 監査役（現任）
1976年４月 本田技研工業株式会社 入社
2000年７月 同社 国際人事部課長
2009年６月 株式会社ホンダエレシス（現 日本電産エレシ
監査役 上條 謙司 1953年６月14日 （注）４ -
ス株式会社） 常勤監査役
2014年４月 日本電産エレシス株式会社 常勤監査役
2017年９月
当社 監査役（現任）
計
550,500
（注）１．取締役 大宮立、菊地唯夫及び斎藤敏一は、社外取締役であります。
２．監査役 細野幸男及び上條謙司は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年９月26日開催の第５回定時株主総会の終結の時から2020年６月期に係る定時株主総
会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2017年12月14日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 大宮立は、レックス法律事務所のパートナーを務めており、弁護士としての豊富な知識と経験を
有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンス
の強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係及び
その他の利害関係はありません。
社外取締役 菊地唯夫は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役会長を務めており、経営者として
の豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることか
ら、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との
間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 斎藤敏一は、株式会社ルネサンスの代表取締役会長を務めており、経営者としての豊富な知識と
経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係及
びその他の利害関係はありません。資本的関係については、 「 ① 役員 一覧 」に記載のとおりであります。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 細野幸男は、損害保険業界をはじめとして、長年にわたり取締役及び監査役として培われた豊富
な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。同氏は、セメダイン株式
会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の
利害関係はありません。
社外監査役 上條謙司は、海外勤務や労務管理の経験や長年にわたり監査役として培われた豊富な知識と経験
を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。同氏は、兼職状況はありません。な
お、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりません
が、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき判断して
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査室から適宜、報告を受ける等、連携を図っております。社外監査役
は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を受ける他、適宜、情報交換を行い相互の連
携を図り、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的及び効率的な監査
に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名を含む監査役３名（そのうち２名は社外監査役）体制により、監査役会で定めた監
査役監査基準、監査の方針・計画等に基づき、取締役の職務の執行状況について、業務監査及び会計監査を行う
とともに、独立監査人である会計監査人の相当性の監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。
また、職務の分担に従って、各監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、各取締役との意見交換
や協議等を行い、さらに常勤監査役は子会社調査、重要書類の閲覧及び内部監査室との連携等を行うことによ
り、ガバナンス体制、内部統制の監視機能を担っております。
なお、監査役会議長は常勤監査役が務めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査計画及び代表取締役の指示に基づき、内部監査室（専任の担当者１名）が業務執行状況を監
査し、その結果を代表取締役及び管掌取締役に月次で報告しております。また、監査役会に対し内部監査状況を
報告しております。
内部監査室の実施体制としては、代表取締役直下に業務ラインから独立した内部監査組織として内部監査室を
設置し、内部監査規程及び代表取締役が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査室長が業務運営の適切
性や資産の健全性の確保を目的として、コンプライアンス、情報管理、会計及び業務プロセスの観点から内部監
査を実施しております。
また、内部監査の実施結果については、代表取締役及び管掌取締役等に報告するとともに、必要に応じて被監
査部門に対して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内
部監査活動の推進に取り組んでおります。
監査役、内部監査人及び会計監査人は、三様監査の連携を強め、互いの監査によって得られた情報を共有し、
組織的な監査業務を実効的に行えるよう、監査環境の整備に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について
随時相談及び検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と
当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 渡辺 力夫
指定有限責任社員・業務執行社員 林 美岐
（ハ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 19名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
（ニ）監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、
海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考
慮し、選定しております。
また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に
該当した場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告することとしております。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提案することとしております。
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（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査
役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査
の実施状況等の基準項目について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
16 2 20 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
16 2 20 －
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業
務であります。
連結子会社における非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngの
メンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬８百万円及び非監査業務に基づく報酬６百万円を支
払っております。非監査業務の内容は、合意された手続業務の委託及び税務に関する助言等であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngの
メンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬８百万円及び非監査業務に基づく報酬６百万円を支
払っております。非監査業務の内容は、合意された手続業務の委託及び税務に関する助言等であります。
（ハ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ニ） 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について
監査公認会計士等と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を
得ております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
過年度の監査時間及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当該事業年度の監査計画及
び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、 2015年６月１日開催の臨時株主総会で決議された、年額200百万円の報酬限度額の範囲内に
おいて、取締役会の決議により取締役の報酬の総額の上限を決定し、各取締役の報酬額は代表取締役社長に一任
しております。なお、各取締役の報酬額は、各取締役の職責及び当社の経営環境を勘案して決定しております。
監査役の報酬は2017年９月28日開催の定時株主総会で決議された、年額20百万円の報酬限度額の範囲内におい
て、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
102 102 － － － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
3 3 － － － 1
（社外監査役を除く）
19 19 － － － 5
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容や変更等を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人及び各
種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、専門知識の蓄積に努めております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
６,17 2,018 2,489
現金及び現金同等物
７ 1,082 1,160
営業債権及びその他の債権
８ 94 116
棚卸資産
192 215
９
その他の流動資産
3,387 3,982
流動資産合計
非流動資産
10,13 2,355 2,327
有形固定資産
11 15,430 15,430
のれん
11 167 150
無形資産
14 1,688 1,773
その他の金融資産
15 419 519
繰延税金資産
106 98
９
その他の非流動資産
20,167 20,299
非流動資産合計
23,555 24,282
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
16 344 273
営業債務及びその他の債務
17 762 755
借入金
15 297 503
未払法人所得税等
18 325 330
その他の金融負債
1,118 1,323
９
その他の流動負債
2,848 3,185
流動負債合計
非流動負債
17 11,226 10,498
借入金
18 426 422
その他の金融負債
15 17 19
繰延税金負債
19 326 348
引当金
12 11
９
その他の非流動負債
12,010 11,299
非流動負債合計
14,859 14,484
負債合計
資本
21 1,103 1,137
資本金
21 5,103 4,914
資本剰余金
21 2,538 3,811
利益剰余金
21 － △ 0
自己株式
△ 49 △ 66
20,21
その他の資本の構成要素
8,695 9,797
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,695 9,797
資本合計
23,555 24,282
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
24 19,287 20,864
売上収益
△ 15,039 △ 16,012
売上原価
売上総利益 4,248 4,851
26 23 44
その他の営業収益
27 △ 2,577 △ 2,844
販売費及び一般管理費
△ 53 △ 81
13,28
その他の営業費用
営業利益 1,641 1,969
29 13 15
金融収益
△ 94 △ 89
29
金融費用
1,560 1,895
税引前利益
△ 518 △ 623
15
法人所得税費用
1,041 1,272
当期利益
当期利益の帰属
1,041 1,272
親会社の所有者
1,041 1,272
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 86.73 102.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30 83.22 95.66
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,041 1,272
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 32 △ 40
21,31
在外営業活動体の換算差額
△ 32 △ 40
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 32 △ 40
その他の包括利益合計
1,009 1,232
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,009 1,232
親会社の所有者
1,009 1,232
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,000 5,000 1,496 △ 102 40 △ 62
2017年７月１日残高
－ － 1,041 － － －
当期利益
21,31 － － － △ 32 － △ 32
その他の包括利益
－ － 1,041 △ 32 － △ 32
当期包括利益合計
新株の発行（新株予約権の
21,32 103 103 － － △ 2 △ 2
行使）
株式報酬費用 20,21 － － － － 48 48
所有者との取引額合計 103 103 － － 45 45
2018年６月30日残高 1,103 5,103 2,538 △ 134 85 △ 49
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
7,434 7,434
2017年７月１日残高
1,041 1,041
当期利益
21,31 △ 32 △ 32
その他の包括利益
1,009 1,009
当期包括利益合計
新株の発行（新株予約権の
21,32 203 203
行使）
20,21 48 48
株式報酬費用
252 252
所有者との取引額合計
8,695 8,695
2018年６月30日残高
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,103 5,103 2,538 － △ 134 85 △ 49
2018年７月１日残高
－ － 1,272 － － － －
当期利益
21,31 － － － － △ 40 － △ 40
その他の包括利益
－ － 1,272 － △ 40 － △ 40
当期包括利益合計
新株の発行（新株予約権の
21 34 34 － － － △ 19 △ 19
行使）
20,21 － － － － － 42 42
株式報酬費用
22 － △ 223 － － － － －
剰余金の配当
21 － － － △ 0 － － －
自己株式の取得
34 △ 188 － △ 0 － 23 23
所有者との取引額合計
1,137 4,914 3,811 △ 0 △ 175 109 △ 66
2019年６月30日残高
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
8,695 8,695
2018年７月１日残高
1,272 1,272
当期利益
21,31 △ 40 △ 40
その他の包括利益
1,232 1,232
当期包括利益合計
新株の発行（新株予約権の
21 49 49
行使）
20,21 42 42
株式報酬費用
22 △ 223 △ 223
剰余金の配当
21 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 130 △ 130
所有者との取引額合計
9,797 9,797
2019年６月30日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,560 1,895
税引前利益
748 769
減価償却費及び償却費
8 74
減損損失
△ 13 △ 15
金融収益
94 89
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 295 △ 93
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13 △ 22
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 68 21
278 249
その他
小計 2,299 2,968
2 ▶
利息の受取額
△ 84 △ 78
利息の支払額
76 －
法人所得税の還付額
△ 729 △ 524
法人所得税の支払額
1,564 2,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 748 △ 826
有形固定資産の取得による支出
△ 111 △ 25
無形資産の取得による支出
△ 106 △ 130
差入保証金の差入による支出
35 41
差入保証金の回収による収入
△ 11 △ 20
その他
△ 943 △ 961
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
34 △ 700 △ 700
長期借入金の返済による支出
190 191
セール・アンド・リースバックによる収入
34 △ 234 △ 192
リース債務の返済による支出
203 49
新株予約権の行使による収入
22 － △ 221
配当金の支払額
△ 8 △ 44
その他
△ 548 △ 916
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 △ 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
55 471
1,962 2,018
６
現金及び現金同等物の期首残高
2,018 2,489
６
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業でありま
す。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の連結財務諸表は2019年６月30日を期
末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営ん
でおります。
当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。
当社は、ヘアカット専門店の事業展開を目的として、1995年12月に設立されたキュービーネット株式会社
（旧キュービーネット株式会社①）を前身としております。
2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスア
イジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承
継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュー
ビーネット株式会社②）に商号変更しております。
2014年10月にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立（その後2014年12月に、インテグラル株
式会社とインテグラル２号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラ
ル２号投資事業有限責任組合が当社の親会社になっております。）し、2015年６月に旧キュービーネット株式
会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュー
ビーネット株式会社③）に商号変更しております。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当
該企業結合により認識されたものであります（注記「11．のれん及び無形資産」をご参照ください）。
持株会社体制に移行するため、2016年７月１日に旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホー
ルディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘア
カット事業を承継しております。
なお、当社株式は2018年３月23日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条
の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用して
おります。
本連結財務諸表は、2019年９月26日に取締役会によって公表の承認がされております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定
日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移
転するために支払うであろう価格であります。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて記載しております。
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(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及
び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（以下、併せて「IFRS第15号」という。）を適用しておりま
す。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、
顧客へのヘアカットサービスを完了することであり、直営店売上についてはその完了時点で収益を認識して
おります。
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなりま
す。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ
間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定し
ております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれ
んは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用及びデュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ企業の各機能通貨に換算しております。期末
日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算す
ることによって生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の
収益及び費用は、期中平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じ
た差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が
処分された期間に純損益として認識されます。
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(4）金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払に関わるキャッシュ・フローのみ
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して
測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
② 公正価値で測定する金融資産
①以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識して
おります。
③ 金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと
経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと
経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保
持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
④ 金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債に
ついては、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後
は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しております。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日毎に償却原価で測定する金融資産
又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいておりま
す。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失
を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合に
は、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加して
いるか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどう
かの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損
失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少等借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在
価値に基づいて測定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
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(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い価額で測定しております。取得原価は、
主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した
すべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から見積販売
費用を控除した額であります。
(7）有形固定資産（リース資産を除く）
① 認識及び測定
有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体及び除去に係る原状回復費用が含まれておりま
す。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれの耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産
として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額
に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいておりま
す。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パ
ターンに最も近似していると考えられるためであります。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ４～18年
・器具備品及び運搬具 ３～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(8）のれん及び無形資産（リース資産を除く）
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載して
おります。
のれんの償却は行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テ
ストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、注記「３．重要な会計方
針 (10）非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻入れは行いません。また、のれんは取得
原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② 無形資産（リース資産を除く）
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐
用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計
上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア（自社利用分） ５年
耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には
その都度、減損テストを実施しております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用されます。
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(9）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引における資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用され
る会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っており
ます。また、ファイナンス・リース取引における債務（将来期間の金融費用控除後）は、決済日が１年以内
又は１年超のいずれかに応じて、流動負債又は非流動負債として計上しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって
定額法により費用として認識しております。
(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん
及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に
見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストに
おいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に結合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映し
て減損がテストされるように結合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得ら
れると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識い
たします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減
額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の
帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額
の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借店舗及び事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮
して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。
(12）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として
計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を
負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払わ
れると見積られる額を負債として認識しております。
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(13）株式報酬取引
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、有償及び無償のストック・オプション制度を採用し
ております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると
予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書
において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたス
トック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレー
ション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見
積りを修正しております。
(14）収益認識
収益は、 以下の５ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
売上収 益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を
控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、
顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、
店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時
点で収益を認識しております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対
価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロイヤルテ ィ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指
導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び
直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度
末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期
間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている又は実質的に制定されている法定税
率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税
法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
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(16）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、その期間の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効
果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ス
トック・オプション制度によるものであります。
(17）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収
益として計上しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が
知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積り
と仮定は継続して見直しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれんの減損において用いら
れます。当社グループで認識されているのれんは非償却であることから、毎第４四半期会計期間中又は減損の
兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。当該減損テストでは、資金生成単
位における処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しておりま
す。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用
期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済
条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれんに係る減損損失額に重要な修正を生じ
させるリスクを有しております。のれんの帳簿価額及び減損テストは注記「11．のれん及び無形資産」に記載
しております。
上記の他、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判
断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・非金融資産の減損（注記13）
・繰延税金資産の回収可能性（注記15）
・引当金の会計処理と評価（注記19）
・株式報酬の公正な評価単価（注記20）
・金融商品の評価（注記23）
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５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであ
り、当社グループは2019年６月30日現在において、これらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループの
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
リースに関する会計処理及び開示の改
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年６月期
訂
IFRS第16号「リース」は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類
するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資
産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求し
ています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択でき、
当社グループは当該免除規定を適用する予定です。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減
価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
貸手のリースの会計処理は、現行の基準からほぼ変更されておらず、貸手のリースは引続きファイナンス・
リースとオペレーティング・リースに分類します。
当社グループは、IFRS第16号「リース」を修正遡及アプローチを用いて2019年７月１日に適用する予定で
す。したがって、比較情報の修正再表示は行われず、IFRS第16号「リース」の累積的影響額を、2019年７月１
日の利益剰余金期首残高の修正として認識します。
当社グループのIFRS第16号「リース」の適用による連結財務諸表に対する影響は、現在検討中でありま
す。 また、連結損益計算書において発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用
権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上に変更され、連結キャッシュ・フロー計算書におい
ては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計
上区分が変更される予定です。
６．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
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７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
863 977
売掛金
167 178
ＦＣ債権
45 0
未収入金
8 7
立替金
△2 △2
貸倒引当金
1,082 1,160
合計
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1 2
期首残高
期中増加額（繰入額） 0 0
期中減少（目的使用） － －
期中減少（戻入） △0 △0
－ －
為替換算差額
2 2
期末残高
当社グループは営業債権及びその他の債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の
追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
商品 79 99
15 17
貯蔵品
94 116
合計
（注）期中に認識した棚卸資産の費用の額（前連結会計年度312百万円、当連結会計年度342百万円）は主として連結損
益計算書の「売上原価」に計上しております。
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９．その他の資産・負債
(1）その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
前払費用（注） 150 161
106 98
長期前払費用
42 54
その他
298 313
合計
192 215
流動資産
106 98
非流動資産
298 313
合計
（注）前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。
(2）その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未払費用（注） 698 854
226 271
未払消費税等
137 139
未払有給休暇
69 68
その他
1,131 1,334
合計
1,118 1,323
流動負債
12 11
非流動負債
1,131 1,334
合計
（注）未払費用は主に時間外手当、期末手当及び社会保険料の未払いであります。
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10．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
帳簿価額 建物及び構築物 器具備品及び運搬具 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
1,679 669 8 2,357
（2017年７月１日）
542 24 185 751
個別取得
△27 △3 － △31
売却又は除却
△6 △1 － △8
減損損失
△433 △272 － △706
減価償却費
1 159 △161 －
振替
△3 △1 0 △5
外貨換算差額
－ － △1 △1
その他
前連結会計年度
1,752 572 31 2,355
（2018年６月30日）
528 30 212 771
個別取得
△0 △0 － △0
売却又は除却
△61 △11 － △73
減損損失
△478 △234 － △712
減価償却費
52 178 △231 －
振替
△7 △1 0 △8
外貨換算差額
－ － △3 △3
その他
当連結会計年度
1,786 532 8 2,327
（2019年６月30日）
（単位：百万円）
取得原価 建物及び構築物 器具備品及び運搬具 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
3,676 1,718 8 5,404
（2017年７月１日）
前連結会計年度
3,992 1,846 31 5,870
（2018年６月30日）
当連結会計年度
4,292 2,026 8 6,327
（2019年６月30日）
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（単位：百万円）
減価償却累計額 器具備品
建物及び構築物 建設仮勘定 合計
及び減損損失累計額 及び運搬具
前連結会計年度期首
△1,997 △1,049 － △3,047
（2017年７月１日）
前連結会計年度
△ 2,240 △ 1,274 － △ 3,514
（2018年６月30日）
当連結会計年度
△ 2,505 △ 1,494 － △ 4,000
（2019年６月30日）
有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
(2）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
器具備品及び運搬具 合計
前連結会計年度期首
546 546
（2017年７月１日）
前連結会計年度
474 474
（2018年６月30日）
当連結会計年度
453 453
（2019年６月30日）
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11．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウエア その他 合計
前連結会計年度期首
15,430 35 99 135
（2017年７月１日）
－ 51 14 66
個別取得
－ △27 △0 △27
減価償却費
－ 76 △76 －
振替
－ 0 － 0
外貨換算差額
－ － △6 △6
その他
前連結会計年度
15,430 136 31 167
（2018年６月30日）
－ 13 11 25
個別取得
－ △40 △0 △41
減価償却費
－ 7 △7 －
振替
－ △0 △0 △0
外貨換算差額
－ △0 △0 △0
その他
当連結会計年度
15,430 116 33 150
（2019年６月30日）
（単位：百万円）
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウエア その他 合計
前連結会計年度期首
15,430 255 117 373
（2017年７月１日）
前連結会計年度
15,430 383 49 432
（2018年６月30日）
当連結会計年度
15,430 395 52 447
（2019年６月30日）
（単位：百万円）
無形資産
償却累計額
のれん
及び減損損失累計額
ソフトウエア その他 合計
前連結会計年度期首
－ △219 △18 △237
（2017年７月１日）
前連結会計年度
－ △ 246 △ 18 △ 265
（2018年６月30日）
当連結会計年度
－ △ 278 △ 18 △ 297
（2019年６月30日）
無形資産の償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、耐用年数を
確定できない無形資産は「その他」に含まれております。
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(2 ）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、インテグラル株式会社が設立したIQ株式会社が旧キュー
ビーネット株式会社②に対して行った企業結合により認識されたものであり、IQ株式会社と旧キュービー
ネット株式会社②の合併により、合併後会社である旧キュービーネット株式会社③に引き継がれております
（注記「１．報告企業」をご参照ください）。
当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合にはその都度、減
損テストを行っております。
当社グループはのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資
金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後
の公正価値に基づいて算定しております。
公正価値は、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率
をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算
定しております。この事業計画は、新規店舗、閉店店舗等を計画に基づいて見積り、過去の実績値及び外部
環境とも整合性を取ったうえで策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定
の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度7.4％、当連結会計年度7.3％）を使用しております。
なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル３であります。
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を9,548百万円上回っていますが、税
引前割引率が4.6％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが30.6％減少した場合、回収可
能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を19,538百万円上回っていますが、税
引前割引率が9.5％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが44.2％減少した場合、回収可
能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
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12．リース
当社グループは、借手として、店舗内設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によっ
て課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限）はありません。
(1）ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日） （2018年６月30日） （2019年６月30日）
173 162 172 161
１年以内
310 305 308 304
１年超５年以内
－ － － －
５年超
483 467 481 465
合計
△2 △1 － －
控除：将来財務費用
ファイナンス・リース債務
（最低支払リース料総額の現 481 465 481 465
在価値）
(2）オペレーティング・リース
当社グループは、借り手として、店舗の建物等の資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
2,259 2,177
１年以内
5,679 3,120
１年超５年以内
907 99
５年超
8,847 5,396
合計
（注）店舗契約の管理体制の強化により、各店舗のリース期間をより緻密に見積もった結果、当連結会計年度末時点で
の最低支払リース料総額が減少しております。
連結損益計算書に計上されたリース料支払額は、前連結会計年度が2,655百万円（最低支払リース料総
額：2,238百万円、変動リース料：416百万円）、当連結会計年度が2,889百万円（最低支払リース料総額：
2,385百万円、変動リース料：504百万円）であります。
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13．非金融資産の減損
減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピング
を行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下さ
せる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける
将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しておりま
す。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度
7.4％、当連結会計年度7.3％）を使用しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 資産の種類 減損損失の金額
6
ヘアカット事業 建物
1
器具備品
0
その他
8
合計
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 資産の種類 減損損失の金額
61
ヘアカット事業 建物
11
器具備品
1
その他
74
合計
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14．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
償却原価で測定される金融資産
1,688 1,772
差入保証金
▶ 5
その他
△3 △3
貸倒引当金
1,688 1,773
合計
－ －
流動資産
1,688 1,773
非流動資産
合計 1,688 1,773
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
3 3
期首残高
期中増加額（繰入額） － 0
期中減少（目的使用） － －
期中減少（戻入） △0 －
－ －
為替換算差額
3 3
期末残高
当社グループはその他の金融資産のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な
回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
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15．法人所得税
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2017年７月１日 純損益を通じて認識 2018年６月30日
において認識
繰延税金資産
43 △19 － 24
未払法人所得税等
193 21 △0 214
有形固定資産
40 6 － 47
未払有給休暇
59 △16 － 43
未払決算報酬
引当金（資産除去債務） 73 5 － 79
－ － － －
繰越欠損金
9 1 － 10
その他
420 △0 △0 419
合計
繰延税金負債
△5 △0 0 △5
有形固定資産
－ △11 － △11
在外子会社等の留保利益
△5 △11 0 △17
合計
繰延税金資産（純額） 414 △12 △0 401
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2018年７月１日 純損益を通じて認識 2019年６月30日
において認識
繰延税金資産
24 18 － 43
未払法人所得税等
214 37 △0 251
有形固定資産
47 0 － 48
未払有給休暇
43 37 － 81
未払決算報酬
引当金（資産除去債務） 79 6 － 86
－ － － －
繰越欠損金
10 △0 － 9
その他
419 100 △0 519
合計
繰延税金負債
△5 △1 0 △6
有形固定資産
△11 △0 － △12
在外子会社等の留保利益
△17 △1 0 △19
合計
繰延税金資産（純額） 401 98 △0 500
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課
税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定さ
れる繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課
税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
220 214
繰越欠損金
合計 220 214
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
－ －
１年目
－ －
２年目
－ －
３年目
－ －
４年目
220 214
５年目以降
220 214
合計
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繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及
び当連結会計年度において、それぞれ314百万円及び567百万円であります。これらは当社が一時差異を解消す
る時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延
税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
505 721
当期税金費用
12 △98
繰延税金費用
518 623
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（％） （％）
30.9 30.6
法定実効税率
1.9 1.5
課税所得計算上減算されない項目
△0.2 △0.2
課税所得計算上加算されない項目
△1.9 －
税額控除
0.7 0.7
在外子会社等の留保利益
1.1 1.2
子会社の適用税率との差異
0.7 △0.9
その他
33.2 32.9
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は前連結会計年度において30.9％、当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社
についてはその所在地における法人税等が課されております。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
59 55
支払手形
131 128
買掛金
154 89
未払金
344 273
合計
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17．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
償却原価で測定される金融負債
11,989 11,253
銀行借入金
11,989 11,253
合計
762 755
流動負債
11,226 10,498
非流動負債
11,989 11,253
合計
（注）当社グループは、金銭消費貸借契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりであります。
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社が
2016年７月１日付けで締結した、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借
契約に関して、資金繰りの安定化を図るため、2019年３月26日付けで変更契約を締結いたしました。
2019年３月29日における既存契約（タームローンＡ）の借入残高1,925百万円及び既存契約（タームローン
Ｂ）の借入残高9,500百万円の合計11,425百万円について、統合及び条件変更を行っております。（「第２ 事
業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。）
なお、当該借入条件の変更による将来キャッシュ・フローの重要な変動はないため、認識の中止を生じない
条件変更として会計処理を行っております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(1）変更契約締結時の借入残高
11,425百万円
(2）返済期限
① 2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済
② 2024年３月29日に8,100百万円を返済
(3）主な財務コベナンツ及び金利
① 財務コベナンツ
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合（なお、以下の所定の連結ベースの水準
は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなけ
ればなりません。
・各中間決算期及び各決算期毎にネット・レバレッジ・レシオ（※）を以下の表の数値以下に維持する
こと。
（※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（有利子負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及び現金同
等物）／EBITDA
対象期 ネット・レバレッジ・レシオ
4.2
2019年６月期
3.8
2019年12月期
3.1
2020年６月期以降
・2019年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結
純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に
8,695百万円以上に維持すること。
② 基準金利
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋ 0.5％
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担保に供している資産
質権として、借入金の担保に供している資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
715 －
預金
715 －
合計
（注） 当社子会社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、預金の一部を金融機関の担保に供しておりまし
たが、2019年３月26日付けの当該契約の借入条件変更により、担保権はすべて解除されました。
対応する債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
690 －
１年内返済予定の長期借入金
11,226 －
長期借入金
11,917 －
合計
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
償却原価で測定される金融負債
481 465
リース債務
270 286
その他
752 752
合計
325 330
流動負債
426 422
非流動負債
合計 752 752
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19．引当金
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 合計
前連結会計年度期首
308 308
（2017年７月１日）
25 25
期中増加額
期中減少額（目的使用） △8 △8
期中減少額（戻入） － －
1 1
割引計算の期間利息費用
0 0
為替換算差額
前連結会計年度
326 326
（2018年６月30日）
28 28
期中増加額
期中減少額（目的使用） △7 △7
期中減少額（戻入） － －
割引計算の期間利息費用 1 1
△0 △0
為替換算差額
当連結会計年度
348 348
（2019年６月30日）
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
326 348
資産除去債務
326 348
合計
－ －
流動負債
非流動負債 326 348
326 348
合計
引当金の内容は、以下のとおりであります。
資産除去債務
資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針 (11）引当金」に記載しており、これらの費用は主
に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
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20．株式報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対す
る意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役
会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプショ
ンは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使
されない場合は、当該オプションは失効いたします。
持分決済型の株式報酬制度の概要
付与日の
付与数 行使価格
権利確定
公正価値
付与日 行使期限
（株） （円）
条件
（円）
第１回
740,000 520 8.00 （注）１
2016年10月28日 2026年９月29日
ストック・オプション
第２回
853,000 520 199.30 （注）２
2016年10月28日 2026年９月29日
ストック・オプション
第３回
54,000 550 210.80 （注）２
2017年９月29日 2027年９月28日
ストック・オプション
（注）１．当社の連結業績条件及び当社の新規株式公開後の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となりま
す。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利
行使の条件は、割当契約に定めることによります。
２．当社の新規株式公開が実施された日から起算して、一定のスケジュールに従い、25％ずつ権利行使可能とな
ります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の
権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与
日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）連結損益計算書において認識した株式報酬取引費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株式報酬取引（持分決済型）に伴う費用
48 42
（販売費及び一般管理費）
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(3）付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプションの加重平均公正価値評 モンテカルロ・
二項モデル 二項モデル
価方法 シミュレーション
付与日の加重平均公正価値（円） 8.00 199.30 210.80
付与日の株価（円）（注）１ 520 520 550
行使価格（円） 520 520 550
予想ボラティリティ（注）２ 32.06％ 32.06％ 31.48％
オプションの残存期間 10年 10年 10年
－ － －
予想配当
△0.059％ △0.059％ 0.049％
リスクフリー利子率
（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基
づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリ
ティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしておりま
す。
３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価
値、付与日の株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(4）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
1,593,000 520 1,242,500 521
期首未行使残高
54,000 550 － －
付与
△392,000 520 △96,000 520
行使
△12,500 520 △19,000 523
失効
－ － － －
満期消滅
1,242,500 521 1,127,500 521
期末未行使残高
126,000 520 233,000 520
期末現在の行使可能残高
加重平均残存契約年数 8.30年 7.30年
（注）１．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価
格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割後の期末時点で存在するストック・オ
プションの行使価格の範囲は、前連結会計年度及び当連結会計年度において520円から550円であります。
２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会
計年度においてそれぞれ1,985円及び2,397円です。
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21．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首（2017年７月１日） 500,000 120,000 1,000 5,000
期中増減（注）２、３、４ 47,500,000 12,272,000 103 103
前連結会計年度（2018年６月30日） 48,000,000 12,392,000 1,103 5,103
期中増減（注）５、６ － 96,000 34 △188
当連結会計年度（2019年６月30日） 48,000,000 12,488,000 1,137 4,914
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．2017年12月14日開催の臨時株主総会の決議により、当社定款の変更が行われ、同日開催の取締役会の決議に
より、2018年１月１日付けで株式分割に伴う当社定款の変更が行われております。当該変更により、授権株
式数は47,500,000株増加しております。
３．2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しており
ます。
４．新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が392,000株、資本金が103百万円及び資本剰余金
が103百万円増加しております。
５．基準日を2018年６月30日とする配当金の原資として、資本剰余金が223百万円減少しております。
６．新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が96,000株、資本金が34百万円及び資本剰余金が
34百万円増加しております。
(2）自己株式
自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
株式数 金額
（株） （百万円）
前連結会計年度期首（2017年７月１日） － －
－ －
期中増減
前連結会計年度（2018年６月30日） － －
期中増減（注） 123 0
当連結会計年度（2019年６月30日） 123 0
（注）当連結会計年度の期中増減の要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の
１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されてお
ります。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すこ
とができます。
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(5）その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は、注記「20．株式報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
22．配当金
(1）配当金の支払額
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年９月26日
223 18.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月27日 資本剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年９月26日
223 18.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月27日 資本剰余金
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年９月26日
237 19.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 資本剰余金
定時株主総会
23．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最
大化することを目指して資本管理を行っております。
各報告時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額及び資本（親会社の所有者に帰属する持
分）の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
11,989 11,253
借入金
現金及び現金同等物 2,018 2,489
9,971 8,764
差引額
8,695 9,797
親会社の所有者に帰属する持分合計
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前
連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触
した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりま
せん（財務制限条項については、注記「17．借入金」に記載しております）。
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(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替変動
リスク・金利変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引の利用を為替変動リスク又は金利変動リスクの回避を目的とす
る場合に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、前連結会計年度において、デリバ
ティブ取引は行っておりません。当連結会計年度においては、為替変動リスクの回避を目的とした為替予約
取引を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に、当社
グループが負う財務上の損失リスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。
当社グループは、ＦＣ加盟店オーナー等に対し営業債権等の形で信用供与を行っております。ＦＣ加盟店
オーナー等の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されており
ます。
また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始
時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先
の信用リスクに晒されております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳
簿価額となります。
(4）流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理
しております。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図ってお
ります。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
344 344 344 － －
営業債務及びその他の債務
11,989 12,022 772 11,250 －
借入金
752 754 326 310 117
その他の金融負債
当連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
273 273 273 － －
営業債務及びその他の債務
11,253 11,319 769 10,550 －
借入金
752 753 339 305 108
その他の金融負債
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当座貸越契約の総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
1,000 1,000
当座貸越契約の総額
－ －
借入実行残高
1,000 1,000
未実行残高
(5）為替変動リスク管理
当社グループは、海外でも事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為
替の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度において、為替変動リスクの回避を目的とした
為替予約取引を行っております。
当社グループが期末日に保有する外貨建金融商品について、期末日における為替レートが対象の通貨に対
して機能通貨が１％高くなった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
△0 △0
税引前利益に与える影響
(6）金利変動リスク管理
当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日に
おいて保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
△123 △116
税引前利益に与える影響
(7）金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公
正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積って
おります。
（イ）現金及び現金同等物
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ロ）営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ハ）その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値
については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（ニ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ホ）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は
借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
（ヘ）その他の金融負債
償却原価で測定される金融負債は、主としてリース債務により構成されており、これらの公正価値
については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含ま
れる相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商
品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
（レベル２） （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
1,688 1,694 1,772 1,782
差入保証金
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注） 11,917 11,950 11,184 11,250
その他の金融負債
481 483 465 467
リース債務
（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
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24．売上収益
(1）収益の分解
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。
ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
18,464 20,045
直営店売上
380 371
業務受託売上
289 288
ロイヤルティ売上
153 158
その他
19,287 20,864
合計
売上収 益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を
控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、
顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、
店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時
点で収益を認識しております。 対価については、概ね履行義務の充足時点にて支払いを受けております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対
価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価につ
いては、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
ロイヤルテ ィ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指
導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
(2）契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金）であり、残高は注記「７．営業
債権及びその他の債権」に記載しております。
(3）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行
にかかるコストはありません。
25．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはヘア
カット事業単一となっております。
(2）報告セグメントの利益、損益及びその他の情報
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24．売上収益」に記載のとおりであり
ます。
(4）地域別情報
① 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
16,159 17,557
国内
3,127 3,306
海外
19,287 20,864
合計
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
17,634 17,618
国内
425 388
海外
18,059 18,006
合計
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、
記載を省略しております。
26．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
政府補助金収入（注） 6 －
－ 2
為替差益
9 32
店舗営業補償収入
7 9
その他
23 44
合計
（注）政府補助金収入の主な内容は、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.において現地人の雇用をしたことによるシンガ
ポール政府からの収入によるものであります。
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27．販売費及び一般管理費並びに人件費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,341 1,537
人件費
246 263
広告宣伝費
258 257
支払手数料
182 153
求人費
116 127
賃借料
40 68
減価償却費及び償却費
390 436
その他
2,577 2,844
合計
人件費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
6,741 7,473
報酬及び給料
法定福利費（注） 957 1,085
48 42
株式報酬費用
316 453
その他
8,064 9,055
合計
6,722 7,517
売上原価として計上
1,341 1,537
販売費及び一般管理費として計上
8,064 9,055
合計
（注）法定福利費に含まれる確定拠出型年金制度に係る費用（厚生年金保険料の事業主負担分を含む）は、前連結会計
年度592百万円、当連結会計年度675百万円であります。
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28．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
8 74
減損損失
31 0
有形固定資産除却損
13 6
その他
53 81
合計
29．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
受取利息
11 11
償却原価で測定される金融資産
2 3
その他
13 15
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
借入関連費用
9 10
償却原価で測定される金融負債
支払利息
84 78
償却原価で測定される金融負債
94 89
合計
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30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 1,041 1,272
普通株式の期中平均株式数（株） 12,011,814 12,400,296
希薄化効果のある普通株式数
506,837 903,648
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
12,518,651 13,303,944
基本的１株当たり当期利益（円） 86.73 102.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 83.22 95.66
（注）当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割して
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化
後１株当たり当期利益を算定しております。
31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
△32 － △32 － △32
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性の
△32 － △32 － △32
ある項目合計
△32 － △32 － △32
その他の包括利益合計
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
△40 － △40 － △40
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性の
△40 － △40 － △40
ある項目合計
△40 － △40 － △40
その他の包括利益合計
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32．関連当事者取引
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
① 親会社
（単位：百万円）
名称 当社との関係及び取引 取引金額 債権債務残高
当社子会社の銀行借入に対する担保
12,300 －
インテグラル２号投資事業有限責任組合
（注）
（注）当社子会社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に
供しておりましたが、2018年３月23日付けの当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場により、当該株
式の担保権はすべて解除されました。また、当該新規上場に伴い、インテグラル２号投資事業有限責任組合が保
有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRS
に基づく親会社に該当しないこととなりました。上記は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しておりま
す。
② 親会社以外の関連当事者
（単位：百万円）
氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 債権債務残高
新株予約権の行使（注） 174 －
北野 泰男 当社代表取締役社長
新株予約権の行使（注） 29 －
松本 修 当社取締役管理本部長
（注）2016年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を
記載しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
① 親会社
該当事項はありません。
② 親会社以外の関連当事者
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
117 124
報酬
－ －
株式報酬
117 124
合計
(3）重要な関係会社
当社の重要な関係会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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33．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定
159 178
資産
34．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
借入金 リース債務
12,680 556
2017年７月１日
△700 △234
キャッシュ・フロー
8 159
非資金変動
－ 159
新規リース
8 －
その他
11,989 481
2018年６月30日
△700 △192
キャッシュ・フロー
△35 177
非資金変動
－ 177
新規リース
△35 －
その他
11,253 465
2019年６月30日
35．コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
36．企業結合
該当事項はありません。
37．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 5,092 10,092 15,212 20,864
売上収益
（百万円） 456 811 1,250 1,895
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 313 582 834 1,272
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 25.28 47.03 67.37 102.64
利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 25.28 21.75 20.34 35.24
基本的１株当たり四半期利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※２ 387
369
現金及び預金
※１ 583 ※１ 652
未収入金
※１ 10 ※１ 11
その他
982 1,032
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
4,732 4,732
関係会社株式
42 44
その他
4,775 4,776
投資その他の資産合計
4,775 4,776
固定資産合計
5,757 5,809
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 19 ※１ 25
未払金
84 97
未払費用
29 13
未払法人税等
98 112
預り金
3 8
その他
234 257
流動負債合計
234 257
負債合計
純資産の部
株主資本
1,103 1,137
資本金
資本剰余金
3,141 3,176
資本準備金
1,961 1,738
その他資本剰余金
5,103 4,914
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 769 △ 609
繰越利益剰余金
△ 769 △ 609
利益剰余金合計
－ △ 0
自己株式
5,437 5,443
株主資本合計
85 109
新株予約権
5,523 5,552
純資産合計
5,757 5,809
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 727 ※１ 565
営業収益
※１ , ※２ 354 ※１ , ※２ 395
営業費用
372 170
営業利益
営業外収益 ▶ 0
※１ 1
0
営業外費用
375 170
経常利益
375 170
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21 10
△ ▶ 0
法人税等調整額
17 10
法人税等合計
358 159
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000 3,038 1,961 5,000 △ 1,127 △ 1,127 4,872
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
103 103 － 103 － － 206
使）
当期純利益 － － － － 358 358 358
資本金から資本剰余金への振
－ － － － － － －
替
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 103 103 － 103 358 358 565
当期末残高
1,103 3,141 1,961 5,103 △ 769 △ 769 5,437
（単位：百万円）
新株予約権 純資産合計
当期首残高
40 4,912
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
－ 206
使）
当期純利益
－ 358
資本金から資本剰余金への振
－ －
替
株主資本以外の項目の当期変
45 45
動額（純額）
当期変動額合計
45 610
当期末残高 85 5,523
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,103 3,141 1,961 5,103 △ 769 △ 769 －
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
34 34 － 34 － － －
使）
剰余金の配当 － － △ 223 △ 223 － － －
当期純利益 － － － － 159 159 －
自己株式の取得 － － － － － － △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 34 34 △ 223 △ 188 159 159 △ 0
当期末残高 1,137 3,176 1,738 4,914 △ 609 △ 609 △ 0
（単位：百万円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 5,437 85 5,523
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
69 － 69
使）
剰余金の配当
△ 223 － △ 223
当期純利益 159 － 159
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－ 23 23
動額（純額）
当期変動額合計 5 23 29
当期末残高 5,443 109 5,552
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」16百万円に含まれる「繰延税金資
産」５百万円は、「投資その他の資産」の「その他」42百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
584 651
短期金銭債権
13 18
短期金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
250 －
預金
250 －
合計
（注）担保に供している資産の内、預金に質権を設定する契約を締結しておりましたが、2019年３月26日付けの当該契
約の借入条件変更により、担保権は全て解除されました。
(2）担保に係る債務
担保に係る債務は、当社子会社のキュービーネット株式会社の銀行借入に係るものであります。当該
借入金の期末残高は、前事業年度において11,950百万円であります。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
11,950 11,250
キュービーネット株式会社
72 69
台和捷麗有限公司
12,022 11,319
合計
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高
727 565
営業収益
3 ▶
営業費用
1 －
営業取引以外の取引による取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
主要な費目 百万円 百万円
117 124
役員報酬
50 66
給与手当
48 42
株式報酬費用
32 38
租税公課
％ ％
おおよその割合
－ －
販売費
100.0 100.0
一般管理費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年６月30日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,732百万円であり
ます。
当事業年度（2019年６月30日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,732百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
1 1
未払決算報酬
▶ 3
未払事業税等
5 5
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
5 5
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 5 5
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
4.3％ 8.4％
株式報酬費用等永久に損金に算入されない項目
△31.2％ △34.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6％ 1.4％
住民税均等割等
△0.0％ △0.1％
その他
4.6％ 6.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項は ありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告（http://www.qbnet.jp）
公告掲載方法 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新
聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を保有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第５期第１四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日 関東財務局長に提出。
第５期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日 関東財務局長に提出。
第５期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
キュービーネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 力夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美岐 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているキュービーネットホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、キュービーネットホールディングス株式会社及び連
結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
キュービーネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 力夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美岐 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているキュービーネットホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第５期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キュー
ビーネットホールディングス株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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