チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年９月27日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド
( 中国神華能源股份有限公司)
【代表者の役職氏名】 ワン・シャンシー
取締役会会長兼業務執行取締役
(Wang Xiangxi, Chairman of the Board and Executive
Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市東城区安定門西濱河路 22 号
(22 Andingmen, Xibinhe Road, Dongcheng District, Beijing ,
People's Republic of China )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 熊本 哲也
同 坪井 健輔
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) １． 本書において別途記載のない限り、 本書において記載されている人民元から日本
円への換算は、100円＝ 6.7054 人民元（１人民元＝約14.91 円に相当(中国外貨取引
センターが公表した2019年９月 ２ 日の中心値)）の換算率により行われている。元
になる人民元の計数の表示単位（百万人民元または千人民元）が異なる場合、同
じ人民元の計数でも円換算額が異なる場合がある。
２． 本書において別途記載のない限り、本書において記載されている香港ドルから日
本円への換算は、１香港ドル＝13.54円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が2019年９月 ２
日に提示した対顧客電信売買相場の 仲 値）の換算率により行われている。
３． 当社の事業年度は暦年である。
４． 本書において記載されている人民元の計数は、単位未満の数値を原則として四捨
五入しているが、合計を計数の総和と合致させるため、ある計数につき適宜切上
げまたは切下げの調整を行っている場合がある。ただし、円換算額等このような
調整を行っていない計数については、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
1/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
５． 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有す
る。
2/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
「国際財務報告基準」 または 国際会計基準審議会の設定した国際財務報告基準を意味す
「IFRS」 る。IFRSには、国際会計基準（以下「IAS」という。）およ
びその解釈が含まれる。
「 国家能源集団 」または「神華集 国家能源投資集団有限責任公司およびその子会社（当社およ
団」 び当社の子会社を除く。） を意味する。
「国家能源」または「神華集団公
神華集団有限責任公司の新社名である国家能源投資集団有限
司」
責任公司を意味する。
「国電電力」
国電電力発展股份有限公司を意味する。
「中国」 中華人民共和国を意味する。ただし、文脈上別意に解すべき
場合を除いて、本書において「中華人民共和国」または「中
国」には、香港、マカオおよび台湾を含まない。
「定款」 2004 年12月28日に採択された当社の定款（随時改正されたも
の。）を意味する。
「当社」、「チャイナ・シェンフ 中国において2004年11月８日に設立された株式有限会社であ
ア・エナジー・カンパニー・リミ るチャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッ
テッド」 、「中国神華」 および「中 ド（China Shenhua Energy Company Limited（中国語名称：
国神華能源股份有限公司」
中国神華能源股份有限公司））を意味する。
「当社グループ」 当社およびその子会社を意味する。
「米ドル」 米国の法定通貨である米国ドルを意味する。
「香港」 中国の香港特別行政区を意味する。
「香港ドル」 香港の法定通貨である香港ドルを意味する。
「Ａ株式」 当社普通株式のうち、１株当たり額面金額1.00人民元の人民
元普通株式で、上海証券取引所に上場され、人民元にて引受
けられ、かつ取引されているものを意味する。
「Ｈ株式」または「国外上場外国投 当社普通株式のうち、１株当たり額面金額1.00人民元の国外
資株式」 上場外国投資株式で、香港ドル建てで引受けられ、かつ、取
引され、香港証券取引所における上場認可および取引許可の
申請がなされているものを意味する。
「人民元」 中国の法定通貨である人民元を意味する。
3/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
石炭事業および電力事業に関する専門用語
本書中で使用されている専門用語の定義は以下のとおりである。これらの定義の中には、業界における標
準的な定義と一致しないものがある。
「kW」 キロワット、すなわち千ワットを意味する。
「kWh」 キロワットアワーを意味する。電力業界において使用される
エネルギーの標準単位である。１キロワットアワーは、１時
間に千ワットを発電する発電機によって発電されるエネル
ギーの量をいう。
「MW」 メガワット、すなわち千キロワットを意味する。
「MWh」 メガワットアワー、すなわち千キロワットアワーを意味す
る。
4/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019 年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間（以下「当該６ヶ月間」、「当中間連結会計期間」または
「当報告期間」という。）に、本国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課
税上の取扱いについて、2019年６月27日に提出した当社の有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）の
記載事項に重要な変更はなかった。
5/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注1）
連結経営指標等
(単位：別段の記載がない限り百万人民元)
(注2）
(下段の括弧内の数値は別段の記載がない限り単位：百万円)
6 月30日現在または 12 月31日現在または
6月30日に終了した6カ月間 12月31日に終了した事業年度
2017 年 2018 年 2019 年
2017 年 2018 年
（未監査） （未監査） （未監査）
120,518 127,380 116,365 248,746 264,101
売上高
( 1,796,923 ) (1,899,236) (1,735,002) (3,708,803) (3,937,746)
38,298 39,957 35,625 75,499 78,197
(注3）
営業利益
(571,023) (595,759) (531,169) (1,125,690) (1,165,917)
26,298 24,520 24,240 47,795 44,137
当社株主に帰属する
純利益
(392,103) (365,593) (361,418) (712,623) (658,083)
284,242 312,014 338,387 305,541 331,693
当社株主に帰属する資本
(4,238,048) (4,652,129) (5,045,350) (4,555,616) (4,945,543)
612,680 596,574 567,103 571,602 591,626
総資産
(9,135,059) (8,894,918) (8,455,506) (8,522,586) (8,821,144)
基本的１株当たり利益 1.322 1.233 1.219 2.403 2.219
(注4）
（人民元／下段は円)
(19.71) (18.38) (18.18) (35.83) (33.09)
自己資本比率（％） 46.4 52.3 59.7 53.5 56.1
(注5）
自己資本利益率（％)
9.3 7.9 7.2 15.6 13.3
47,637 31,937 41,043 95,152 88,248
営業活動による正味
キャッシュ・フロー
(710,268) (476,181) (611,951) (1,418,716) (1,315,778)
1,949 -8,433 26,468 13,363 -53,056
投資活動に使用された
正味キャッシュ・フロー
(29,060) (-125,736) (394,638) (199,242) (-791,065)
-2,377 -1,598 -9,314 -77,621 -44,715
財務活動に使用された
正味キャッシュ・フロー
(-35,441) (-23,826) (-138,872) (-1,157,329) (-666,701)
88,335 93,761 120,082 71,872 61,863
現金および現金同等物
期末残高
(1,317,075) (1,397,977) (1,790,423) (1,071,612) (922,377)
注：(1) この表は主要な連結経営指標を示している。この財務情報は国際財務報告基準（IFRS）に従って作成された財務諸表から抜粋されたものであ
る。
(2) 日本円は、１人民元＝ 14.91 円（中国外貨取引センターが公表した2019年９月２日の中心値を基に計算した換算レート）で換算されている。
(3) 営業利益は、売上高から売上原価、販売費、一般管理費および減損損失を減じて算出した額である。
(4) 基本的１株当たり利益は、株式数の加重平均で当社株主に帰属する純利益を除して算出している。なお、潜在株式は存在しないため、基本的
１株当たり利益と希薄化後基本的１株当たり利益に差異はない。
(5) 自己資本利益率は、当社株主に帰属する純利益を当社株主に帰属する資本で除して算出している。
6/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
２【事業の内容】
下記 「第一部-第３-３-(1)業績等の概要」の記載以外に、当該６ヶ月間に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
下記 「第一部-第３-３-(1)業績等の概要」の記載以外に、当該６ヶ月間に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2019 年６月30日現在、当社の従業員数は74,996名、そのうち臨時社員数は０名である。
7/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2019 年度下半期：生産経営とコーポレート・ガバナンスを等しく重視し、良質な発展で新しい進歩を遂げる。
マクロ経済の発展は目下、国内景気への後退圧力の増大により、新たなリスクおよび課題にさらされている。し
かしながら、中国政府は引き続き、安定を確保しつつ発展を追及するという基本原理を掲げ、供給側の構造改革に
重きを置き、新たな発展の概念の実行と良質な発展の推進に努め、改革および開放の手順を進展させ、石炭および
電力を含むエネルギーの安定的な需要の下支えとなる、成長の安定化、改革の推進、構造の調整、人々の生活の向
上、リスクの回避および安定性の維持を含む様々な使命を着実に実行する。
本年度下半期においては、ますます厳しくなる安全性、環境調査および露天鉱山向け土地の取得の進捗を含む不
確定要素に伴う課題にさらされつつも、当社は石炭の着実な生産を実行し、統合的な組織運営をさらに最適化し、
きめ細やかな管理を実務的に遂行し、世界有数のエネルギー企業を形成するうえで、主導的かつ模範的な役割を果
たすべく努力することに重きを置く。重点事項には以下を含む。
党建活動の強化を固守し、実行する。
当社は、習近平が提唱する新時代の中国の特色ある社会主義思想を徹底的に研究および実行し、「創業精神に忠
実に、使命を堅く心に抱き続けること」という啓蒙を強固に推進し、「３つの基本原理」すなわち党の基本組織、
基本チームおよび基本システムの確立を強化する。当社は「中華人民共和国建国70周年」の祝賀行事を立ち上げ、
「建設による社会主義の形成」を推進することにより、地位の確立により深く寄与する活動を実行する。当社は、
党の自己規律を包括的に強化するための様々な方策を適切に実施し、コーポレート・ガバナンスの効果を高め、調
和的な企業を構築する。
企業発展の質を継続的に向上させる。
現実の経済に根差した原則に則り、主要な事業で名を上げ、専門分野に磨きをかけ、相乗効果を増幅させること
により、当社は産業チェーンの質と効率の向上を促進し、当社の中核競争力を向上させる。世界的な業界の先導者
となることを目指して、自動制御で環境に優しい鉱山の建設を加速させ、コンピュータ制御による生産を実行し、
資源の永続性および露天炭鉱のための土地取得に関する研究を着実に進め、石炭供給を安定させる。当社は、組織
構造を最適化し、開発スペースを拡大し、集中した鉄道輸送能力および分散した港湾輸送能力を向上させる。当社
は、対外的にさらに輸送市場を拡大し、安全で高性能かつ効率的で環境に優しく近代的な輸送拠点を構築する。当
社は、電力セグメントのマーケティング計画を強化し、供給増加量を最適化し、在庫を圧縮し、過剰生産を削減
し、「環境に優しい発電所」ブランドを確立する。当社は、安全かつ安定的、長期的かつ最適化された最大能力で
の操業を保証し、全体的な利益を改善するため、石炭化学産業のバリューチェーンをさらに改良し、差別化され、
洗練された、ハイエンドな開発を具現化する。
生産の安全性および堅実な操業を維持する。
当社は「安全第一・予防志向・総合管理」という生産安全性規範および「環境保全および環境保護重視・自然治
癒力重視」という生態文明建設規範を守り、重大なリスクを回避しつつ収益を維持する。当社は、2019年までに20
トン超の石炭火力ボイラーの標準的な排出管理を完了すべく、主要な企業に対して環境汚染の抑止と排出量削減を
適切に奨励する。当社は、資金の安全性管理を強化し、自社生産石炭の単位あたり生産コストの増加を抑制し、発
電事業および輸送事業の削減可能な費用を抑えることに努める。当社は、黄大鉄路、神朔鉄路の300百万トンの輸
送容量の拡大および黄大港における70,000トンの双方向水路を含む主要なプロジェクトの建設作業を進め、「一帯
一路」の建設に積極的に参画し、持続可能な発展を維持する。
独自の革新能力の向上に努める。
現状に基づき、主要な事業に重点を置いて、当社は技術革新に磨きをかけ、専門化する。当社は、新たな成長の
原動力および将来的な競争における強みを創出するために、開放性、共有および協力を強調した科学研究のための
協力システム、生産、学習、科学研究および実用化を高度に統合した業績転換システムならびに才能ある人材の導
入、養成および動機付けのための科学研究チームを創設し強化する。当社は、300トンの採鉱ダンプトラックを含
めた国内向けの最高級設備を含む主要な技術、総合輸送技術および設備の組立に関する研究開発を積極的に推進
し、エネルギー産業の知的向上を先導する。
2019 年度下半期において、当社は習近平が提唱する「建設による社会主義の形成」という偉大な呼び掛けに効果
的に応え、エネルギー安全保障に対する新たな戦略をさらに実行し、「第14回５ヵ年計画」に基づく発展戦略を予
め準備し、当社のすべての事業において安全で効率的かつ持続可能な発展を推進し、投資家に対してさらなる価値
を創出すべく、世界に通用する企業を確立する品質を高める。
２【事業等のリスク】
8/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
「 第一部 - 第３-３-(1)業績等の概要」で記載されている以外に、当社は、2019年６月27日に提出した有価証券報
告書の「 第一部 - 第３-２事業等のリスク」で開示されている財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに関す
る いかなる重大なリスクまたはリスクに関する重要な変更も認識していない。また、本半期報告書提出日現在、当
社は、当社が今後企業活動を継続する前提に疑義を与えうるいかなる事由もしくは状況または当社の業務に重大な
影響を及ぼしうるその他のいかなる状況も認識していない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要
Ⅰ. 経営成績に関する説明及び分析
当年度上半期において当社グループは、外部に十分な資源を投入するとともに、内部の管理を改善し、相乗的に組織を強化す
ることで市場の変化に積極的に対応し、品質改善や、安定した成長を維持することに注力した。
2019 年度上半期の収益は、116,365百万人民元（2018年度上半期：127,380百万人民元）であり、2019年度の事業目標の52.6％
となり、前年同期比で8.6％減少した。当期純利益については28,996百万人民元（2018年上半期：29,887百万人民元）となり、
前年同期比3.0％減少した。 当社株主に帰属する純利益は24,240百万人民元（2018年度上半期：24,520百万人民元）、基本的1
株当たり利益は1.219人民元（2018年度上半期：1.233人民元）で、前年同期比で1.1％減少となった。
2019 年度上半期における当社グループの主要な財務指標は、以下の通りである。
2019 年度上半期 2018 年度上半期 増減
0.1 パーセント・
当報告期間末現在の総資産利益率 ％ 5.1 5.0
ポイント増
0.7 パーセント・
当報告期間末現在の純資産利益率 ％ 7.2 7.9
ポイント減
EBITDA 百万人民元 47,622 52,281 8.9 ％減
2019 年6月30日 2018 年12月31日
増減
現在 現在
1 株当たり株主資本 1 株当たり人民元 17.01 16.68 2.0% 増
2.4 パーセント・
資産負債比率 ％ 28.5 30.9
ポイント減
1.4 パーセント・
負債総資本比率 ％ 11.5 12.9
ポイント減
注:上記指標の計算については、本報告書の「定義」の項目(訳者注:原文の項目)を参照のこと。
9/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
Ⅱ. 当報告期間の主な経営成績
( Ⅰ) 主要な事業に関する分析
1. 連結純損益及びその他の包括利益計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書の主要な項目に関する増減分析表
2018 年の第1回臨時総会での承認に基づき、当社及び国電電力は、それぞれが所有する石炭火力発電会社の株式及び資産
（以下、対象資産）を拠出して共同支配企業を設立し、取引は2019年1月31日に完了した。
完了日以降、当社が拠出した対象資産に関連する発電所の資産および負債ならびに2019年1月31日後の損益は、当社の連結
財務諸表に連結されなくなった。共同支配企業に対する長期株式投資が増加し、その後の測定は持分法にて実施している。
各会計期間末に、持株比率に比例して認識された共同支配企業の損益は、関連会社の純利益に対する持分に計上される。
単位:百万人民元
2019 年度 2018 年度
増減率(％)
上半期 上半期
売上高 116,365 127,380 (8.6)
売上原価 (76,732) (82,642) (7.2)
一般管理費 (3,788) (4,274) (11.4)
その他の利得及び損失 1,867 (4) (46,775.0)
その他の収益 362 247 46.6
損失引当金 232 (9) (2,677.8)
受取利息 645 476 35.5
財務費用 (1,594) (2,271) (29.8)
関連会社の純利益に対する持分 192 274 (29.9)
法人所得税 (7,937) (8,605) (7.8)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
41,043 31,937 28.5
うち、神華財務公司の営業活動(に使用された)/による正
6,840 (3,111) (319.9)
注
味キャッシュ・フロー
神華財務公司の影響を除く、営業活動による正味キャッ
34,203 35,048 (2.4)
シュ・フロー
投資活動(に使用された)/による正味キャッシュ・フロー 26,468 (8,433) (413.9)
財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー (9,314) (1,598) 482.9
注: 当社グループ内部に対するサービスの提供を除外している。神華財務公司は、預金及び貸出等の金融サービスを当社グループ以外の企業に
提供しているため、当該項目は、預金及び貸出、並びに当該事業から生じた利息、報酬及び手数料に係るキャッシュ・フローである。
10/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(1) 売上高の増減に影響を与える要因
2018 年度上半期の当社グループの売上高は、前年同期と比べると減少した。この主な減少理由は以下の通りである。
① 共同支配企業設立時に当社が拠出した 対象資産の送電量および収益は、2019年2月1日以降当社の連結財務諸表におい
て連結対象外となったが、当該送電量は74.96十億kWh（2018年上半期：125.38十億kWh）であり、これにより前年同期
比40.2％減少した。
② 土地の取得や地域の安全調整、購入石炭の供給源の不足などの要因により、当グループの石炭販売量は217.1百万トン
（2018年度上半期：225.3百万トン）となり、前年同期比3.6％減少する要因となった。 また、石炭の平均販売価格は
1トン当たり420人民元（税抜）（2018年度上半期：1トン当たり432人民元）となり、前年同期比2.8％減少する要因と
なった。
増減率
主な経営指標 単位 2019 年度上半期 2018 年度上半期
(％)
(Ⅰ) 石炭
1. 商業用石炭生産量 百万トン 145.4 145.8 (0.3)
2. 石炭販売量 百万トン 217.1 225.3 (3.6)
うち、自社生産石炭 百万トン 142.1 145.5 (2.3)
購入石炭 百万トン 75.0 79.8 (6.0)
( Ⅱ)輸送
1. 自社所有鉄道の輸送量 十億トンkm 142.9 138.6 3.1
2. 海上輸送による石炭販売量 百万トン 129.5 129.5 0.0
うち、黄驊港 百万トン 91.7 92.0 (0.3)
神華天津石炭埠頭 百万トン 21.1 22.7 (7.0)
3. 船積量 百万トン 54.8 51.6 6.2
4. 海上輸送量 十億トン海里 44.7 45.1 (0.9)
( Ⅲ)電力
1. 総発電量 十億 kWh 79.90 133.59 (40.2)
2. 総送電量 十億 kWh 74.96 125.38 (40.2)
( Ⅳ)石炭化学
1. ポリエチレン販売量 千トン 186.5 171.6 8.7
2. ポリプロピレン販売量 千トン 170.6 160.3 6.4
注:比較ベースでは、2018年上半期のグループの電力および送電量は、それぞれ78.89十億kWhおよび73.94十億kWhであった。
11/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(2) 原価の増減
単位:百万人民元
前年同期金額に
当報告期間の
前年同期の
当報告期間の
対する当報告期
売上原価に
原価の内訳項目 前年同期金額 売上原価に
間の金額の増減
金額
対する割合(％)
対する割合(％)
率(％)
石炭購入高 24,073 31.4 27,863 33.7 (13.6)
原材料費、燃料費及び電力料 10,565 13.8 10,701 13.0 (1.3)
労務費 6,487 8.5 6,593 8.0 (1.6)
減価償却費及び償却費 8,733 11.4 10,761 13.0 (18.8)
維持修繕費 4,842 6.3 4,912 5.9 (1.4)
輸送費 7,552 9.8 7,453 9.0 1.3
税金及び賦課金 5,024 6.5 4,940 6.0 1.7
その他 9,456 12.3 9,419 11.4 0.4
売上原価合計 76,732 100.0 82,642 100.0 (7.2)
2019 年度上半期の当社グループの売上原価は、前年同期と比較し減少した。この内訳は以下の通りである。
① 石炭購入高の減少は、主に購入石炭の販売量と単位あたりの購入原価の減少による。
② 減価償却費及び償却費の減少は、主に共同支配企業の対象資産の取引完了に伴う電力セグメントの減価償却費が減少
したこと、および一部の石炭生産設備の減価償却が完了したことによる（これらの資産はまだ安全に使用されてい
る。）。
(3) 純損益計算書のその他の項目
① 一般管理費の前年同期比の減少は、主に人員削減による人件費の減少によるものである。
② その他の利得及び損失の前年同期比の増加は、主に 共同支配企業 の対象資産の完了日に関連する投資収益を認識した
ことと、委託理財商品の償還時に収益を認識したことによる。
③ その他の収益の前年同期比の増加は、主に、2019年4月1日以降の増値税の控除ベースの増加のために受け取った政府
補助金の増加、および珠海風力発電プロジェクトの終了に伴う固定資産の処分からの収益に起因するものである。
④ 2019年度上半期の損失引当金は、主に当報告期間末における神華財務公司からの貸出金残高の減少により貸倒引当金
の一部を取り崩したものである。
⑤ 受取利息の前年同期比の増加は、主に平均預金残高の増加による受取利息の増加によるものである。
⑥ 財務費用が前年同期比で減少したのは、主に新規借入の減少による支払利息の減少によるものである。
⑦ 関連会社の純利益に対する持分の減少は、主に石炭セグメントの関連会社からの収入の減少によるものである。 共同
支配企業 の2019年2月1日から6月30日までの損益を持株に比例して176百万人民元を認識した。
⑧ 2019年度上半期の法人所得税は前年同期比7.8％減となった。2019年度上半期の法人所得税の平均税率は21.5％(2018
年度上半期:22.4％)で、0.9パーセント・ポイント減少した。これは主に、相対的に優遇度の高い税率が適用される鉄
道セグメントの利益の割合が増加したことによる。
(4) キャッシュ・フロー計算書の項目
12/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
当社グループは、株主利益最大化の実現を目的とした資本管理方針を策定するとともに、継続的な事業運営を確実にするため
の前提として良好な資本構造の維持及び資本コストの削減を行った。また、当社の方針に従い、インフラストラクチャー、合
併及び買収、並びにその他のプロジェクトに投資している。
① 営業活動による正味キャッシュ・フロー:2019年度上半期は前年同期比28.5％増となった。このうち、神華財務公司の
営業活動による正味キャッシュ・フローは6,840百万人民元(2018年度上半期:営業活動に使用された正味キャッシュ・
フロー3,111百万人民元)で、前年同期比の増減率は319.9％となった。これは主に、顧客貸出金及び前払金の回収の増
加によるものである。神華財務公司の影響を除く、当社グループの営業活動による正味キャッシュ・フローは、前年
同期比2.4％減となった。これは主に、収入が前年同期より減少したことによる。
② 投資活動による（使用された）正味キャッシュ・フロー:2019年度上半期の投資活動による正味キャッシュ・フローは
26,468百万人民元(2018年度上半期:投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー8,433百万人民元)であり、前年同
期比の増減率は413.9％となった。これは主に、委託理財商品の満期が到来したことによる。
③ 財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー:2019年度上半期は前年同期比482.9％増となった。これは主に、当報
告期間における新規借入の大幅な減少によるものと、前報告期間と比較して債務返済額が増加したことによる。
(5) 研究開発費
費用処理した当報告期間の研究開発費(百万人民元) 128
資産計上した当報告期間の研究開発支出(百万人民元) 55
研究開発支出合計(百万人民元) 183
資産計上した研究開発支出の割合(％) 30.1
売上高に対する研究開発支出合計額の割合(％) 0.2
当社の研究開発員数(名) 2,815
当社の総従業員数に対する研究開発員数の割合(％) 3.8
注:上記の表の「研究開発費」は、費用計上された研究開発費と資産計上された研究開発費の合計を表しており、連結純損益及びその他の包括
利益計算書の項目ではない。
2019 年度上半期の当社グループの研究開発費は、前年同期比56.0％減となった(2018年度上半期:416百万人民元)。これは主
に、重輸送鉄道の適用や微粉燃料灰の包括的利用、炭鉱の生産の安全性のための重要な技術に関する研究、および高さ8.8メー
トルの完全自動制御掘削設備の研究及び実証技術に使用したものである。
2. 当社の利益構成又は利益の源泉の重要な変化の詳細
当報告期間における当社グループの利益構成の主な変化は、次の通りである。石炭セグメントと電力セグメントの営業利益の
割合が減少した一方、輸送セグメントの営業利益の割合は増加した。国際財務報告基準に準拠した全事業セグメントの営業利
益(連結会社間取引消去前)に基づく、当社グループの石炭、輸送、電力、及び石炭化学セグメントの営業利益の割合はそれぞ
れ、2018年度上半期の58％、27％、14％及び1％から、2019年度上半期では55％、31％、13％、及び1％に変化した。各事業セ
グメントの営業利益の変動は、主に、(1)石炭の販売量と販売価格の減少、(2) 輸送セグメントにおけるグループ外顧客への石
炭及び石炭以外の輸送サービスの継続的な増加 (3) 共同支配企業 設立に伴う電力セグメントの送電量の減少によるものであ
る。
( Ⅱ) 主要事業以外から生じた利益の重要な増減に関する説明
2019 年度上半期のその他の利得及び損失は1,867百万人民元の利益であった（2018年度上半期は4百万人民元の損失）。当報告
期間のその他の利得には（1） 共同支配企業 の対象資産の完了日における関連する利益1,121百万人民元と（2）委託理財商品の
一部の償還による409百万人民元の利益が含まれる。
13/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
( Ⅲ) 資産及び負債の分析
1. 資産及び負債
単位:百万人民元
前事業年
当報告期間末 前事業年度末 度末比の
当報告期間
現在の総資産 前事業年度末 現在の総資産 当報告期
勘定科目 末現在の金 主な増減理由
に対する割合 現在の金額 に対する割合 間末現在
額
(％) (％) の増減率
(％)
使用権資産 新リース会計基準の適用
17,280 3.0 - - -
による使用権資産を認識
関連会社に 共同支配企業への投資の
対する持ち 39,734 7.0 10,047 1.7 295.5 認識
分
リース前払金 新リース会計基準の適用
0 0.0 16,425 2.8 (100.0) により、使用権資産に組
替
棚卸資産 石炭在庫、補助材料およ
12,951 2.3 9,967 1.7 29.9
び予備部品の増加
前払費用及 神華財務公司が実行した
びその他の 25,282 4.5 54,702 9.2 (53.8) 貸出金及び前払金残高の
流動資産 減少
拘束性預金 神華財務公司の預金準備
6,483 1.1 8,607 1.5 (24.7)
金の減少
現金及び現 一部の委託理財商品と神
金同等物 120,082 21.2 61,863 10.5 94.1 華財務公司が実行した貸
付の償還
売却目的保 共同支配企業 への対象資
有に分類し 0 0.0 83,367 14.1 (100.0) 産に関する取引の完了
た資産
短期借入金 満期に伴う一部の短期借
及び1年内返 入金の返済
4,527 0.8 5,772 1.0 (21.6)
済予定長期
借入金
買掛金及び 電力と輸送事業の支払手
22,490 4.0 26,884 4.5 (16.3)
支払手形 形及び買掛金の減少
未払費用及 当報告期間末現在におけ
びその他の 71,122 12.5 52,737 8.9 34.9 る、2018年度最終配当の
債務 未払い
1 年内償還予 一部の米ドル建社債の期
3,433 0.6 0 0.0 -
定社債 日が1年以内となった
未払法人所 当報告期間末における法
3,074 0.5 4,213 0.7 (27.0)
得税 人所得税の納付
契約負債 石炭事業における前受金
5,661 1.0 3,404 0.6 66.3
の増加
売却目的保 共同支配企業の対象資産
有に分類し に関連する負債に係る取
0 0.0 29,914 5.1 (100.0)
た資産に関 引の完了
連する負債
1 年内返済予 一部の長期借入金の償還
定を除く長 40,386 7.1 46,765 7.9 (13.6) に伴う返済
期借入金
社債 一部の米ドル建社債が一
3,407 0.6 6,823 1.2 (50.1)
年内償還予定社債に組替
リース負債 新リース会計基準の適用
715 0.1 - - -
によるリース負債の認識
非支配持分 電力セグメントの非支配
67,166 11.8 77,144 13.0 (12.9)
持分の減少
14/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
2. 当報告期間末現在の主要資産に対する制限
当社グループの主要資産のうち、押収又は差し押さえを受けているものはない。当報告期間末現在、当社グループの拘束資産
の残高は8,368百万人民元であった。そのうち、(1)主に神華財務公司の中国人民銀行への法定預金準備額4,785百万人民元から
なる 貨幣資金は6,483百万人民元であり 、(2)その他の拘束資産の内訳は主に、支払手形の発行、銀行融資を受けるための保証
となる受取手形、固定資産及び無形資産である。
15/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
( Ⅳ) 事業セグメント別の業績
1. 石炭セグメント
(1) 生産及び事業
当社グループが生産販売した石炭製品の大部分は、発電用石炭であった。2019年度上半期に、当社グループは、 土地の取得や
地域の安全調整 の影響を克服する努力をし、生産体系の最適化した。その結果、2019年度上半期の当社グループの商業用石炭
の生産量は145.4百万トン(2018年度上半期: 145.8 百万トン)となり前年同期比0.3%減となったが、2019年度目標の50.1%を達成
した。坑内掘り鉱山における掘進距離は合計211千メートル(2018年度上半期:176千メートル)で、前年同期比19.9％増となっ
た。具体的には、神東鉱山の掘進距離は199千メートルであった。神東鉱山では、高さ8.8メートルの高屋根付の採掘カッター
は16か月間安全かつ安定的に稼働し、超厚炭層における安定した生産を行った。2019年度上半期に 哈爾烏素露天掘り鉱山では
6.6百万トンの 商業用石炭を生産し、前年同期比3.8百万トンの増加となった。
2019 年度上半期の当社グループの石炭の探査費用(実行可能性の調査に関する結論が確定するまでに発生した、石炭資源の探査
及び評価に関連する費用)は約11百万人民元(2018年度上半期:10百万人民元)であり、これは主に、オーストラリアにおける
ウォーターマーク・コール・プロジェクトの石炭採掘関連費用であった。鉱山開発及び探査関連の当社の資本的支出は約469百
万人民元(2018年度上半期:741百万人民元)となり、これは主に土地プレミアムの支払い、 宝日希勒鉱山、 神東鉱山、 勝利鉱山
及びその他の鉱山の石炭採掘及び固定資産の取得に係る支出であった。
当社グループは、鉄道による集荷・輸送チャネルを独自に運行している。これらのチャネルは、自社所有の主要鉱山周辺に集
中的に配備されており、これにより主要な炭鉱での石炭輸送が可能となっている。当社グループの自社所有鉄道の運行に関す
る詳細については、本項の「鉄道セグメント」と、業績の概要 ( 訳者注:原文の項目) を参照のこと。
16/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(2) 石炭の販売
当社グループが販売する石炭は、主に自社所有鉱山で生産したものである。顧客ニーズを満たし、鉄道輸送を十分に活用する
ために、当社グループは、自社所有鉱山周辺及び鉄道沿線地域の第三者からも石炭を購入するほか、異なる種類及び等級の石
炭製品を生産し、外部顧客に販売している。また、当社グループは、専門分業化を行っている。生産会社が石炭の生産に責任
を負い、銷售集団が主に石炭の販売に対する責任を負っている。顧客は、電力、冶金、化学及び建設資材等、様々な業種にわ
たっている。
当事業年度上半期における当社グループの石炭販売量は前年同期比3.6％減の217.1百万トン(2018年度上半期: 225.3 百万トン)
となり、2019年度の事業目標の50.8%を達成した。このうち、石炭の国内販売量は214.5百万トン(2018年度上半期:222.5百万ト
ン)で、前年同期比3.6％減となった。海上輸送による石炭販売量は129.5百万トン(2018年度上半期:129.5百万トン)で、前年同
期と同水準となった。購入石炭の販売量は75.0百万トン(2018年度上半期:79.8百万トン)で、前年同期比6.0％減となり、石炭
販売量合計に対する割合は34.5％となった(2018年度上半期:35.4％)。
当社グループは、石炭販売において統一した価格決定方針を適用し、この結果、石炭の平均販売価格は1トン当たり420人民元
(税抜)(2018年度上半期:1トン当たり432人民元)で、前年同期比2.8％減少した。
当社グループは、3年間(2019-2021年)の長期契約を引き続き実行し、中長期的な生産および投資計画の改善のための優れた基
盤を構築している。
2019 年度上半期、石炭の国内上位5社の顧客に対する当社グループの販売量は74.1百万トンであり、国内販売量の34.5％を占め
た。 特に、最大の顧客である国家能源集団への販売量は60.8百万トンで、国内販売量の28.3％を占めた。石炭の国内上位5社の
顧客は、主に電力会社と石炭商社だった。
① 契約による価格決定の仕組み別
販売量合計に占める
販売量 価格（税抜）
2019年度上半期
割合
百万トン ％ 1 トン当たり人民元
Ⅰ.年間長期契約 108.2 49.8 368
Ⅱ.月間長期契約 84.9 39.1 485
Ⅲ.スポット契約 24.0 11.1 424
石炭販売量合計 / 平均価格 ( 税抜 ) 217.1 100. 0 420
注: 本報告書における石炭の販売価格はすべて税抜である。
② 内部及び外部顧客別
2019 年度上半期 2018 年度上半期
価格の変動
価格 価格
販売量 割合 販売量 割合
( 税抜) ( 税抜)
1 トン当た 1 トン当た
百万トン ％ 百万トン ％ ％
り人民元 り人民元
外部顧客に対する販売 188.0 86.6 427 178.1 79.1 443 (3.6)
内部の電力セグメントに対する販
26.7 12.3 377 45.1 20.0 392 (3.8)
売
内部の石炭化学セグメントに対す
2.4 1.1 361 2.1 0.9 357 1.1
る販売
石炭販売量合計/平均販売価格 ( 税
217.1 100.0 420 225.3 100.0 432 (2.8)
抜)
注: 2019 年1月、共同支配企業設立の取引が完了した。これに伴い、当社の拠出資産に関係する発電所の顧客は、内部顧客から外部顧客に変更
されたため、当報告期間中の外部顧客に対する販売の割合が増加し、内部の電力セグメントに対する販売の割合が減少した。
③ 販売地域別
17/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
2019 年度上半期 2018 年度上半期 増減
販売量合 販売量合
価格 価格 価格
販売量 計に占め 販売量 計に占め 販売量
( 税抜) ( 税抜) ( 税抜)
る割合 る割合
1 トン 1 トン
百万トン ％ 当たり 百万トン ％ 当たり ％ ％
人民元 人民元
Ⅰ.国内販売 214.5 98.8 419 222.5 98.8 431 (3.6) (2.8)
( Ⅰ)自社生産石炭及び購入
210.0 96.7 420 210.4 93.4 431 (0.2) (2.6)
石炭
1. 鉄道輸送 81.5 37.5 321 81.9 36.4 315 (0.5) 1.9
2. 海上輸送 128.5 59.2 483 128.5 57.0 505 0.0 (4.4)
( Ⅱ)国内トレーディング石
3.5 1.6 320 11.3 5.0 444 (69.0) (27.9)
炭販売
( Ⅲ)輸入石炭販売 1.0 0.5 451 0.8 0.4 404 25.0 11.6
Ⅱ.輸出販売 1.0 0.5 631 1.0 0.4 485 0.0 30.1
Ⅲ.海外販売 1.6 0.7 462 1.8 0.8 519 (11.1) (11.0)
販売量合計/平均価格(税抜) 217.1 100.0 420 225.3 100.0 432 (3.6) (2.8)
(3) 生産の安全性
2019 年度上半期、当社グループは、安全管理の改善、責任の履行及び規制評価の強化、安全リスク事前管理システムの統合と
基準化された生産の安全性の推進、重要な潜在的課題に焦点を当てた専門的安全性検査の実施、重大災害防止対策の実施、基
準を満たすための作業環境の再構築の強化、緊急時対応策及び救援能力の強化の継続を図った。また、「リスクの予防、危険
の排除、事故の収束」をテーマに安全生産月間活動を組織し、外部建設請負チームのプロセス管理を強化した。重大な又はよ
り深刻な安全性に関わる事故の発生はなかった。当事業年度上半期の当社グループの炭鉱における百万トン当たりの死亡率は
ゼロであり、当社は世界有数の地位を維持できた。
(4) 環境保護
2019 年度上半期に、当社グループは、クリーン石炭の採掘を引き続き推進し、生産プロセス全体における環境保護管理を強化
することで、環境に対する石炭生産の影響の最大限の軽減を図った。当社グループは、関連法規制を遵守し、坑内水と家庭下
水の処理の整備、設備の運転維持の管理に焦点を当て、石炭火力ボイラーの排出と密閉された貯炭所エンジニアリングの標準
化を促進し、石炭脈石の包括的活用の強化に加え、緑化に配慮した鉱山建設プロジェクトの推進を継続した。当年度において
重大な又はより深刻な環境安全性に関わる事故の発生はなかった。
2019 年6月30日現在の「未払埋戻費用」の残高は3,283百万人民元であり、環境に配慮した建設のための強固な財務的裏付けと
なっている。
18/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(5) 石炭資源
2019 年6月30日現在の中国基準による当社グループの石炭資源は30.13十億トンであり、2018年度末現在から170百万トン減少し
た。可採石炭埋蔵量は14.78十億トンであり、2018年度末現在から170百万トン減少した。JORC規定による当社グループの販売
可能石炭埋蔵量は8.12十億トンであり、2018年度末現在から140百万トン減少した。
単位:億トン
鉱山名 石炭資源 可採石炭埋蔵量 販売可能石炭埋蔵量
( 中国基準による。) ( 中国基準による。) (JORC 規定による。)
神東鉱山 159.0 91.1 46.8
准格爾鉱山 38.8 31.0 20.4
勝利鉱山 20.2 13.7 2.1
宝日希勒鉱山 13.8 11.7 11.9
包頭鉱山 0.5 0.3 0.0
新街鉱山(台格廟北
部における探査権許 64.2 - -
可の下)
ウォーターマーク鉱
4.8 - -
山(探査権許可の下)
合計 301.3 147.8 81.2
注：2019年6月30日現在、JORC規定による包頭鉱山の販売可能石炭埋蔵量は3.248百万トンであった。
当社の主要鉱山で生産された商業用石炭の特徴は、以下の通りである。
主な商業用石炭製品の 硫黄含有量 石炭灰含有量
鉱山 石炭の主な種類
発熱量(kcal/kg) ( 平均、％) ( 平均、％)
1 神東鉱山 長焔炭/不粘炭 約5,480 0.2–0.9 5–25
2 准格爾鉱山 長焔炭 約4,720 0.4–0.7 16–26
3 勝利鉱山 褐炭 約2,970 0.5–0.8 20–25
▶ 宝日希勒鉱山 褐炭 約3,660 0.2–0.3 12–16
5 包頭鉱山 長焔炭/不粘炭 約4,230 0.4–0.8 10–20
注: 上記の各鉱山から生産された主な商業用石炭製品の発熱量、硫黄含有量及び石炭灰含有量は、地質条件や生産過程の要因により、各鉱山か
ら生産された商業用石炭製品の特徴及び当社が販売した商業用石炭製品の特徴と一致しない可能性がある。
(6) 業績
① 当社グループの石炭セグメントの業績(連結会社間取引消去前)
2019 年度 2018 年度
増減率(％) 主な増減理由
上半期 上半期
売上高 百万人民元 93,638 99,979 (6.3) 石炭の販売量の減少及び販売価格の
低下
売上原価 百万人民元 72,205 74,624 (3.2) 購入石炭量の減少及び購入価格の低
下
売上総利益率 ％ 22.9 25.4
2.5 パーセント・
ポイント減
営業利益 百万人民元 19,211 23,250 (17.4) 売上高の減少と自社生産石炭の単位
当たり生産原価の増加及び石炭セグ
メントの一般管理費の増加
営業利益率 ％ 20.5 23.3
2.8 パーセント・
ポイント減
19/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
② 当社グループの石炭セグメント売上総利益率(連結会社間取引消去前)
2019 年度上半期 2018 年度上半期
売上 売上
売上高 売上原価 売上総利益 売上高 売上原価 売上総利益
総利益率 総利益率
( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元) ( 百万人民元)
( ％) ( ％)
国内 89,812 65,728 24,084 26.8 95,964 67,906 28,058 29.2
輸出及び海外 1,341 1,044 297 22.1 1,405 1,200 205 14.6
合計 91,153 66,772 24,381 26.7 97,369 69,106 28,263 29.0
③ 自社生産石炭の単位当たり生産原価
単位:1トン当たり人民元
2019 年度 2018 年度
増減率
主な増減理由
( ％)
上半期 上半期
原材料費、燃料費及び電力料 25.0 22.0 13.6 哈爾烏素露天掘り鉱山 等の露天掘り鉱山に
おける剝土 作業の増進 、及び内モンゴルの
炭鉱生産における電力価格の上昇
労務費 22.4 19.8 13.1 一部の生産ユニットにおける賃金の上昇
修繕維持費 8.5 7.8 9.0 露天掘り鉱山の生産設備の一括修理および
保守
減価償却費及び償却費 18.4 20.1 (8.5) 一部の生産設備の十分な減価償却の引き当
て
その他の原価 46.0 40.3 14.1 外部剥離料金、生産安全投資および土地取
得にかかる補償金の増加
自社生産石炭の単位当たり生 120.3 110.0 9.4
産原価
その他の原価は、以下の3つの要素から構成されている。
(1) 生産直接費(剝土及び選炭加工費、採掘技術費用が含まれる。)、56％を占める。
(2) 生産間接費、24％を占める。
(3) 土地取得及び地表陥没に係る補償金、環境保護費、税金等、20％を占める。
④ 第三者から購入した石炭原価
当社が第三者から購入した石炭には、自社所有鉱山及び鉄道の周辺地域から購入した石炭、国内トレーディング石炭、輸入石
炭及び再輸出石炭が含まれる。上半期に第三者から購入した石炭原価は24,073百万人民元(2018年度上半期:27,863百万人民元)
で、前年同期比13.6％減となった。この減少は主に、当社グループの購入石炭の販売量と 単位当たり生産原価 が減少したこと
による。
20/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
2. 電力セグメント
(1) 生産及び事業
2019 年度上半期では、当社グループは技術向上を活かし、株式資産の運用、マーケティングと設備の信頼性の強化、及び電子
市場取引への積極的な参加を目的として、管理を改善した。当事業年度上半期の発電量は79.90十億kWh(2018年度上半期:
133.59 十億kWh)で、前年同期比40.2％減となった。総送電量は、前年同期比40.2％減の74.96十億kWh(2018年度上半期: 125.38
十億kWh)となり、2019年度目標の52.4%を達成した。
(2) 発電量、送電量及び電力価格
総発電量 総送電量 電力価格
(十億kWh) (十億kWh) (1mWh 当たり人民元)
電力の種類/所在地
2019 年度 2018 年度 増減率 2019 年度 2018 年度 増減率 2019 年度 2018 年度 増減率
上半期 上半期 (％) 上半期 上半期 (％) 上半期 上半期 (％)
石炭火力発電 77.39 130.81 (40.8) 72.51 122.67 (40.9) 323 307 5.2
河北 13.71 15.92 (13.9) 12.90 14.93 (13.6) 317 318 (0.3)
陝西 13.40 12.57 6.6 12.35 11.49 7.5 274 265 3.4
広東 9.43 14.46 (34.8) 8.74 13.62 (35.8) 399 348 14.7
福建 6.26 6.31 (0.8) 5.99 6.02 (0.5) 347 336 3.3
内モンゴル 5.29 10.72 (50.7) 4.84 9.65 (49.8) 226 219 3.2
山東 4.67 4.72 (1.1) 4.45 4.50 (1.1) 344 330 4.2
江西 4.18 0.21 1,890.5 3.99 0.20 1,895.0 363 317 14.5
安徽 2.96 11.48 (74.2) 2.83 10.97 (74.2) 307 302 1.7
重慶 2.89 2.79 3.6 2.76 2.67 3.4 354 343 3.2
河南 2.40 2.07 15.9 2.26 1.95 15.9 306 292 4.8
四川 2.27 1.77 28.2 2.07 1.62 27.8 375 371 1.1
浙江 2.26 15.13 (85.1) 2.14 14.37 (85.1) 353 352 0.3
江蘇 2.24 11.20 (80.0) 2.15 10.70 (79.9) 307 313 (1.9)
遼寧 1.31 8.51 (84.6) 1.23 7.98 (84.6) 307 298 3.0
寧夏 1.13 4.29 (73.7) 1.06 3.98 (73.4) 224 224 0.0
広西 0.92 0.94 (2.1) 0.87 0.88 (1.1) 349 355 (1.7)
インドネシア 0.70 0.79 (11.4) 0.60 0.69 (13.0) 548 532 3.0
新疆 0.66 2.73 (75.8) 0.61 2.51 (75.7) 197 185 6.5
天津 0.55 2.54 (78.3) 0.52 2.38 (78.2) 326 365 (10.7)
山西 0.16 1.66 (90.4) 0.15 1.56 (90.4) 260 265 (1.9)
ガス火力発電 2.22 2.50 (11.2) 2.17 2.43 (10.7) 576 567 1.6
北京 1.97 1.75 12.6 1.93 1.70 13.5 568 623 (8.8)
浙江 0.25 0.75 (66.7) 0.24 0.73 (67.1) 638 438 45.7
水力発電 0.29 0.28 3.6 0.28 0.28 0.0 251 243 3.3
四川 0.29 0.28 3.6 0.28 0.28 0.0 251 243 3.3
合計/加重平均 79.90 133.59 (40.2) 74.96 125.38 (40.2) 330 312 5.8
21/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(3) 設備容量
当報告期間末現在の当社グループの総設備容量は31,029MWに達した。このうち、石炭火力発電機の総設備容量は29,954MWであ
り、当社グループの総設備容量の96.5％となっている。
単位:MW
2018 年12月31日現在の 当報告期間の設備容量の 2019 年6月30日現在の
電力の種類
総設備容量 増加/(減少) 総設備容量
石炭火力発電 59,994 (30,040) 29,954
ガス火力発電 1,730 (780) 950
水力発電 125 0 125
合計 61,849 (30,820) 31,029
2019 年度上半期における当社グループの発電機の設備容量の増減は、以下の通りであり、以下のうち、No.1からNo.17までの
30,530MWの総容量の減少は、 当社及び国電電力による共同支配企業を設立のための石炭火力発電会社の株式及び資産 に関連す
る設備に関するものである。
設備容量の
会社/発電所 発電機の所在地
増加/(減少)(MW)
1 神華国華国際電力股份有限公司 天津，河北，遼寧， 内 蒙古 (7,470)
2 内蒙古国華呼倫貝爾発電有限公司 内 蒙古 (1,200)
3 神華神東電力有限責任公司 上湾火力発電所 内 蒙古 (300)
▶ 神華神東電力有限責任公司 薩拉齊発電所 内 蒙古 (600)
5 神華国華（舟山）発電有限責任公司 浙江 (910)
6 浙江国華余姚燃気発電有限責任公司 浙江 (780)
7 浙江国華浙能発電有限公司 浙江 (4,520)
8 江蘇国華陳家港発電有限公司 江蘇 (1,320)
9 国華太倉発電有限公司 江蘇 (1,260)
10 国華徐州発電有限公司 江蘇 (2,000)
11 神華国華寧東発電有限責任公司 寧夏 (1,320)
12 寧夏国華寧東発電有限公司 寧夏 (660)
13 保徳神東発電有限責任公司 山西 (270)
14 神華神東電力山西河曲発電有限公司 山西 (700)
15 神華神東電力有限責任公司 新疆米東火力発電所 新疆 (600)
16 神華神東電力新疆準東五綵湾発電有限公司 新疆 (700)
17 神皖能源有限責任公司 安徽 (5,920)
18 神華准格爾能源有限責任公司 石発電所 内 蒙古 (300)
19 福建晋江熱電有限公司 福建 10
合計 (30,820)
22/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(4) 発電装置の利用率
2019 年度上半期の当社グループの石炭火力発電機の平均利用時間は2,216時間であった。前年同期の2,364時間と比較して148時
1
間の減少となり、石炭火力発電機の全国平均利用時間である2,127時間 を89時間上回った。当報告期間末現在の当社グループの
循環流動層燃焼装置の設備容量は3,354MWに達し、当社グループの石炭火力発電装置の設備容量の11.2％を占めている。
平均稼働時間(時間) 発電所の電力消費率(％)
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
電力の種類 増減率(％) 増減
上半期 上半期 上半期 上半期
2,216 2,364 (6.3) 5.62 5.54
石炭火力発電 0.08 パーセント・ポイント増
2,059 1,442 42.8 1.65 1.89
ガス火力発電 0.24 パーセント・ポイント減
水力発電 2,343 2,257 3.8 0.31 0.34 0.03 パーセント・ポイント減
加重平均 2,212 2,336 (5.3) 5.49 5.46 0.03 パーセント・ポイント増
1
出典 :中国電力企業連合会
(5) 環境保護
当報告期間末において、従来の石炭火力発電機の超低排出化の改修を完了した。超低排出型石炭火力発電機の設備容量の割合
は、依然として電力業界の主導的地位にある。
当事業年度上半期の当社グループの石炭火力発電機の販売電力量に対する平均標準石炭消費量は、1kWh当たり309グラムであ
り、前年同期の1kWh当たり308グラムから1グラム増となった。
(6) 電力の市場取引
2019 年度上半期、当グループ市場主導型取引向けの電力量は20.51十億kWhであり、総電力量の27.4％を占めた。
(7) 電力販売事業の業績
当社グループは現在、山東省、江蘇省、及び広東省に3つの電力販売会社を所有している。これらの会社は主に、顧客の需要に
応じた電力の代理購入、送電網の増設事業、及び総合的エネルギー・サービスの提供に従事している。2019年度上半期の当社
グループの自社所有以外の発電所からの送電量は5.8十億kWhであった。
(8) 資本的支出
2019 年度上半期に完成した当社グループの電力セグメントの資本的支出は、2,660百万人民元であった。これは主に、インドネ
シアのジャワ島第7石炭火力発電プロジェクト(2×1,050MW)、勝里エネルギー支店 ・フェーズⅠ(2×660MW)、及び 錦界石炭電力
統合 プロジェクト・フェーズⅢ(2×660MW) に使用された。
23/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(9) 業績
① 当社グループの電力セグメントの業績(連結会社間取引消去前)
2019 年度 2018 年度
増減率(％) 主な増減理由
上半期 上半期
売上高 百万人民元 26,221 40,768 (35.7) 当報告期間中、共同支配
企業の設立取引が完了
し、拠出資産の関連する
収入と費用は連結されな
くなった。
売上原価 百万人民元 20,562 33,970 (39.5) 平均電力価格 の上昇
売上総利益率 ％ 21.6 16.7
4.9 パーセント・
ポイント増
営業利益 百万人民元 4,672 5,393 (13.4)
営業利益率 ％ 17.8 13.2
4.6 パーセント・
ポイント増
② 当社グループの電力売上高及び電力売上原価(連結会社間取引消去前)
単位:百万人民元
電力売上高 電力売上原価
増減率
2019 年度 2 018 年度
( 2019 年度
上半期の 上半期の
2019 年度 2018 年度 増減率 2019 年度 2 018 年度 上半期
電力の種類 売上原価に 売上原価に
上半期 上半期 ( ％) 上半期 上半期 対2 018 年度
対する割合 対する割合
上半期)
( ％) ( ％)
( ％)
石炭火力発電 24,439 38,811 (37.0) 18,860 93.7 31,883 95.9 (40.8)
ガス火力発電 1,249 1,378 (9.4) 1,222 6.1 1,341 4.0 (8.9)
水力発電 72 67 7.5 36 0.2 34 0.1 5.9
風力発電 0 0 / 2 0.0 3 0.0 (33.3)
合計 25,760 40,256 (36.0) 20,120 100.0 33,261 100.0 (39.5)
当社グループの電力売上原価は、主に原材料費、燃料費及び電力料、労務費、維持修繕費、減価償却費及び償却費並びにその
他の費用等で構成されている。当報告書の業績の概要 ( 訳者注:原文の項目)を 参照のこと。2019年度上半期の当社グループの単
位当たり送電原価は1mWh当たり268.4人民元(2018年度上半期:1mWh当たり265.3人民元)で、前年同期比1.2％増となった。
③ 当社グループの石炭火力発電所の電力売上原価(連結会社間取引消去前)
2019 年度上半期 2018 年度上半期
原価の増減率
原価 割合 原価 割合
( ％)
( 百万人民元) ( ％) ( 百万人民元) ( ％)
原材料費、燃料費及び電力料 13,820 73.3 23,858 74.8 (42.1)
労務費 955 5.1 1,626 5.1 (41.3)
維持修繕費 701 3.7 1,061 3.3 (33.9)
減価償却費及び償却費 2,773 14.7 4,513 14.2 (38.6)
その他 611 3.2 825 2.6 (25.9)
石炭火力発電所の売上原価合計 18,860 100.0 31,883 100.0 (40.8)
2019 年度上半期において、電力セグメントは、中国神華の石炭のうち合計30.0百万トンを消費し、当社グループの電力セグメ
ントの発電用石炭消費量34.0百万トンの88.2％(2018年度上半期: 92.0％)を占めた。
24/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
3. 鉄道セグメント
(1) 生産及び事業
2019 年度上半期において、当社グループは、引き続き輸送組織の最適化と石炭輸送の効果的確保を行うとともに、鉄道セグメ
ントの大規模な物流戦略を積極的に実施し、工業および鉱業企業が自社所有の鉄道と接続するための物流エリア内の鉄道専用
線の建設を支援し、石炭以外の輸送拡大にも努めた。この結果、同期間の輸送量は過去最高を記録した。自社所有鉄道の輸送
量は142.9 十 億トンキロメートル(2018年度上半期:138.6 十 億トンキロメートル)となり、前年同期比3.1％増となった。
当社グループの鉄道セグメントの外部顧客向け輸送サービスによる石炭及び石炭以外(鉄鉱石、マンガン鉱石、砂岩、ポリプロ
ピレン等の約30種類の物品)の輸送量は、継続的に増加した。当事業年度上半期、外部顧客に対する鉄道輸送サービスの輸送量
は、前年同期比8.9％増の15.9十億トンキロメートル(2018年度上半期: 14.6十億トンキロメートル)となった。また、外部顧客
向け輸送サービスの提供による売上高は、前年同期比18.4％増の3,317百万人民元(2018年度上半期:2,802百万人民元)となっ
た。
(2) プロジェクトの進捗
当報告期間では、黄大鉄道の建設作業は引き続き進捗し、2020年6月末の運用開始に向けて努めた。神朔鉄道の300百万トン生
産能力拡大及び改修プロジェクトは、全線の12駅の改修を含めて着実に建設を進め、上流における石炭の共同輸送能力を促進
した。
(3) 業績
当社グループの鉄道セグメントの業績(連結会社間取引消去前)は、以下の通りである。
2019 年度 2018 年度 増減率
主な増減理由
上半期 上半期 ( ％)
売上高 百万人民元 20,174 19,141 5.4 鉄道輸送量の増加
売上原価 百万人民元 10,043 9,630 4.3 外部輸送料金の上昇と第三者顧客
への輸送サービスの提供の増加
売上総利益率 ％ 50.2 49.7
0.5 パーセント・
ポイント増
営業利益 百万人民元 9,608 9,029 6.4
営業利益率 ％ 47.6 47.2
0.4 パーセント・
ポイント増
2019 年度上半期に、鉄道セグメントが当社グループに対して提供した輸送業務による内部売上高は、16,857百万人民元(2018年
度上半期:16,339百万人民元)で、前年同期比3.2％増となり、鉄道セグメント売上高の83.6％(2018年度上半期:85.4％)を占め
た。
2019 年度上半期における鉄道セグメントの単位当たり輸送原価は、1トンキロメートル当たり0.064人民元(2018年度上半期:1ト
ンキロメートル当たり0.065人民元)で、前年同期比1.5％減となった。
25/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
4. 港湾セグメント
(1) 生産及び事業
2019 年度上半期において港湾セグメントは、技術革新や緑化に配慮した開発、機器保証基準の強化、生産可能性の調査、物流
の上流と下流の物流スケジュールの調整、業務効率の改善を図り、一体経営の安定的運営を確保した。自社所有の港経由の海
上輸送による石炭販売量は、当社グループの海上輸送による石炭販売量合計の87.1％(2018年度上半期:88.6％)を占めた。黄驊
港経由の海上輸送による石炭販売量は、前年同期比0.3％減の91.7百万トン(2018年度上半期:92.0百万トン)となった。神華天
津煤碼頭経由の海上輸送による石炭販売量は、前年同期比7.0％減の21.1百万トン(2018年度上半期:22.7百万トン)であった。
(2) 環境保護
当社グループは、粉塵汚染と石炭含有汚水処理の2つの長年にわたる問題に焦点を当て、緑化と環境に配慮した港湾建設を積極
的に推進し、いくつかの環境に配慮した自社開発革新プロジェクト(スタッカーの自動散水、コンベアベルトの洗浄装置等)を
実施し、環境保護作業の安定的な制御を確保するために、革新的な環境保護ウォーターシステムを構築した。
(3) 業績分析
当社グループの港湾セグメントの業績(連結会社間取引消去前)は、以下の通りである。
2019 年度 2018 年度
増減率(％) 主な増減理由
上半期 上半期
売上高 百万人民元 2,952 2,982 (1.0) 第三者へのサービス
の削減
売上原価 百万人民元 1,471 1,413 4.1 黄驊港の特定の設備
老朽化による保守費
用の増加と 環境保護
税の増加
売上総利益率 ％ 50.2 52.6
2.4 パーセント・
ポイント減
営業利益 百万人民元 1,349 1,443 (6.5)
営業利益率 ％ 45.7 48.4
2.7 パーセント・
ポイント減
2019 年度上半期において、港湾セグメントが当社グループに対して提供した内部輸送業務による売上高は、2,643百万人民元
(2018年度上半期:2,616百万人民元)で、前年同期比1.0％増となり、港湾セグメントの売上高の89.5％(2018年度上半
期:87.7％)を占めた。
26/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
5. 海運セグメント
(1) 生産及び事業
海運セグメントは、石炭販売業務との積極的な連携により一体経営に寄与するとともに、輸送能力の手配調整、操業や配置、
管理能力の改善、「準定期便」の増便、外部の優良顧客を中心とした開拓の拡大を図ったことで、取引量は継続的に増加し
た。
2019 年度上半期の船積量は54.8百万トン(2018年度上半期: 51.6百万トン)となり、前年同期比6.2％増となった。一方で、海運
取引高は、44.7 十 億トン海里(2018年度上半期:45.1 十 億トン海里)となり、前年同期比0.9％減となった。
(2) 業績
当社グループの海運セグメントの業績(連結会社間取引消去前)は、以下の通りである。
2019 年度 2018 年度
増減率(％) 主な増減理由
上半期 上半期
売上高 百万人民元 1,588 2,034 (21.9) 海運運賃の低下
売上原価 百万人民元 1,420 1,526 (6.9) チャーターによる海
運コストの減少
売上総利益率 ％ 10.6 25.0
14.4 パーセント・
ポイント減
営業利益 百万人民元 94 451 (79.2)
営業利益率 ％ 5.9 22.2
16.3 パーセント・
ポイント減
2019 年度上半期における海運セグメントの単位当たり輸送原価は、1トン海里当たり0.032人民元(2018年度上半期:1トン海里当
たり0.034人民元)であり、前年同期比5.9％減となった。これは主に、チャーターによる海運コストの減少によるものであっ
た。
27/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
6. 石炭化学セグメント
(1) 生産及び事業
当社グループの石炭化学セグメントは、包頭煤化工が運営する石炭由来オレフィン事業(フェーズⅠ)から構成されている。そ
の主な製品の内訳は、ポリエチレン(年間生産能力約300,000トン)、ポリプロピレン(年間生産能力約300,000トン)、及び少量
の副産物(工業用硫黄、混合C5、工業用プロパン、混合C4、工業用メタノール等)である。石炭由来オレフィン事業のメタノー
ル由来オレフィン装置は、中国初の大規模なメタノール由来オレフィン装置である。
2019 年度上半期の当社グループのポリエチレン及びポリプロピレン製品の販売量は、以下の通りである。
2019 年度上半期 2018 年度上半期 増減率
販売量 価格 販売量 価格 販売量 価格
千トン 1 トン当た 千トン 1 トン当た ％ ％
り人民元 り人民元
ポリエチレン 186.5 6,634 171.6 7,509 8.7 (11.7)
ポリプロピレン 170.6 6,879 160.3 6,997 6.4 (1.7)
(2) プロジェクトの進捗
包頭の石炭由来オレフィン高品質化実証プロジェクト(フェーズⅡ)は、内モンゴル自治区発展改革委員会の承認を得ている。
当該プロジェクトの土壌及び水保全報告書案について、内モンゴル自治区水資源部の承認を得て、環境評価報告書は事前審査
のために生態環境省に提出された。プロジェクトの開始日は未定である。
(3) 業績
当社グループの石炭化学セグメントの業績(連結会社間取引消去前)は、以下の通りである。
2019 年度上半期 2018 年度上半期 増減率(％) 主な増減理由
売上高 百万人民元 3,084 3,032 1.7 オレフィン製品の販
売量の増加
売上原価 百万人民元 2,653 2,607
1.8
売上総利益率 ％ 14.0 14.0
0.0
営業利益 百万人民元 356 342 4.1
営業利益率 ％ 11.5 11.3
0.2 パーセント・
ポイント増
28/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(4) 主要製品の単位当たり生産原価
2019 年度上半期 2018 年度上半期 増減率
生産量 単位あたり 生産量 単位あたり 生産量 単位あたり
生産原価 生産原価 生産原価
千トン 1 トン当たり 千トン 1 トン当たり ％ ％
人民元
人民元
ポリエチレン 180.2 5,665 170.6 6,096 5.6 (7.1)
ポリプロピレン 165.5 5,593 159.1 5,926 4.0 (5.6)
石炭化学セグメントが消費した石炭は、すべて中国神華の石炭であった。2019年度上半期の石炭消費量は2.4百万トンであり、
前年同期の2.1百万トンと比較して14.3％増となった。
( Ⅴ) 営業地域別分析
単位:百万人民元
2019 年度上半期 2018 年度上半期 増減率(％)
国内市場における外部顧客売上高 114,911 125,834 (8.7)
国外市場における外部顧客売上高 1,454 1,546 (6.0)
合計 116,365 127,380 (8.6)
注:外部顧客売上高は、サービスを提供した場所又は製品が購入された場所を基に分類している。
当社グループは中国において、主に石炭及び電力の生産販売、鉄道、港湾、海運並びに石炭由来オレフィン事業を行ってい
る。2019年度上半期の国内市場における外部顧客売上高は114,911百万人民元となり、当社グループの売上高の98.8％を占め
た。電力販売量と国内石炭販売量の減少により、国内市場における外部顧客売上高は前年同期比8.7％減となった。
2019 年度上半期において、当社グループは国際的な探査に一層注力することで、中国政府の「一帯一路」構想の推進に積極的
に対応した。国華・インドネシア南スマトラ石炭火力発電プロジェクト(フェーズⅠ)(2×150MW)は、安全かつ順調に稼働し
た。インドネシア国華ジャワ島第7石炭火力発電プロジェクト(2×1,050MW)の建設は、順調に進行し、１つのユニットは生産と
発電を開始すると見積られている。また、インドネシア南スマトラNo.1プロジェクトは年度内に開始する準備ができる見込み
である。米国のペンシルベニア州におけるシェールガス・プロジェクトでは、当報告期間の中国神華の権益に基づくガス生産
量は約153百万立方メートルとなり、明らかな利益をもたらした。また、オーストラリアにおけるウォーターマーク露天掘り炭
鉱プロジェクトでは、引き続き準備作業を行った。その他の国外プロジェクトは、安定かつ慎重の原則に基づき開始してい
る。
29/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
( Ⅵ) 投資分析
1. 外部に対する資本性投資の総合的分析
2019 年度上半期の当社の資本性投資は30,659百万人民元(2018年度上半期: 2,285百万人民元)となり、前年同期比1,241.8％増
となった。これは主に、 共同支配企業 への長期株式投資の費用、27,213百万人民元によるものである。
2. 重要な資本性投資
当社及び国電電力は、それぞれが所有する石炭火力発電会社の株式及び資産を拠出して、共同支配企業を設立した。取引の詳
細については、当該報告書のセクションVI ( 訳者注:原文の項目) を参照のこと。
3. 重要な非資本性投資
□ 該当あり ✓ 該当なし
4. 公正価値で測定する金融資産(負債)
当報告期間末現在の当社グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当社の1年内満期到来予定の銀行理財商
品、及び米ドル建負債のヘッジを目的とした神華融資租賃公司のデリバティブ金融商品であった。2019年6月30日現在のデリバ
ティブ金融商品の公正価値は、17百万人民元であった。
当報告期間末現在の当社グループのその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当社グループが保有する投資先
に対する重要な影響力のない、売買目的保有以外の資本性投資811百万人民元と神華財務公司の銀行間預金証書1,461百万人民
元であった。
2019 年度上半期の当社グループの公正価値で測定する金融資産の金額及び変動の詳細は、以下の通りである。
単位:百万人民元
当期首現在の 当期末現在の 当期における 当期の純損益に対
項目名
残高 残高 変動 する影響額
銀行理財商品 30,000 5,098 (24,902) 507
デリバティブ金融資産 5 17 12 12
銀行間預金証書 2,447 1,461 (986) 3
その他の資本性金融商品に対する投資 811 811 0 0
合計 33,263 7,387 (25,876) 522
( Ⅶ) 重要な資産及び資本持分の取得及び処分
□ 該当あり ✓ 該当なし
当報告期間に、当社グループによる子会社、関連会社または共同支配企業に関連した重要な取得または処分はなかった。
30/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
( Ⅷ) 主要な持株会社及び関連会社に関する分析
1. 主要な子会社
単位:百万人民元
2019 年6月30日現在 親会社の株主に帰属する純利益
2019 年度 2018 年度 増減率
番号 会社 登録資本 総資産 純資産
上半期 上半期 ( ％)
1 神東煤炭 4,989 37,622 32,500 7,615 8,291 (8.2)
2 朔黄鉄路 5,880 46,566 36,321 3,985 3,820 4.3
3 錦界能源 2,278 12,442 10,746 1,726 1,624 6.3
▶ 准格爾能源 7,102 40,509 32,382 1,480 1,469 0.7
5 銷售集団 1,889 28,318 10,767 1,466 1,658 (11.6)
6 包頭能源 2,633 6,959 6,048 811 797 1.8
7 黄驊港務 6,790 15,253 10,696 722 785 (8.0)
8 神華財務公司 5,000 145,030 7,722 606 461 31.5
9 神寶能源 1,169 8,278 5,431 533 742 (28.2)
10 鉄路貨車 5,003 24,214 9,076 496 555 (10.6)
注 1．上表で開示している主要な子会社の財務情報(連結調整前)は、中国企業会計準則に従い作成されたものである。これらのデータは、
監査及びレビューのいずれも受けていない。
2．神東煤炭が計上した2019年度上半期の売上高は28,820百万人民元、営業利益は9,019百万人民元であった。
3．朔黄鉄路が計上した2019年度上半期の売上高は9,820百万人民元、営業利益は5,325百万人民元であった。
2. 子会社の処分
当社グループによる共同支配企業設立のための 対象資産の拠出 は2019年1月31日に完了した。完了日から、共同支配企業は、対
象資産に対応する権利と負債を引き継いだ。対象資産の範囲については、2018年3月1日付のH株に関する当社公告および2018年
3月2日付のA株に関する当社公告を参照のこと。
このような状況下で、2019年上半期のグループの発電と送電量はともに、前年同期比40.2％減少しており、当社は完了日に
1,121百万人民元の関連する利益を認識した。2019年2月から6月までの共同支配企業に帰属する収入は176百万人民元である。
3. 神華財務公司
当報告期間末現在、当社は、神華財務公司の資本持分の100％を直接又は間接に保有していた。
番号 株主の名称 持株比率(％)
1 中国神華能源股份有限公司 81.43
2 朔黄鉄路発展有限責任公司 7.14
3 神華准格爾能源有限公司 7.14
▶ 神華包神鉄路集団有限責任公司 4.29
合計 100.00
当報告期間において、神華財務公司は、2011年3月25日に開催された中国神華の第2期会合第12回取締役会で可決された次の決
議を厳格に遂行した。即ち、(1) 中国神華は現在、神華財務公司に対する現行の経営方針及び戦略を変更する意思も計画もな
いこと、及び(2) 中国神華及びその子会社による神華財務公司に対する預金については、中国神華及びその子会社の信用業務
のみに使用し、中国人民銀行及び大手商業銀行5行(即ち、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行及び交通銀
行)に預け入れ、公開市場/プライベート・エクイティ市場及び不動産等には投資しないこと。
神華財務公司の2019年度上半期貸借対照表及び損益計算書(未監査)については、2019年7月17日付のH株に関する当社公告及び
2019年7月18日付のA株に関する当社公告を参照のこと。
(Ⅸ) 当社が支配している組成された企業
31/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
□ 該当あり ✓ 該当なし
32/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
Ⅲ. 当社の将来の発展に関する説明及び分析
1
このセクションはあくまでも参考情報であり、投資助言を行うものではない。当社は、このセクションの情報の正確性及び信頼性確保のため
に最善を尽くしている。しかし、当該内容の全部又は一部の正確性、網羅性又は有効性について責任を負うものではなく、いかなる形の保証
を行うものでもない。仮に誤謬又は脱漏があった場合、当社は一切の責任を負わない。このセクションの内容には、将来の政治的及び経済的
動向に対する主観的な仮定及び判断に基づいた将来予測に関する記述が含まれているため、不確実性が存在し得る。当社は、情報を更新する
責任も、事後的に明らかになった誤謬を訂正する責任も負わない。ここに記載された意見、見積り及びその他のデータは、予告なく修正又は
撤回される可能性がある。このセクションに含まれるデータは、主に国家統計局、中国石炭市場ネットワーク、中国石炭資源ネットワーク、
中国電力企業連合会、中国石炭輸送販売協会等からの出典によるものである。
( Ⅰ) 業界の競争及び発展の動向
1. マクロ経済
2019 年度上半期における中国経済は、引き続き合理的な範囲内で運営され、着実に前進した。同上半期の国内総生産(GDP)は、
前年同期比プラス6.3％となった。消費物価指数(CPI)は前年同期比プラス2.2％となった。生産者価格指数(PPI)は前年同期比
プラス0.3％となった。
2019 年度下半期では、中国政府は、国内及び海外の複雑かつ困難な経済状況に遭遇しつつも、「穏中求進」の原則を堅持する
とともに、安定性を確保することが予想される。また、供給側の構造改革の推進を重点目標とした上で、中国政府は、品質発
展の要件に従って、改革と開放を進化し、あらゆる面でイニシアチブを発揮し、安定的かつ健全な経済の発展を促進する見込
みである。
2. 石炭業界の市場環境
(1) 中国の発電用石炭市場
2019 年度上半期の概観
2019 年度上半期では、中国の石炭需要と供給は基本的に均衡していたが、一方で石炭価格は変動した。6月30日現在の環渤海動
力石炭指数(5,500kcal)は1トン当たり578人民元となり、当期首時点の1トン当たり569人民元と比較して1トン当たり9人民元上
昇した。2019年度上半期の環渤海動力石炭指数(5,500kcal)の平均値は1トン当たり576人民元となり、基本的には前年同期と比
較して安定的であった(2018年度上半期 : 1 トン当たり573人民元 ) 。
2019 年
増減率(％)
1月から6月
原炭産出量(百万トン) 1,760 2.6
石炭輸入量(百万トン) 154 5.8
鉄道による石炭輸送量(百万トン) 1,200 2.6
供給の観点からは、石炭業界の過剰供給の削減は、構造的な過剰供給の削減と体系的な供給最適化という新しい段階に効果的
に移行し、当上半期に130百万トン以上の生産量が中国政府から承認されたことに証明されるように、高品質の生産能力の発展
に関する奨励政策が継続された。一方で、制度化、標準化、正常化された安全性および環境保護検査の漸進的発展により、原
炭の生産は比較的安定しており、国内の原炭生産量は1,760百万トンで前年同期比2.6％の増加であった。上半期に154百万トン
の石炭が輸入され、前年同期比5.8％の増加となった。
需要の観点からは、国内および海外の需要に対する圧力の状況下で、社会の電力消費の伸びは大幅に鈍化した。国内の石炭消
費量の伸びは鈍化し、特に沿岸地域の石炭消費量が減少した。2019年6月30日において、沿岸地域の6つの主要な発電グループ
からの石炭の総在庫は17.89百万トンとなり、2018年6月30日現在と比較して20.8％増加した。
33/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
当下半期の展望
供給の観点からは、国内政策は引き続き高品質の生産能力の発展を促進するが、環境保護と安全性に関連する要因が石炭生産
の増加に一定程度影響を及ぼすだろう。
需要の観点からは、まず、インフラ投資の回復にはまだ一定の期間が必要であり、製造業への投資と民間投資の伸びは依然と
して低い水準にとどまり、石炭需要に対する経済基盤の牽引効果は減少傾向を示している。次に、水力発電の出力は前年を上
回ると予想される。また、下半期における石炭消費の伸びは低い水準にとどまることが予想される。
上記の需給状況とマクロ政策を前提として、石炭価格は比較的安定するが、狭い変動幅で不明瞭なピークおよびオフシーズン
を特徴とする全体的な傾向を示すだろう。
(2) アジア太平洋地域の発電用石炭市場
当上半期の概観
上半期、世界の石炭需要の増加は依然としてアジア太平洋地域に起因するものであり、東南アジアおよび南アジア地域の石炭
需要は引き続き増加した。しかしながら、中国の需要の減速と日本と韓国による輸入量の減少により石炭需要の全体的な成長
は減速した。
世界の石炭市場の供給量はわずかに回復し、インドネシア、オーストラリア、及びロシアが、引き続き発電用石炭の主要輸出
国であった。
2019 年6月30日現在のニューカッスルNEWC発電用石炭のスポット価格は、1トン当たり68.61米ドルで当期首（1トンあたり
100.76米ドル）と比較して31.9%減少し、2018年6月30日（1トンあたり117.26米ドル）と比較して41.5%の減少となった。
当下半期の展望
下半期には、中国、日本、韓国の需要の伸びを牽引する要因が不十分であるため、アジア太平洋地域の石炭需要は、上半期に
見られた需要の減速が拡大すると予想される。石炭の供給が比較的適切であるため、石炭価格の大幅な上昇を達成することは
困難と見られる。
3. 電力業界の市場環境
当上半期の概観
2019 年度上半期の全国的な電力需給は概して緩やかであった。全国の電力消費量は前年同期比5.0％増の合計3,398十億kWhとな
り、伸び率は前年同期を4.4パーセント・ポイント下回った。これは、(1)工業生産の成長の減速によるものであり、第二次産
業の電力消費量は前年同期比3.1％増の2,309.1十億kWhであり、伸び率は前年同期を4.5パーセント・ポイント下回ったこと、
(2)前年同期が高水準だったことである。第三次産業と都市部・農村部の家庭の電力消費は、引き続き電力需要の成長を牽引す
る主な要因であり、それぞれ、前年同期比9.4%、9.6%増加した。地域別には、青海と上海を除く全省で社会の総電力消費量は
プラスの成長を記録した。
2019 年度上半期の中国の一定規模を上回る発電所の発電量は前年同期比3.3％増の3,367.3十億kWhとなった。このうち、水力発
電出力は513.8十億kWhであり、前年同期比の11.8%増となり、利用時間は前年同期比169時間増加の1,674時間となった。水力発
電の追加の影響を受けた上半期の火力発電量は2,448.7十億kWhで、前年比でわずか0.2％の増加であり、利用時間は前年同期比
で60時間の減少し、2,066時間となった（このうち、石炭火力発電の利用時間は前年同期比57時間減の2,127時間であっ
た。）。原子力発電は160.0十億kWhで、前年同期比23.1％増加となった。
太陽光発電、原子力発電、風力発電の設備容量は2桁の成長を維持した一方で、火力発電と水力発電の設備容量はわずかな増加
となった。全体の余剰電力供給能力は記録された。当上半期では、（稼働中の）新増設の電力供給は40.74百万kWであり、この
34/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
うち1.82百万kWが水力発電、16.93百万kWが火力発電（うち9.84百万kWが石炭火力発電）、1.25百万kWが原子力発電、9.09百万
kWが風力発電、11.64百万kWが太陽光発電である。
当下半期の展望
当下半期には、一定程度の下方圧力にもかかわらず、経済は合理的な範囲内にとどまるだろう。また、中国政府の施策（電気
エネルギーの効果的な置換や消費の牽引、税金と手数料の削減を含む。）や、2018年度の下期の電力消耗量は上期の量を上
回っているので、当下半期における電力消費は当上半期から回復すると予想される。電力需給状況は上半期の緩い供給から全
体的に均衡の取れた需要と供給となるだろう。
35/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
( Ⅱ) 2019年度の事業目標の達成状況
2019 年度上半期 2019 年度上半期
2019 年度目標
達成状況 達成率(％)
50.1
商業用石炭生産量 100 百万トン 2.9 1.454
50.8
石炭販売量 100 百万トン 4.27 2.171
52.4
総送電量 億kWh 1,431 749.6
52.6
売上高 100 百万人民元 2,212 1,163.65
53.2
売上原価 100 百万人民元 1,441 767.32
135 51.93 38.5
販売費及び一般管理費 100 百万人民元
( 研究開発費含む。)並びに
財務費用
前年比約5％以下の 前年比9.4％増 /
自社生産石炭の単位当たり /
増加
生産原価の増減
上記の事業目標は、鉱山用土地の利用手続の進捗、リスク、不確実性及び仮定による影響を受ける。実際の結果は、これらの
記述と大幅に異なる可能性がある。当該記述は、投資家に対する確約ではなく、投資家は、当該情報への過度な依存や当該情
報の過度な使用が、投資リスクを招く可能性があることに留意する必要がある。
( Ⅲ) 2019年度の資本的支出計画の達成状況
単位:100百万人民元
2019 年度上半期
2019 年度計画
達成状況
1 ．石炭セグメント 60.7 19.2
2 ．電力セグメント 91.2 26.6
3 ．輸送セグメント
107.8 26.2
以下を含む
鉄道 95.5 25.9
11.4 0.3
港湾
0.9 0.0
海運
▶ ．石炭化学セグメント 11.6 0.2
合計 271.3 72.2
2019 年度上半期の当社グループの資本的支出の合計は7.22十億人民元となった。これは主に、発電プロジェクト建設(国華イン
ドネシア・ジャワ島第7石炭火力発電プロジェクト(2×1,050MW)、 勝里エネルギー支店 ・フェーズⅠ(2×660MW)、及び 錦界石炭
電力統合 プロジェクト・フェーズⅢ(2×660MW)等)、黄大鉄道建設、動力装置の購入と鉄道収容能力プロジェクトの拡大、石炭
採掘設備の購入と工場拡張準備等である。
2019 年度の当社グループの資本的支出計画は、事業計画(買収の可能性を含む。)の進行、投資プロジェクトの進捗、市況、将
来の事業環境の見通しや、必要な認可及び承認書類の取得の影響を受ける。法律上要求されない限り、当社は資本的支出に係
る計画の情報更新について責任を負わない。当社は、営業活動から生じる資金、短期及び長期借入金、並びにその他の負債及
び株式による資金調達により資本的支出を賄う予定である。
36/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
( Ⅳ) その他の開示
（Ⅰ）当事業年度期首から次の報告期間末までの純損益(累計額)が損失となる可能性又は前年同期比での大幅な変動に関する
警告及び説明
□ 該当あり ✓ 該当なし
( Ⅱ) 潜在的リスク
当社は、閉ループ的リスク管理システムを構築している。即ち、毎期首にリスクを識別の上主要なリスクを決定し、これらの
リスクを専門調査や内部監査、子会社及び支店からの四半期毎の報告等により日次でモニタリングし、期末に主要なリスクの
管理状況について評価を実施する。これにより、意思決定プロセスの円滑化・改善、内部統制システムの向上、さらにリスク
管理水準の継続的改善を行っている。当社の取締役会及び監査委員会は、このシステムにより、当社のリスク管理の有効性評
価は可能との見解である。
投資家は、主要なリスクについて当社がモニタリングし対策を講じたとしても、様々な外的要因によりマイナスの影響をすべ
て排除し得る絶対的保証はないことに留意する必要がある。
当社が直面している主要なリスクとしては、マクロ経済の変動リスク、市場競争リスク、産業政策の変更リスク、コスト上昇
リスク、環境保護リスク、炭鉱における生産安全性リスク、一体経営に関するリスク、国際業務に関するリスク、自然災害リ
スクがある。
2019 年、中国政府は、供給側の構造改革を引き続き強化し、石炭業界の産業構造の最適化を積極的に推進していくことが予想
される。環境規制により石炭消費は抑制され、産業の構造調整によりエネルギー消費量は減少が見込まれる。電力業界の構造
調整が迅速に推進されることで、計画発電の自由化が徐々に進行し、発電市場での競争が常時激化することが考えられる。ま
た、中国政府は、省・地区に跨る石炭輸送鉄道の建設を加速させ、道路輸送に代えて鉄道輸送又は海上輸送を積極的に推進し
ている。
当社グループは、関連業界の動向についてさらなる調査を行い、業界構造の最適化や、クリーンエネルギー戦略の遂行、成長
の質の改善を継続的に実施していく方針である。具体的には、(1)市場及び販売に関しては、当社グループが資源配分おいて重
要な役割を着実に遂行し、関連する国家政策に沿った販売調整、石炭生産の構造最適化、高付加価値石炭の販売割合の増加を
実行していく。また電力事業の成長の質・効率性の総合的向上、電力販売の強化を行っていく。(2)環境保護に関しては、リス
ク防止システム構築を推進し、環境保護システムの改善を図り、厳格な責任体制を遂行していく。また、資本拠出を保証し、
省エネと環境保護の革新を積極的に推進し、大気汚染防止、水質汚染防止および抑制と生態の回復を強化し、クリーン石炭、
環境に配慮した輸送、石炭電力の超低排出のブランドを構築していく。(3)国際業務に関しては、中国政府の「一帯一路」政策
に積極的に対応し、国外との提携を引き続き拡大していく方針である。国外プロジェクトへの投資意思決定前に行う情報の分
析・調査を強化し、経済的実行可能性を確実にすべく資源評価及びプロジェクト評価を実施する。同時に、多様な能力のある
人材の育成・採用を行い、「走出去(積極的な国外進出)」のための強力な裏付けを確保していく。(4)自然災害リスクへの対応
としては、重大な自然災害に関する早期の警告体制を強化し、緊急対応計画を策定し、必要な資源を配置し、緊急訓練に真摯
に取り組むことで、自然災害の影響を最小限にとどめていく方針である。
次へ
37/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
（2）生産、受注及び販売の状況
「 第一部 - 第２-２事業の内容」および「 第一部 - 第３-３-(1)業績等の概要」を参照のこと。
（3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「 第一部 - 第３-３-(1)業績等の概要」を参照のこと。
38/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
重要な関連取引
（Ⅰ）日常業務における関連取引
当社の関連取引に関する上海証券取引所のガイドラインに規定する要件に従って、当社の監査
委員会は、上場会社の関連取引の抑制および日常管理の職責を果たすものとする。当社は、最高財
務責任者の直接の監督の下に、関連取引の管理を担当する関連取引チームを擁し、関連取引の管
理において、当社、子会社および支社の責任を厳密に線引きする業務プロセスを確立した。本チー
ムはまた、包括契約の条件に従って関連取引が実施されることを保証するために、当社の子会社
および支社の定期検査、報告システムおよび説明責任システムを確立した。
1. 当報告期間中の取引上限額の修正
当社の 2018 年度第１回臨時株主総会において承認されたとおり、当社は 2019 年度のいくつか
の日常関連取引について、取引上限額を調整した。詳細については、当社の 2018 年４月 27 日付の
Ｈ株式公告および 2018 年４月 28 日付のＡ株式公告を参照のこと。
2018 年度年次株主総会で承認されたとおり、当社および国家能源集団は、 2020 年度から 2022 年
度までの石炭相互供給契約、製品およびサービス相互供給契約ならびに金融サービス契約を締
結し、それらに従って行われる取引の 2020 年、 2021 年および 2022 年の年間取引上限額を設定し
た。
2. 当報告期間中の契約の履行状況
以下は、当報告期間中の主要かつ開示可能な継続的関連取引の年間取引上限額およびその履
行状況である。主要な継続的関連取引を締結する目的の詳細については、当社の 2018 年度年次
報告書を参照のこと。当報告期間中の当社グループから国家能源集団への製品および労働サー
ビスの提供に係る関連取引は総額 28,987 百万人民元となり、当報告期間中における当社グルー
プの営業収益の 24.9 ％を占めた。
39/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
当社グループから関連当事者への製品および 当社グループによる関連当事者からの製品
サービスの提供ならびにその他の流入 およびサービスの購入ならびにその他の流出
2019 年 当報告 同種の取引の 2019 年 当報告 同種の取引の
契約
現行の 期間中の 総額に占める 現行の 期間中の 総額に占める
取引上限額 取引総額 割合 取引上限額 取引総額 割合
（百万人民元） (百万人民元) （％） （百万人民元） (百万人民元) （％）
1 当社と国家能源集団との
65,500 24,824 31.0 24,500 5,730 23.8
間の石炭相互供給契約
2 当社と国家能源集団との
間の製品およびサービス 4,163 – 993 –
13,000 23,500
相互供給契約
内訳：(1) 製品
3,404 11.6 496 1.7
(2) サービス
759 11.1 497 4.0
3 当社と太原鉄路局との間
1,700 0 0.0 17,000 2,217 29.3
の輸送サービス包括契約
▶ 当社と中国鉄路総公司
（現「中国国家鉄路集団
有限公司」であり太原鉄 6,921 1,029 1.2 10,178 2,836 4.4
路局を除く。）との間の
継続的関連取引包括契約
現行の年間取引 当報告期間中
の取引総額
契約 取引 上限額
(百万人民元 )
（百万人民元）
当社と国家能源集団との間の金 (1) 国家能源 集団の加盟企業に対して提供する保証の金融サー
4,550 0
融サービス契約
ビスの総額（履行保証および相場シェア等の金融企業の
事業の範囲内での保証事業を含む。）
10,400 0
(2) 手形引受および割引サービスの年間取引総額
(3) 国家能源集団の加盟企業が預け入れる預金の最高日次残高
65,000 43,764
（利息および未払利息を含む。）
(4) 国家能源集団の加盟企業に供与した融資、消費与信、バイ
32,500 17,188
ヤーズ・クレジットおよびファイナンス・リース（関連
未払利息を含む。）の最高日次残高
(5) 神華 集団およびその子会社が神華財務を通じて当社および /
13,000 893
またはその子会社に信用貸しした信託ローンの最高日次
残高（関連未払利息を含む。）
(6) 国家能源集団の加盟企業に相談、代理業務、決済、振替、投資、
ファイナンス・リース、信用状、オンライン・バンキング、
信託ローン、保証、手形引受けおよびその他の金融サービ
267 12
スを提供するにあたって課される年間手数料合計（代理
手数料、取扱手数料またはその他のサービス費用を含
む。）
上記の継続的関連取引は、当社の通常の業務の範囲内で行われ、独立取締役および独立株主の
承認および開示の手続きは厳格に実施された。
（Ⅱ）資産の取得または株式の取得もしくは売却に関する関連取引
□該当あり 該当なし
40/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
（Ⅲ）共同対外投資に関する重要な取引または関連取引
1. 中間発表で開示され、以後実行中に進展や変更がない事象
□該当あり 該当なし
2. 中間発表で開示され、以後実行中に進展や変更がある事象
事象の概要 索引
2019 年１月 31 日、当社および国電電力は、それぞ 2019 年１月 31 日付の当社のＨ株式公告および
れが保有する株式持分および資産を出資し、関連 2019 年２月１日付の当社のＡ株式公告
する石炭火力発電会社の合弁会社設立の取引を
完了した。
3. 中間発表で開示されなかった事象
□該当あり 該当なし
（Ⅳ）関連当事者間の債務および負債
（単位：百万人民元）
関連 当事 者 に提供された資金 関連当事者 から当社に提供された資金
関連当事者 関係性
期首残高 発生額 期末残高 発生額 期末残高
期首残高
国家能源および 支配株主
0 0 0 874 0 874
その子会社 およびその子会社
その他の
487 (2) 485 0 0 0
その他
関連 当事 者
487 (2) 485 874 0 874
合計
関連当事者間の債権および債務の理由 上記の債権および債務は主として、当社グループが銀行を通じて関連会社に提供する信託
ローンならびに当社グループが国家能源集団から取得する短期借入金および長期借入金から
成る。これに関する内部の意思決定手続は、関連する所定の手続に従って実施される。現在、上
記の信託ローンおよび借入の元金および利息は、返済計画に従って返済中である。
当社グループの業績および財政状態に 上記の信託ローンおよび借入は、当社グループの関連するプロジェクトの建設、生産および運
関する関連当事者間の債権および債務 営の正常な実施に役立ち、当社グループの業績および財政状態に重大な影響をもたらすこと
の影響 はなかった。
（Ｖ）その他の重要な関連取引
□該当あり 該当なし
41/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
重要な契約およびその履行
1. 信託、契約および賃貸借
□該当あり 該当なし
2. 保証
（単位：百万人民元）
当社から社外当事者に提供された保証（子会社に提供された保証を除く。）
保証
保証
支払
保証 保証が 提供が
提供の
提供者と 保証 支払 期日の 関連
保証 保証 保証の 保証の 保証の 履行の 再保証の
日付
上場 提供 期日を 過ぎた 当事者の 関係
提供者 対象者 開始日 失効日 種類 了／未了 有無
総額 (契約 利益を目
会社の 過ぎて 保証
関係 締結日 ) いるか 総額 的とする
か否か
呼倫貝爾
神宝
2008 年 2008 年 2029 年
支配 両伊鉄路
92.97 0
能源 連帯保証 未了 否 なし 否 該当なし
子会社 有限責任 ８月 30 日 ８月 30 日 ８月 29 日
公司
公司
楡林朱蓋
神東
2017 年 2017 年 2019 年
完全 塔煤炭
0 0
連帯保証 了 否 なし 否 該当なし
煤炭
子会社 ６月 13 日 ６月 13 日 ６月 12 日
集運有限
公司
責任公司
珠海
珠海港
2018 年 2018 年 2026 年
支配
56.82 0
連帯保証 未了 否 なし 否 該当なし
煤碼頭 股份有限
子会社 ６月 13 日 ６月 13 日 ９月 29 日
公司 公司
珠海 広東粤電
2018 年 2018 年 2026 年
支配
56.82 0
煤碼頭 発能投資 連帯保証 未了 否 なし 否 該当なし
子会社 12 月 21 日 12 月 21 日 ９月 29 日
公司 有限公司
(83.89)
当報告期間中に提供された保証総額（子会社に提供された保証を除く。）
206.61
当報告期間末時点の保証残高総額 (A) （子会社に提供された保証を除く。）
当社およびその子会社から子会社に提供された保証
17.84
当報告期間中に子会社に提供された保証総額
6,924.70
当報告期間末時点の子会社に提供された保証残高総額 (B)
保証総額（子会社に提供された保証を含む。）
保証総額 (A ＋ B) 7,131.31
2.1
当報告期間末における中国企業会計準則の下での当社の株主に帰属する純資産に占める保証総額の割合 (％ )
0
株主、実質支配者およびそれらの関連当事者に提供された保証額 (C)
以下を含む：
7,017.67
70 ％超のギアリングレシオで当事者に直接または間接に提供された保証額 (D)
0
保証総額のうち純資産の 50 ％を超える部分 (E)
7,017.67
上記３つの保証額の合計 (C ＋ D ＋ E)
未払債務の保証に関する潜在的な連帯保証債務の詳細 下記を参照のこと
保証の詳細 下記を参照のこと
注：当報告期間末時点の保証総額のうち子会社が外部当事者に提供した保証の残高は、子会社の外部保証総額に当社の保有比率を乗じたものに
等しい。
当報告期間末時点で、当社グループの保証の総額は、以下を含む 7,131.31 百万人民元であった。
42/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(1) 当報告期間末時点で、当社が株式の 56.61 ％を保有する子会社である神宝能源公司が外部当
事者に提供した保証は以下のとおりであった。 2011 年の当社による神宝能源公司の取得に
先立って、また呼倫貝爾両伊鉄路有限責任公司が新たに敷設する伊敏と伊爾施を結ぶ合弁
鉄 道プロジェクトのための人民元建てのシンジケートローンに関する保証契約に従って、
2008 年に神宝能源公司は保証人の一員として、呼倫貝爾両伊鉄路有限責任公司（以下「両
伊鉄路公司」といい、神宝能源公司が株式の 14.22 ％を保有する。）に対してシンジケート
ローンのための連帯保証を提供した。保証される主要な債権は、 2008 年から 2027 年まで（か
かる期間が満了する時点で債務が満期であるか否かを問わず）の、最高残高 207.47 百万人
民元の貸付人に支払われるべき債務であった。上記のシンジケートローンは 2011 年から
2026 年の間に割賦弁済される予定である。保証契約は、保証人が負担する債務の保証期間
を、トランシェの支払日から最終トランシェの支払日以降２年まで（ 2029 年）で計算する
と規定する。
経営悪化により両伊鉄路公司が借入金の利息を遅滞なく支払うことができなかったため、
両伊鉄路公司の株主総会で決議されたとおり、同社の株主（神宝能源公司を含む。）は両伊
鉄路公司に追加資本を注入した。神宝能源公司は両伊鉄路公司に対して、累計額 11.82 百万
人民元を資本注入した。
2019 年６月 30 日時点で、神宝能源公司は、持株割合に応じて、両伊鉄路公司を代理して借入
金の元本総額 37.39 百万人民元を返済した。神宝能源公司は既に両伊鉄路公司の株式持分
14.22 ％に相当する損失引当金を全額計上し、代理で返済した。神宝能源公司は、その他の株
主とともに、両伊鉄路公司の事業運営および管理の改善を要求し続ける。 2019 年６月 30 日現
在、両伊鉄路公司のギアリングレシオは 143.69 ％であった。
(2) 当報告期間末時点で、当社の完全子会社である神東煤炭が提供した外部当事者に対する保
証は以下のとおりであった。 2017 年６月 13 日に締結された最高保証額に関する保証契約に
規定されるとおり、神東煤炭は保証人の一員として、楡林朱蓋塔煤炭集運有限責任公司（神
東煤炭が株式の 33 ％を保有する。）に対して、与信契約に基づいて負債に対する連帯保証を
提供した。保証される主要な債権は、 2017 年から 2019 年までの最高残高 400 百万人民元の債
権者に由来する負債であった。上記の保証は、 2016 年 10 月 28 日に開催された当社の第３期第
19 回取締役会で承認された。
2019 年６月 30 日現在、保証契約は失効しており、それに従って、神東煤炭の保証債務は免除
された。
(3) 当報告期間末時点で、当社が 40 ％を保有する支配子会社である珠海煤碼頭公司が提供した
対外連帯保証の再保証は以下のとおりである。
広東粤電発能投資有限公司（以下「粤電発能」という。）および珠海港股份有限公司（以
下「珠海港」という。）の各社は、珠海煤碼頭公司の株式持分をそれぞれ 30 ％保有してい
る。
珠海煤碼頭公司は、上海浦東発展銀行珠海支店との間で、期間 10 年間、総額 336 百万人民元の
借入契約を締結し、それに基づいて、粤電発能および珠海港は、かかる借入に対してそれぞ
れ 168 百万人民元ずつ連帯保証を提供した。保証期間は、借入契約における借入者の借入期
間の満了からいずれも２年間である。珠海煤碼頭公司は、粤電発能および珠海港に対して、
それぞれ 168 百万人民元を上限とする連帯保証の再保証を提供した。上記の再保証は、当社
の第４期第 11 回取締役会において承認された。
珠海煤碼頭公司は、珠海港および粤電発能との間で、それぞれ 168 百万人民元を上限とする
再保証の提供をもって、連帯保証のための再保証契約（以下「再保証契約」という。）を締
結した。再保証期間は、再保証契約の発効日から珠海煤碼頭公司が全額を返済するまでとす
る。
2019 年６月 30 日現在、上海浦東発展銀行の珠海支店は、珠海煤碼頭に対して 284 百万人民元
の貸付を提供しており、元金および利息は定期的に返済されている。
(4) 2019 年６月 30 日現在、当社の完全子会社である神華国際（香港）有限公司がその完全子会
社である中国神華海外資本有限公司が発行する 1.0 十億米ドルの債券に対する保証を提供
したことおよび当社が間接的に 51 ％の株式を保有する神華福能発電有限責任公司がその支
配子会社に保証を提供したことを主な理由として、当社の連結報告書における子会社間の
保証の総額は、株式持分に比例して約 6,924.70 百万人民元となった。
次へ
43/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
3. その他の重要な契約
1. 信託財産の管理
(1) 信託財産の管理の概況
（単位：百万人民元）
商品の種類 資金源 当報告期間中に生じた額 支払期限前の決算残高 回収不能の未払金総額
30,000 5,000 0
銀行の信託財産管理商品 自己資金
注：当報告期間中に生じた額は、 2019 年度上半期における当社グループのかかる信託財産管理の日次最高残高を参照している。
(2) 項目別の信託財産の管理
（単位：百万人民元）
信託財
本年度中 本年度中 法的手
産 信託財産 信託財産 資金投資
信託財産 報酬の
続が取
番 年間 実際に得 回収され
委託者 受託者 管理商 管理の総 管理の 管理の 資金源 の 決定方
号 収益率 られて
た た
品の 額 開始日 満期日 方向性 式
利益 元本 いるか
種類
償還日
債券およ に一括
び で支払
銀行の資
2018 年 2019 年
国家開発 資産管理 われる
1 5,000 97.9 0
3.8 ％
中国神華 産 自己資金 ○
銀行 12 月 25 日 ９月 25 日 計画等の 元本お
管理商品
固定収益 よび
資産 未払利
息
償還日
債券およ に一括
び で支払
銀行の資
2018 年 2019 年
中国工商 われる
資産管理
2 5,000 87.5 5,000
3.45 ％
中国神華 産 自己資金 ○
銀行 12 月 21 日 ６月 25 日 計画等の 元本お
管理商品
固定収益 よび
資産 未払利
息
銀行間債
償還日
券市場に
に一括
おける
で支払
銀行の資 様々な種
2018 年 2019 年
中国建設 われる
3 8,000 137.6 8,000
類の債 3.45 ％
中国神華 産 自己資金 ○
銀行 12 月 25 日 ６月 25 日 元本お
管理商品 券、買戻
よび
し、銀行
未払利
間
息
金利等
国債、金 償還日
融債券、 に一括
中央銀行 で支払
銀行の資
2018 年 2019 年
中国農業 手形等お われる
4 9,000 150.9 9,000
3.4 ％
中国神華 産 自己資金 ○
銀行 12 月 26 日 ６月 25 日 よびその 元本お
管理商品
他の利益
よび
確定投資 未払利
商品
息
証券会社
等の金融
償還日
市場商
に一括
品、利益
で支払
銀行の資 確定短期
2018 年 2019 年
興業銀行 われる
5 3,000 58.3 3,000
3.9 ％
中国神華 産 自己資金 投資商 ○
（中国） 12 月 26 日 ６月 26 日 元本お
品、信託
管理商品
よび
計画およ
未払利
び資産
息
管理計画
等
2019 年６月 30 日現在、当社グループの信託財産管理商品の未払いの元本総額は 5,000 百万人民
元であった。当社グループは、期限到来時に元本の保証または回収が不能となるいかなる予兆
も認識しておらず、上記の財産管理商品に対する損失引当金も計上しなかった。
44/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
2. 信託ローン
(1) 信託ローンの概況
（単位：百万人民元）
商品の種類 資金源 当報告期間中に生じた額 支払期限前の決算残高 回収不能の未払金総額
信託ローン 自己資金 457.4 420.0 37.4
注：当報告期間中に生じた額は、 2019 年度上半期における当社グループのかかる信託ローンの日次最高残高を参照している。
(2) 項目別の信託ローン
（単位：百万人民元）
当報告 当報告
借主と当 法的手
信託ロー 信託ロー 資金投 報酬の 期間中 期間中
社 信託ロー 借入期 続が取
借主 受託者 ンの開始 ンの満期 資金源 資の方 利率
決定方 実際に に 回収
グループ ンの残高 間 られて
日 日 向性 式 得た利 された
との関係 いるか
益 元本
満期日
に一括
で払い
三新鉄路
2014 年 2015 年
共同出資 北京銀 運転資
37.4 0 0
6％
有限責任 １年 自己資金 戻され ○
会社 行 ２月 13 日 ２月 13 日 金
る元本
公司
および
利息
四半期
億利化学
2017 年 2020 年
共同出資 中国銀 借入金 毎に支
420.0 9 0
4.75 ％
工業 ３年 自己資金 ○
会社 行 12 月 29 日 12 月 29 日 の借換 払われ
有限公司
る利息
注： (1) 当社が内蒙古三新鉄路有限責任公司に提供した信託ローンは、 2015 年２月に期限が到来した時点で返済されておらず、両
当事者とも後発的な関連事項について協議中である。
(2) 2017 年 12 月、当社の完全所有子会社である神東電力および内蒙古億利化学工業有限公司は、それぞれ 0.42 十億人民元およ
び 0.2 十億人民元の２つの信託ローン契約を締結し、それらのうち、 0.42 十億人民元の信託ローン契約は 2017 年 12 月 29 日
に解約され、 0.2 十億人民元の信託ローン契約はまだ解約されていない。
2019 年６月 30 日現在、当社グループはいかなる個別の当事者にも当社グループの直近の当社
の株主に帰属する監査済純資産の５％を超える額の信託ローンを供与していなかった。当社は
信託ローンを供与するために利益を利用せず、係争中の信託ローンも存在しなかった。当社グ
ループは、上記の信託ローンに対する損失引当金を計上しなかった。
当社グループの中央集中型資金管理の下で、当社と子会社間の信託ローンは、営業または開発
に対する需要を充たすことが主な目的であり、当社グループの連結財務書類中で相殺処理され
ている。
3. 米ドル建て負債ヘッジ
米ドル建て負債リスクを避けるために、当社は、金融デリバティブを利用して米ドル建て負債
150 百万米ドルの為替レートヘッジを実施した。 2019 年６月 30 日現在、上記の金融デリバティブ
は下記の契約に定められる期間中であり、当報告期間の収益に影響を与える関連するデリバ
ティブ金融資産は 12 百万人民元であった。
当社グループが実施した為替レートヘッジの提案はリスク管理のためであって、利益を得る
ことが目的ではない。採用された具体的な手法はリスクヘッジの性質に沿うものである。
45/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
５【研究開発活動】
「 第一部 - 第３-３-(1)業績等の概要-Ⅱ.-(Ⅰ)-1.-(5)研究開発費」を参照のこと。
46/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該６ヶ月間に、有価証券報告書に記載された主要な設備の状況に関する重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
「 第一部 - 第３-３-(1)業績等の概要」を参照のこと。
47/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年６月30日現在）
発 行 済 株 式 総 数（株） 未 発 行 株 式 数（株）
授 権 株 数（株）
19,889,620,455 19,889,620,455 ０
②【発行済株式】
（ 2019 年６月30日 現在）
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名
及び 発 行 数（株） 又は登録認可金融商品
種 類 内 容
額面・無額面の別 取引業協会名
中国人および／または中国
法人によって引受けられ、
記名式額面株式
（１株当たりの
かつ人民元で払込まれる、
普通株式
16,491,037,955 上海証券取引所
額面金額 （ Ａ 株式）
１株当たりの額面金額が
1.00 人民元）
1.00人民元の当社の普通株
式を意味する。
当社普通株式のうち、１株
当たり額面金額1.00人民元
の国外上場外国投資株式
記名式額面株式
で、香港ドル建てで引受け
（１株当たりの
普通株式
3,398,582,500 香港証券取引所 られ、かつ、取引され、香
額面金額 （Ｈ 株式 ）
港証券取引所における上場
1.00人民元）
認可および取引許可の申請
がなされているものを意味
する。
計 － 19,889,620,455 － －
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
48/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘 要
増減数 残 高 増減額 残 高
2018 年12月31日 - 19,889,620,455 - 19,889,620,455 -
当中間連結会計期間
0 19,889,620,455 0 19,889,620,455 -
における変動
2019 年６月30日 - 19,889,620,455 - 19,889,620,455 -
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間において、 （ 香港証券取引所の上場規則に規定されるとおり） 当社および当
社の子会社はいずれも当社の有価証券の購入、販売または買い戻しを行わなかった。
49/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
（４）【大株主の状況】
（ 2019 年６月 30 日現在）
発行済株式総数に対する
所有株式数
（注1）
住 所
氏名又は名称
所有株式数の割合
（株）
（％）
国家能源投資 集団 有限責任公 100011 北京市東城区
13,812,709,196 69.45
司 安定門西濱河 路 22 号
香港中央結算（代理人）
–
3,390,308,722 17.05
（注2）
有限公司
–
中国証券金融股份有限公司 594,718,049 2.99
–
北京誠通金控投資有限公司 358,932,628 1.80
–
国新投資有限公司 358,932,628 1.80
中央匯金資産 管理有限責任公
–
110,027,300 0.55
司
（注2）
香港中央結算有限公司 –
73,589,976 0.37
招商銀行股份有限公司-博時
CSI国営企業ストラクチュラ
ル・アジャストメント・イン
–
30,954,033 0.16
デックス・ETFセキュリ
ティーズ・インベストメン
ト・ファンド
中国工商銀行-上海Ｌイン
デックス50・トレーディン
グ・オープンエンド・イン
–
28,781,591 0.14
デックス・セキュリティー
ズ・インベストメント・ファ
ンド
中国農業銀行股份有限公司-
華夏CSI国営企業ストラク
チュラル・アジャストメン
–
22,308,692 0.11
ト・インデックス・ETFセ
キュリティーズ・インベスト
メント・ファンド
注：(1) 住所については、入手可能な情報のみを記載している。
(2) 香港中央結算（代理人）有限公司が保有するＨ株式は、その多数の顧客に代わり保有しているものである。 香港中央
結算有限公司 が保有するＡ株式は、その多数の顧客に代わり保有しているものである。
２【株価の推移】
香港証券取引所および上海証券取引所における当社のＨ株式およびＡ株式の株価の推移は下表のとおりである。
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
香港証券取引所（Ｈ株式）
（単位：香港ドル）
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
20.15 20.40 19.92 18.30 17.68 17.48
最 高
(272.83 円) (276.22 円) (269.72 円) (247.78 円) (239.39 円) (236.68 円)
50/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
16.44 18.98 17.46 17.24 16.00 15.84
最 低
(222.60 円) (256.99 円) (236.41 円) (233.43 円) (216.64 円) (214.47 円)
上海証券取引所（Ａ株式）
（単位：人民元）
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
20.02 21.47 21.68 20.94 19.40 20.60
最 高
(298.50 円) (320.12 円) (323.25 円) (312.22 円) (289.25 円) (307.15 円)
17.38 19.27 19.15 19.33 18.10 18.32
最 低
(259.14 円) (287.32 円) (285.53 円) (288.21 円) (269.87 円) (273.15 円)
３【役員の状況】
男性：16名
女性：３名
（役員のうちの女性の比率：約15.79％）
有価証券報告書提出日以降に、以下のとおり当社の独立非業務執行取締役であるホアン・ミン博士ならびに総裁
および党委員会書記であるリン・ウェン博士が辞任し、主席業務執行役員および業務執行副総裁が選任された。
2019 年８月６日に、一身上の都合により、ホアン・ミン博士は独立非業務執行取締役の職を辞した。
2019 年８月８日に、異動により、ジャン・ジミン氏はその職を辞した。
2019 年８月23日の第４期第22回取締役会の検討および承認を経て、ヤン・ジーピン氏が当社の主席業務執行役
員、ツァオ・ヨンフェン氏が当社の業務執行副総裁に選任された。
51/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
所有
氏名
生年 株式の 就任
役職名 主 要 略 歴 任期
月日 種類 年月日
（年齢）
及び数
主席業務執 ヤン・ 1970 年 1970 年６月生まれ、男性、49歳、中国籍、教 2019 年８ － 2019 年
行役員 授レベルの上級技術者および中国共産党の党 月23日か
ジーピン ６月22日 ８月23日
員であるヤン氏は、石炭企業の経営に関する ら３年間
（Yang
豊富な経験を有している。ヤン氏は、中国鉱
Jiping）
業大学の鉱山工学部で鉱山工学を専攻して
（49歳）
1992年に卒業した。同氏は現在、国家能源投
資集団有限責任公司の石炭産業運営管理セン
ターの所長を務めている。
2018 年10月から2019年８月まで、ヤン氏は神
華烏海能源有限責任公司の党委員会書記およ
び会長（法定代理人）を務めた。2011年８月
から2018年10月まで、同氏は、神華烏海能源
有限責任公司の副ジェネラル・マネジャー、
取締役および党委員会副書記、ジェネラル・
マネジャーおよび会長を歴任した。2009年11
月から2011年８月まで、同氏は神華寧夏煤業
集団有限責任公司の副ジェネラル・マネ
ジャーおよび主席技術者を務めた。
上記に先立ち、ヤン氏は元・寧夏石嘴山鉱務
局第一炭鉱の副局長、神華寧夏煤業集団有限
責任公司の棗泉鉱山の開業準備事務局の第一
副局長、梅花井炭鉱の開業準備事務局の党支
部書記および支部長ならびに石嘴山金能煤業
公司の党委員会副書記およびマネジャーを歴
任した。
業務執行副 ツァオ・ヨ 1964 年 1964 年10月生まれ、男性、54歳、中国籍、教 2019 年８ － 2019 年
総裁 ンフェン 授レベルの上級技術者および中国共産党の党 月23日か
10月１日 ８月23日
員であるツァオ氏は、国務院国有資産監督管 ら３年間
（Zhao
理委員会の「政府特別手当」の専門家であ
Yongfeng）
り、国家百千万人材プログラムの技術専門家
（54歳）
でもある。ツァオ氏は長らく、石炭生産およ
び経営に携わってきた。同氏は、鉱山建設を
専攻して、1988年に山西鉱業学院を卒業し
た。
2018 年５月から2019年８月まで、ツァオ氏は
国家能源投資集団有限責任公司の石炭産業経
営管理センターの所長および副書記を務め
た。2013年９月から2018年５月まで、同氏
は、神華集団有限責任公司および中国神華能
源股份有限公司の安全監督局の常務副局長
（部門長）および石炭生産部門のジェネラ
ル・マネジャーを歴任した。2009年５月から
2013年９月まで、同氏は、神華神東煤炭集団
有限責任公司の党委員会委員、副ジェネラ
ル・マネジャー、主席技術者およびジェネラ
ル・マネジャーを歴任した。2005年１月から
2009年５月まで、同氏は、中国神華能源股份
有限公司の神東煤炭分公司の副主席技術者、
一般管理室の室長、副ジェネラル・マネ
ジャーおよび主席技術者を歴任した。
上記に先立ち、ツァオ氏は神華神府東勝煤炭
有限責任公司の上湾炭鉱の主席技術者、生産
技術部門の副マネジャー、マネジャーおよび
常務副マネジャー、補連塔炭鉱の党委員会書
記および炭鉱長ならびに神華神府東勝煤炭有
限責任公司の副主席技術者を歴任した。
52/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
第６【経理の状況】
ａ．本書記載の当社及び子会社の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、当社の2019年
６月30日に終了した６ヶ月間に係る原文（英文）の中間財務報告書（Interim Financial Report）に含まれる、
香港上場規則が中間財務報告書の作成のための会計基準として認める香港財務報告基準又は国際財務報告基準の
うち、国際財務報告基準に準拠して作成された本書記載の原文（英文）の中間財務書類（以下「原文の中間財務
書類」という。）の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。原文の中間財務書類を含む上記中間財務報
告書は、香港において開示されている。当社の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）
第76条第1項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の人民元表示の金額のうち主
要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、1人民元＝14.91円（中国外貨取引センター
が公表した2019年９月２日の仲値である100円＝6.7054人民元に相当）の為替レートが使用されている。金額は
百万円単位で四捨五入して表示されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則及び手続並びに表示方
法の主要な相違については、第６の「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に記載されている。
円換算額及び第６の「２ その他」から「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要
な相違」までの事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ．原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定
されている外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第
１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
53/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
１【中間連結財務書類】
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書(未監査)
6 月30日に終了した
中間連結会計期間
2019 年 2018 年
注記 ( 注)
百万人民元 百万人民元
売上高
財及びサービス ▶ 116,365 127,380
(76,732)
(82,642)
売上原価 6
売上総利益
39,633 44,738
販売費 (328) (312)
一般管理費 (3,788) (4,274)
研究開発費 (128) (186)
その他の利得及び損失 10 1,867 (4)
その他の収益 7 362 247
損失引当金 10 232 (9)
その他の費用 (160) (187)
受取利息
645 476
財務費用 8 (1,594) (2,271)
192 274
関連会社の純利益に対する持分
税引前利益
36,933 38,492
(7,937) (8,605)
法人所得税 9
中間純利益 10 28,996 29,887
中間その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目(税
引後)：
確定給付債務の再測定額 37 (24)
その他の包括利益を通じて公正価値で計上
する資本性金融商品に対する投資の公正 – 65
価値の変動
関連会社のその他の包括利益に対する持分 2 -
その後に純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目(税引後)：
為替換算差額 6 (7)
関連会社のその他の包括利益に対する持分 (19) 9
その他包括利益を通じて公正価値で測定す
9 –
る負債性金融商品に対する投資の公正価値
の変動
35 43
中間その他の包括利益(税引後)
29,031 29,930
中間包括利益合計額
中間純利益の帰属：
当社株主 24,240 24,520
4,756 5,367
非支配持分
28,996 29,887
中間包括利益合計額の帰属：
当社株主 24,273 24,551
4,758 5,379
非支配持分
29,031 29,930
1 株当たり利益(人民元)
54/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
1.219 1.233
－基本的 12
55/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
6 月30日に終了した
中間連結会計期間
2019 年 2018 年
注記 ( 注)
百万円 百万円
売上高
1,735,002 1,899,236
財及びサービス ▶
(1,144,074) (1,232,192)
売上原価 6
売上総利益
590,928 667,044
(4,652)
(4,890)
販売費
(63,725)
(56,479)
一般管理費
(2,773)
(1,908)
研究開発費
その他の利得及び損失 10 (60)
27,837
5,397
その他の収益 7 3,683
損失引当金 10 (134)
3,459
その他の費用 (2,788)
(2,386)
受取利息 9,617 7,097
財務費用 8 (33,861)
(23,767)
4,085
関連会社の純利益に対する持分 2,863
税引前利益 550,671
573,916
(128,301)
(118,341)
法人所得税 9
中間純利益 10 432,330 445,615
中間その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目(税
引後)：
552 (358)
確定給付債務の再測定額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品に対する投資の公正 - 969
価値の変動
関連会社のその他の包括利益に対する持分 30 -
その後に純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目(税引後)：
89 (104)
為替換算差額
(283) 134
関連会社のその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に対する投資の公正価値 134 -
の変動
522 641
中間その他の包括利益(税引後)
432,852 446,256
中間包括利益合計額
中間純利益の帰属：
当社株主 361,418 365,593
70,912 80,022
非支配持分
432,330 445,615
中間包括利益合計額の帰属：
当社株主 361,910 366,055
70,942 80,201
非支配持分
432,852 446,256
1 株当たり利益(円)
18.175 18.384
－基本的 12
注:
56/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
当社グループは、2019年１月１日において修正遡及法を用いてIFRS第16号を初度適用した。このアプローチでは比較情報は修正再表示されて
いない。注記３を参照のこと。
102 ページから137ページ（訳注：原文のページ）の注記は本中間報告の不可欠な一部である。
57/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
要約 連結財政状態計算書（未監査）
2019 年 2018 年
6 月30日現在 12 月31日現在
注記 （注）
百万人民元 百万人民元
非流動資産
有形固定資産 13 251,349 257,349
建設仮勘定 13 39,968 36,585
探査及び評価資産 951 951
無形資産 3,500 3,623
使用権資産 16 17,280 -
関連会社に対する持分 14 39,734 10,047
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
811 811
する資本性金融商品
その他の非流動資産 15 30,338 29,456
リース前払金 16 - 16,425
3,233 3,083
繰延税金資産
387,164 358,330
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産 17 12,951 9,967
売掛金及び受取手形 18 13,379 13,055
前払費用及びその他の流動資産 19 25,282 54,702
拘束性預金 6,483 8,607
当初預入期間が3ヶ月超の定期預金 1,762 1,735
現金及び現金同等物 20 120,082 61,863
- 83,367
売却目的保有に分類した資産
179,939 233,296
流動資産合計
流動負債
借入金 21 4,527 5,772
買掛金及び支払手形 22 22,490 26,884
未払費用及びその他の債務 23 71,122 52,737
1年内償還予定社債 3,433 -
1年内支払予定リース負債 3(c) 163 -
1年内返済予定長期債務 24 382 457
未払法人所得税 3,074 4,213
契約負債 5,661 3,404
- 29,914
売却目的保有に分類した資産に関連する負債
110,852 123,381
流動負債合計
69,087 109,915
正味流動資産
456,251 468,245
流動負債控除後資産合計
非流動負債
借入金 21 40,386 46,765
社債 3,407 6,823
長期債務 24 2,381 2,092
未払埋戻費用 25 3,272 3,191
繰延税金負債 537 537
715 -
リース負債 3(c)
50,698 59,408
非流動負債合計
405,553 408,837
純資産
資本
株式資本 26 19,890 19,890
318,497 311,803
剰余金
当社株主に帰属する資本 338,387 331,693
67,166 77,144
非支配持分
405,553 408,837
資本合計
58/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
2019 年 2018 年
6 月30日現在 12 月31日現在
注記 （注）
百万円 百万円
非流動資産
3,747,614 3,837,074
有形固定資産 13
595,923 545,482
建設仮勘定 13
14,179 14,179
探査及び評価資産
52,185 54,019
無形資産
257,645 -
使用権資産 16
592,434 149,801
関連会社に対する持分 14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
12,092 12,092
する資本性金融商品
452,340 439,189
その他の非流動資産 15
- 244,897
リース前払金 16
48,204 45,968
繰延税金資産
5,772,615 5,342,700
非流動資産合計
流動資産
193,099 148,608
棚卸資産 17
199,481 194,650
売掛金及び受取手形 18
376,955 815,607
前払費用及びその他の流動資産 19
96,662 128,330
拘束性預金
26,271 25,869
当初預入期間が3ヶ月超の定期預金
1,790,423 922,377
現金及び現金同等物 20
- 1,243,002
売却目的保有に分類した資産
2,682,890 3,478,443
流動資産合計
流動負債
67,498 86,061
借入金 21
335,326 400,840
買掛金及び支払手形 22
1,060,429 786,309
未払費用及びその他の債務 23
51,186 -
1 年内償還予定社債
2,430 -
1年内支払予定リース負債 3(c)
5,696 6,814
1年内返済予定長期債務 24
45,833 62,816
未払法人所得税
84,406 50,754
契約負債
- 446,018
売却目的保有に分類した資産に関連する負債
1,652,803 1,839,611
流動負債合計
1,030,087 1,638,833
正味流動資産
6,802,702 6,981,533
流動負債控除後資産合計
非流動負債
602,155 697,266
借入金 21
50,798 101,731
社債
35,501 31,192
長期債務 24
48,786 47,578
未払埋戻費用 25
8,007 8,007
繰延税金負債
10,661 -
リース負債 3(c)
755,907 885,773
非流動負債合計
6,046,795 6,095,760
純資産
資本
296,560 296,560
株式資本 26
4,748,790 4,648,983
剰余金
5,045,350 4,945,543
当社株主に帰属する資本
1,001,445 1,150,217
非支配持分
6,046,795 6,095,760
資本合計
59/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
注:
当社グループは、2019年１月１日において修正遡及法を用いてIFRS第16号を初度適用した。このアプローチでは比較情報は修正再表示されて
いない。注記３を参照のこと。
2019 年8月23日に取締役会の承認及び公表が認められた。
ワン・シャンシー リ・ドン
会長兼業務執行取締役 業務執行取締役
102 ページから137ページ（訳注：原文のページ）の注記は本中間報告の不可欠な一部である。
次へ
60/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
要約連結持分変動計算書(未監査)
2019 年6月30日に終了した中間連結会計期間
当社株主に帰属する資本
為替
換算
株式払込
株式資 資本 準備 法定 その他 利益 非支配持
本 剰余金 準備金 金 準備金 準備金 剰余金 合計 分 資本合計
百万 百万 百万 百万
百万 人民元 百万 人民 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元
人民元 人民元 元 人民元 人民元 人民元 人民元
(注記 (注
26) (注(ⅰ)) (ⅱ)) (注(ⅲ)) (注(ⅳ)) (注(ⅴ))
2019年1月1日現在(注
19,890 85,001 3,612 11 26,540 211,506 331,693 77,144 408,837
(14,867)
(ⅵ)
24,240 24,240 4,756 28,996
– – – – – –
中間純利益
6 27 33 2 35
– – – – –
その他の中間包括利益
6 27 24,273 29,031
– – – – 24,240 4,758
中間包括利益合計
宣言配当額(注記11) – – – – – – (17,503) (17,503) – (17,503)
保全・生産積立金繰入
2,052
– – – – – (2,052) – – –
額(注(ⅲ))
保全・生産積立金取崩
1,725
– – – – (1,725) – – – –
額(注(ⅲ))
340 340
– – – – – – – –
非支配株主による拠出
非支配株主への配当 – – – – – – – – (218) (218)
子会社の処分（注14） – – – – – – – – (14,885) (14,885)
27
– – – – – – (76) (76) (49)
その他
19,890 85,001 3,612 17 26,867 217,840 338,387 67,166 405,553
(14,840)
2019年6月30日現在
2018 年6月30日に終了した中間連結会計期間
当社株主に帰属する資本
為替換
株式払込 算
資本 法定 その他 利益 非支配持
株式資本 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 合計 分 資本合計
百万 百万 百万
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
(注
(注記26) (注(ⅰ)) (ⅱ)) (注(ⅲ)) (注(ⅳ)) (注(ⅴ))
19,890 85,001 3,612 (65) 24,493 (14,214) 186,824 305,541 73,564 379,105
2017年12月31日現在
IFRS第9号の当初適用日現在
– – – – – (692) 692 – – –
の修正
19,890 85,001 3,612 (65) 24,493 (14,906) 187,516 305,541 73,564 379,105
2018年1月1日現在
中間純利益 – – – – – – 24,520 24,520 5,367 29,887
– – – (19) – 50 – 31 12 43
その他の中間包括利益
– – – (19) – 50 24,520 24,551 5,379 29,930
中間包括利益合計
宣言配当額(注記11) – – – – – – (18,100) (18,100) – (18,100)
保全・生産積立金繰入額(注
– – – – 2,692 – (2,692) – – –
(ⅲ))
保全・生産積立金取崩額(注
– – – – (952) – 952 – – –
(ⅲ))
非支配株主による拠出 – – – – – – – – 80 80
非支配株主への配当 – – – – – – – – (386) (386)
– – – – – 22 – 22 – 22
その他
19,890 85,001 3,612 (84) 26,233 (14,834) 192,196 312,014 78,637 390,651
2018年6月30日現在
61/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
2019 年6月30日に終了した中間連結会計期間
当社株主に帰属する資本
為替
換算
株式払込
資本 準備 法定 その他 利益
株式資本 剰余金 準備金 金 準備金 準備金 剰余金 合計 非支配持分 資本合計
百万円 百万 百万円 百万円
百万円 百万円 円 百万円 百万円 百万円 百万円
(注
(注記26) (注(ⅰ)) (ⅱ)) (注(ⅲ)) (注(ⅳ)) (注(ⅴ))
2019 年1月1日現在
296,560 1,267,365 53,855 164 395,711 (221,667) 3,153,554 4,945,543 1,150,217 6,095,760
(注(ⅵ)
– – – – – – 361,418 361,418 70,912 432,330
中間純利益
その他の中間包括
– – – 89 – 403 – 492 30 522
利益
– – – 89 – 403 361,418 361,910 70,942 432,852
中間包括利益合計
宣言配当額(注記
– – – – – – (260,970) (260,970) – (260,970)
11)
保全・生産積立金
– – – – 30,595 – (30,595) – – –
繰入額(注(ⅲ))
保全・生産積立金
– – – – (25,720) – 25,720 – – –
取崩額(注(ⅲ))
非支配株主による
– – – – – – – – 5,069 5,069
拠出
非支配株主への配
– – – – – – – – (3,250) (3,250)
当
子会社の処分(注
– – – – – – – – (221,935) (221,935)
14)
– – – – – – (1,133) (1,133) 403 (731)
その他
2019 年6月30日現
296,560 1,267,365 53,855 253 400,587 (221,264) 3,247,994 5,045,350 1,001,445 6,046,795
在
2018 年6月30日に終了した中間連結会計期間
当社株主に帰属する資本
為替換
株式払込 算
資本 法定 その他 利益
株式資本 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 合計 非支配持分 資本合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
(注
(注記26) (注(ⅰ)) (ⅱ)) (注(ⅲ)) (注(ⅳ)) (注(ⅴ))
2017 年12月31日
296,560 1,267,365 53,855 (969) 365,191 (211,931) 2,785,546 4,555,616 1,096,839 5,652,456
現在
IFRS 第9号の当初
適用日現在の修
– – –
(10,318) 10,318
正 – – – – –
2018 年1月1日現
296,560 1,267,365 53,855 (969) 365,191 (222,248) 2,795,864 4,555,616 1,096,839 5,652,456
在
365,593 365,593 80,022 445,615
中間純利益 – – – – – –
その他の中間包
(283) 746 462 179 641
– – – – –
括利益
中間包括利益合
(283) 746 365,593 366,055 80,201 446,256
– – – –
計
宣言配当額(注記
(269,871) (269,871) (269,871)
11) – – – – – – –
保全・生産積立
金繰入額(注
40,138 (40,138)
(ⅲ)) – – – – – – – –
保全・生産積立
金取崩額(注
(14,194) 14,194
(ⅲ)) – – – – – – – –
非支配株主によ
1,193 1,193
る拠出 – – – – – – – –
非支配株主への
– (5,755) (5,755)
配当 – – – – – – –
328 328 328
– – – – – – –
その他
2018 年6月30日現
296,560 1,267,365 53,855 (1,252) 391,134 (221,175) 2,865,642 4,652,129 1,172,478 5,824,606
在
62/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
次へ
63/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
注:
(ⅰ) 株式払込剰余金は、2005年におけるH株及び2007年におけるA株の国際的な新規株式公開時に発行した株式の額面金額の合計と、受領した
正味払込額との差額である。
(ⅱ) 資本準備金は、リストラクチャリング(注記1に定義)に関連して発行した株式の額面金額の合計と、神華集団有限責任公司(以下「神華集
団」（2017年11月28日に国家能源投資集団有限責任公司に変更）という。)から移転された純資産総額(その他準備金を除く。)との差額で
ある。
(ⅲ) 法定準備金
法定利益準備金
中国会社法及び当社の定款に基づき、当社(注記1に定義)は、中国企業会計準則(以下「中国会計準則」という。)に従い算定した純利益
の10％を、当社の登録資本の50％に達するまで、法定利益準備金に繰り入れることが義務付けられている。この準備金への繰入は、株
主への配当実施前に行わなければならない。
法定利益準備金は、2009年度に登録資本の50％に達している。このため、2010年1月1日以降は、純利益から法定利益準備金への追加の
繰入は行っていない。
法定利益準備金は、欠損填補又は当社事業の拡大に使用することができる。また、株主に対する現在の持株比率に応じた新株発行や、
株主が現在保有している株式の額面金額を引き上げることにより、法定利益準備金を登録資本に組み入れることも認められている(発行
後の残高が当社登録資本の25％を下回らないことが条件)。法定利益準備金を分配することはできない。
保全・生産積立金に係る特別準備金
中国の関連規則に従い、当社グループは、生産量に対して一定率を乗じて算定した生産・保全積立金を、特別準備金勘定に繰り入れる
ことが義務付けられている。生産・保全積立金は、生産保全及び安全対策に関する費用又は資本的支出が生じた場合に使用することが
できる。使用した生産・保全積立金は、特別準備金勘定から利益剰余金に振り替えられる。
一般準備金
財政部発行の関連規則に従い、当社の子会社である神華財務有限責任公司(以下「神華財務」という。)は、リスク資産の損失可能性に
備え、中国会計準則に従い算定した税引後利益にリスク資産総額の期末残高の一定割合を乗じた金額を繰り入れることにより、期末ま
でに一般準備金を積み立てることが義務付けられている。
任意積立金
任意積立金への繰入は、株主承認事項である。この積立金の使用は、法定利益準備金を使用する場合と同様である。
当社取締役(以下「取締役」という。)は、2019年6月30日に終了した中間連結会計期間において、任意積立金への繰入に関する議案の提
出は行っていない(2018年6月30日に終了した中間連結会計期間：該当なし)。
(ⅳ) その他準備金
その他準備金は、主に共通支配下の子会社の取得に際して支払った対価、関連会社のその他の包括利益(損失)に対する持分、及びその他
の包括利益を通じて公正価値(以下「FVTOCI」という。)で測定する金融資産の公正価値の変動である。
(ⅴ) 利益剰余金
当社グループの利益剰余金には、2019年6月30日現在の国内子会社の法定利益準備金に対する当社グループの持分21,462百万人民元(2018
年12月31日現在：25,198百万人民元)が含まれている。
(ⅵ) 当社グループは、2019年１月１日において修正遡及法を用いてIFRS第16号を初度適用した。このアプローチでは比較情報は修正再表示さ
れていない。注記３を参照のこと。
102 ページから137ページ（訳注：原文のページ）の注記は本中間報告の不可欠な一部である。
64/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)
6 月30日に終了した
中間連結会計期間
2019 年 2018 年
注記 ( 注(i))
百万人民元 百万人民元
営業活動
税引前純利益 36,933 38,492
調整：
減価償却費及び償却費 10 9,932 12,268
その他の利得及び損失 10 (1,867) ▶
損失引当金 10 (232) 9
受取利息 (645) (476)
関連会社の純利益に対する持分 (192) (274)
支払利息 1,522 2,135
72 136
為替差損(純額) 8
運転資本増減考慮前営業活動によるキャッシュ・フロー
45,523 52,294
棚卸資産の増加 (2,944) (3,278)
売掛金及び受取手形の減少／(増加) 778 (390)
前払費用及びその他の資産の減少／(増加) 7,963 (1,840)
買掛金及び支払手形の減少 (2,991) (4,000)
未払費用及びその他の債務の（減少）／増加 (320) 165
2,257 –
契約債務の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,266 42,951
(9,223) (11,014)
法人所得税支払額
営業活動による正味キャッシュ・フロー 41,043 31,937
投資活動
有形固定資産、無形資産、探査及び評価資産の購入並びに
(7,611) (7,480)
建設仮勘定及びその他の非流動資産の増加
リース前払金の増加 (194) (40)
有形固定資産、無形資産及びその他非流動資産の処分による
127 309
収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
– 2
商品の処分
デリバティブ金融商品の処分による収入 – 106
関連会社に対する投資 (1,460) (39)
国電電力発展股份有限公司(以下「国電電力」という。)設
(1,510) –
立のために処分した現金及び現金同等物
神華出資實體から移行期間中に受領した正味現金の返済(注
(1,562) –
(ⅱ))
関連会社からの配当金受取額 104 51
利息受取額 1,026 385
拘束性預金の減少／（増加） 2,124 (1,125)
当初預入期間が3ヶ月超の定期預金の預入 (82) (971)
当初預入期間が3ヶ月超の定期預金の満期 55 369
金融資産の処分 25,986
9,465
委託貸付金の回収
投資活動による(に使用された)正味キャッシュ・フロー 26,468 (8,433)
財務活動
支払リース料の元本部分 (75)
支払リース料の利息部分 (22)
利息支払額 (1,761) (2,380)
借入れによる収入 2,177 13,438
借入金の返済 (9,869) (6,759)
社債の償還 – (3,208)
非支配株主による拠出 340 80
非支配株主への配当 (574) (2,798)
470 29
手形の割引による収入
財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー (9,314) (1,598)
現金及び現金同等物の純増
58,197 21,906
現金及び現金同等物期首残高 61,863 71,872
22 (17)
為替レートの変動の影響
現金及び現金同等物中間期末残高 120,082 93,761
65/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
6 月30日に終了した
中間連結会計期間
2018 年
2019 年
( 注(i))
注記
百万円 百万円
営業活動
税引前純利益 550,671 573,916
調整：
減価償却費及び償却費 10 148,086 182,916
その他の利得及び損失 10 (27,837) 60
損失引当金 10 (3,459) 134
受取利息 (9,617) (7,097)
関連会社の純利益に対する持分 (2,863) (4,085)
支払利息 22,693 31,833
為替差損 (純額) 1,074 2,028
8
運転資本増減考慮前営業活動によるキャッシュ・フロー
678,748 779,704
棚卸資産の増加 (43,895) (48,875)
売掛金及び受取手形の減少／(増加) 11,600 (5,815)
前払費用及びその他の資産の減少／(増加)
118,728 (27,434)
買掛金及び支払手形の減少 (44,596) (59,640)
未払費用及びその他の債務の(減少)／増加 (4,771) 2,460
33,652 -
契約債務の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー
749,466 640,399
(137,515) (164,219)
法人所得税支払額
営業活動による正味キャッシュ・フロー 611,951 476,181
投資活動
有形固定資産、無形資産、探査及び評価資産の購入並びに
(113,480) (111,527)
建設仮勘定及びその他の非流動資産の増加
リース前払金の増加 (2,893) (596)
有形固定資産、無形資産及びその他非流動資産の処分による
1,894 4,607
収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
- 30
商品の処分
デリバティブ金融商品の処分による収入 - 1,580
関連会社に対する投資 (21,769) (581)
国電電力発展股份有限公司(以下「国電電力」という。)設
(22,514) -
立のために処分した現金及び現金同等物
神華出資實體から移行期間中に受領した正味現金の返済(注
(23,289) -
(ⅱ))
関連会社からの配当金受取額 1,551 760
利息受取額 15,298 5,740
拘束性預金の減少／(増加) 31,669 (16,774)
当初預入期間が3ヶ月超の定期預金の預入 (1,223) (14,478)
当初預入期間が3ヶ月超の定期預金の満期 820 5,502
金融資産の処分 387,451 -
141,123 -
委託貸付金の回収
投資活動による(に使用された)正味キャッシュ・フロー 394,638 (125,736)
財務活動
支払リース料の元本部分 (1,118) -
支払リース料の利息部分 (328) -
利息支払額 (26,257) (35,486)
借入れによる収入 32,459 200,361
借入金の返済 (147,147) (100,777)
社債の償還 - (47,831)
非支配株主による拠出 5,069 1,193
非支配株主への配当 (8,558) (41,718)
7,008 432
手形の割引による収入
66/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー (138,872) (23,826)
現金及び現金同等物の純増
867,717 326,618
1,071,612
現金及び現金同等物期首残高 922,377
328 (253)
為替レートの変動の影響
現金及び現金同等物中間期末残高 1,790,423 1,397,977
67/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
注：
(ⅰ) 当グループは、2019年１月１日において修正遡及法を用いてIFRS第16号を初度適用した。このアプローチでは比較情報は修正再表示され
ていない。注記３を参照のこと。
(ⅱ) 非現金取引
2018 年3月1日、当社と国電電力発展股份有限公司(以下「国電電力」という。)は、共同支配企業に関する契約（以下「契約」という。）を
締結した。この契約により、当社は石炭火力発電企業（「神華出資實體」を指す。）の資産及び負債の一部を北京に出資することを取り決
めた。この契約に基づき、国電電力は北京国電の57.47％、また当社は北京国電の42.53％の持分を保有する。移行期間（すなわち、評価参
照日と取引完了日までの間の期間）の間、神華出資實體の営業活動に関連する損益は、北京国電により留保又は負担される。北京国電にお
ける当社と国電電力で合意された持分割合を維持するため、資本の変動、持分の分配などにより移行期間に神華出資實體の権利及び持分が
変動する場合、対象者は現金又はその他の法的に認められた方法により権利又は持分の変動に対応する拠出額を負担する。
神華出資實體の北京国電への譲渡は2019年１月31日に完了した。それ以後、神華出資實體は、当社の子会社ではなくなった。2019年１月31
日現在の神華出資實體に帰属する純資産は、以下のとおりである。
2019 年
1 月31日現在
百万人民元
処分された純資産 24,530
加算： 神華出資實體から移行期間中に受領した正味現金の返済 1,562
1,121
加算： 神華出資實體の 処分による純利益
27,213
北京国電の持分42.53%との相殺
102 ページから137ページ（訳注：原文のページ）の注記は本中間報告の不可欠な一部である。
次へ
68/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
要約連結中間財務諸表注記（未監査）
1 ．主要な事業及び組織
主要な事業
中国神華能源股份有限公司(以下「当社」という。)及びその子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、主に、中華
人民共和国(以下「中国」という。)において、(ⅰ)石炭の生産及び販売、並びに(ⅱ) 石炭による発電及び省/地区の送電会社
への電力販売を行っている。当社グループは、一体化した鉄道網・港湾事業(主として当社グループの販売用石炭の炭鉱からの
輸送に利用される。)を営んでいる。当社グループの石炭販売における主要顧客は、中国の発電所のほか、金属及び石炭化学
メーカーである。
組織
当社は、中国国務院の直接の監督下にある国有企業である神華集団のリストラクチャリング(以下に定義する。)の一環とし
て、2004年11月8日に株式有限会社として中国に設立された。
2003 年12月31日以降は、神華集団の完全所有又は管理下にあった複数の企業により行われていた石炭生産と発電事業は再編さ
れ、それぞれ別個に管理されている(以下本第６においては「リストラクチャリング」という。)。当社に移転された事業に係
る資産及び負債は、中国で登録されている独立の資産評価会社である中企華資産評価有限責任公司により、中国の規則に基づ
き2003年12月31日時点で再評価が行われている。
2004 年11月8日、神華集団から当社に対する石炭採掘及び発電に係る資産・負債の移転対価として、当社は、神華集団に対し
て、額面金額1.00人民元の国内国有普通株式15,000,000,000株を発行した。神華集団に対して発行した株式は、発行時点で全
株が当社の登録済払込済株式資本であった。
2005 年に、当社は、国際的な新規株式公開により、額面金額1.00人民元のH株3,089,620,455株を1株当たり7.50香港ドルで発行
した。さらに、神華集団が所有していた額面金額1.00人民元の国内国有普通株式308,962,045株を、H株に転換した。H株合計
3,398,582,500株は、香港証券取引所に上場されている。
2007 年に、当社は中国において、額面金額1.00人民元のA株1,800,000,000株を、1株当たり36.99人民元で発行した。A株は上海
証券取引所に上場されている。
直近上位の親会社及び最終的な支配当事者
2017 年8月28日、神華集団は、中国国務院国有資産監督管理委員会から「中国国電集団公司及び神華集団有限責任公司の再編に
関する通知」(国資発改革[2017]146号)を受領した。この通知により、中国国電集団公司(以下「中国国電」という。)と神華集
団有限責任公司が共同再編を行うこと、中国国電を神華集団に合併すること、並びに神華集団の社名を国家能源投資集団有限
責任公司(以下「国家能源集団」という。)に変更することが承認された。当該再編完了後は、国家能源集団が親会社となる。
2017 年11月27日、神華集団は事業免許の工業・商業登録変更手続を完了した。取締役は、当社グループの直近上位の親会社及
び最終的な支配当事者は国家能源集団であると判断している。
69/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
2 ．作成の基礎
この要約中間財務報告は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)発行の国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下
「IAS第34号」という。)、を含む香港証券取引所の有価証券上場規則の開示規則に従い作成している。本報告は2019年8月23日
に発行が承認された。
中間財務報告は、2018年度において適用された会計方針と同じものに準拠して作成されている。ただし、2019年度の年次連結
財務諸表に反映されることが予定されている会計方針の変更を除く。会計方針の変更については注記3に詳述されている。
IAS 第34号に準拠した中間財務報告の作成は、会計方針の適用並びに資産、負債、累計期間の収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが経営陣に求められる。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がある。
本中間財務報告には、要約連結財務諸表及び注記の一部が含まれている。注記には、2018年度の連結財務諸表以降の、本社グ
ループの財政状態及び経営成績の変化を理解するために重要な事象及び取引の説明が含まれている。連結中間財務諸表及び注
記は、IFRSに準拠して作成された完全な財務諸表で要求されるすべての情報が含まれているわけではない。
本中間財務報告に比較情報として含まれている2018年12月31日に終了した事業年度に関する財務情報は、当該年度の当社グ
ループの年次財務諸表を構成しないが、当該財務諸表から抽出されている。2018年12月31日に終了した年次連結財務諸表は、
当社の登録事務所で入手可能である。監査人は当該財務諸表に対して2019年3月22日付で無限定意見を表明している。
3 ．会計方針の変更
IASB は、当社の当会計期間に適用となる新規IFRSであるIFRS第16号「リース」及び多くのIFRSに対する修正を公表している。
IFRS 第16号「リース」を除き、当社グループの当期又は本中間財務報告で作成又は表示されている前期の経営成績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす変更はない。当社グループは、当会計期間に未適用の新基準又は解釈を適用していない。
IFRS 第16号リース
IFRS 第16号は、IAS第17号「リース」及び関連解釈指針であるIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、SIC
第15号「オペレーティング・リース―インセンティブ」並びにSIC第27号「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」を置き換
えている。本基準は、借手について、リース期間が12か月以下のリース（以下「短期リース」という。）及び少額リースを除
き、すべてのリースについて借手に使用権資産及びリース負債の認識を要求する単一の会計モデルを導入している。貸手の会
計要件についてはIAS第17号が引き継がれており、概ね変更はない。
当社グループは、2019年１月１日からIFRS第16号を新たに適用している。当社グループは修正遡及アプローチの使用を選択
し、IFRS第16号の新規適用時点である2019年1月1日現在の資本の期首残高に影響はなかった。比較情報は修正再表示せずに引
き続きIAS第17号に基づいて報告されている。
70/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
従前の会計方針に対する変更の性質と影響、及び適用される移行オプションの詳細については以下の通りである。
(a ）会計方針の変更
( ⅰ)新しいリースの定義
リース定義の変更は、主に支配の概念に関連している。IFRS第16号は、顧客が識別した資産の使用を一定の期間（特定された
資産の使用量で決定する場合もある。）について支配しているか否かを基にリースと定義している。顧客が特定された資産を
使用する権利と、その使用によりほぼすべての経済的便益を享受している場合に支配しているとされる。
当社グループは、IFRS第16号における新しい定義を、2019年1月1日以降に締結された又は変更された契約に限定して適用して
いる。2019年1月1日より前に締結した契約について、当社グループは、既存のリース契約又はリースを含む契約の従前の評価
を継続する実務上の便法による移行規定を使用している。
したがって、IAS第17号で従前リースとして識別されていた契約は、引き続きIFRS第16号によるリースとして会計処理され、従
前リース以外のサービス契約として識別されていた契約は、引き続き未履行契約として会計処理される。
(ⅱ) リース会計
IFRS 第16号は、IAS第17号で要求されていた借手のオペレーティング・リース又はファイナンス・リースへの分類要件を削除し
ている。その代わり、従前IAS第17号によりオペレーティング・リースに区分されたリースを含むすべてのリースを資産計上す
ることが要求されている（短期リース及び少額リースを除く。）。当社グループについて、これらの新規に資産計上された
リースは、主に工場、機械装置及び備品に関連するものである。
契約にリース及び非リースの構成要素が含まれている場合、当社グループは、全てのリースについて、非リース構成要素を分
離せずに、各リース構成要素及び関連する非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処理する選択をしている。
少額資産に関するリースを契約する場合、当社グループは、当該リースを、リース毎に資産計上するか否かを決定する。資産
計上しないリースに関する支払リース料は、合理的な基準でリース期間にわたり費用として認識される。
リースが資産計上される場合、リース負債はリース期間の未払リース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で認識さ
れる。計算利子率が容易に算定できない場合、借手の追加借入利子率を使用する。当初認識後、当該リース負債は、償却原価
で測定され、利息費用は実効金利法を使用して計算される。指数又はレートによらない変動リース料は、リース負債の測定に
含まれていない。したがって、これらが生じた会計期間の損益として計上される。
リース資産計上時に認識される使用権資産は、当初、取得原価で測定される。取得原価は、リース負債の当初測定の金額に加
えて開始日以前に支払ったリース料及び借手に発生した当初直接コストで構成される。該当する場合、使用権資産には、原資
産の解体及び除去、原資産やその敷地の原状回復の際に借手に生じるコストの見積額の割引現在価値、受領したリース・イン
センティブの控除が含まれる。
使用権資産は、その後、減価償却累計額及び減損損失控除後の取得原価で計上される。
リース負債は、指数又はレートの変動による将来支払リース料の変動がある場合、又は当社グループの残価保証における予想
支払額の見積りに変動がある場合、あるいは当社グループの購入、延長又は終了オプションを行使することが合理的に確実か
否かを再評価したことから生じる変動がある場合には再測定される。リース負債が再測定される場合は、対応する使用権資産
の帳簿価額を調整、又は、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益に含めて計上される。
(b ）移行による影響
IFRS 第16号への移行時（2019年1月1日）において、当社グループは残存リース期間を決定し、従前はオペレーティング・リー
スに分類されていたリースについては、リース負債を、残存する支払リース料を2019年１月1日現在の追加借入利子率を用いて
割り引いた現在価値で測定した。残存リース料の現在価値の算定に使用された追加借入利子率の加重平均は、4.67％であっ
た。
71/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
IFRS 第16号への移行を緩和するために、当社グループは、IFRS第16号の初度適用時点において以下の認識免除及び実務上の便
法を適用した。
(i ） 当社グループは、残存リース期間が12ケ月以内に終了するリース（リース期間が2019年12月31日以前に終了するも
の）について、リース負債及び使用権資産の認識にIFRS第16号の要件を適用しない選択を行った。
(ii ） IFRS第16号の初度適用時点のリース負債を測定する際に、当社グループは、特性が合理的に類似するリース・ポート
フォリオ（類似の経済環境における類似する種類の原資産の残余リース期間が類似するリースなど）に対して単一の
割引率を適用した。
以下は、注記28(b)において開示されている2018年12月31日現在のオペレーティング・リースに係るコミットメントと2019年1
月1日現在において認識されたリース負債の期首残高の調整表である。
2019 年1月1日現在
百万人民元
2018 年12月31日現在のオペレーティング・リースに係るコミットメント 3,792
控除：資産計上が免除されるリースに関連するコミットメント：
－短期リース及び残存リース期間が2019年12月31日以前に終了するその他の
リース (129)
(2,600)
－指数又はレートに依拠しない変動額払のリース
1,063
控除：将来利息費用合計 (136)
2019 年1月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた残存リース料の現在
927
価値及び2019年１月1日現在において認識されたリース負債
従前オペレーティング・リースに分類されていたリースに関する使用権資産は、残存リース負債に認識された金額（2018年12
月31日現在の財政状態計算書に認識されている当該リースに係る前払又は支払リース料の金額を調整後）と同額で認識されて
いる。
当社グループは、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書において区分して表示している。
72/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
以下は、当社グループの連結財政状態計算書に対するIFRS第16号の適用による影響をまとめた表である。
帳簿価額
帳簿価額 IFRS 第16号の初度適
2018 年12月31日現在
2018 年12月31日現在 用における影響
百万人民元
百万人民元 百万人民元
IFRS 第16号の適用の影響を受ける連結
財政状態計算書の科目
- 17,352 17,352
使用権資産
16,425 (16,425) -
リース前払金
- 162 162
リース負債（流動）
- 765 765
リース負債（非流動）
報告期間末日及びIFRS第16号の移行日現在の、当社グループの使用権資産の原資産の種類別の正味帳簿価額の分析は、以下の
通りである。
2019 年1月1日現在
2019 年6月30日現在
百万人民元
百万人民元
「使用権資産」に含まれるもの
土地使用権、償却原価で計上 16,407 16,425
リースされた土地及び建物 59 41
リースされた工場、機械及び装置 812 883
2 3
リースされたその他の不動産
17,280 17,352
(c ）リース負債
報告期間末日及びIFRS第16号の移行日における当社グループのリース負債について残存する契約上の満期は、以下の 通りであ
る。
2019 年6月30日現在 2019 年1月1日現在
最低リース料の 最低リース料の
現在価値 最低リース料合計 現在価値 最低リース料合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
163 212 162 201
1 年以内
1 年超2年以内
163 184 156 187
2 年超5年以内 387 427 401 456
165 171 208 219
5 年超
715 782 765 862
878 994 927 1,063
(116) (136)
控除：将来利息費用合計
リース負債の現在価値 878 927
次へ
73/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
▶ ．財及びサービスから生じる 売上高
事業ライン別及び顧客の所在地域別の売上高の分解
6月30日に終了した中間連結会計期間
セグメント
石炭 電力 鉄道 港湾 海運 石炭化学 その他 合計
2019 2018 2019 2018 2019 2018
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 年 年 年 年 2019 年 2018 年 年 年 2019 年 2018 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民 人民 人民 人民 人民元 人民元 人民 人民 人民元 人民元
元 元 元 元 元 元
財又は
サービ
スの種
類
財の販
売
石炭 80,068 77,490 – – – – – – – – – – – – 80,068 77,490
電力 – – 25,727 40,114 – – – – – – – – – – 25,727 40,114
石炭 – – – – – – – – – – 2,806 2,775 – – 2,806 2,775
化学
製品
その 1,928 1,879 451 500 – – – – – – 278 257 – – 2,657 2,636
他
81,996 79,369 26,178 40,614 – – – – – – 3,084 3,032 – – 111,258 123,015
輸送及
びその
他 の
サービ
ス
鉄道 – – – – 2,844 2,451 – – – – – – – – 2,844 2,451
港湾 – – – – – – 280 311 – – – – – – 280 311
海運 – – – – – – – – 835 438 – – – – 835 438
その – – – – 473 351 29 55 – – – – 1,148 1,165
646 759
他
– – – – 3,317 2,802 309 366 835 438 – – 646 759 5,107 4,365
81,996 79,369 26,178 40,614 3,317 2,802 309 366 835 438 3,084 3,032 646 759 116,365 127,380
合計
地域別
市場
国内 80,895 78,190 25,825 40,246 3,317 2,802 309 366 835 438 114,911 125,833
3,084 3,032 646 759
市場
海外 1,101 1,179 353 368 – – – – – – – – 1,454 1,547
– –
市場
81,996 79,369 26,178 40,614 3,317 2,802 309 366 835 438 3,084 3,032 646 759 116,365 127,380
合計
収益認
識時期
一時 81,996 79,369 26,178 40,614 3,317 2,802 309 366 835 438 – – 115,719 126,621
点で 3,084 3,032
認識
一定 - – – – – – – – – – 646 759 646 759
の期
間に
– –
わた
り認
識
81,996 79,369 26,178 40,614 3,317 2,802 309 366 835 438 3,084 3,032 646 759 116,365 127,380
合計
当グループの2019年６月30日に終了した６ヶ月間における顧客との契約による売上高は、116,337百万人民元である。
74/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
下表は、売上高とセグメント情報に開示している金額との調整表である。
6月30日に終了した中間連結会計期間
セ グ
メ ン
石炭 電力 鉄道 港湾 海運 石炭化学 その他 合計
ト
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
セ グ
メ
ン
ト
情
報
に
開
示
し
て
い
る
売
上
高
外
部 顧 81,996 79,369 26,178 40,614 3,317 2,802 309 366 835 438 3,084 3,032 646 759 116,365 127,380
客
セ
グ メ
11,642 20,610 43 154 16,857 16,339 2,643 2,616 753 1,596 – – 554 494 32,492 41,809
ン ト
間
93,638 99,979 26,221 40,768 20,174 19,141 2,952 2,982 1,588 2,034 3,084 3,032 1,200 1,253 148,857 169,189
調 整
及び消 (11,642) (20,610) (43) (154) (16,857) (16,339) (2,643) (2,616) (753) (1,596) – – (554) (494) (32,492) (41,809)
去
売 上
81,996 79,369 26,178 40,614 3,317 2,802 309 366 835 438 3,084 3,032 646 759 116,365 127,380
高
当社グループは、石炭及び石炭化学製品を生産し、スポット市場で顧客に販売している。石炭及び石炭化学製品の販売につい
ては、財に対する支配が移転した時点、即ち財を顧客が指定した場所に引き渡した時点で売上高を認識している。当社グルー
プの過去の経験では、石炭及び石炭化学製品の交換・返品は生じておらず、石炭及び石炭化学製品の販売に関する製品保証は
ない。
電力の販売については、電力を送電会社に送電した時点で売上高を認識している。電力は返品・交換ができないため、電力の
販売に関する製品保証はない。
当社グループは、鉄道輸送業務、船舶輸送業務に加え、港湾での荷役及び保管業務を顧客に提供している。これらの業務は当
社グループの業務提供時に履行義務を充足するものと判断される。
石炭、電力及び石炭化学製品の販売、鉄道及び船舶輸送業務、並びに港湾での荷役及び保管業務に係る履行義務はすべて、当
初の予想期間が1年以内の契約の一部である。IFRS第15号が認めるところにより、これらの未充足の契約に配分した取引価格に
関する開示は行っていない。
次へ
75/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
5 ．セグメント及びその他の情報
当社グループは部門毎に事業を営んでおり、部門は業務内容(製品及び業務)別に組織されている。当社グループは、以下の6つ
の報告セグメントを表示しているが、これは資源の配分及び業績評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定責任者
(総裁、上級副総裁及び最高財務責任者を含む。)(以下「CODM」という。)に対して行われる内部報告の方法と一致している。
以下の報告セグメントに集計されていない事業セグメントはない。
(1) 石炭事業 - 露天掘り及び坑内掘り鉱山から石炭を生産し、外部顧客、電力事業セグメント及び石炭化学事業セグメントに
石炭を販売している。当社グループは、定期的な価格調整が可能な長期の石炭供給契約に基づき石炭販売を行うととも
に、スポット市場での販売も行っている。
(2) 電力事業 – 石炭事業セグメントから調達した石炭及び外部仕入先から購入した石炭を利用した石炭火力発電、風力発電、
水力発電及びガス発電による電力を、石炭事業セグメント及び外部顧客に販売している。電力は、関連政府機関が認可し
た予定出力に基づく料金単価で送電会社に販売している。予定出力を超えて発電した電力は、各送電会社と合意した料金
単価で販売している。この料金単価は、通常、予定出力に対する料金単価を下回る。
(3) 鉄道事業 - 石炭事業セグメント、電力事業セグメント、石炭化学事業セグメント及び外部顧客に対して、鉄道輸送業務を
提供している。石炭事業セグメント、電力事業セグメント、石炭化学事業セグメント及び外部顧客に対する請求運賃は同
一であり、当該運賃は関連政府機関が認可した上限額を超過していない。
(4) 港湾事業 - 石炭事業セグメント及び外部顧客に対して、荷役、輸送、及び保管業務を提供している。当社グループは、関
連政府機関が審査し、認可した役務料及びその他の費用を請求している。
(5) 海運事業 - 電力事業セグメント、石炭事業セグメント及び外部顧客に対して、船積輸送業務を提供している。電力事業セ
グメント、石炭事業セグメント及び外部顧客に対する請求運賃は同一である。
(6) 石炭化学事業 - 石炭事業セグメントから調達した石炭を利用してメタノールを生産し、さらにポリエチレン及びポリプロ
ピレンに加工し、他の副産物とともに外部顧客に販売している。当社グループは、ポリエチレン及びポリプロピレンをス
ポット市場で販売している。
(a) セグメント別業績
当社グループのCODMは、セグメントの業績評価及びセグメント間の資源配分を行うために、税引前利益に基づいた各報告セグ
メントに帰属する利益(以下「報告セグメント利益」という。)についてモニターしている。報告セグメント利益は、本社及び
全社項目を配分していない、各セグメントが稼得した利益である。セグメント間売上高は、主に外部顧客に対する請求レート
と同一の市場実勢レートで計上されている。
資源配分及びセグメント業績評価のために当社グループのCODMに対して提供された当社グループの2019年及び2018年6月30日 に
終了した中間連結会計期間 の報告セグメント情報は、以下の通りである。
次へ
76/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
6月30日に終了した中間連結会計期間
石炭 電力 鉄道 港湾 海運 石炭化学 セグメント合計
2018 年
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 (注)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
外部顧客
81,996 79,369 26,178 40,614 3,317 2,802 309 366 835 438 3,084 3,032 115,719 126,621
売上高
セグメン
11,642 20,610 43 154 16,857 16,339 2,643 2,616 753 1,596 - - 31,938 41,315
ト間売上
高
報告セグ
メント売 93,638 99,979 26,221 40,768 20,174 19,141 2,952 2,982 1,588 2,034 3,084 3,032 147,657 167,936
上高
報告セグ
メント利
19,384 23,112 4,207 4,374 9,117 8,383 1,174 1,253 93 452 354 318 34,329 37,892
益
うち:
支払利
343 612 790 1,328 528 473 191 188 ▶ 14 12 38 1,868 2,653
息
減価償
却費及び 3,573 3,668 2,648 4,882 2,417 2,506 529 568 148 147 437 447 9,752 12,218
償却費
関連会
社の純利
22 83 96 179 - - - - - - - - 118 262
益に対す
る持分
減 損
(64) (20) (1) - (3) - - - - - - - (68) (20)
(戻入)損
失
注:
当グループは、2019年１月１日において修正遡及法を用いてIFRS第16号を初度適用した。このアプローチでは比較情報は修正再表示されてい
ない。注記３を参照のこと。
次へ
77/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(b) 2019年及び2018年6月30日に終了した中間連結会計期間の報告セグメントの売上高、税引前利益及びその他の損益項目の調
整は、以下の通りである。
報告セグメントの 配分不能本社及び
金額 全社項目 セグメント間消去 連結
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
売上高 147,657 167,936 1,200 1,253 (32,492) (41,809) 116,365 127,380
税引前利益 34,329 37,892 2,849 792 (245) (192) 36,933 38,492
支払利息 1,868 2,653 557 520 (903) (1,038) 1,522 2,135
減価償却費及び償却費 9,752 12,218 180 50 – – 9,932 12,268
関連会社の純利益に対する持分 118 262 79 12 (5) – 192 274
損失引当金 (68) (20) (164) 29 – – (232) 9
次へ
78/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(c) その他の情報
2019 年及び2018年6月30日に終了した中間連結会計期間の当社グループのセグメントに関するその他の情報は、以下の通りである。
石炭 電力 鉄道 港湾 海運 石炭化学 配分不能項目 消去 合計
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(注(ⅰ))
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
石炭購入高
24,073 27,863 - - - - - - - - - - - - - - 24,073 27,863
石炭生産原価 21,337 19,966 - - - - - - - - - - - - (2,628) (5,389) 18,709 14,577
石炭輸送原価 25,598 25,238 - - 7,882 7,901 1,329 1,254 668 608 - - - - (20,253) (20,551) 15,224 14,450
電力原価 - - 20,513 33,842 - - - - - - - - - - (8,053) (14,596) 12,460 19,246
石炭化学製造原価 - - - - - - - - - - 2,375 2,349 - - (700) (608) 1,675 1,741
1,197 1,557 49 128 2,161 1,729 142 159 752 918 278 258 12 16 - - 4,591 4,765
その他
売上原価合計 72,205 74,624 20,562 33,970 10,043 9,630 1,471 1,413 1,420 1,526 2,653 2,607 12 16 (31,634) (41,144) 76,732 82,642
営業利益
(注(ⅱ))
19,211 23,250 4,672 5,393 9,608 9,029 1,349 1,443 94 451 356 342 1,193 714 (858) (665) 35,625 39,957
非流動資産の増加
(注(ⅲ))
1,916 1,489 2,663 4,736 2,584 1,230 30 49 2 1 19 63 3 14 - - 7,217 7,582
石炭 電力 鉄道 港湾 海運 石炭化学 配分不能項目 消去 合計
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
資産合計
(注( ⅳ ))
241,709 228,641 149,698 222,941 138,172 129,353 23,989 23,735 7,058 7,058 9,357 9,821 450,426 416,213 (453,306) (446,136) 567,103 591,626
負債合計
(注( ⅳ ))
(107,955) (109,845) (109,514) (158,033) (59,963) (56,341) (9,490) (10,094) (577) (636) (1,069) (1,816) (234,611) (191,617) 361,629 345,593 (161,550) (182,789)
注:
(ⅰ) 当グループは、2019年１月１日において修正遡及法を用いてIFRS第16号を初度適用した。このアプローチでは比較情報は修正再表示されていない。注記３を参照のこと。
(ⅱ) 営業利益は、売上高から売上原価、販売費、一般管理費及び減損損失を控除して計算している。
(ⅲ) 非流動資産から関連会社に対する持ち分、金融商品及び繰延税金資産を除外している。
(ⅳ) 資産合計の配分不能項目には、繰延税金資産及びその他の配分不能全社資産が含まれている。負債合計の配分不能項目には、繰延税金負債及びその他の配分不能全社負債が含まれている。
次へ
79/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
6 ． 売上原価
6 月30日に終了した
中間連結会計期間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
石炭購入高 24,073 27,863
原材料費、燃料費及び電力料 10,565 10,701
労務費 6,487 6,593
減価償却費及び償却費 8,733 10,761
維持修繕費 4,842 4,912
輸送費 7,552 7,453
税金及び賦課金 5,024 4,940
9,456 9,419
その他の営業費用
76,732 82,642
7 ． その他の収益
6 月30日に終了した
中間 連結会計期間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
政府補助金 169 124
保険金収入 57 19
136 104
その他
362 247
8 ． 財務費用
6 月30日に終了した
中間 連結会計期間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
支払利息 1,824 2,475
(377) (422)
控除:資産化額
1,447 2,053
割引の振戻し 75 82
72 136
為替差損(純額)
1,594 2,271
80/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
9 ． 法人所得税費用
6 月30日に終了した
中間連結会計期間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
当期税金(主に中国の企業所得税) 7,103 7,362
過年度税金引当過少額 984 1,110
(150) 133
繰延税金
7,937 8,605
中国の企業所得税法(以下「EIT法」という。)及びEIT法施行令に基づく、中国のグループ企業に適用される税率は、25％(2018
年6月30日に終了した中間連結会計期間:25％)である。但し、当社グループの在外子会社及び在外支店、並びに中国の西部開発
地区で事業を行う当社グループの子会社(2011年から2020年まで優遇税率15％の適用が認められている。)を除く。
当社グループの在外子会社に適用されている税率は、以下の通りである。
6 月30日に終了した
中間連結会計期間
2019 年 2018 年
％ ％
オーストラリア 30.0 30.0
インドネシア 25.0 25.0
米国 21.0 21.0
ロシア 20.0 20.0
8.25/16.5 * 16.5
香港
これらの在外子会社については、2019年及び2018年6月30日に終了した中間連結会計期間に重要な課税所得及び未払法人所得税
の計上はない。
* ２段階制の税率による利得税が2018/19評価年度以降に適用される。法人の最初の2,000,000香港ドル（以下「HK$」という。）の利益に対す
る利得税率は8.25％まで引き下げられ、またこの金額を超える利益については引き続き16.5％の税率が課せられる。
81/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
10. 中間純利益
中間純利益には、以下の項目(借方(貸方))が含まれている。
6 月30日に終了した
中間連結会計期間
2019 年 2018 年
（注）
百万人民元 百万人民元
人件費 ( 以下を含む。) 11,861 12,406
-確定拠出制度に対する拠出額 1,572 1,501
有形固定資産の減価償却費 8,933 11,358
使用権資産の減価償却費 303 -
無形資産の償却費(売上原価に計上) 189 196
リース前払金の償却費(売上原価に計上) - 243
507 471
その他の非流動資産の償却費
減価償却費 及び償却費 9,932 12,268
損失引当金
- 貸付債権 (173) 29
(59) (20)
- 売掛金
(232) 9
その他の(利得)及び損失
- 有形固定資産、無形資産及び非流動資産の処分(利得)／損
(110) 9
失
- 委託理財商品処分利得 (409) -
- 子会社及び関連会社の持分処分利得 (1,234) -
- デリバティブ金融商品処分損 - 6
-FVTPL で測定する金融資産に生じた純利得 (110) (7)
-FVTPL で測定する金融負債に生じた純利得 - (4)
(4) -
- 棚卸資産評価損
(1,867) ▶
販売した棚卸資産の帳簿価額 57,683 64,241
有形固定資産のオペレーティング・リース費用 106 176
為替差損(純額) 72 136
注:
当グループは、2019年１月１日において修正遡及法を用いてIFRS第16号を初度適用した。このアプローチでは比較情報は修正再表示されてい
ない。注記３を参照のこと。
11 ．配当金
当中間連結会計期間に、取締役は、2018年12月31日終了事業年度の最終配当額として普通株式1株当たり0.88人民元、総額
17,503百万人民元(2018年6月30日に終了した中間連結会計期間:2017年12月31日終了事業年度の最終配当額として普通株式1株
当たり0.91人民元、総額18,100百万人民元)が2019年6月21日開催の年次株主総会において承認され、2019年8月までに全額が支
払われた。
取締役は、当中間連結会計期間に係る配当金の支払を行わないこと(2018年6月30日に終了した中間連結期間もなし)を決議し
た。
12 ．1株当たり利益
82/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
2019 年6月30日に終了した中間連結会計期間の 基本的1株当たり利益の計算は、2019年6月30日に終了した中間連結会計期間の当
社普通株主に帰属する 中間 純利益24,240百万人民元( 2018 年6月30日に終了した中間連結会計期間:24,520百万人民元 ) 及び2019
年 6月30日に終了した 中間連結会計期間 の発行済株式数19,890百万株( 2018 年6月30日に終了した中間連結会計期間:19,890百万
株 ) を基に行っている。
両会計期間には 潜在的普通株式が存在しなかったため、希薄化後1株当たり利益の表示は行っていない。
13 ．有形固定資産及び建設仮勘定
2019 年6月30日に終了した 中間 連結会計期間において、有形固定資産の増加(建設仮勘定からの振替を除く。)及び建設仮勘定の
増加は、それぞれ2,163百万人民元(2018年6月30日に終了した中間連結会計期間:561百万人民元)及び4,168百万人民元(2018年6
月30日に終了した中間連結会計期間:6,018百万人民元)であった。有形固定資産の処分は909百万人民元(2018年6月30日に終了
した中間連結会計期間:1,176百万人民元)であった。
当社グループは、一定の有形 固定 資産について権利証を申請中であり、当該有形固定資産の2019年6月30日現在の帳簿価額は合
計8,189百万人民元(2018年12月31日現在:9,314百万人民元)であった。取締役は、当社グループが上記の資産を適法かつ有効に
占有又は使用する権利を有しているとの見解である。
2019 年6月30日現在、当社グループは、一定の発電所及び鉄道について、関連政府機関から必要な認可の取得手続中である。取
締役は、当社グループがいずれ必要な認可を取得できるとの見解である。
2019 年6月30日に 終了 した中間連結会計期間において、当社グループは減損損失を認識していない ( 2018 年6月30日に終了した中
間連結会計期間: 認識なし)。
2019 年6月30日現在、当社グループは、銀行借入金を当社グループの有形固定資産により担保している。当該有形固定資産の帳
簿価額は、1,016百万人民元(2018年12月31日現在:1,058百万人民元)である。
83/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
14 ．関連会社に対する持分
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
非上場株式(取得原価) 37,889 8,170
取得後の純利益及びその他の包括利益に対する持分
1,845 1,877
( 受取配当金控除後)
39,734 10,047
当社グループが保有している
所有持分及び議決権の割合
主要な
関連会社名
事業内容
2019 年 2018 年
６月30日現在 12 月31日現在
％ ％
蒙西 華 中 鉄路 股份 有限公司 ( 注(ⅰ))
10 10 輸送サービスの提供
神東天隆集団有限責任公司
20 20 石炭の生産及び販売
四川廣安 発電有限責任公司
20 20 発電及び電力販売
国華(河北)新能源有限責任公司
25 25 発電及び電力販売
天津遠華海運有限責任公司
44 44 輸送業務の提供
内蒙古億利化学工業有限公司
25 25 化学製品の生産及び販売
北京国電(注(ⅱ))
43 - 発電及び電力販売
注:
(ⅰ) 当社グループは、蒙西華中鉄路股份有限公司に対して重要な影響力の行使が可能である。この根拠は、同社の定款に基づき、同社の11名
の取締役のうち1名を任名するパワーを有していることにある。
(ⅱ)2018 年3月1日の当社と国電電力との契約に従って、当社は神華出資實體を北京国電に拠出することを提案した。2019年１月31日におい
て、神華出資實體の北京国電への譲渡が完了した。それ以後、神華出資實體は、当社の子会社ではなくなり、当社は関連会社への投資と
して北京国電の持分42.53%を認識している。
84/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
15 ．その他の非流動資産
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
建設作業、備品購入及びその他に係る前払金(注(ⅰ)) 7,691 6,748
採掘プロジェクトに係る前払金 8,000 8,000
控除可能付加価値税及びその他の税金 946 1,314
国家能源集団及び兄弟会社に対する貸付金(注(ⅱ)) 8,843 8,932
長期委託貸付金(注(ⅲ)) 420 420
のれん 253 278
4,185 3,764
その他
30,338 29,456
注:
(ⅰ) 2019年6月30日現在、当社グループは、国家能源集団の子会社（以下「兄弟会社」という。）に対して40百万人民元(2018年12月31日現
在:42百万人民元)の前払金を有していた。
(ⅱ) 国家能源集団及び兄弟会社に対する貸付金は、年利4.28％から4.75％(2018年12月31日現在:年利4.28％から4.41％)であり、2年から7年
以内に回収予定である。
(ⅲ) 当社グループは、中国国有銀行を通じて、関連会社に対して420百万人民元の長期委託貸付を行っている。当該貸付金の年利は4.75％で
あり、中国人民銀行(以下「PBOC」という。)公表の基準金利を参照の上、調整を行っている。
16 ．使用権資産
注記3に記載のとおり、当社グループは、修正遡及法を用いてIFRS第16号を初度適用しており、従前IAS第17号によりオペレー
ティング・リースに区分されていたリースに係る使用権資産を認識するために2019年１月１日の期首残高を調整した。当社グ
ループの使用権資産の純資産価値の詳細（対象資産の種類別）は注記3(b)に記載している。
従前、リース前払金として区分していたリースに関するIFRS第16号の適用による影響については、IFRS第16号の新規適用時点
において残高の表示を変更する以外に当社グループに求められる調整はない。したがって、関連する減価償却後のリース前払
金の帳簿価額は、使用権資産として識別されている。
使用権資産は、土地使用権について、中国政府機関に支払った金額及びリース資産である。当社グループは、一定の土地使用
権について権利証を申請中であり、その帳簿価額は合計で201 9 年6月30日現在 2,421 百万人民元(201 8 年12月31日現在: 1,984 百万
人民元)である。取締役は、上記の土地を当社グループが適法かつ有効に占有又は使用する権利があるとの見解である。
2019 年6月30日現在、当社グループは、銀行借入金を当社グループの使用権資産により担保している。当該リース前払金の帳簿
価額は、853百万人民元(2018年12月31日現在:866百万人民元)である。
85/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
17 ．棚卸資産
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
石炭 5,376 3,546
原材料及び消耗品 6,462 5,302
1,113 1,119
その他(注)
12,951 9,967
注: その他は、主に売却目的保有資産及び開発中の資産である。
18 ．売掛金及び受取手形
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
売掛金
‐国家能源集団及び兄弟会社 3,324 2,447
‐関連会社 609 218
7,478 6,951
‐第三者
11,411 9,616
(1,056) (1,128)
控除:信用損失引当金
10,355 8,488
受取手形
‐国家能源集団及び兄弟会社 106 120
‐関連会社 ▶ 70
2,914 4,377
‐第三者
3,024 4,567
13,379 13,055
2019 年6月30日及び2018年12月31日において、顧客との契約による売掛金及び受取手形の金額は、それぞれ14,435百万人民元及
び14,183百万人民元であった。
受取手形は、主に中国の銀行が発行したものであり、1年以内に期日到来予定である。2019年6月30日現在の受取手形のうち、
帳簿価額16百万人民元(2018年12月31日現在:100百万人民元)は、支払手形の担保として差し入れている。
以下は、信用損失引当金控除後の売掛金及び受取手形の年齢別内訳であり、財又はサービスを提供した日(収益認識日に近似)
毎に表示している。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
1 年以内 8,202 5,772
1 年超2年以内 819 846
2 年超3年以内 773 1,326
561 544
3 年超
10,355 8,488
86/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
19 ．前払費用及びその他流動資産
2018 年 12月31日現在
2019 年6月30日現在
百万人民元 百万人民元
FVTPL で測定する金融資産
-デリバティブ金融商品 17 5
5,098 32,447
- 理財商品（注(ⅰ)）
5,115 32,452
FVOCI で測定する金融資産
銀行間譲渡性預金（注(ⅱ)） 1,461 -
前払費用及び預け金 8,907 7,110
国家能源集団及び 兄弟会社に対する貸付金及び前払金(注(ⅲ)) 3,272 5,877
第三者に対する貸付金 37 2,992
関連会社に対する債権 569 361
控除対象の付加価値税及びその他の税金 3,753 3,033
2,168 2,877
その他の債権
25,282 54,702
注:
(ⅰ) 2019年6月30日現在、当社グループは、元本保証・収益変動型の理財商品(期間273日、予想年間収益率3.8％)に対して5,000百万人民元投
資している。これらの公正価値は割引キャッシュ・フロー法により算定しており、当該公正価値測定の詳細は注記29に開示している。
(ⅱ) 2019年6月30日現在、当社グループは、銀行間譲渡性預金 (満期365日、予想年換算収益率3.45％)に対して1,461百万人民元投資してい
る。これらの公正価値は割引キャッシュ・フロー法により算定しており、当該公正価値測定の詳細は注記29に開示している。
(ⅲ) 2019年6月30日現在、当社グループは、 国家能源集団及び兄弟会社に対して3,272百万人民元(2018年12月31日現在:5,655百万人民元)の無
担保貸付を行っており、年利は3.92％から4.28％(2018年12月31日現在:年利3.92％から4.93％)であった。
87/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
20 ．現金及び現金同等物
要約連結財政状態計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は、銀行預金及び手許現金、
並びに当初満期が3ヶ月以内の定期預金である。
21 ．借入金
当社グループの借入金の内訳は、以下の通りである。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
短期借入金:
- 短期の銀行借入金及びその他の借入金 1,297 2,000
3,230 3,772
- 長期借入金の1年以内返済分
4,527 5,772
長期借入金:
40,386 46,765
- 長期の銀行借入金、1年以内返済分控除後
44,913 52,537
担保付 4,813 5,473
40,100 47,064
無担保
44,913 52,537
長期借入金のエクスポージャー及び契約上の満期日:
1 年以内 3,230 3,772
1 年超2年以内 3,754 5,223
2 年超5年以内 8,301 9,414
28,331 32,128
5 年超
43,616 50,537
2019 年6月30日現在、当社グループは、国家能源集団及び兄弟会社からの委託借入を、合計874百万人民元(2018年12月31日現
在:874百万人民元)有していた。
88/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
22 ．買掛金及び支払手形
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
買掛金
1,912
- 国家能源集団、国家能源集団の関連会社及び兄弟会社 1,049
269
- 関連会社 336
23,398
20,214
- 第三者
21,599 25,579
891 1,305
支払手形
22,490 26,884
2019 年6月30日現在、一部の支払手形には、当社グループが保有する受取手形による担保が設定されている(注記18参照)。
以下は、買掛金及び支払手形の年齢別内訳であり、報告期間の末日時点での請求日毎に表示している。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
17,689
1 年以内 13,812
5,367
1 年超2年以内 4,295
881
2 年超3年以内 673
2,947
3 年超 3,710
26,884
22,490
23 ．未払費用及びその他の債務
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
未払従業員給与及び未払社会保険料 4,861 3,947
未払利息 475 419
法人所得税以外の未払税金 3,717 5,655
未払配当金 18,649 1,501
国家能源集団及び兄弟会社からの預り金(注(ⅰ)) 30,654 30,143
その他の未払費用及び債務(注(ⅱ)) 12,766 11,072
71,122 52,737
注:
(ⅰ) 2019 年6月30日現在、国家能源集団及び兄弟会社からの預り金の金利は、年利0.42％から1.62％(2018年12月31日現在:年利0.42％から
1.62％)であった。
(ⅱ) 当社グループのその他の未払費用及び債務には、以下の金額が含まれている。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
国家能源集団及び兄弟会社に対する債務 947 1,095
20 19
関連会社に対する債務
967 1,114
上記の関連当事者に対する残高は無担保・無利息で、請求時に返済する。
89/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
24 ．長期債務
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
773
採掘権の取得に係る債務(注(ⅰ)) 783
1,235
繰延収益(注(ⅱ)) 1,552
9
確定給付制度 8
532
420
その他
2,549
2,763
報告目的上の内訳:
457
流動負債 382
2,092
2,381
非流動負債
2,549
2,763
注:
(ⅰ) 長期債務は現在価値で示されており、主に採掘権の取得に係る債務であり、契約に規定された生産期間にわたり、年1回返済を行ってい
る。毎年の支払額は、取得した鉱山の年間生産量に1トン当たりの固定レートを乗じて算定した額となる。
(ⅱ) 繰延収益は、主に非流動資産の建設を助成する中国の複数の地方政府からの補助金である。
25 ．未払埋戻費用
未払埋戻費用は、経営陣の最善の見積りに基づいて算定している。但し、現在の採掘活動が土地に与える影響が将来期間にお
いて明らかになった場合には、関連費用の見積額は当該時点で変更される可能性がある。このため、実際の費用及びキャッ
シュ・フローは、見積りと異なる場合がある。取締役は、2019年6月30日現在の未払埋戻費用は十分かつ適切であると考えてい
る。
26 ．株式資本
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
登録済、発行済及び全額払込済:
1 株当たり 額面金額 1.00 人民元の国内上場A株 16,491,037,955 株 16,491 16,491
3,399 3,399
1 株当たり額面金額1.00人民元のH株3,398,582,500株
19,890 19,890
すべてのA株及びH株は、あらゆる重要な点において平等に位置付けられている。
90/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
27 ．資本管理
当社グループは、強固な資本基盤を維持して、投資家、債権者及び市場からの信頼を確保するとともに、事業の将来的発展を
持続していく方針である。
当社グループは、経済状況の変化や関連資産のリスク特性に照らし、資本構成の管理及び調整を行っている。当社グループ
は、資本構成の維持又は調整のため、株主に対する配当支払額の調整、株主に対する資本の払戻し、又は借入削減を目的とし
た新株発行を行う場合がある。
当社グループは、ギアリング比率(負債合計を資産合計で除した比率)を用いて、資本をモニターしている。当社グループは、
ギアリング比率を合理的水準に維持することを目標としている。2019年6月30日現在の当社グループのギアリング比率は、28％
(2018年度:31％)であった。
当社グループは、修正遡及法を用いてIFRS第16号を初度適用した。このアプローチにより、当社グループは2019年1月1日か
ら、従前オペレーティング・リースとして会計処理されていたほとんどすべてのリースについて、使用権資産と対応するリー
ス負債を認識している。この適用による総負債及び調整後純負債資本比率への重要な影響はない。
91/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
28 ．コミットメント及び偶発負債
(a)資本コミットメント
2019 年6月30日現在、当社グループは、土地及び建物並びに設備に関して、以下の資本コミットメントを有している。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
契約済だが未実行
-土地及び建物 16,768 17,854
19,513 14,853
-機械装置
36,281 32,707
(b)2018年12月31日において、解約不能なオペレーティング・リースにかかる将来の最低支払リース料総額は、以下の通りであ
る。
2018 年12月31日現在
百万人民元
591
1 年以内
1 年超5年以内
1,917
1,284
5 年超
3,792
当社グループは、従前IAS第17号によるオペレーティング・リースに区分されていたリースによる土地、建物、工場、機械装
置、備品及びその他の物件の借手である。当社グループは、2019年１月１日において修正遡及法を用いてIFRS第16号を初度適
用した。このアプローチに基づき、当社グループは、これらのリースに関連するリース負債を認識するために、2019年1月1日
の期首残高を調整した（注記３を参照のこと）。2019年１月１日以降、将来支払リース料は、注記3に記載の方針に従い、リー
ス負債として連結財政状態計算書に認識される。
(c)金融保証の実施
2019 年6月30日現在、 当社グループは、当社グループが20％未満の資本持分(FVTOCIで測定する資本性金融商品として会計処理)
を保有する企業に対して設定された一部の銀行融資枠に対し一定の保証を行っている。当該保証の最高額は164百万人民元
(2018年12月31日現在:171百万人民元)である。
(d)法的偶発事象
当社グループは、通常の事業活動の過程において提起された一定の訴訟では被告であるとともに、その他の法的手続では原告
となっている。これらの偶発事象、訴訟又はその他の法的手続の結果を現時点で確定することはできないが、経営陣は、結果
として生じる負債が当社グループの財政状態又は経営成績に重要なマイナスの影響を及ぼすことはないと考えている。
(e)環境関連の偶発事象
当社グループは、これまで環境修復に関する重要な支出を負担したことはなく、現在も環境修復活動は行っていない。また、
土地埋戻費用に関する引当以外に、当社グループの事業に関連する将来の環境修復に備えた未払計上は行っていない。現行法
制下において、経営陣は、当社グループの財政状態又は経営成績に重要なマイナスの影響を及ぼす負債の発生可能性は低いと
考えている。但し、規制当局は、より厳格な環境基準を適用する方向にあり、この動きはさらに加速する可能性がある。環境
関連の負債は重大な不確実性にさらされており、これは当社の環境修復作業に係る最終的なコストの見積りの適否に影響を及
ぼす。当該不確実性には、以下が含まれる。(ⅰ)様々な用地(例として炭鉱及び土地開発地域等(操業中、閉鎖中又は売却済か
を問わない。)における汚染の正確な性質及び範囲、(ⅱ)必要となる浄化作業の範囲、(ⅲ)環境修復戦略の変更に伴うコストの
変動、(ⅳ)環境修復に関する要求の変化、(ⅴ)新規に環境修復を要する用地の特定。このような将来のコストについて、起こ
り得る汚染の深刻度や必要となり得る修復措置の時期及び範囲等を知り得ないため、当該金額を算定することはできない。し
たがって、現時点では、将来の環境関連法規に基づいた環境関連の負債を合理的に見積ることはできず、当該負債は多額にな
る可能性がある。
92/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
29. 金融商品の公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債の公正価値
以下の表は、当社グループの経常的に報告期間末において測定される金融商品の公正価値を、IFRS第13号「公正価値測定」に
定義される公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに区分して示したものである。公正価値測定のレベルへの分類は、評価技法
で使用される重要なインプットの観察可能性及び重要性を参照して以下のように決定される。
レベル1評価 公正価値の測定は、レベル1のインプット（測定日時点の活発な市場における同一の資
産又は負債の相場価格（無調整））のみが使用されている。
レベル2評価 公正価値の測定は、レベル2のインプット（観察可能インプットはレベル1を満たせない
が、重要な観察不能なインプットの使用はない。）が使用されている。観察不能イン
プットとは市場データが入手不能なものである。
レベル3評価 公正価値は、重要な観察不能なインプットを使用して測定される。
公正価値
2019 年 2018 年 評価技法及び
ヒエラル
6 月30日現在 12 月31日現在 重要なインプット
キー
百万人民元 百万人民元
金融資産:
17 5
レベル2 類似商品の市場相場価格又は
クロスカレンシー為替スワッ
ディーラー価格
プ
理財商品 5,098 32,447
レベル2 割引キャッシュ・フロー法。将来
キャッシュ・フローは類似商品の
期待収益率を基に見積り
銀行間譲渡性預金 1,461 -
レベル2 割引キャッシュ・フロー法。将来
キャッシュ・フローは類似商品の
期待収益率を基に見積り
資本性金融商品 811 811
レベル3 市場比較法。公正価値は同一業界
の上場企業の公正市場価値、倍率
及び非流動性ディスカウントを基
に見積り
2018 年12月31日終了事業年度及び2019年6月30日に終了した期間において、レベル1、レベル2、及びレベル3の間での振替はな
かった。当社グループの方針として公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替が発生した報告期間の末日に認識する。
取締役は、連結財務諸表上、償却原価で測定した金融資産及び金融負債の帳簿価額は、公正価値に近似した金額になっている
と考えている。
93/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
30 ．関連当事者取引
(a) 国家能源集団、国家能源集団の関連会社、兄弟会社及び当社グループの関連会社との取引
当社グループは国家能源集団に支配されており、国家能源集団、国家能源集団の関連会社、及び国家能源集団の兄弟会社と重
要な取引及び関係を有している。関連当事者とは、国家能源集団が重要な影響力又は支配を行使し得る企業である。また当社
グループは、当社グループが重要な影響力を行使し得る関連会社との取引も行っている。
当社グループが、両会計期間中に、国家能源集団、国家能源集団の関連会社、兄弟会社及び当社グループの関連会社と行った
取引は、以下の通りである。
6 月30日に終了した
中間連結会計期間
注
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
受取利息 ( ⅰ) 295 299
委託貸付収益 ( ⅱ) 9 9
支払利息 ( ⅲ) 171 140
補助材料及び予備部品購入高 ( ⅳ) 496 538
採掘業務収益 ( ⅴ) - 9
福利厚生及び補助サービス ( ⅵ) 171 417
輸送業務収益 ( ⅶ) 759 99
石炭売上高 ( ⅷ) 24,824 3,052
石炭購入高 ( ⅸ) 6,038 4,569
( ⅹ)
不動産リース料 10 19
(xi)
修繕維持業務料 1 -
石炭輸出 代行 費用 (x ⅱ) 2 3
備品購入高及び建設作業費 (x ⅲ) 325 333
石炭化学製品売上高 (x ⅳ) 2,411 2,414
その他の収益 (x ⅴ) 1,002 380
神華財務による貸付金の実行 (x ⅵ) 2,731 2,596
神華財務に対する貸付金の返済 (x ⅶ) 5,266 1,446
511 (2,402)
神華財務の預り金(預け金)正味受領額 (x ⅷ)
(ⅰ) 受取利息は、国家能源集団及び兄弟会社に対する貸付金から得た利息である。適用金利は、中国人民銀行(以下「PBOC」という。)公表
の現行の基準金利に従い決定されている。
(ⅱ) 委託貸付収益は、当社グループの関連会社に対する委託貸付から得た利息である。適用金利は、PBOC公表の現行の基準金利に従い決定
されている。
(ⅲ) 支払利息は、国家能源集団及び兄弟会社からの預り金及び借入金から生じた利息である。適用金利は、PBOC公表の現行の基準金利に従
い決定されている。
(ⅳ) 補助材料及び予備部品購入高は、当社グループの事業に関連した材料及び設備用消耗品の兄弟会社及び国家能源集団の関連会社からの
購入高である。
(ⅴ) 採掘業務収益は、兄弟会社に対する石炭採掘業務の提供から得た収益である。
(ⅵ) 福利厚生及び補助サービスは、兄弟会社及び国家能源集団の関連会社に対して支払った不動産管理、水・電力供給及び社員食堂運営費
等の福利厚生及び支援業務に関する支出である。
(ⅶ) 輸送業務収益は、石炭輸送業務に関して兄弟会社から得た収益である。
94/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(ⅷ) 石炭売上高は、兄弟会社に対する石炭の販売による収益である。
(ⅸ) 石炭購入高は、当社グループ、国家能源集団の関連会社及び兄弟会社からの石炭の購入高である。
(ⅹ) 不動産リース料は、兄弟会社から賃借した不動産に係る支払済又は未払の賃借料である。
(ⅺ) 修繕維持業務料は、機械装置の修繕維持業務に関連した費用である。
(ⅻ) 石炭輸出代行費用は、兄弟会社から提供された石炭輸出代行業務に関連した費用である。
(x ⅲ) 備品購入高及び建設作業費は、兄弟会社から提供された備品及び建設業務に関連した費用である。
(x ⅳ) 石炭化学製品売上高は、兄弟会社に対する石炭化学製品の販売による収益である。
(x ⅴ) その他の収益には、国家能源集団及び兄弟会社から得た代行収益、修繕維持業務収益、補助材料及び予備部品の販売、管理手数料収
入、水・電力販売並びに金融業務収益等が含まれている。
(x ⅵ) 神華財務による貸付金の実行は、神華財務が関連当事者に対して実行した貸付額である。
(x ⅶ) 神華財務に対する貸付金の返済は、関連当事者から神華財務に返済された貸付金である。
(x ⅷ) 神華財務の預り金受領額は、神華財務が国家能源集団及び兄弟会社から受領した正味の預り金である。
取締役は、上記の関連当事者取引が、通常の事業の過程において、これらの取引を規定する契約に従い行われたとの見解であ
る。
国家能源 集団、 国家能源 集団の関連会社、兄弟会社及び当社グループの関連会社に対する 債権/債務は、以下の通りである。
2019 年 2018 年
6月30日現在 12月31日現在
百万人民元 百万人民元
3,955 2,768
売掛金及び受取手形
4,038 6,250
前払費用及びその他の流動資産
9,322 9,394
その他の非流動資産
国家能源 集団、 国家能源 集団の関連会社、兄弟会社及び当
17,315 18,412
社グループの関連会社に対する債権合計
874
874
借入金
2,466
1,385
買掛金
31,263
43,943
未払費用及びその他の債務
862
835
契約負債
国家能源 集団、 国家能源 集団の関連会社、兄弟会社及び当
47,037 35,465
社グループの関連会社に対する債務合計
95/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(b) 経営幹部に対する報酬
経営幹部は、報酬、基本給、住宅手当及びその他の手当、現物給付、変動賞与、並びに退職制度への拠出の形で報酬を受領し
ている。
各会計期間における当社グループの経営幹部に対する報酬の要約は、以下の通りである。
6 月30日に終了した
中間連結会計期間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
▶ 5
短期従業員給付
報酬合計は、注記10に開示した「人件費」に含まれている。
(c) 退職後給付制度に対する拠出
当社グループは、従業員のために、市政府又は省政府が組織する様々な確定拠出型退職後給付制度に加入している。当社グ
ループの退職後給付制度の詳細については、注記31に開示している。
(d) 中国のその他の政府関連企業との取引
当社は中国政府に最終的に支配されており、当社グループは、政府関連企業が現在優位を占めている経済環境において事業を
行っている。
当社グループは、上記に開示した 国家能源 集団、 国家能源 集団の関連会社、兄弟会社及び当社グループの関連会社との取引以
外に、その他の政府関連企業と取引を行っている。当該取引には以下が含まれる(これに限定されない。)。
－ 電力の販売
－ 石炭の販売及び購入
－ 輸送業務
－ 建設作業
－ 補助材料及び予備部品の購入
－ 福利厚生及び補助サービス
－ 金融サービスのアレンジ
これらの取引は、当社グループの通常の事業の過程において、政府関連企業以外の他の企業と同等の取引条件で行われてい
る。当社グループは、製品の販売及び役務の提供に関して価格決定方針を設定し、製品及び役務の購入について承認手続を定
めている。これらの方針及び承認手続は、相手先が政府関連であるかに関わらず、すべての相手先に対して適用されている。
96/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
関連当事者との関係、当社グループの購買方針、価格決定方針及び承認手続が取引に対して与え得る影響、並びに当該関係が
財務諸表に対して与え得る影響を理解する上でどのような情報が必要であるかを考慮した上で、取締役は、以下のその他の政
府関連企業との取引について、情報開示が必要との見解である。
(ⅰ) その他の政府関連企業(中国国有銀行を含む。)との取引
6 月30日に終了した
中間連結会計期間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
42,067 45,003
石炭売上高
24,899 39,691
電力売上高
6,659 5,234
輸送費
受取利息 595 423
1,528 2,178
支払利息(資産化額を含む。)
(ⅱ) その他の政府関連企業(中国国有銀行を含む。)に対する残高
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
4,971 8,741
売掛金及び受取手形
4,743 3,671
前払費用及びその他の流動資産
121,844 64,118
現金及び銀行定期預金
6,483 8,607
拘束性預金
44,039 74,809
借入金
1,939 1,999
未払費用及びその他の債務
790
86
契約負債
31 ．従業員給付制度
当社グループは、中国の法規定に従い、主に市政府又は省政府が組織する従業員のための様々な確定拠出型退職制度に加入し
ている。当社グループは、従業員の給与、賞与及び一部手当の20％を、当該退職制度に拠出することが義務付けられている。
さらに当社グループは、政府の認可を受け、従業員のために補完的な確定拠出型年金制度にも拠出している。当該制度の基金
は、適格ファンド・マネージャーが運用を行っている。当社グループは、上記の毎年の拠出以外に、当該制度に関連した年金
の給付に関する重要な債務は有していない。2019年6月30日に終了した中間連結会計期間における当社グループの拠出額は、
1,572百万人民元(2018年6月30日に終了した中間連結会計期間:1,501百万人民元)であった。
32 ．比較数値
当社グループは、2019年１月１日において修正遡及法を用いてIFRS第16号を初度適用した。このアプローチでは比較情報は修
正再表示されていない。会計方針の変更の詳細は注記３を参照のこと。2019年6月30日に終了した6ヶ月間において初めて、一
部の比較数値が当期の表示と整合するように調整された。
97/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
２【その他】
（１）【後発事象】
「 第一部 - 第６-１中間連結財務書類」を参照のこと。
（２）【訴訟】
当報告期間末現在、当社グループはいかなる重要な訴訟または仲裁にも関与していたことはない。当社グループ
の知りうる限り、当社グループに対する係属中または脅威となるいかなる重要な訴訟または申立てもなかった。
2019 年６月30日現在、当社グループは重要ではないいくつかの訴訟の原告、被告または当事者となっている。当
社グループの経営陣は、上記の事例の結果引き起こされうるいかなる潜在的な法的責任も、当社グループの財務状
況に深刻な影響を及ぼすものではないと確信している。
98/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、日本
において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約され
ている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関
し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表は、それぞ
れの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRSに
準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。また、国際会計基準（以下
「IAS」という。）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が
類似の状況における同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分
法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同支配企業の会計方針
を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、
同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、
原則として統一しなければならない。但し、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会
計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第18号」という。）により、在外子会社の財務諸表がIFRS
又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び国内子会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠
した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給
付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結
決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の
性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理
の原則及び手続は、原則として統一することとされている。但し、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の
会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成され
ている場合、及び国内関連会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証
券報告書により開示している場合については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社等に対す
る当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b ) 報告日の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務諸
表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、実務上
不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親会社が子
会社の財務情報を連結する。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸表を用いて子会社の財務
情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事
99/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は3か月を超え
てはならず、報告期間の長さ及び財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社及び共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づ
き、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用する。企業
の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能
な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成する。子会社と同様に、持
分法を適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企業と異なる日付で作成する場合には、その
日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行わなければならない。
いかなる場合にも、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と企業の報告期間の末日との差異は3か月以内
でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日の
差異が3か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。但し、この
場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一
致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社の直近
の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が
発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」 及びIFRS第11号「共同支配の取決め」 に基づき、投資先に対して共同
支配又は重要な影響力を有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければな
らない。IFRS第10号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用
いる能力を有している場合には、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資
先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものと定め
ている。 IFRS 第11号では、共同支配の取決めの2つの形態（共同支配事業および共同支配企業）による、共同支配
の取決めに対する持分を有する企業の財務報告に関する原則が定められている。共同支配事業とは、共同支配を有
する当事者が共同支配の取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決め
であり、当該当事者は、共同支配事業に対する持分に関する資産、負債、収益および費用を認識しなければならな
い。一方、共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場
合の共同支配の取決めであり、共同支配企業については、持分法による会計処理が行われる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲
が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。但し、子会社のうち支配が一時的であると認め
られる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範
囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に
100/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
ついては、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、IFRSの共同支配企業に該当するものには持分法が適用され
る。
(3) 非支配持分
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対す
る非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えてい
るものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
(a) 非支配持分の公正価値
(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取
引として会計処理される。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められず、非支配株主持分は取得日にお
ける被取得企業の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
(4) 他の企業への関与の開示
IFRS では、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a ) 重大な判断及び仮定（支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮定）
(b ) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有してい
る関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容及び程度、連結した組成された企業への
関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動等）
(c ) 共同支配の取決め及び関連会社への関与（共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及び財務上
の影響、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動）
(d ) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、並びに当該関与に関
連したリスクの内容及び変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開
示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会
社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更があったときは、その旨及びその理
由について開示することが要求されている。
101/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(5) 企業結合
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている（共同支配企業を形
成するために行われる企業結合、共通支配下の企業又は事業の結合、及び事業を構成しない資産又は資産グループ
の取得を除く。）。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資産及び引き受けた負債を、原
則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形
成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
但し、日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、の
れんの修正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、
支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて測
定する方法（全部のれん方式）
・非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与
えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、のれん
は取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、
のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される
（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候があ
る場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却す
る。但し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができ
る。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
102/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS では、IFRS第9号「金融商品」により、金融資産及び金融負債を以下のように分類し、測定することが要求
されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フロー上
の特性の両方に基づき、原則として以下のように事後測定するものに分類される。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデル
の中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両
方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の
支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
但し、企業は、当初認識時に、売買目的保有又は企業結合における取得者によって認識される条件付対価ではな
い資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ
る。
金融負債（公正価値オプション及び負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測定するも
のに分類される。
またIFRS第9号では、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認識
時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができる
（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測
定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証
券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、又は
103/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上
する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価又は償却原価
で測定される。）。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。但し、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した
場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価し
なければならない。
IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) 金融資産の認識の中止
IFRS では、IFRS第9号「金融商品」に従い、資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し
た時、金融資産を譲渡し企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが他の当事者に移転した
時、又は企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もせず金融資産に対する支配を保持していない場
合、当該金融資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡
された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識す
る。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産
の認識を継続する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支
配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(8) 金融商品の分類変更
IFRS では、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を
受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類
変更を行うことは認められていない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的又は売却可能（その他有価証
券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変更につい
ては、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類してい
た有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更する場合等）においてのみ認められている。
(9) 金融商品の公正価値の開示
104/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
IFRS では、IFRS第7号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金融負債につ
いて以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の 財政 状態及び業績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が 当期中 及び報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容及び程度、並びに企
業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じる
リスクについての開示も求められている。但し、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに関する定量的開示
が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されている。また、
市場リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リスク）に関する定量的開示については明確な規定がない。
(10) 公正価値測定
IFRS では、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定又は公正価値測定に関
する開示（及び、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定又は当該測定に関する開示）
を要求又は許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序あ
る取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格」と
定義している。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき3つの階層に分類し、公
正価値測定を当該階層別に開示することを求めている。
日本では、 2019 年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である企業
会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用指針の改正
（合わせて「本会計基準等」）が公表され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの
適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等はIFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れ
ている。ただし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範
囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基準等は、(1)改正企業会計基準第10号「金
融商品に関する会計基準」における金融商品および(2)改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基
準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、 すべての金融資産・負債並びに非金融資産・負債を対象とする公正価値測定
を包括的に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められている。金融商品の時
価については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場
価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されている。また、公正価値の階層に
関する会計基準は基準化されていない。
(11) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
105/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
IFRS では、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産又は
資金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見
込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合
に、 その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識
された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆
候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の
兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を
下回ると見積られた場合に、その資産又は資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産又は資
産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のい
ずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。
(b) 金融資産の減損
IFRS では、IFRS第9号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産又はその他の包括利益を通じ
て公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測定されない
ローン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければな
らない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金の認識及び測定に
ついては、減損の要求事項を適用する。しかし、その損失評価引当金はその他の包括利益に認識し、財政状態計
算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認
識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しな
ければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続
期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、報告日
現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生
のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な
合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積らなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
106/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用損
失（又は戻入れ）の金額は、減損利得又は減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子会社株式及び
関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のもの
について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められ
る株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評
価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営
成績等に応じて債権を3つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）（金融機関では5つ）に区分し、区分
ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券及びその他の有
価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減額を
行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(12) 株式交付費
IFRS では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則とし
て支出時に費用として処理する。但し、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動（組織再編の対価と
して株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができる。この場合に
は、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。
(13) 株式に基づく報酬
IFRS では、IFRS第2号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金決
済型及び現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の3つが規定されている。
(a ) 持分決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加を、原則と
して受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。従業員及び他の類似サービス提供者との取引におい
て受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公正価値で測定する。
(b ) 現金決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の公正価値
で測定する。
(c ) 現金選択権付きの株式 に基づく 報酬取引：株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金（又は他
の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式 に基づく 報酬取引として、そ
のような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式 に基づく 報酬取引として、会計処理さ
れる。
107/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用計上
額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式に基づく報酬
費 用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプション
の付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬
費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
但し、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がな
く、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後に失効した
場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行われる。
(14) 研究開発費
IFRS では、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上され、開発費は一定の基準を満たす場
合に資産に計上され、耐用年数にわたり償却される。
日本では、すべての研究開発支出は発生時に費用計上しなければならない。
(15) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRS では、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測さ
れるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末に
再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があり、減価償却方
法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却
に関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬に関する会計基準」に基づ
き、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と
区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適用は行わない。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRS では、IAS第16号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある
各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(c) 有形固定資産の再評価
IFRS では、IAS第16号に従い、当初認識後の有形固定資産の測定として再評価モデルを適用することができ
る。再評価モデルでは、再評価日現在の公正価値から、その後の減価償却累計額およびその後の減損損失累計額
を控除した額で計上される。
108/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
日本では、 有形固定資産は取得原価で計上される。特別の法律によらない限り、資産の再評価は認められてい
ない。
(16) 資産に関する政府補助金
IFRS では、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、以下
のいずれかにより処理される。
(a ) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b ) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
日本 では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。但し、対
応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積立金に計上し処理
することも認められている。
(17) 金融保証契約
IFRS では、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に指定した場合、又は金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合若しくは継続的関与アプローチが
適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初は公正価値で計上し、当初認識後は予想信用損失
に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認
識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で測定することが要求されている。
日本では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸借
対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を
支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に
起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証
損失引当金を計上する。
(18) 収益認識
IFRS では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を当
該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で反映するように収益を認識することが要求されて
おり、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の5つのステップを適用する。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用され
る。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
109/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
契約は、顧客に財又はサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財又はサービスが別個のも
のである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計処理される。
ステップ3：取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
契約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対価である場合もあるが、変動対価
又は現金以外の形態の対価を含む場合もある。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財又はサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行義
務に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積る。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、又は充足するにつ
れて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財又はサービスが移転するのは、顧客
が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時（又は獲得するにつれて）である。履行義務は、
一時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわた
り充足される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS 第15号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの検討等に関する
適用指針を提供している。
日本では、2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針である企業会
計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基準等」）が公表され、2021
年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められてい
る。本会計基準等は、IFRS 第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することを基
本的な方針として開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主義の
原則に基づき収益が認識されている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。また、割賦販
売については販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されている。
(19) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRS では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生し
た経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分な将来
加算一時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課
税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
110/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があ
り、会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該分類ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断
す るための具体的な指針（数値基準含む。）が例示されている。
(b ) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRS では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債法に
基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現
利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延税金資産の回収
可能性を判断する。
日本では、JICPA会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」に基づき、
また、2018年4月1日以後開始する連結会計年度から企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元
の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とす
る。
(20) リース取引
IFRS 第16号は、リース期間が12カ月超の資産を使用するにあたり付与された使用権に対する使用権資産および対
応するリース負債を認識することを借手に要求している（原資産が少額の場合を除く。）。リース負債は、リース
料総額の未決済分の割引現在価値として、使用権資産はリース負債の当初測定額に必要な調整を加味した取得原価
で当初測定される。その後、使用権資産は減価償却され、リース負債にかかる支払利息が認識される。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、ファイナンス・リース取引とは、解約
不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはそ
の経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用
年数の概ね75％以上、又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入す
るものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判
定され、借手の財務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。尚、オペレーティング・リース取
引及び少額（リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）又は短期
（1年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことがで
きる。
(21) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRS では、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非流動
資産、処分グループに含まれる資産及び負債、及びこれらに関連してその他の包括利益で認識された収益又は費用
の累計額を、財政状態計算書上区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類した非流動資産（又
は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定され、当該資産に係る減
価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件
を満たす場合には、包括利益計算書（又は純損益及びその他の包括利益計算書）上、非継続事業の経営成績を継続
事業と区分して報告することも求められている。
111/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は企業会計審議会公表の「固定
資産の減損に係る会計基準」等に従い会計処理されることになる。
(22) 借入コスト
IFRS では、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、
当該資産の取得原価の一部として資産化される。但し、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたらすことが確
実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそれ以外の借入コ
ストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。但し、不動産開発事業を行う
場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の
取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関す
る連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。
(23) 負債と資本の区分
IFRS では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、並びに金融負債、金融資産及
び資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産又は資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(24) 損益計算書上の表示
IFRS では、IAS第1号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も、純損益及びその他の包括利
益を表示する計算書又は注記において、異常項目として表示してはならない。尚、IAS第1号では「営業利益」を定
義していないが、純損益及びその他の包括を表示する計算書に営業利益を表示することは認められる。
日本では、企業会計原則及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算書上、
売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結果を受け、
特別利益及び特別損失を記載することが求められる。
112/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月 別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
最 高 16.27 16.59 16.70 16.75 16.45 15.73
最 低 15.68 16.23 16.40 16.51 15.82 15.60
平 均 16.04 16.40 16.57 16.63 16.08 15.69
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典： 中国外貨取引センター が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したもので
ある。
２【最近日の為替相場】
15.16 円（ 2019 年９月 24 日現在）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典： 中国外貨取引センター が公表して いる人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したもので
ある。
113/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
第８【提出会社の参考情報】
当社は、2019年１月１日から本半期報告書の提出日までの間において、以下の書類を関東財務局に提出した。
臨時報告書の訂正報告書 2019年３月８日
（2018年５月９日付で提出した臨時報告書に対する訂正報告書）
臨時報告書 2019年３月８日
（提出根拠：金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
４）
臨時報告書 2019年６月25日
（提出根拠：金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号）
有価証券報告書 2019年６月27日
114/115
EDINET提出書類
チャイナ・シェンフア・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05965)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
115/115
