ドイツ銀行 半期報告書
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【中間会計期間】 自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日
【会社名】 ドイツ銀行
（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
【代表者の役職氏名】 取締役会会長 クリスティアン・ゼーヴィング
（Christian Sewing, Chairman of the Management Board）
取締役 カール・フォン・ローア
（Karl von Rohr, Member of the Management Board）
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン タウヌスアンラー
ゲ12
（Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of
Germany）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 箱田 英子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【事務連絡者氏名】 弁護士 箱田 英子
同 飯村 尚久
同 水本 真矢
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）本書において、別段の記載がある場合を除き、「提出会社」または「当行」とはドイツ銀行を指し、「当行グループ」とはドイツ銀行とその連
結子会社を指す。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝117.63円の換算率（令和元年８月30日現在の株式会社三菱ＵＦ Ｊ 銀行の対顧
客電信売買相場の仲値）による。
（注３）本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
(1 ）提出会社の属する国・州等における会社制度
変更なし
(2 ）提出会社の定款等に規定する制度
変更なし
２ 外国為替管理制度
変更なし
３ 課税上の取扱い
変更なし
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注１）
(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）
１/１－12/31 １/１－12/31 １/１－６/30 １/１－６/30 １/１－６/30
2017 2018 2017 2018 2019
年度／期間
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
26,447 25,316 13,962 13,567 12,554
純収益合計 （注２）
(31,110) (29,779) (16,424) (15,959) (14,767)
1,228 1,330 1,701 1,143 -654
税引前利益（損失）
(1,444) (1,564) (2,001) (1,345) (-769)
1,041 521
-735 341 -2,949
純利益（損失）
(-865) (401) (-3,469)
(1,225) (613)
ドイツ銀行株主に帰属する純利益
-751 267 1,018 481 -3,012
（損失）およびその他の資本構成
(-883) (314) (1,197) (566) (-3,543)
要素
-3,892 586
298 -683 -3,070
包括利益（損失）合計（税引後）
(351) (-803) (-3,611)
(-4,578) (689)
5,291 5,291 5,291 5,291 5,291
普通株式
(6,224) (6,224) (6,224) (6,224) (6,224)
63,174 62,495 66,258 62,656 58,742
株主持分合計
(74,312) (73,513) (77,939) (73,702) (69,098)
1,474,732 1,348,137 1,568,734 1,420,960 1,436,096
資産合計
(1,734,727) (1,585,814) (1,845,302) (1,671,475) (1,689,280)
基本的流通株式１株当たり純資産 30.16 29.69 31.43 29.83 27.77
（ユーロ（円）） (3,548) (3,492) (3,697) (3,509) (3,267)
基本的１株当たり利益（損失） -0.53 -1.59
-0.01 0.40 0.09
（ユーロ（円）） （注３）（注４）
(-1) （47) (11)
（-62) (-187)
希薄化後１株当たり利益（損失） -0.53 -1.59
-0.01 0.38 0.09
（ユーロ（円）） （注３）（注４）
(-1) (45) (11)
(-62) (-187)
Tier1 自己資本
14.9
15.4 13.1 15.1 14.7
比率（％） （注５）
規制自己資本合計
18.4 17.5 16.5 17.7 17.3
比率（％） （注５）
営業活動によるキャッシュ・フ 39,576 -54,066 41,781 -34,648 -20,260
ロー (46,553) (-63,598) (49,147) (-40,756) (-23,832)
投資活動によるキャッシュ・フ 2,433 7,528 -185 9,936 -7,784
ロー (2,862) (8,855) (-218) (11,688) (-9,156)
財務活動によるキャッシュ・フ 7,138 -3,334 6,657 -2,922 -406
ロー (8,396) (-3,922) (7,831) (-3,437) (-478)
現金および現金同等物の中間期末 229,025 180,822 231,537 201,326 153,165
残高または期末残高 (269,402) (212,701) (272,357) (236,820) (180,168)
従業員数（常勤換算）（人） 97,535 91,737 96,652 95,429 90,866
（注１）ＩＦＲＳによる。
（注２）信用リスク引当金繰入額控除前
（注３）基本的および希薄化後の平均流通株式数は、増資に関連して2017年４月に割り当てられた新株引受権の無償交付の要素の影響を反映するため
2017年４月より前の全ての期間で修正されている。
（注４）利益は、2019年４月、2018年４月および2017年４月にその他Tier 1証券のクーポンとしてそれぞれ支払われた３億3,000万ユーロ（税引前）、
２億9,200万ユーロおよび２億8,800万ユーロ（税引後）によって調整されている。2019年は、税効果が純利益（損失）において直接認識されて
いる。その他Tier 1証券のクーポンはドイツ銀行株主に帰属しないため、IAS第33号に従い計算から控除されている。
希薄化後普通株式１株当たり利益には、想定される転換による分子への影響が含まれている。純損失の場合は、１株当たり利益（損失）の計算
において潜在的な希薄化後の株式は考慮していない（これを考慮すると１株当たり純損失の額が減少してしまうため）。
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（注５）CRR/CRD4完全適用ベースに基づいている。
(b）ドイツ銀行（非連結ベース）
ドイツ銀行（非連結ベース）の情報は、中間報告書において公表されていない。
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２【事業の内容】
(1）会社の目的
変更なし
(2）事業の内容
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2019年
６月30日現在１兆4,360億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2019年６月30日現
在で、当行は、常勤相当で90,866名の従業員を雇用し、2018年12月31日現在で、世界59か国で2,064支店（そのうち68％
はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世
界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。
2019年６月30日現在、当行は、以下の３つのコーポレート部門で構成されている。
－ コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）
－ プライベート・アンド・コマーシャル・バンク（PCB）
－ アセット・マネジメント（AM）
これらの３つのコーポレート部門は管理（インフラストラクチャー）部門により支えられている。さらに、当行は、
世界の各地域を統括するリージョナル・マネジメント部門を有している。
当行は、世界の多くの国の既存もしくは潜在顧客と取引を行う体制を整えている。こうした体制には下記の拠点が含
まれる。
－ 多数の国における子会社および支店
－ 上記以外の多数の国における駐在員事務所
－ 上記以外の国々の顧客に対応する１名以上の営業担当者
(3）日本における業務活動
変更なし
３【関係会社の状況】
(1）親会社
当行には親会社はない。
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(2）子会社および関連会社等（2019年６月30日現在）
下記は当行の主要な連結子会社である。
名称 住所 資本金 ドイツ銀 主要な事業の ドイツ
行グルー 内容 銀行と
プの所有 の関係
割合 内容
（％）
DB ・ユーエスエー・コーポレーション ウィルミントン 4,038 米ドル 100 金融会社 －
ドイチェ・バンク・アメリカズ・ホー ウィルミントン 120 米ドル 100 金融持株会社 －
ルディングCorp.
DB U.S. ファイナンシャル・マーケッ ウィルミントン 23,672 米ドル 100 金融持株会社 －
ツ・ホールディング・コーポレーショ
ン
ドイチェ・バンク・セキュリティー ウィルミントン 2,000 米ドル 100 証券業 －
ズInc.
ドイチェ・バンク・トラスト・コーポ ニューヨーク 1 米ドル 100 金融持株会社 －
レーション
ドイチェ・バンク・トラスト・カン ニューヨーク 2,127,308,670 100 商業銀行業 －
パニー・アメリカズ 米ドル
ドイチェ・バンク・ルクセンブルクS.A. ルクセンブルク 3,959,500,000 100 商業銀行業 －
ユーロ
DB プ リバート・ウント・フィルメンクン フランクフルト 550,000,000 100 商業銀行業 －
デンバンクAG ユーロ
DB ベタイリグングス-ホールディングGmbH フランクフルト 50,000 ユーロ 100 金融会社 －
DWS グループGmbH & Co. KGaA フランクフルト 200,000,000 79 金融持株会社 －
ユーロ
（注）上記に加え、当行は、ドイツ証券株式会社を日本における重要な連結子会社と考えている。当行のコーポレート・アンド・インベストメント・バ
ンクの中核を占める証券取引業務は、日本において唯一同社によって展開されている。
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４【従業員の状況】 （ 201 9 年６月 30 日現在）
(1）ドイツ銀行グループ（連結）
従業員数（常勤相当） 90,866 人
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB） 17,238
プライベート・アンド・コマーシャル・バンク（PCB） 40,932
アセット・マネジメント（AM） 3,998
コーポレートおよびその他（C&O） 28,698
（注）常勤相当の人数算出につき四捨五入されているため合計が一致しない可能性がある。
(2） ドイツ銀行 AG
ドイツ銀行（非連結ベー ス） の情報は、中間報告書において公表されていない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
「第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析：世界経済、銀行業
界、戦略」参照
２【事業等のリスク】
変更なし
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項は、2019年７月24日公表の当行の第２四半期報告書（Interim Report as of June 30, 2019）の「マネジメント・
レポート」の項の抜粋の和訳である。
（無監査）
マネジメント・レポート
ドイツ銀行、2019年度第2四半期に改革費用計上により純損失を計上
最高経営責任者であるChristian Sewingは次のように述べている。「当行はドイツ銀行の改革に向けた戦略実行のため、既
に重要な施策を講じている。これが当行の業績に反映されている。当行の事業再構築費用の大部分が第2四半期に既に計上され
ている。改革費用を除いた場合、当行は黒字となり、安定事業の収益は同水準または増加していたと考えられる。このこと
は、当行の確固たる資本基盤および流動性ポジションと併せて、成長への強固な基盤となっている」
2019 年度の第2四半期および上半期のハイライト
－ 第2四半期は純損失31億ユーロ（事業計画の見通しを下方修正した影響を含む戦略的改革費用34億ユーロ計上後）
－ 想定される改革費用の大部分を計上
－ 改革費用の大半は資本基盤に影響しない
－ 改革費用を除いた場合、第2四半期の純利益は231百万ユーロ、税引前利益は441百万ユーロとなる
1
－ 収益は6％減、特定項目 調整後では5％減。安定事業（グローバル・トランザクション・バンキング、プライベート・アン
1
ド・コマーシャル・バンクおよびアセット・マネジメント）の収益は、特定項目 調整後でほぼ同水準または増加
－ 上半期では引き続き以下の残高が増加
－ 貸出金は140億ユーロ増加
－ 純資金流入は200億ユーロ
－ 運用資産は880億ユーロ増加
2
－ 利息以外の費用は70億ユーロ、調整後費用 は57億ユーロであった。改革費用を除いた場合、第2四半期は以下のとおりとな
る
－ 利息以外の費用は3％減
－ 調整後費用は4％減
－ 銀行税を除く調整後費用は、前年同期比で6四半期連続して減少
－ 自己資本は堅調に推移
－ 普通株式等Tier 1比率は13.4％
－ 戦略の実行は大きく前進
－ 現物株式トレーディングのポジション解消／システム停止を開始
－ プライム・ファイナンス／電子株式トレーディングの売却交渉は順調に進展
－ 900人を超える従業員に対し、退職の通知または連絡済み
－ 2019年6月30日現在、キャピタル・リリース・ユニットに移管される事業は以下のとおり（プロフォーマ・ベース）
－ 2,500億ユーロのレバレッジ・エクスポージャー
－ 650億ユーロのリスク・ウェイテッド・アセット
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戦略的改革費用の財務上の影響
公表された事業再構築に伴い、ドイツ銀行は当四半期に31億ユーロの純損失を計上した。戦略的改革に関連する費用は、事
業計画に係る見通しが下方修正された影響を含め、34億ユーロであった。
当該費用を除いた場合、前年同期の401百万ユーロに対し231百万ユーロの純利益となる。
当行グループは、税引前の改革関連費用14億ユーロを含め、946百万ユーロの税引前損失を計上した。当該費用を除いた場
合、2018年度第2四半期の711百万ユーロに対し441百万ユーロの税引前利益となる。
戦略的改革費用34億ユーロは、繰延税金資産（DTA）の評価調整20億ユーロと、事業計画に係る見通しの下方修正を反映した
3
のれんの減損10億ユーロおよびソフトウェアの減損および既存のサービス契約 に対する引当金351百万ユーロからなる14億ユー
ロで構成される。これらの費用の大部分は、普通株式等Tier 1資本に影響を与えるものではない。
当行グループは、2019年度上半期において654百万ユーロの税引前損失および29億ユーロの純損失を計上した。これは主に、
2019年度第2四半期における改革関連費用によるものである。当該費用を除いた場合、上半期は733百万ユーロの税引前利益お
よび432百万ユーロの純利益となる。2018年度上半期の税引前利益は11億ユーロ、純利益は521百万ユーロであった。
ドイツ銀行の改革戦略は進行中である。当行グループは2019年度上半期に、キャピタル・リリース・ユニットに移管される
事業について、レバレッジ・エクスポージャーを380億ユーロ、リスク・ウェイテッド・アセットを90億ユーロ削減した。プラ
イム・ファイナンスおよび電子株式トレーディングのプラットフォームをBNPパリバに売却するための交渉は順調に進行してい
る。ドイツ銀行は、現物株式トレーディングのポジションを解消し、システムの停止が進められている。改革戦略の発表以
降、900人を超える従業員に対し、退職の通知または連絡が行われた。
当行グループの業績
収益における安定事業の割合が上昇
1
当四半期の 純収益 は、前年同四半期から報告ベースで6％減の62億ユーロであり、特定項目 を除くと5％減であった。当四半
期におけるこれらの特定項目による影響は109百万ユーロのプラスであり、前年同四半期では194百万ユーロのプラスであっ
た。
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）の収益は前年同期比18％減の29億ユーロであった。一方、プライ
1
ベート・アンド・コマーシャル・バンク（PCB）の収益は2％減であったが、特定項目 調整後ではほぼ同水準であった。アセッ
ト・マネジメントの収益は、前年同期比6％増となった。
安定事業（グローバル・トランザクション・バンキング、プライベート・アンド・コマーシャル・バンクおよびアセット・
1
マネジメント）の収益は、当四半期の収益の65％を占めていた。当該収益は、報告ベースでは2％減、特定項目 調整後では1％
増となった。
1 特定収益項目は2019年度第2四半期と2018年度第2四半期を比較。
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2019 年6月30日終了3ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
単位:百万ユーロ
純収益 2,942 2,486 593 182 6,203
DVA
－ CIBその他 -15 0 0 0 -15
投資評価の変動
－ セールス／トレーディング （債券お
よび為替） 101 0 0 0 101
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ ウェルス・マネジメント 0 23 0 0 23
売却益
－ グローバル・トランザクション・バ
ンキング 0 0 0 0 0
固定資産売却益
－ プライベート ・アンド・コマーシャ
ル・ビジネス（ドイツ） 0 0 0 0 0
特定項目を除く収益 2,856 2,463 593 182 6,094
2018 年6月30日終了3ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
単位:百万ユーロ
3,578 2,542 561 -91 6,590
純収益
DVA
－ CIBその他 56 0 0 0 56
投資評価の変動
－ セールス／トレーディング （債券お
よび為替） 0 0 0 0 0
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ ウェルス・マネジメント 0 81 0 0 81
売却益
－ グローバル・トランザクション・バ
ンキング 57 0 0 0 57
固定資産売却益
－ プライベート ・アンド・コマーシャ
ル・ビジネス（ドイツ） 0 0 0 0 0
3,465 2,462 561 -91 6,397
特定項目を除く収益
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2019 年6月30日終了6ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位:百万ユーロ ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
純収益 6,270 4,999 1,118 166 12,554
DVA
－ CIBその他 -64 0 0 0 -64
投資評価の変動
－ セールス／トレーディング （債券お
よび為替） 138 0 0 0 138
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ ウェルス・マネジメント 0 66 0 0 66
売却益
－ グローバル・トランザクション・バ
ンキング 0 0 0 0 0
固定資産売却益
－ プライベート ・アンド・コマーシャ
ル・ビジネス（ドイツ） 0 0 0 0 0
特定項目を除く収益 6,197 4,932 1,118 166 12,414
2018 年6月30日終了6ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
単位:百万ユーロ
純収益 7,424 5,182 1,106 -144 13,567
DVA
－ CIBその他 118 0 0 0 118
投資評価の変動
－ セールス／トレーディング （債券お
よび為替） 84 0 0 0 84
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ ウェルス・マネジメント 0 94 0 0 94
売却益
－ グローバル ・トランザクション・バ
ンキング 57 0 0 0 57
固定資産売却益
－ プライベート・アンド・コマーシャ
ル・ビジネス（ドイツ） 0 156 0 0 156
特定項目を除く収益 7,165 4,932 1,106 -144 13,058
貸出金および運用資産残高の増加
貸出金 は報告ベースで40億ユーロ 増加 した。当上半期における貸出金の増加は140億ユーロであった。
運用資産（AuM） は当四半期において、90億ユーロの正味資金流入を含め、180億ユーロ増加した。2019年度上半期において
は、正味資金流入が累計で200億ユーロとなり、運用資産は880億ユーロ増加した。
戦略的改革費用を除いた場合、費用は減少
利息以外の費用 は、前年同四半期の58億ユーロに対し、前述の改革費用14億ユーロを含めて70億ユーロとなった。当該費用
を除くと、利息以外の費用は前年同期比で3％減となる。
2
当四半期における 調整後費用 は57億ユーロであった。前述のソフトウェアの減損および既存のサービス契約に対する引当金
からなる改革関連費用を除いた場合の調整後費用は、前年同期比4％減の53億ユーロであった。この減少は、報酬および手当な
らびに専門家サービス報酬の減少が、IT関連費用の増加を上回ったことによるものである。当行グループは、改革関連費用を
除いた場合の調整後費用の通期目標215億ユーロの達成に向けて順調に進展している。
2 利息以外の費用および調整後費用は2019年度第2四半期と2018年度第2四半期を比較。
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2019 年6月30日終了3ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位:百万ユーロ ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
利息以外の費用 3,759 2,640 471 117 6,987
のれんおよびその他の無形資産の減損 491 545 0 0 1,035
訴訟関連費用（純額） 169 -25 2 18 164
再構築および退職金 51 -6 28 19 92
調整後費用 3,048 2,126 442 80 5,696
2018 年6月30日終了3ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位:百万ユーロ ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
利息以外の費用 3,071 2,194 441 77 5,784
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 0 0 0 0
訴訟関連費用（純額） -42 -49 16 44 -31
167 22 9 41 239
再構築および退職金
調整後費用 2,945 2,222 416 -7 5,577
2019 年6月30日終了6ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位:百万ユーロ ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
利息以外の費用 7,151 4,749 869 137 12,906
のれんおよびその他の無形資産の減損 491 545 0 0 1,035
訴訟関連費用（純額） 172 -48 1 21 147
再構築および退職金 74 -23 32 16 98
調整後費用 6,415 4,275 836 100 11,626
2018 年6月30日終了6ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位:百万ユーロ ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
利息以外の費用 6,714 4,421 914 192 12,241
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 0 0 0 0
訴訟関連費用（純額） 17 -70 43 46 35
再構築および退職金 194 31 13 41 280
調整後費用 6,503 4,460 858 105 11,926
従業員数 は、当四半期中にポルトガルにおけるリテール事業を処分したことなどにより当四半期に約600人減少し、当四半期
末時点で90,866人（フルタイム換算）となった。2018年度第2四半期末からは約4,600人減少した。
信用の質は引き続き安定
当四半期の 信用損失引当金 は161百万ユーロとなり、前年同四半期比で66百万ユーロ増加した。これは、予想されるマクロ経
済状況の減速を考慮して引当金が増額されたことを反映している。しかしながら過去の水準からみると、貸出金ポートフォリ
オのリスク・プロファイルが低いことを反映して低い水準に留まっている。PCBの信用損失引当金は、新たな引当金がポート
フォリオの売却益により一部相殺されたことから、前年同四半期比でほぼ同水準の87百万ユーロとなった。これは、厳格な引
受基準と良好な信用環境を反映している。CIBの引当金は、予想されるマクロ経済状況の減速や前年同四半期に高額の戻入れが
計上されていたことを反映し、低水準であった前年同四半期の11百万ユーロから増加して72百万ユーロとなった。
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自己資本および貸借対照表の健全性は改革費用による影響をほとんど受けず
普通株式等Tier 1（CET 1）比率 は、第1四半期末の13.7％から低下して当四半期末には13.4％となったが、改革費用の大部
分を占める前述のDTA調整およびのれんの減損による影響をほとんど受けていない。前四半期からの変動は、欧州中央銀行によ
る定期レビューに関する2件の最終決定による約20ベーシス・ポイントの影響を反映している。加えて、2018年度の普通株式配
当およびその他Tier 1（AT1）資本性金融商品のクーポン支払いにより、CET 1比率は約10ベーシス・ポイント低下した。上半
期のCET 1比率は、前述の第2四半期の影響を主に反映して13.6％から13.4％に低下した。
リスク・ウェイテッド・アセット（RWA） は、前四半期比とほぼ同水準の3,470億ユーロであった。信用リスクRWAの増加は、
当行グループの損失プロファイルが引き続き改善したことによるオペレーショナル・リスクRWAの減少により相殺された。2019
年度上半期のRWAは、第1四半期における若干の削減を反映して40億ユーロ減少した。
当四半期における 完全適用ベースのレバレッジ比率 は、第1四半期とほぼ同水準の3.9％であった。レバレッジ・エクスポー
ジャーは410億ユーロ減少した。現金残高が減少した一方で、セールス／トレーディング業務に関連するレバレッジ・エクス
ポージャーの更なる削減が貸出金の増加により一部相殺された。これは当行グループがより安定した収益源の確保に向けてビ
ジネス構成を再構築するための継続的な取り組みを反映している。2019年度上半期において、完全適用ベースのレバレッジ比
率は4.1％から3.9％に低下し、段階的適用ベースでは4.3％から4.2％に低下した。これは主に、第1四半期におけるレバレッ
ジ・エクスポージャーの増加に起因する。
第2四半期末の 流動性準備金 は、第１四半期末の2,600億ユーロおよび2018年度末の2,590億ユーロから減少したものの、引き
続き高水準の2,460億ユーロであった。当年度上半期に130億ユーロ減少したのは、過剰な流動性を削減し再配分するための積
極的な施策によるものである。当四半期末の流動性カバレッジ比率（LCR）は、前四半期の141％から上昇して147％となった。
このLCRの水準は、要求水準である100％を47％、額にして670億ユーロ上回っている。
3 改革の立案プロセスの一環として当行グループが実施した戦略計画の見直しにより生じたのれんの減損費用は、2019年7月7日公表の当行
グループの戦略で開示された費用を上回っている。これは、資金生成単位である「グローバル・トランザクション・バンキング・アン
ド・コーポレート・ファイナンス」に当行グループの部門別戦略計画をより具体的に適用したことによるものである。詳細については、
本書の第一部 企業情報、第6 経理の状況、１ 中間財務書類の「ドイツ銀行の改革の影響」の項を参照のこと。
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セグメント別業績
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）
純収益 は、前年同期比18％減の29億ユーロとなった。
グローバル・トランザクション・バンキング（GTB） の収益は、前年同期比6％減の949百万ユーロであった。前年同四半期に
1
計上した一時的な利益に関連する特定項目 を調整した後の当四半期の収益は前年同期とほぼ同水準であった。キャッシュ・マ
ネジメントおよびトレード・ファイナンスにおける増加は、セキュリティーズ・サービスの事業基盤の調整により相殺され
た。
1
セールス／トレーディング（債券） の収益は4％減の13億ユーロとなった。投資評価の変動に関連する特定項目 の調整後では
11％減となる。この変動は、2018年に行われた事業基盤の調整を考慮した場合にはレート業務が堅調な業績を上げたものの、
クレジットにおける底堅い業績が外国為替の収益におけるボラティリティ低下の影響により相殺されたことを反映している。
セールス／トレーディング（債券）収益は、ポートフォリオ項目の影響により前年同期比で全体的にマイナスの影響を受け
た。
オリジネーションおよびアドバイザリー の収益は30％減の407百万ユーロとなった。この変動は、特にドイツ銀行が通常は得
意とする領域の地域（EMEA）および商品（レバレッジド債券）において業界の手数料プールが減少したことを反映している。
セールス／トレーディング（株式） の収益は、前年同期比32％減の369百万ユーロとなった。この変動は、2018年度第2四半
期に発表された戦略的再構築や、当行グループの株式フランチャイズの戦略的縮小に関する市場予測を受けて2019年度第2四半
期に顧客フローが減少したことを反映している。
信用損失引当金繰入額 は、前年同四半期の11百万ユーロに対し、当四半期は72百万ユーロとなった。この変動は、マクロ経
済のマイナスの見通しおよび2018年度第2四半期に多額の戻入れがあったことを反映している。
利息以外の費用 は、合計810百万ユーロの改革費用の影響を受け、前年同期比22％増の38億ユーロとなった。その内訳は、の
れんの減損491百万ユーロならびにソフトウェアの減損および既存のサービス契約の引当金319百万ユーロである。後者は調整
後費用にも影響を与え、当該費用は3％増となった。この項目を除いた場合の調整後費用は、2018年の戦略的事業基盤削減およ
び継続的な費用抑制により、前年同期比7％減となった。
CIBは、当四半期に 税引前損失 907百万ユーロを計上したが、これは主に前述の改革費用810百万ユーロによるものである。
2019年度上半期において、CIBは、2018年に計上した税引前利益678百万ユーロに対し、10億ユーロの税引前損失を計上し
た。この減少は、主に前述の減損の影響によるものである。
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コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの業績概要
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
グローバル・トランザクショ
949 1,008 -59 -6 1,924 1,926 -2 -0
ン・バンキング
株式オリジネーション 75 108 -32 -30 118 183 -65 -35
債券オリジネーション 241 316 -75 -24 530 633 -102 -16
アドバイザリー
91 153 -62 -41 212 241 -28 -12
オリジネーションおよびアドバ
407 577 -170 -30 861 1,057 -195 -18
イザリー
セールス／トレーディング
369 540 -172 -32 837 1,111 -275 -25
（株式）
セールス／トレーディング
1,320 1,372 -52 -4 2,836 3,255 -419 -13
（債券および為替）
セールス／トレーディング 1,689 1,912 -224 -12 3,672 4,366 -694 -16
その他 -103 81 -183 N/M -187 75 -262 N/M
2,942 3,578 -636 -18 -16
純収益合計 6,270 7,424 -1,153
信用損失引当金繰入額 72 11 61 N/M 95 8 87 N/M
利息以外の費用:
報酬手当 890 1,054 -164 -16 1,852 2,114 -263 -12
一般管理費 2,343 1,858 485 26 4,766 4,426 340 8
のれんおよびその他の無形
491 0 491
491 0 491 N/M N/M
資産の減損
再構築費用 36 160 -124 -78 43 174 -131 -75
利息以外の費用合計 3,759 3,071 688 22 7,151 6,714 438 7
非支配持分 18 21 -3 -16 19 24 -5 -22
税引前利益（損失） -907 475 -1,381 N/M -995 678 -1,672 N/M
資産合計（単位：十億ユーロ、
1,077 1,077
1,077 1,077 -0 -0 -0 -0
四半期末現在）
貸出金（貸倒引当金控除前、
143 128 15
143 128 15 12 12
単位：十億ユーロ、四半期末現
在）
従業員数（フルタイム換算、四
17,238 17,052 185
17,238 17,052 185 1 1
半期末現在）
N/M －表記するに値しない
プライベート・アンド・コマーシャル・バンク（PCB）
1
純収益 は、前年同期比2％減の25億ユーロとなった。特定項目 を除き、撤退事業について調整した場合の収益は、貸出金残高
の増加および投資収益の増加が持続的な預金マージンの圧縮によるマイナスの影響を上回ったことから、2％増となった。
プライベート・アンド・コマーシャル・ビジネス（ドイツ） の収益は、取引高の大幅な増加および金利改定が持続的な預金
マージンの圧縮を上回ったことから、前年同期比2％増の17億ユーロとなった。
プライベート・アンド・コマーシャル・ビジネス（インターナショナル） の収益は、イタリアにおける貸出金手数料の会計
処理の変更に伴い、前年同期比3％減の366百万ユーロとなった。この影響を除いた場合の収益は、貸出金および投資収益の増
加が低金利環境による影響を相殺したことから、前年同期とほぼ同水準となった。
ウェルス・マネジメント（グローバル） の収益は、前年同期比9％減の429百万ユーロであった。両四半期における旧Sal.
1
Oppenheimのポジションに関するワークアウト業務による利益に関する特定項目 調整後では、収益は、新興市場における大幅な
増加を受け、前年同期比4％増となった。
利息以外の費用 は、合計557百万ユーロの改革関連費用による影響を受け、20％増の26億ユーロとなった。改革関連費用の内
訳は、のれんの減損545百万ユーロおよびソフトウェアの減損12百万ユーロである。後者は 調整後費用 にも影響を与え、当該費
用は組織再編の効果や継続している厳格な費用抑制を反映して4％減の21億ユーロとなった。ポーランドおよびポルトガルにお
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ける事業の連結除外に伴う約1,700人の削減を含め、フルタイム換算の従業員数は当四半期に459人減少し、前年同期比では
2,682人減少した。
PCBは、前述の557百万ユーロの改革関連費用の影響を受け、241百万ユーロの 税引前損失 を計上した。これらの費用を除いた
場合の税引前利益は、前年同四半期の262百万ユーロに対し、当四半期では316百万ユーロとなった。
信用損失引当金繰入額 は、ポートフォリオの売却益および厳格な引受基準の維持を反映し、前年同期とほぼ同水準の87百万
ユーロであった。
2019年度上半期においてPCBは、2018年度上半期における586百万ユーロに対し、46百万ユーロの税引前利益を計上した。こ
の減少は主に、前述の変革関連費用によるものである。これらの費用を除いた場合、2019年度上半期における税引前利益は、
2018年度上半期に大幅に増加した不動産売却益などの特定収益項目の効果があったにもかかわらず、前年同期比3％増の603百
万ユーロとなる。2019年度上半期における税引後の有形株主資本利益率（RoTE）は0.5％であったが、改革関連費用を除いた場
合、当該期間における税引後のRoTEは7％となる。
取引規模の増加 ：当四半期におけるPCBの運用資産は30億ユーロ増加し、5,050億ユーロとなった。ポルトガルの事業売却の
影響を調整した後の当四半期における60億ユーロの増加は50億ユーロの正味流入によるものであった。当四半期の貸出金は安
定的に推移した。顧客に対する貸出金の純増加20億ユーロは、貸出金に分類される有価証券（主に約束手形貸付）の売却によ
り大部分が相殺された。
2019年度上半期において、PCBの運用資産への正味流入は130億ユーロとなった。このうち100億ユーロは定期預金、および貸
出金の増加30億ユーロに関連する。顧客に対する貸出金の純増加60億ユーロは、貸出金に分類される有価証券の売却および為
替レートの変動により一部相殺された。
プライベート・アンド・コマーシャル・バンクの業績概要
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
プライベート・アンド・コマー
1,670 1,635 36 2 3,377 3,471 -94 -3
シャル・ビジネス（ドイツ）
プライベート・アンド・コマー
シャル・ビジネス（インターナ
366 376 -10 -3 725 750 -25 -3
1
ショナル）
ウェルス・マネジメント（グロー
429 470 -41 -9 856 896 -40 -4
バル）
2
既存事業
21 62 -41 -67 41 65 -24 -37
2,486 2,542 -57 -2
純収益合計 4,999 5,182 -183 -4
内訳：
1,510 1,516 -6 -0 2,988 3,001 -13 -0
純利息収益
手数料およびフィー収益 775 793 -19 -2 1,595 1,661 -66 -4
201 233 -32 -14 416 520 -104 -20
その他の収益
87 86 1 1
信用損失引当金繰入額 204 174 29 17
利息以外の費用:
973 1,003 -30 -3 1,946 1,982 -36 -2
報酬手当
1,136 1,181 -46 -4 2,297 2,445 -149 -6
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
545 0 545 N/M 545 0 545 N/M
の減損
-13 11 -23 N/M
再構築費用 -39 -7 -32 N/M
2,640 2,194 446 20
利息以外の費用合計 4,749 4,421 328 7
-0 0 -0 N/M
非支配持分 -0 0 -0 N/M
-241 262 -503 N/M
税引前利益（損失） 46 586 -540 -92
資産合計（単位：十億ユー
345 338 7 2 345 338 7 2
ロ、四半期末現在）
貸出金（貸倒引当金控除前、単
272 268 5 2 272 268 5 2
位:十億ユーロ、四半期末現在）
運用資産（単位 : 十億ユーロ、四
505 503 2 0 505 503 2 0
半期末現在）
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従業員数（フルタイム換算、
40,932 43,614 -2,682 -6 40,932 43,614 -2,682 -6
四半期末現在）
N/M －表記するに値しない
1 ベルギー、インド、イタリアおよびスペインの事業を含む。
2 ポーランドおよびポルトガルの事業に加え、過年度におけるプライベート・クライアント・サービス（PCS）と華夏銀行の事業を含む。
アセット・マネジメント（AM）
純収益 は、前年同期比6％増の593百万ユーロとなった。この増加は、一時的なパフォーマンス・フィーがあったことや、
2018年の正味流出による不利な影響が市場環境の改善および良好な資産フローにより相殺されて運用報酬がほぼ同水準となっ
たことによるものである。
利息以外の費用 は7％増の471百万ユーロとなり、調整後費用は6％増の442百万ユーロとなった。これは主に、一時的なパ
フォーマンス・フィーに関連して業績連動の報酬費用が増加したためである。
第2四半期における 税引前利益 は、DWSの独立した高い収益力により非支配持分が増加したことを反映して、前年同期比5％減
の89百万ユーロとなった。税引後のRoTEは14％であった。
2019年度上半期におけるアセット・マネジメントの税引前利益は、2018年度上半期の165百万ユーロから12％増の185百万
ユーロとなった。
運用資産の増加 ：当四半期における運用資産は150億ユーロ増加し、7,210億ユーロとなった。この増加は、良好な市場パ
フォーマンスや、パッシブおよびオルタナティブの的を絞った成長分野による40億ユーロの新たな正味資金流入が、従来型の
債券・株式市場の下落を相殺したことを反映している。当年度上半期における運用資産は、戦略的パートナーシップによるプ
ラスの影響などによる70億ユーロの正味流入を含め、560億ユーロ増加した。
アセット・マネジメントの業績概況
2019 年 2018 年
2019 年 2018 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
マネジメント・フィー 539 530 9 2 1,048 1,062 -14 -1
パフォーマンス・フィーおよび取
66 29 36 124 77 47 29 62
引手数料
その他の収益 -11 1 -12 N/M -7 -3 -3 100
純収益合計 593 561 33 6 1,118 1,106 13 1
信用損失引当金繰入額 0 -1 1 N/M 0 - 0 0 N/M
利息以外の費用合計：
報酬手当 228 194 33 17 427 389 39 10
一般管理費 217 240 -23 -10 413 516 -103 -20
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M
0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 27 7 20 N/M 29 9 19 N/M
利息以外の費用合計 471 441 30 7 869 914 -45 -5
非支配持分 33 26 6 25 64 26 37 141
税引前利益（損失） 89 93 -4 -5 185 165 20 12
資産合計（単位：十億ユーロ 、 四
10 10 -0 -2 10 10 -0 -2
半期末現在）
運用資産（単位 ： 十億ユーロ、
721 692 29 ▶ 721 692 29 ▶
四半期末現在）
従業員数（フルタイム換算、
3,998 4,027 -29 -1 3,998 4,027 -29 -1
四半期末現在）
N/M －表記するに値しない
コーポレートおよびその他（C&O）
2019年度第2四半期における 純収益 は、前年同四半期におけるマイナス91百万ユーロから増加し、182百万ユーロとなった。
この変動は主に、米ドルをはじめとした異なる通貨による当行グループの事業資金調達に関連するヘッジ活動において、2018
年度第2四半期と比較してスプレッドが拡大したことに伴う時価評価の影響があったことによるものである。
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当四半期における 利息以外の費用 は、前年同期の77百万ユーロから増加して117百万ユーロとなった。この変動は主に、計画
に基づいて各事業部門に配分された管理部門費用の計画段階と実際の費用との差異によるものであり、計画段階と実際の配分
額との差異がC&Oに計上されている。株主費用は、戦略プロジェクト費用とビジネス・コンサルティング費用の増加により、前
年 同期から12百万ユーロ増加して130百万ユーロとなった。
当四半期における 税引前利益 は113百万ユーロであり、前年同四半期においては119百万ユーロの税引前損失であった。
当上半期における税引前利益は109百万ユーロであり、前年同期においては286百万ユーロの税引前損失であった。
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
3 ヶ月間 3 ヶ月間
（別途記載のものを除く。） 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益 182 -91 273 N/M 166 -144 311 N/M
信用損失引当金繰入額 2 -2 ▶ N/M 2 0 2 N/M
利息以外の費用 :
報酬手当 723 800 -77 -10 1,453 1,566 -113 -7
一般管理費 -606 -727 121 -17 -1,316 -1,379 63 -5
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M
0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 0 5 -5 N/M 0 5 -5 N/M
利息以外の費用合計 117 77 40 52 137 192 -54 -28
非支配持分 -51 -48 -3 6 -82 -51 -32 62
税引前利益（損失） 113 -119 232 N/M 109 -286 395 N/M
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財政状態
資産
単位:百万ユーロ 2019 年 2018 年 増減率
（別途記載のものを除く。） 6 月30日 12 月31日 変動額 （％）
現金、中央銀行預け金およびインターバンク預け金 171,125 197,613 -26,488 -13
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券および
9,773 11,618
-1,845 -16
借入有価証券担保金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 630,020 573,344 56,676 10
このうち：トレーディング資産 162,608 152,738 9,870 6
このうち：デリバティブ金融商品のプラスの時価 366,007 320,058 45,949 14
このうち：純損益を通じて公正価値で測定することが要
101,370 100,444 926 1
求されるトレーディング資産以外の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 49,959 51,182 -1,223 -2
償却原価で測定する貸出金 414,889 400,297 14,592 ▶
その他の資産 160,330 114,083 46,247 41
このうち：ブローカー業務および有価証券に関連する債
101,813 66,675 35,138 53
権
資産合計 1,436,096 1,348,137 87,959 7
負債および資本
単位:百万ユーロ 2019 年 2018 年 増減率
（別途記載のものを除く。） 6 月30日 12 月31日 変動額 （％）
預金 576,506 564,405 12,101 2
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売却有
10,525 8,226 2,299 28
価証券および貸付有価証券受入金
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 457,816 415,680 42,136 10
このうち ：トレーディング負債 58,394 59,924 -1,530 -3
このうち ：デリバティブ金融商品のマイナスの時価 347,048 301,487 45,561 15
このうち ：純損益を通じて公正価値で測定するものとし
51,818 53,757 -1,939 -4
て指定された 金融 負債
その他の短期借入金 12,418 14,158 -1,740 -12
長期債務 147,629 152,083 -4,454 -3
その他の負債 166,220 124,848 41,372 33
このうち：ブローカー業務および有価証券に関連する債
126,746 90,708 36,038 40
務
負債合計 1,371,114 1,279,400 91,714 7
資本合計 64,982 68,737 -3,755 -5
負債および資本合計 1,436,096 1,348,137 87,959 7
資産および負債の変動
2019年6月30日現在の貸借対照表の総額は、2018年度末から880億ユーロ、率にして7％増加した。
管理および事業活動によるこの増加は、主に貸出金、預金およびトレーディング資産の増加によるものであり、現金、中央
銀行預け金およびインターバンク預け金ならびに長期債務の減少によって一部相殺された。償却原価で測定する貸出金は、CIB
およびPCB両方の貸付業務の取組みを反映して146億ユーロ増加した。預金は、主にPCBの預金が増加したことから121億ユーロ
増加した。トレーディング資産の99億ユーロの増加は、当期におけるCIBのセールス／トレーディング（債券）の事業活動の増
加を反映している。これらの増加を一部相殺することとなった現金、中央銀行預け金およびインターバンク預け金の減少265億
ユーロは、当行グループの継続的な資金調達の最適化の一環として流動性準備金を有価証券にシフトしたことが一因である
が、これによって長期債務が45億ユーロ減少することにもなった。
上記に加えて、デリバティブ金融商品のプラスの時価は459億ユーロ増加し、これに対応するデリバティブ金融商品のマイナ
スの時価は市場の動向、主に金利の変動により456億ユーロ増加した。その他の資産は462億ユーロ増加した。この増加のう
ち、351億ユーロはブローカー業務および有価証券に関連する債権に関連し、その中でも243億ユーロは残高決済までの通常の
手段から生じた。これは主に、季節性により取引水準が年度末の低い水準に比べて上昇したことに起因するものである。この
季節性のパターンは、ブローカー業務および有価証券に関連する債務の同等の増加にも反映されており、その他の負債414億
ユーロの増加うち360億ユーロがこれに該当する。
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バランスシート全体の変動にはユーロに対する米ドルの上昇を主な要因とする外国為替レートの変動による約40億ユーロの
増加の影響が含まれている。外国為替レートの変動によるこれらの影響は、本項に記載されるバランスシート項目ごとの変動
に 含まれている。
流動性
流動性準備金は、2019年6月30日現在で2,460億ユーロ（現金および現金同等物の64％、流動性の高いその他有価証券の
36％）となった。2018年12月31日現在の流動性準備金は、2,590億ユーロ（現金および現金同等物の71％、流動性の高い有価証
券およびその他有価証券の29％）であった。流動性準備金の減少は、企業向け貸出金全体への計画的な流動性の配備、中央流
動性配備プログラムおよび発行残高の減少に起因するものである。
資本
2019年6月30日現在の資本合計は、2018年12月31日現在に比べて38億ユーロ減少した。主要な要因は、主に改革関連費用に関
する費用として、ドイツ銀行株主に帰属する純損失およびその他の資本構成要素による30億ユーロによるものであった。ま
た、退職給付に係る再測定損失（税引後）385百万ユーロ、その他の資本構成要素に係るクーポン支払い330百万ユーロ、ドイ
ツ銀行株主に支払われた現金配当227百万ユーロ、およびIFRS第16号の適用によるマイナスの影響137百万ユーロ（税引後）が
損失の要因となった。減少を一部相殺したのは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現純利得（税
引後）313百万ユーロであった。
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世界経済
2019 年
2018 年
1 2
経済成長率（ ％ ） 6 月30日現在
12 月31日現在 主な要因
5
3.3
世界経済 3.8
2019 年 度上半期 は、先進国・新興国を中心に世界貿易が引き続き
弱含みで推移したことから成長はやや鈍化した。米国の通商政策
の再編に対する不確実性の高まりにより、世界貿易、特に現在再
交渉されている中国との貿易関係が減退した。
このうち：
5
1.7
先進国 2.2 先進諸国の機運はグローバル・バリューチェーンの再編により不
利な影響を受けたものの、内需は堅調に推移した。
5
4.3
新興国市場 4.9 新興国市場も貿易緊張や世界貿易の減速により不利な影響を受け
た。その結果、主要新興国地域の経済成長は減速した。
3
ユーロ圏経済
1.0 1.9
ユーロ圏経済は、一部加盟国における一時的な影響や外部環境の
悪化を反映して、緩やかに拡大した。堅調な利益成長と金融環境
の改善に支えられた内需が成長を支えた。
このうち： 0.2 1.4
ドイツの製造業は大幅な景気後退を経験した。いくつかの部門に
3
おける特定のリスクと世界貿易の減速が、受注と生産の減速につ
ドイツ経済
な がった 一方、建設業、サービス業は 過年度同様に 拡大を続けて
いる 。
3
米国経済
2.5 2.9
年初、米国経済は政府の操業停止や天候要因の影響を受けた。減
税、財政支出、連邦準備制度理事会の利上げサイクルの終了が追
い風となった。これらの要因は、良好な労働市場の状況と相まっ
て、国内経済を下支えした。
日本経済 0.5 0.6 日本経済は、個人消費の低下や雇用の伸びの鈍化、外需の低迷な
どにより減速した。
3,4
アジア経済
5.4 6.2
アジア経済は世界貿易政策の再調整により、成長鈍化の兆しが見
られた。
6.2 6.6
このうち： 中国の輸出は、貿易緊張の高まりにかかわらず、比較的底堅く推
3
中国経済 移した。年明け時点では、中国経済の減速懸念が広がっていた。
1 年間実質GDP成長率（対前年比％） 出典：別途記載のものを除き各国の当局
2 出典：ドイツ銀行リサーチ
3 DB 2019年四半期実質GDP予測（前年比 ％ ）
▶ 中国、インド、インドネシア、韓国および台湾を含むが、日本を除く
5 各国の四半期データが入手できないため、通期の成長予想
銀行業界
2019 年6月30日
法人向け 個人向け
前年同期比（ ％ ） 貸出 貸出 法人預金 個人預金 主な要因
1
ユーロ圏
2.0 2.8 5.4 5.4
個人向け預金は、金融危機以来、最も高い伸びを続
けている。
このうち： 6.6 4.2 3.0 5.2 記録的な低金利住宅ローンにより、 個人向けおよび
1
法人向け貸出は、金融危機以来 、 最も高い伸びを続
ドイツ
けている。
2 2
5.4 5.4
米国 5.4 3.2 法人向け貸出は最近、緩やかに減速しているが、預
金は持ち直している。
1
中国
8.2 17.2 5.0 14.2 個人向け預金の成長は最近、著しく伸びている。
1 2019年5月現在
2 米国預金合計（四半期ベース）では個人の集計は対象外
グローバル資本市場部門の取引は、上半期にやや減少した。公表された合併および買収の件数は、前年ほどではなかったも
のの高水準であった。新株発行は大幅に減少したものの、債券発行は堅調に推移した。社債の発行を除く収益は、2018年度上
半期と比べ、全体的に大幅に減少した。米国株式の取引高は、債券が増加し、デリバティブおよび欧州株式が減少したことか
ら前年同期比でほぼ同水準となった。
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戦略
2019年7月7日、当行グループは抜本的な改革について発表した。この戦略的改革により、ドイツ銀行は、欧州を基盤にグ
ローバルなネットワークを持つドイツの大手銀行として、その強みを活かした再構築がなされることになる。
当行グループの大胆な施策
当行は改革のために大胆な施策を実施している。今後は、4つの顧客起点の事業部門において魅力的な成長・収益構造を持っ
た市場のけん引役となる事業に注力していく。
当行グループは、グローバル・トランザクション・バンク内の法人・商業銀行部門と、ドイツのプライベート・アンド・コ
マーシャル・バンク部門を一つの部門へ統合することにより、コーポレート・バンキングにおける歴史的な強みに再び注力す
る。新しいコーポレート・バンクは、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメントとともに、当行グループが競合他
社より有利な立場にある事業および地域に資本および追加投資を再配分することにより恩恵を享受する。当行グループは大部
分のセールス／トレーディング（株式）から撤退し、債券業務、特にレート業務の見直しも行う。ボラティリティの高いセー
ルス／トレーディング収益への依存度を大幅に減らすことで、比較的安定的で信頼性の高い収益の割合をさらに引き上げる。
新体制では、投資銀行が中核収益の30％を占める見込みである。また、当行グループの新たな事業構成は、利益のボラティリ
ティや資金需要を減らすことにもつながる。今後は資金の約85％から90％を安定財源から調達する見込みであり、資金調達の
ための市場調達の必要性は大幅に低下することになる。
また、資本の運用についても、より規律のとれた手法で運用を行っていく予定である。これを支えるため、当行グループは
非戦略的ポジション、低利回り資産、または新たな戦略に見合わなくなった事業を整理または処分するために、キャピタル・
リリース・ユニット（CRU）を設立し、レバレッジ比率を大幅に向上させ、資源の制約を払って株主への利益還元を目指す。
また、調整後費用を60億ユーロ削減して2022年には170億ユーロにすることを約束している。2019年において、当行グループ
は以前発表された10億ユーロの費用削減達成は順調に進展しており、また、事業撤退に伴う300百万ユーロの追加削減について
約束している。これは、主にソフトウェアおよび不動産の減損に関連する最大600百万ユーロの改革費用により一部相殺され
た。当行グループは、2022年までに、キャピタル・リリース・ユニット内の調整後費用をさらに23億ユーロ削減することを目
指す。また、主にドイツでの事業、管理部門および部門横断的な施策、ならびにインターナショナルおよびウェルス・マネジ
メントのフランチャイズの最適化により、2019年から2022年までの間に、プライベート・バンク内で14億ユーロの費用削減を
目標としている。事業再構築の施策には、2022年までにフルタイム換算の従業員（FTE）を約18,000人削減し、FTEを約74,000
人とすることが含まれる。これに伴う追加的再構築費用は合計23億ユーロである。
また、長期的な競争優位性の再構築と改善を図るため、全事業部門を支援するバックオフィス・システムやプロセスなど、
管理部門の再構築を進めていく。当行グループは、統制環境をより効果的かつ効率的なものとするために、2022年までに約40
億ユーロを投資することを約束している。ドイツ銀行のITインフラの最適化をさらに進め、すべての事業におけるデジタル化
を推進するために、マネジメント・ボードには新たな職責が定められる。当行グループは2022年までに約130億ユーロの予算を
活用し、技術とイノベーションに的を絞った投資を行う。
当行グループは、既存の留保資源から改革のための資金を調達する予定である。これにより、マネジメント・ボードは、
2019年度および2020年度において普通株式に対して無配を提案する予定である。当行グループは、2019年6月27日に適用された
改訂CRRによると、AT1クーポンの支払いに適格な分配可能項目（ADI）が大幅に増加することになるが、改革実施中においても
AT1金融商品のクーポンの支払いに対して十分な能力があると見込んでいる。計画されているバランスシートの減額と将来獲得
収益により、50億ユーロの超過資本が生み出される見込みであり、2022年以降は配当および自社株の買戻しによって利益還元
を計画している。
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当行グループの事業
当行グループは、2019年度第3四半期より新たな戦略的方向性に沿って報告体制を変更する予定である。ドイツ銀行は、今
後、4つの中核事業と、別途創設されるキャピタル・リリース・ユニット（CRU）を中心に活動していく。当行グループのコ
ア・バンクは、当行グループの戦略的ビジョンを反映し、新規のコーポレート・バンク、改めて注力するインベストメント・
バンク、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメント、コーポレートおよびその他からなる。
コーポレート・バンク は、多くの国内外の企業に不可欠なサービスを提供している現在のグローバル・トランザクション・
バンク（GTB）を中心に構築される。当該部門の強みとなるのは、ポストバンクを含めて現行のプライベート・アンド・コマー
シャル・バンクから移管される、ドイツの「Mittelstand」の顧客を有する商業顧客部門である。コーポレート・バンクが保有
する預金は2,000億ユーロを超え、年間50億ユーロ超の収益を獲得する予測である。当行は当該事業への投資を継続し、成長に
向けた資源配分を行う予定である。同時に、コストについても厳格に対応していく。当行グループは当該事業において、年間
約2％の費用削減を達成する目標である。戦略の実行により、2022年にコーポレート・バンクの有形株主資本利益率（RoTE）を
15％超に引き上げることを目指す。
GTBでは、グローバル・トランザクション・バンキング、ファイナンスおよび為替取引で上位5位に入ることを目指してい
る。また、仕組み取引を中心としたグローバル・トレード・ファイナンスのフランチャイズについても、引き続き成長の可能
性があると考えている。商業顧客向けには、総合的な商業銀行業務のカバレッジ・モデルを提供する。
地域別では、欧州が当行グループのホーム・マーケットであり、今後も欧州におけるマーケットシェア拡大を目指す。アジ
アでは、欧州よりも総収益のプールが大きく成長率もはるかに高いため、引き続き事業成長を進める予定である。米州では、
大手ハイテク企業のさらなる成長を取り込み、グローバル・プラットフォームを補完するために、選択的に投資を行う。
当行グループの インベストメント・バンク （IB）は、金融、アドバイザリー、債券、通貨といった伝統的な強みに再び焦点
を当てる。競争力のある商品やソリューションの資源を、ターゲットクライアントや許容可能なリターンを達成できる領域に
集中させる。当行グループは、株式資本市場を中心とする事業を含む法人顧客に対して戦略的助言を継続して提供するため、
株式およびマクロ・リサーチの能力を維持するとともに、的を絞った株式の販売力を確保していく。当行グループは、今後の
投資銀行業務の収益の約75％が現在上位5位のビジネスから生み出されることになると予測している。当行グループは、この改
革実行の完了をもって、投資のRoTEを2022年に6％超に引き上げること、また、年間4％の費用削減を達成することを目標とし
ている。
当行グループはほぼすべてのセールス／トレーディング（株式）事業から撤退する。加えて、債券事業、特にレート事業を
縮小し、既存の非戦略的ポートフォリオの縮小を加速させる計画である。
プライベート・バンク (PB)は、今後、個人顧客と小規模法人の顧客にサービスを提供することになる。当該事業部門は、ド
イツにおけるマーケット・リーダーとして、欧州（特にイタリアおよびスペイン）を中心とする銀行として、またきわめて競
争力の高いグローバルな資産運用会社としての地位の確立を目指す。
当行グループのホーム・マーケットであり、経済規模が欧州最大であるドイツにおいて、当行グループは10百万のデジタ
ル・リテール・プラットフォーム顧客を含め約20百万の顧客を抱えるマーケット・リーダーである。当行グループは、ドイツ
における個人顧客プラットフォームのリーディング・カンパニーとしての地位を強化し、リテールから超富裕層に至るまです
べての顧客にサービスを提供するために必要な規模を有している。
海外事業において、当行グループは欧州（イタリア、スペイン、ベルギー）およびインドにおける特定の魅力ある市場での
プレゼンスを有している。当行グループは、主に富裕層の顧客や中小企業向けに助言サービスおよび地域密着型の銀行業務を
提供しており、さらにイタリアにおいて好調なリテール業務を提供している。当行グループは、投資商品や金融ソリューショ
ンを主軸とした幅広い商品を提供している。
ウェルス・マネジメント（グローバル）では、地域への深い理解とグローバル・ネットワークを融合し、専門的な助言と、
業界をリードするリスク・リターン・エンジニアリングを組み込んだ標準的サービスから高度にカスタマイズされたソリュー
ションに至る幅広いサービスを提供し、顧客へのサステナブルな価値の提供を目指す。当行グループが重視するのは、富裕層
（HNW）や超富裕層（UHNW）の個人、その家族および事業、ならびにファミリー・オフィスといった専門性を有する顧客への
サービス提供であり、彼らにすべての商品群へのアクセスを提供することで当行グループの可能性を広げることに注力する。
当行グループは、特にドイツと欧州のビジネスにおける強みを活かして、ウェルス・マネジメント事業を引き続き強化してい
く。成長と投資に関して注力する領域は、米州ならびにアジア／太平洋および中東を含む新興市場である。
当行グループは、プライベート・バンクにおける顧客数と運用資産（AuM）の拡大を計画する一方で価格体系の見直しも進め
ており、これを持続する低金利環境に対応させていく予定である。また、費用削減の取り組みも継続する。当行グループは、
ドイツにおけるドイツ銀行とポストバンクの統合を加速させ、プライベート・バンクにおいて2022年までに合計で14億ユーロ
の費用削減を目指している。当行グループは、プライベート・バンクのRoTEが2022年には12％超に成長すると予想している。
アセット・マネジメント （AM）とそのフランチャイズのDWSは、ドイツ銀行の戦略における重要な柱であり、引き続きグロー
バルの資産運用会社の上位10位に入るという目標の達成を目指す。BVIの投資統計（2018年12月）によれば、7,000億ユーロ超
の運用資産を有するDWSはドイツにおけるマーケット・リーダーであり、欧州の主要なアセット・マネジメント・フランチャイ
ズの一つである。
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当行グループは、上級管理職のリストラクチャリングを含め、ここ数ヶ月間でDWSを大きく変えた。当行グループは、プラッ
トフォーム全体で革新的な商品およびサービスに焦点を当て、当行グループの競争優位性のある立場を利用して特にアジアに
おける既存業務を成長させるため、成長のための明確な優先事項を設定した。
当行グループは、サステナビリティを事業活動の中核に据え、サステナビリティを今後の資産運用の原動力にしたいと考え
ている。成長の基盤となるのは、当行グループがその促進を願い、長年にわたりコミットしてきたESG（環境・社会・ガバナン
ス）であり、これは、Arabesqueの少数株主持分を最近取得したことにも反映されている。
また、投資運用に変革をもたらし、自動化の水準の引き上げを図るため、テクノロジー・ベースの分析および投資ツールの
導入や、資産運用会社にとっての新たな機会を捉えるための人工知能の活用をさらに進めて、中核基盤の近代化を図る。
アセット・マネジメントのRoTEは2018年の18％から2022年までには20％超に成長する予想である。また、大幅な効率化を目
指しており、2020年までに年間150百万ユーロの費用節減の達成に向けて順調に進んでいる。
新たに キャピタル・リリース・ユニット （CRU）を創設することで、リターンの低い資産、収益性の低い事業および戦略的で
なくなったと考えられる事業に現在費やしている資本を削減する予定である。これには、ほぼすべてのセールス／トレーディ
ング（株式）業務、レート業務をはじめとする利回りの低い債券ポジション、旧CIBの非戦略的ポートフォリオならびにポルト
ガルおよびポーランドでのリテール業務を含むプライベート・アンド・コマーシャル・バンク業務から撤退した事業が含まれ
る。2019年6月末現在、CRUを構成するポートフォリオのリスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は約650億ユーロ、レバレッ
ジ・エクスポージャーはプロフォーマ・ベースで2,500億ユーロであった。
CRUのエクスポージャーの大部分は今後18ヶ月以内に自然に消失する見込みである。これに関連して、ドイツ銀行は、プライ
ム・ファイナンスおよび電子株式トレーディングの顧客に対するサービスを継続するため、テクノロジーおよび人員を今後BNP
パリバに移転していくことを視野に、BNPパリバとの間で準備契約を締結した。これは、当行グループの顧客、従業員および既
存の法人フランチャイズにとって、商業上正しい決断であると考えている。本契約は、引き続き様々な条件充足や承認を前提
としており、取引完了の日程によっては、取引完了に向けた取り組みの過程において2019年末のRWAおよびレバレッジ・エクス
ポージャーの削減ペースがやや鈍化する可能性がある。
残りの資産については、経済的に合理的な範囲で縮小の促進に努めることになる。
財務目標
当行グループの最新の主要財務目標は以下のとおりである。
－ 当行グループの平均有形株主資本利益率（税引後）は2022年までに8％（本報告書の「GAAP以外の財務的測定尺度」に表示
されている修正後の定義に基づく)
－ 調整後費用は2022年に170億ユーロ
－ 費用収益比率は2022年までに70％
－ 普通株式等Tier 1資本比率は12.5％以上
－ 2022年以降のレバレッジ比率（完全適用ベース）は約5％
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リスク情報
以下の項は、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスクおよびその他のリスクならびに2019年度第2四半期におけるこ
れらのリスクの変動に関する定性的および定量的開示を提供している。バーゼル3自己資本フレームワークの第3の柱に従った
開示は、欧州連合においてCRRにより実施され、EBAのインプリメンテーション・テクニカル・スタンダードまたはEBAガイドラ
インにより支援されており、当行グループのウェブサイト（2019年8月21日に公表）にある追加的な第3の柱の報告書において
公表されている。
2019年1月、証券化に関する新たな規則(EU)第2017/2402号（証券化規制）により、2019年1月1日以降に組成される新規の証
券化に関するRWAの算出方法が変更された。同日より前に組成されたすべての証券化取引は引き続き、CRR/CRD 4によって導入
された既存の規則の対象となるが、2020年1月1日からこの新しいフレームワークの対象となる。さらに、自己資本要求規則お
よび自己資本要求指令が2019年6月に修正され、規制(EU)第2019/876号および指令(EU)第2019/878号が公表された。2019年6月
27日から適用される重要な変更事項は、総損失吸収力（TLAC）に関する要件の導入に関するものである。
「完全適用ベース」という用語を使用している場合、これは自己資本の定義にのみ適用される（Tier 1資本およびレバレッ
ジ比率を含む、その他Tier 1資本およびTier 2資本ならびにこれらに基づく数値に適用される）。「完全適用ベース」は、自
己資本に関して2019年6月26日以前に適用されるCRR/CRD 4による経過措置を除外したものとして定義されている。ただし、
2019年6月27日から適用されるCRR/CRDの修正により導入された最新の経過措置を反映している。
主要なリスクの区分と重要なリスクの管理に関する詳細ついては、当行グループの2018年度有価証券報告書、第一部 企業
情報、第6 経理の状況、1 財務書類の「リスク・レポート」を参照のこと。
総合的なリスク評価
2019年度第2四半期における世界経済の先行きは、依然として貿易摩擦が続いていることや、ビジネス・サイクルが全体とし
て成熟化していることなどから軟調に推移した。インフレ圧力が引き続き抑制される中、連邦準備制度および欧州中央銀行
は、金融政策のスタンスに緩和バイアスをかけて市場の懸念を抑えつつ、イールドカーブにさらなる下方圧力をかけることで
対応した。ほとんどの金融リスク資産は、4月と6月の好調な業績が5月の下落を上回り、2019年度第2四半期全体でプラスのリ
ターンを記録した。協調的な中央銀行の緩和政策は、循環的な景気減速に歯止めをかけ、米国および欧州の一部地域における
景気後退リスクを緩和することになると考えられる。
主要なダウンサイド・リスクには、世界的な貿易紛争が拡大する可能性が含まれる。米中貿易交渉の失敗と、車両の輸入関
税を含む欧州への拡大は、世界貿易と成長が既に受けたダメージをさらに増幅させることになる。米国の制裁強化に対するイ
ランの対応により、中東における地政学的リスクが高まり、軍事衝突の可能性が懸念されている。保守党総裁選挙の結果とそ
の影響が待たれるなか、秋の「合意なき」EU離脱のリスクは依然として高い。第50条のさらなる延長（2019年10月31日より
後）については、英国の総選挙における可能性と同様、依然としてきわめて不透明である。英国および欧州では、混迷するEU
離脱問題が、既に弱まっている経済の見通しをさらに悪化させる可能性がある。
上記の他、当行グループは財務リスク（相手先の債務不履行リスクまたは信用リスク・プロファイルや市場リスク・プロ
ファイルに影響を与える突然の市場ショックを含むがこれらに限定されない。）ならびに非財務リスク（オペレーショナル・
リスクやITインフラ、取引処理、第三者のベンダーによるリスクを含むがこれらに限定されない。）にさらされている。
これらのリスクの潜在的な影響は、ポートフォリオの見直しおよびストレス・テストを通じて評価される。これらのテスト
の結果は、現在利用可能な資本および流動性準備金と利用可能な軽減策を合わせれば、これらのリスクが想定どおり実現した
場合にこれらのリスクの影響を吸収することができることを示している。
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主要なリスク指標
下記に記載されているものは、個別のリスク種類にわたって実施される当行グループの総括的なリスク管理から選ばれた主
要なリスク比率や対応する指標である。普通株式等Tier 1比率（CET 1）、経済的適正自己資本（ECA）比率、レバレッジ比率
（LR）、総損失吸収力（TLAC）、自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（MREL）、流動性カバレッジ比率（LCR）、
ストレスのかかった正味流動性ポジション（sNLP）は、ハイレベルな指標として機能し、戦略的な計画や、リスク選好のフ
レームワーク、ストレス・テスト（LCRを除く。）、再建および破綻処理計画の実務に完全に組み込まれている。これらは少な
くとも年に1度は当行グループのマネジメント・ボードによりレビューされ、承認されている。
普通株式等Tier 1比率
リスク・ウェイテッド・アセット合計
2019 年6月30日現在 : 13.4 ％ 2019 年 6 月 30 日現在 : 346.9 十億ユーロ
2018 年12月31日現在 : 13.6 ％ 2018 年 12 月 31 日現在 : 350.4 十億ユーロ
1
経済的適正自己資本比率
経済的資本合計
2019 年6月30日現在 : 191 ％ 2019 年 6 月 30 日現在 : 26.5 十億ユーロ
2018 年12月31日現在 : 196 ％ 2018 年 12 月 31 日現在 : 26.1 十億ユーロ
レバレッジ比率（完全適用ベース） レバレッジ・エクスポージャー
2019 年6月30日現在 : 3.9 ％ 2019 年 6 月 30 日現在 : 1,304 十億ユーロ
2018 年12月31日現在 : 4.1 ％ 2018 年 12 月 31 日現在 : 1,273 十億ユーロ
総損失吸収力（TLAC） 自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（ MREL ）
2019 年6月 30 日現在（リスク ・ウェイテッド・ アセット ・
2019 年 6 月 30 日現在 : 10.9 ％
ベース） : 34.5 ％
2019 年6月 30 日現在（レバレッジ・エクスポージャー ・
2018 年 12 月 31 日現在 : 11.1 ％
ベース） : 9.2 ％
流動性カバレッジ比率（ LCR ） ストレスのかかった正味流動性ポジション（sNLP)
2019 年6月30日現在 : 147 ％ 2019 年 6 月 30 日現在 : 41.4 十億ユーロ
2018 年12月31日現在 : 140 ％ 2018 年 12 月 31 日現在 : 48.1 十億ユーロ
1 過年度においては「内部適正自己資本比率」として報告されていた。
リスク・ウェイテッド・アセット
リスク種別および業務部門別のリスク・ウェイテッド・アセット
2019 年6月30日現在
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位:百万ユーロ ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 合計
信用リスク 123,182 81,822 5,111 17,047 227,162
決済リスク 63 0 0 207 269
信用評価調整（CVA） 5,904 124 117 75 6,219
市場リスク 28,962 71 0 0 29,033
オペレーショナル・リスク 68,972 10,074 5,150 0 84,195
合計 227,082 92,091 10,377 17,329 346,878
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半期報告書
2018 年12月31日現在
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位:百万ユーロ ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 合計
信用リスク 115,035 76,592 5,236 15,964 212,827
決済リスク 39 0 0 47 86
信用評価調整（CVA） 7,642 202 112 42 7,997
市場リスク 37,446 89 0 0 37,535
オペレーショナル・リスク 76,145 10,827 5,017 0 91,989
合計 236,307 87,709 10,365 16,053 350,432
当行グループのRWAは、2018年末現在の3,504億ユーロに対し、2019年6月30日現在では3,469億ユーロであった。36億ユーロ
の減少は、信用リスクのRWAの増加により一部相殺されたものの、市場リスクとオペレーショナル・リスクのRWAが減少したこ
とが主因である。市場リスクのRWAが85億ユーロ減少したのは、主に追加的リスクに係る自己資本賦課およびストレスのかかっ
たバリュー・アット・リスクの各構成要素におけるリスク・エクスポージャーの減少によるものである。オペレーショナル・
リスクのRWAが78億ユーロ減少したのは、資本モデルに織り込まれる内部損失データのプロファイルが改善したことと、最近の
規制要件に基づき控除可能な予想損失のモデルが変更されたことが主な要因である。CVA RWAが18億ユーロ減少したのは、方法
に関連する変更とリスク・エクスポージャーの減少に起因する。信用リスクのRWAは、CIBおよびPCBにおける事業の成長ならび
にIFRS第16号の導入により、143億ユーロ増加した。さらに、信用リスクのRWAの増加は、方法および規制の更新ならびにパラ
メータの再調整を反映したものである。
株主持分のCET 1資本への調整
2019 年 2018 年
6 月30日現在 12 月31日現在
単位:百万ユーロ
会計上の貸借対照表による株主持分合計 58,742 62,495
事業体の連結除外／連結
-89 -33
内訳：
資本剰余金 -13 -12
利益剰余金
-216 -150
その他の包括利益（損失）累計額、税引後 140 130
規制上の貸借対照表による株主持分合計 58,653 62,462
少数株主持分（連結CET 1に含めることが認められている額）
833 846
1
未払 配当および AT1 クーポン
0 -267
移行期間における連結除外／連結に係る その他の包括利益（損失）累計額の戻入
0 0
れ、税引後
規制上の調整前の普通株式等 Tier 1 （ CET 1 ）資本
59,485 63,041
プルデンシャル・ フィルター -1,958 -1,833
内訳：
追加評価調整
-1,693 -1,504
証券化 資産 による資本の増加 0
-1
キャッシュ ・ フロー ・ ヘッジに係る利得または損失および自己の信用状態の変動か
ら生じる公正価値で測定するものとして指定された負債に係る利得または損失に関 -265 -329
連 した公正価値準備金
CRR 第467条および第468条に基づく未実現利得および損失に関連した規制上の修正 0 0
規制上の修正 -11,004 -13,722
内訳：
のれんおよびその他の無形資産（関連する税金負債を控除後） -7,175 -8,566
将来の収益性に依拠する繰延税金資産 -1,080 -2,758
期待損失額の計算の結果生じたマイナスの金額
-209 -367
確定給付年金基金資産
-1,072 -1,111
機関が金融部門事業体に対する重要な投資を有している場合における、機関による
0
0
当該事業体のCET 1金融商品の直接的、間接的およびシンセティックな保有
リスク・ウェイテッド・アセットに含まれない証券化ポジション 0 0
2
その他
-1,467 -920
普通株式等 Tier 1 資本
46,523 47,486
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1 規制(EU)第2019/876号（ECB/2015/4）の第26条(2)に則ったECBの決定(EU)第2015/656号に従い、中間利益は認識されない。
2 ECBの定期レビューに基づき、2019年4月以降、4億ユーロのCET 1資本控除が含まれている。
2019年6月30日現在のCET 1資本比率は、2018年12月31日現在の13.6％と比べて13.4％に低下した。この低下は、前述のRWAの
減少により一部相殺されたものの、CET 1資本が2018年度末に比べ10億ユーロ減少したことに起因する。CET 1資本の減少は、
ECBによる2019年度第2四半期における定期レビュー結果のフィードバックによるものである。当該フィードバックにより、
2019年6月30日現在の追加的なCET 1資本控除4億ユーロが生じた。2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことから、資本は1
億ユーロ減少した。さらに、当行グループのCET 1資本は、2018年度の株主配当（年次株主総会を受け、1株当たり0.11ユー
ロ）および年間AT1クーポンの支払いにより、2019年度第2四半期に6億ユーロ減少した。これは、規則(EU)第2019/876号
（ECB/2015/4）第26条(2)に伴い、2018年度末の配当およびAT1の未払金3億ユーロにより一部相殺された。2019年6月30日現
在、ドイツ銀行株主に帰属する純損失およびその他の資本構成要素は30億ユーロであった。2019年度第2四半期の繰延税金資産
の再評価ならびにのれんおよびその他の無形資産の減損に起因する30億ユーロの純損失は、CET 1資本から繰延税金資産ならび
にのれんおよびその他の無形資産が控除されていることを考慮すると、結果的には資本への影響はない。当行グループは、
2019年度の当期純利益がマイナスであったことからCET 1資本に中間利益を計上していないため、CRR第26条(2)に従い、AT1
クーポンはCET 1資本に未払計上されていない。
その他の測定尺度
経済的資本合計および経済的適正自己資本比率
2019年6月30日現在、当行グループの経済的資本使用額は265億ユーロであり、2018年12月31日現在の経済的資本使用額261億
ユーロと比べて4億ユーロ、率にして1.4％増加した。この変動は主に、内部損失データのプロファイル改善およびモデル変更
によってオペレーショナル・リスクから生じる経済的資本使用額が6億ユーロ減少したことで一部相殺されたものの、金利リス
ク・エクスポージャーの増加によってトレーディング以外のマーケット・リスクが6億ユーロ増加したこととリスク間の分散効
果が4億ユーロ減少したことに起因する。
経済的適正自己資本比率は、2018年12月31日現在の196％と比べ、2019年6月30日現在では191％であった。この比率の変化
は、資本需要の増加と資本供給の減少によるものである。資本供給は5億ユーロ減少したが、これは主に、ECBによる定期レ
ビューに関連する4億ユーロの追加的資本控除およびIFRS第16号の適用に伴う1億ユーロに起因する。2019年度第2四半期におい
て、2018年度の株主配当（年次株主総会を受け、1株当たり0.11ユーロ）および年間AT1クーポンが支払われたが、これは対応
する未払金で相殺された。2019年6月30日現在、ドイツ銀行株主に帰属する純損失およびその他の資本構成要素は30億ユーロで
あった。純損失30億ユーロは、繰延税金資産の再評価ならびにのれんおよびその他の無形資産の減損によるものであるため、
自己資本比率への影響は軽微である。資本需要の増加は、前述のとおり、経済的資本使用額が増加したことによるものであ
る。
レバレッジ比率およびレバレッジ・エクスポージャー
2019年6月30日現在、当行グループの完全適用ベースのレバレッジ比率は、2018年12月31日現在の4.1％と比べて3.9％となっ
た。これは、2019年6月30日現在の完全適用ベースのTier 1資本511億ユーロの、適用される額を用いたエクスポージャー1兆
3,040億ユーロに対する比率である（2018年12月31日現在では、それぞれ521億ユーロおよび1兆2,730億ユーロ）。2019年度上
半期において、当行グループのレバレッジ・エクスポージャーは310億ユーロ増加して1兆3,040億ユーロとなった。これは主
に、当行グループの貸借対照表残高の変動を反映している。未決済項目は、季節性により低水準となった年末から240億ユーロ
増加、貸出金は160億ユーロ増加、その他の資産は160億ユーロ増加、デリバティブ以外のトレーディング資産は90億ユーロ増
加となった。これは、現金および中央銀行預け金／インターバンク預け金の残高が260億ユーロ減少したことにより一部相殺さ
れた。さらに、デリバティブに関連するレバレッジ・エクスポージャーは、主に売建クレジット・デリバティブの実質想定元
本の下落により60億ユーロ減少した。
2019年度上半期におけるレバレッジ・エクスポージャーの増加には、有利な為替レートの動き（主に、ユーロの対米ドルで
の下落）の影響による50億ユーロが含まれている。外国為替レートの変動によるこれらの影響は、本項に記載されるレバレッ
ジ・エクスポージャーごとの変動に含まれている。
段階的導入ベースでは、2019年度上半期における当行グループのレバレッジ比率は4.3％から減少し、4.2％であった。これ
は、2019年6月30日現在の段階的導入ベースのTier 1資本541億ユーロの、適用される額を用いたエクスポージャー1兆3,040億
ユーロに対する比率である（2018年12月31日現在では、それぞれ551億ユーロおよび1兆2,730億ユーロ）。
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総損失吸収力ならびに自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件
TLAC およびMREL
単位:百万ユーロ 2019 年 2018 年
（ 別途記載のものを除く。 ） 6 月30日現在 12 月31日現在
TLAC/MREL に含まれる 規制 自己 資本の要素
普通株式等Tier 1（CET 1）資本 46,523 47,486
TLAC/MREL において 適格なその他 Tier 1 （ AT1 ）資本性金融商品 7,614 7,604
TLAC/MREL において適格なTier 2 （ T2 ）資本性金融商品
TLAC/MREL に係る調整 前の Tier 2 （ T2 ）資本性金融商品 6,018 6,202
Tier 2 （ T2 ）資本性金融商品 のTLAC/MRELに係る 調整 9 745
TLAC/MREL において適格なTier 2 （ T2 ）資本性金融商品 6,027 6,947
TLAC/MREL に含まれる 規制自己資本の要素合計 60,165 62,037
TLAC/MREL に含まれるその 他の要素
シニア非優先プレーンバニラ債 59,488 54,852
-35
他の G-SII の 適格な 負債性金融商品 の保有（ TLAC のみ ） –
総損失吸収力（TLAC） 119,618 –
シニア優先プレーンバニラ債 1,045 1,020
利用可能な自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（ MREL ） 120,698 117,909
プルデンシャル・ネッティング後の負債および自己資本合計（ TLOF ） 1,104,731 1,058,484
TLAC 比率
TLAC 比率（RWAに対する割合） 34.48 –
TLAC 割合（レバレッジ・エクスポージャーに対する割合） 9.17 –
MREL 比率
MREL 比率（TLOFに対する割合） 10.93 11.14
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TLAC
2019年6月30日現在、総損失吸収力（TLAC）は1,200億ユーロであり、対応するTLAC比率はRWAベースで34.5％、レバレッジ・
エクスポージャー・ベースで9.2％であった。これは、ドイツ銀行が、総損失吸収力の最低要件790億ユーロ（RWAベースで
22.9％、レバレッジ・エクスポージャー・ベースで6％）に対し、410億ユーロのバッファーを有していることを意味する。
MREL
2019年6月30日現在、負債および自己資本合計（TLOF）は1兆1,040億ユーロ、利用可能なMRELは1,210億ユーロであり、比率
10.9％に相当する（2018年12月31日現在のTLOFは1兆580億ユーロ、MRELは1,180億ユーロであり、比率は11.1％）。これは、ド
イツ銀行にMRELを上回る自己資本および適格負債のバッファーが200億ユーロあることを意味する。
流動性カバレッジ比率
2019年6月30日現在のLCRは、2018年12月31日現在の140％に対して147％となった。この変動は、負債の低減、預金の質の改
善、および短期資産からの追加的なインフローの結果として正味キャッシュ・アウトフロー（NCO）が減少したことに起因す
る。これらの減少により、レバレッジ解消活動や流動性の最適化より生じた高品質の流動資産の減少は相殺された。
ストレスのかかった正味流動性ポジション
2019年度上半期においても、当行グループの流動性ポジションは引き続き堅調であり、内部最低所要額を大幅に上回って、
2019年6月30日現在で414億ユーロの余剰を計上した（2018年12月31日現在は481億ユーロ）。これは主に事業活動の増加による
もので、流動性リスク手法の改善によって一部相殺された。
資産の質
本項では、減損会計の対象となる負債性金融商品の質について記載する。当該商品は、IFRS第9号上、償却原価（AC）で測定
される負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（FVOCI）、ならびにローン・コミットメント
および金融保証等のオフバランスの貸出コミットメント（以下総称して「金融資産」という。）から構成される。
以下の表は、IFRS第9号の要件に従い金融資産をステージ別に区分し、それぞれのエクスポージャー額および信用損失引当金
の概要を示したものである。
減損会計の対象となる金融資産の概要
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
単位:百万ユーロ
3 POCI 3 POCI
1 2 3 合計 1 2 3 合計
1
償却原価
646,295 29,124 7,543 2,222 685,183 637,037 32,335 7,452 1,963 678,787
総 帳簿価額
2
556 534 2,996 37 4,123 509 501 3,247 3 4,259
信用損失引当金
OCI を通じて公正価値
49,542 417 0 0 49,959 50,932 247 2 1 51,182
公正価値
14 1 0 0 15 11 1 0 -0 13
信用損失引当金
オフバランス
246,689 7,056 627 0 254,371 252,039 10,021 599 0 262,659
想定元本額
3
139 73 90 0 301 132 73 84 0 289
信用 損失 引当金
1 償却原価で測定する金融資産は、償却原価で測定する貸出金、現金および中央銀行預け金、インターバンク預け金（中央銀行以外）、中
央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券、借入有価証券担保金ならびにその他の資産から構成される。
2 信用損失引当金は、2019年6月30日現在および2018年12月31日現在のカントリー・リスクに対する引当金3百万ユーロおよび6百万ユーロを
含んでいない。
3 信用損失引当金は、2019年6月30日現在および2018年12月31日現在のカントリー・リスクに対する引当金5百万ユーロおよび5百万ユーロを
含んでいない。
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追加情報
マネジメント・ボードおよびスーパーバイザリー・ボード
マネジメント・ボード
Garth Ritchieは2019年7月31日に、コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの代表およびマネジメント・ボード
のメンバーを退任する予定である。EU離脱問題を含め、英国の重要な規制事項のスムーズな移行を確実なものとするため、同
氏は2019年11月末まで引き続き当行への助言を行う。
さらに、マネジメント・ボードのメンバーであるSylvie MatheratおよびFrank Straussも、2019年7月31日付で当行から退職
する予定である。
スーパーバイザリー・ボードは、以下の3名のシニア・グループ・ディレクターをマネジメント・ボードに任命した。これ
は、規制当局からの承認を条件とする。
－ Christiana Rileyは、米州担当を直ちに引き継ぐことになる。
－ Bernd Leukertは、2019年9月1日付でドイツ銀行に入行し、デジタル化、データおよびイノベーションを担当する。
－ Professor Dr. Stefan Simonは最高総務責任者（CAO）に就任し、規制および法務担当となる。同氏は、2016年8月からド
イツ銀行のスーパーバイザリー・ボードのメンバーであり、公正委員会の委員長を務めている。
2019年7月7日付で、現在のマネジメント・ボードのメンバーの職責は以下のとおり変更されている。
－ 最高経営責任者（CEO）のChristian Sewingは、新設されるコーポレート・バンクとインベストメント・バンクの担当を追
加的に引き受けた。
－ プレジデントのKarl von Rohrは、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメント（DWS）の担当を引き受けた。ま
た、同氏は引き続きドイツのCEOと人事担当でもある。
－ 最高執行責任者（COO）のFrank Kuhnkeは、キャピタル・リリース・ユニットおよび欧州、中東およびアフリカ（EMEA）地
域の担当を引き受けた。
－ チーフ・リスク・オフィサーのStuart Lewisは、コンプライアンスおよび金融犯罪対策部門の担当を引き受けた。同氏は
また、英国・アイルランド地域の担当も引き受けた。
－ 最高財務責任者（CFO）のJames von Moltkeは、引き続きCFOを務める。
－ Werner Steinmüllerは引き続きアジア／太平洋地域のCEOを務める。
スーパーバイザリー・ボード
ドイツ銀行のスーパーバイザリー・ボードは、Dagmar Valcárcelを新たなメンバーに指名した。同氏は、2019年7月31日付
で、3年の任期満了でスーパーバイザリー・ボードから退任したProfessor Dr. Stefan Simonの後任となる。上述のとおり、
Professor Dr. Simonは、2019年8月1日付で当行のシニア・グループ・ディレクター（Generalbevollmächtigter）に就任し、
マネジメント・ボードのメンバーとなる予定である。Dagmar Valcárcelは、これまでProfessor Dr. Simonが務めていた公正委
員会の委員長も務めることになる。
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キャッシュ・フローの状況
以下は、ドイツ銀行グループのキャッシュ・フローの状況である。
（注）
キャッシュ・フロー計算書
2018年１月１日から６月30日まで 2019年１月１日から６月30日まで
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
現金および現金同等物、期首残高 229,025 269,402 180,822 212,701
営業活動によるキャッシュ・フロー -34,648 -40,756 -20,260 -23,832
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,936 11,688 -7,784 -9,156
財務活動によるキャッシュ・フロー -2,922 -3,437 -406 -478
現金および現金同等物に対する為替
-63 -74 793 933
レート変動の純影響
現金および現金同等物、中間期末残
201,326 236,820 153,165 180,168
高
（注）ＩＦＲＳによる。
４【経営上の重要な契約等】
当行グループは、以下の会社と経営支配および損益移転契約を締結している。
Ａ．ＤＢベタイリグンクス－ホールディングGmbH
Ｂ． ＤＢプ リバート・ウント・フィルメンクンデンバンクAG
Ｃ．ＤＢキャピタル・マーケッツ（ドイチェランド）GmbH
Ｄ．ＤＷＳベタイリグンクスGmbH
Ｅ．サル・オッペンハイム jr. & Cie. AG & Co. KGaA
Ｆ．ノーリスバンクGmbH
Ｇ．ＤＷＳインベストメントGmbH
Ｈ．ＰＢＣバンキング・サービシズGmbH
Ｉ．ＤＷＳリアル・エステートGmbH
Ｊ．ＤＷＳインターナショナルGmbH
Ｋ．アンビデクスターGmbH
５【研究開発活動】
該当事項なし
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
（単位：百万ユーロ（百万円））
2018年12月31日 2019年６月30日
（ドイツ銀行グループ）
土地・建物 592 497
(69,637) (58,462)
備品・器具 1,407 1,247
(165,505) (146,685)
２【設備の新設、除却等の計画】
変更なし
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年６月30日現在）
授権株数（株） （注） 未発行株式（数） （注）
発行済株式総数（株）
2,066,773,131 2,066,773,131 －
（注）ドイツ銀行AGは、上記日付現在有効な定款に、下記のような授権資本および条件付資本の定めを置いている。
授権資本
取締役会は、2022年４月30日またはそれ以前に、一回または数回にわたり、総額512,000,000ユーロを限度として現
金払込により新株を発行することにより増資を行う権限を授与される。株主は、新株引受権を与えられる。ただし、
取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発行されたオプション権、転
換社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされる場合、引受権または転換
権の行使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権限を有する。取締役会はまた、新
株の発行価格が、発行価格の最終決定時において上場されている当該株式の相場価格を著しく下回らない場合は、ド
イツ株式会社法第186条第(3)項第４文に基づく授権以降に発行される株式総数がかかる授権の発効時点における株式
資本の10％を超えないとき、また新株の発行価格が当該相場価格を下回る場合は、かかる授権以降に発行される株式
総数がかかる授権を利用する時点における株式資本の10％を超えないときには、新株引受権の付与を一切排除するこ
とができる。授権資本を利用する旨、および新株引受権を排除する旨の取締役会決議は、監査役会の承認を要する。
新株式はまた、取締役会の指定する銀行が、当行株主に対して募集を行う義務を負って引き受けることもできる（間
接的新株引受権）。
取締役会は、2022年４月30日またはそれ以前に、一回または数回にわたり、総額2,048,000,000ユーロを限度として
現金払込により新株を発行することにより増資を行う権限を授与される。株主は、新株引受権を与えられる。ただ
し、取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発行されたオプション
権、転換社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされる場合、引受権また
は転換権の行使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権限を有する。授権資本を利
用する旨、および新株引受権を排除する旨の取締役会決議は、監査役会の承認を要する。新株式はまた、取締役会の
指定する銀行が、当行株主に対して募集を行う義務を負って引き受けることもできる（間接的新株引受権）。
条件付資本
株式資本は、200,000,000株以下の記名式無額面株式の新規発行を通じて512,000,000ユーロを上限に条件付で増加
する。この条件付資本は、
ａ）2017年５月18日の株主総会の決議により取締役会に授与された権限に基づき2022年４月30日以前に当行またはそ
の関連会社により発行される利益分配債、転換社債またはワラント付社債に関連する転換権もしくはオプション
権の保有者がその転換権もしくはオプション権を行使する場合、または、
ｂ）上記の権限に 基づき 2022 年４月30日以前に当行および／またはその関連会社により発行される転換権付利益分配
債または転換義務を負う転換社債の保有者がその転換義務を履行する場合
に限り増加できる。
新株式は、転換権 および ／もしくはオプション権の行使または転換義務の履行により当該株式が発行された営業年
度の開始時より、分配を受領する権利を有する。取締役会は、条件付資本増加の実施に関する詳細を決定する権限を
授与される。
株式資本は、20,000,000株以下の記名式無額面株式の新規発行を通じて51,200,000ユーロを上限に条件付で増加す
る。この条件付資本の増加は、2017年５月18日の株主総会の授権に基づき2022年４月30日以前に付与されたオプショ
ンを実行する場合に限られる。この条件付資本は、発行済のオプション権の保有者が当行の株式を受領する権利を行
使する場合にのみ増加し、当行はオプションの実行のために自己株式の交付は行わない。新株式は、オプション権の
行使により当該株式が発行された営業年度の開始時より、分配を受領する権利を有する。
②【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
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記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない提出会社にお
ドイツ国内各証券取引所 ける標準となる株式で
記名式無額面株式 普通株式 2,066,773,131
ニューヨーク証券取引所 ある。当行定款上、日
本の会社法に基づく単
元株式数の定めはな
い。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
変更なし
（４）【大株主の状況】
当行株式は、引き続きほぼ100％浮動株式である。当行の大株主は下記のとおりである。 （注１）
発行済株式総数に対する
名称 所在地
所有株式数の割合
ニューヨーク（ハドソン・エグゼク
3.14％ （注２）
ダグラス・Ｌ・ブラウンスタイン
ティブ・キャピタルLP）
（注３）
3.12％
ブラックロック・インク ウィルミントン・デラウェア州
パラマウント・サービシズ・ホール
（注４）
3.05％
英領ヴァージン諸島
ディングス・リミテッド
スプリーム・ユニバーサル・ホール
（注５）
3.05％
ケイマン諸島
ディングス・リミテッド
（注６）
3.001％
スティーブン・ファインバーグ ニューヨーク（サーベラ ス）
（注１）株式の保有状況 は、当行の主要株主がドイツ証券取引法（WpHG）第40条およびドイツ証券取引法旧第26条の規定に基づき公表する決議通
知に従って記載されている。個別のケースにおいて、異なる通知義務対象者による議決権通知が、物理的に同一の株式保有に係るものと
考える根拠がある場合、当行は明確性を確保するため、議決権通知をまとめて記載する権利を留保する。当行は、記載の正確性について
責任を負わない。
（注２）2018年10月31日付の数値。その後、2019年９月19日現在まで変更の通知は受けていない。
（注３）2019年８月26日付の数値。その後、2019年９月19日現在まで変更の通知は受けていない。
（注４）2015年８月20日付の数値。その後、2019年９月19日現在まで変更の通知は受けていない。
（注５）2015年８月20日付の数値。その後、2019年９月19日現在まで変更の通知は受けていない。
（注６）2017年11月14日付の数値。その後、2019年９月19日現在まで変更の通知は受けていない。
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
下記の表は、各期間のドイツ取引所 Xetra System（電子現金市場取引システム）における当行株式の最高・最低株価の
推移を示したものである。なお、当行株式は東京証券取引所に1989年11月９日に上場され、2006年９月29日に上場が廃止
された。
ドイツ取引所 Xetra System
2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
月別
ユーロ(円) ユーロ(円) ユーロ(円) ユーロ(円) ユーロ(円) ユーロ(円)
8.32 8.24 8.30 7.96 7.59 6.88
当該中間会計期間にお 最高
(979) (969) (976) (936) (893) (809)
ける月別最高・最低株
価
6.84 7.10 7.12 7.15 6.03 5.80
（無額面株式） 最低
(805) (835) (838) (841) (709) (682)
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３【役員の状況】 （提出日現在）
男性19名、女性７名（役員のうち女性の比率26.9％）
以下の者は、2019年７月31日付で、取締役会構成員を退任した。
氏 名
役 職（担当）
（生年月日）
ガース・リッチー
（Garth Ritchie）
－
（1968年７月５日）
シルヴィー・マテラ
（Sylvie Matherat）
－
（1962年５月６日）
フランク・シュトラウス
（Frank Strauß）
－
（1970年２月３日）
2019年７月７日に監査役会は、規制当局による承認を得た後に取締役会に加わる、クリスティアナ・ライリー、ベルント・ロ
イケルトおよびシュテファン・シモンの３名をシニア・グループ・ディレクターに指名した。
以下の者は、新たに監査役会構成員に就任した。
略歴
氏 名 所有株式数
役 職（担当） 初回就任年
（生年月日） （株）
任期満了年
2019 年入行
ダグマー・バルカルセル
2019 年裁判所により監査役会
（注２）
0
（Dr. Dagmar Valcárcel）
アメデス・ホールディングスGmbH監査役
（注１）
構成員に指名
（1966年４月19日）
任期満了年：2020年
KBL ヨーロピアン・プライベート・バン
2019 年入行
ユールク・ツェルトナー
カーズ（ルクセンブルク）
2019 年裁判所により監査役会
（注３）
0
（Jürg Zeltner）
グループ CEO およびグループ・エグゼク
（注１）
構成員に指名
ティブ・コミッティ会長、取締役会メン
（1967年５月４日）
任期満了年：2020年
バー
（注１）これらの２名は裁判所により監査役会構成員に指名されており、2020年５月に開催予定の年次株主総会において選出される監査役会構成員の候
補者となる予定。
（注２）2019年９月11日現在の所有株式数を記載している。
（注３）2019年９月19日現在の所有株式数を記載している。
以下の者は、2019年７月31日付で、監査役会構成員を退任した。
氏 名
役 職（担当）
（生年月日）
リチャード・メディングス
（Richard Meddings）
－
（1958年３月12日）
シュテファン・シモン
（Prof. Dr. Stefan Simon）
－
（1969年９月12日）
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載のドイツ銀行および子会社（以下「当行グループ」という。）の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務
書類」という。）は、ドイツ連邦共和国において2019年7月24日に公表された2019年6月30日現在の期中報告書に記載され
ている原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）の英訳を日本語に翻訳したものに、以下に掲げる
(ⅰ)および(ⅱ)の事項を反映したものである。当行グループはその年次連結財務書類および中間連結財務書類を国際会計
基準審議会（IASB）が公表し、欧州連合（EU）が承認した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成し
ている。当行グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第1項の規定が適用されている。
(ⅰ) 原文の中間財務書類には、第2四半期会計期間の連結損益計算書および連結包括利益計算書が含まれている。日本に
おける半期報告書の様式に準拠するため、邦文の中間財務書類にはこれらの第2四半期会計期間の財務書類の翻訳は
含まれていない。
(ⅱ) 邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要な
ものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2019年8月30日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信直物売買相場の仲値、1ユーロ＝117.63円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、IFRSと日本との会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違につい
ては、第６の「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」の事項は原文の中間財
務書類には記載されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第1条の3第7項に規定されている
外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の2第1項第1号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
① 連結損益計算書（無監査）
損益計算書
2019 年6月30日終了 2018 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
1
利息および類似収益
13,307 12,409
利息費用 6,374 5,994
純利息収益 6,933 6,415
(\8,155) (\7,546)
信用損失引当金繰入額 301 183
信用損失引当金繰入額控除後の純利息収益 6,632 6,232
(\7,801) (\7,331)
手数料およびフィー収益 4,865 5,286
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得
982 1,296
（損失）
償却原価で測定する金融資産に係る純利得（損失） 1 2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純
70 279
利得（損失）
持分法適用投資による純利益（損失） 79 176
その他の収益（損失） -377 113
利息以外の収益合計 5,620 7,152
(\6,611) (\8,413)
報酬および手当 5,679 6,052
一般管理費 6,159 6,008
のれんおよびその他の無形資産の減損 1,035 0
再構築費用 33 181
利息以外の費用合計 12,906 12,241
(\15,181) (\14,399)
税引前利益 （損失） -654 1,143
(\ △769) (\1,345)
法人所得税費用（ベネフィット） 2,295 622
当期純利益（損失） -2,949 521
(\ △3,469) (\613)
非支配持分に帰属する純利益（損失） 63 40
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素に帰属する純利益
-3,012 481
（損失）
1 2019年6月30日終了6ヶ月間および2018年6月30日終了6ヶ月間における利息および類似収益には、実効金利法に基づいて算定された収益が
それぞれ92億ユーロおよび82億ユーロ含まれている。
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普通株式1株当たり利益
2019 年6月30日終了 2018 年6月30日終了
単位：ユーロ（円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
1,2
普通株式1株当たり利益：
基本的 -1.59 0.09
(\△187) (\11)
希薄化後 -1.59 0.09
(\△187) (\11)
株式数 単位：百万株
基本的1株当たり利益計算上の分母
2,105.5 2,100.0
－加重平均社外流通株式数
希薄化後1株当たり利益計算上の分母
2,105.5 2,153.2
－転換想定後の修正加重平均株式数
1 2019年4月および2018年4月にその他Tier 1ノートについて支払ったクーポンに関してそれぞれ330百万ユーロ（税引前）および292百万
ユーロ（税引後）の利益からの修正が加えられている。2019年における税金の影響は当期純利益（損失）に直接認識されている。その他
Tier 1ノートについて支払ったクーポンは、ドイツ銀行株主に帰属しないため、IAS第33号に基づく計算において控除する必要がある。
2 2019年6月30日終了6ヶ月間において当期純損失を計上したため、通常、1株当たり利益の計算に際して潜在的に希薄化効果を有する株式
は計算に考慮されない。これを考慮に入れると1株当たり純損失が減少するためである。仮に当期純利益を計上していた場合には、2019
年6月30日終了6ヶ月間において、転換想定後の修正加重平均株式数は51.5百万株増加する。
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連結包括利益計算書（無監査）
2019 年6月30日終了 2018 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
- 2,949 521
損益計算書に認識された純利益（損失）
(\ △3,469) (\613)
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引前 -568 -208
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係
-11 195
る信用リスクに起因する公正価値純利得（損失）、税引前
純損益に振り替えられない項目に係る法人所得税の合計 181 26
純損益に振り替えられた、または振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中未実現純利得（損失）、税引前 440 -205
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 -70 -279
キャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブ
期中未実現純利得（損失）、税引前 10 -2
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 -1 0
売却目的保有として分類された資産
期中未実現純利得（損失）、税引前 0 2
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 0 -2
外貨換算調整勘定
期中未実現純利得（損失）、税引前 -92 375
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 0 -1
持分法適用投資
期中純利得（損失） -25 -8
純損益に振り替えられた、または振り替えられる可能性のある項目に係る
15 173
法人所得税の合計
-121 64
その他の包括利益（損失）、税引後
(\ △142) (\75)
-3,070 586
包括利益（損失）合計、税引後
(\ △3,611) (\689)
以下に帰属：
非支配持分 59 71
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素 -3,128 515
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② 連結貸借対照表（無監査）
資産
2019 年 2018 年
単位：百万ユーロ（億円） 6 月30日現在 12 月31日現在
現金および中央銀行預け金 160,982 188,731
インターバンク預け金（中央銀行以外） 10,144 8,881
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ） 9,126 8,222
借入有価証券担保金 647 3,396
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング資産 162,608 152,738
デリバティブ金融商品のプラスの時価 366,007 320,058
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金
101,370 100,444
融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 35 104
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 630,020 573,344
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 49,959 51,182
持分法適用投資 919 879
償却原価で測定する貸出金 414,889 400,297
土地建物および設備 5,334 2,421
のれんおよびその他の無形資産 7,708 9,141
その他の資産 138,676 93,444
当期税金資産 2,139 970
繰延税金資産 5,553 7,230
資産合計 1,436,096 1,348,137
(\1,689,280) (\1,585,814)
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負債および資本
2019 年 2018 年
単位：百万ユーロ（億円）
6 月30日現在 12 月31日現在
預金 576,506 564,405
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ） 7,532 4,867
貸付有価証券受入金 2,992 3,359
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債 58,394 59,924
デリバティブ金融商品のマイナスの時価 347,048 301,487
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 51,818 53,757
投資契約負債 557 512
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 457,816 415,680
その他の短期借入金 12,418 14,158
その他の負債 157,946 117,513
引当金 2,511 2,711
当期税金負債 1,818 944
繰延税金負債 678 512
長期債務 147,629 152,083
信託優先証券 3,269 3,168
自己普通株式購入義務 0 0
負債合計 1,371,114 1,279,400
(\1,612,841) (\1,504,958)
普通株式、無額面、名目価額2.56ユーロ 5,291 5,291
資本剰余金 40,318 40,252
利益剰余金 12,624 16,714
自己普通株式、取得原価 -12 -15
自己普通株式購入義務振替額 0 0
その他の包括利益（損失）累計額、税引後 521 253
株主持分合計 58,742 62,495
(\69,098) (\73,513)
その他の資本構成要素 4,675 4,675
非支配持分 1,565 1,568
資本合計 64,982 68,737
(\76,438) (\80,855)
負債および資本合計 1,436,096 1,348,137
(\1,689,280) (\1,585,814)
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③ 連結持分変動計算書（無監査）
普通株式 自己普通株
単位：百万ユーロ（億円） （無額面） 資本剰余金 利益剰余金 式、取得原価
2017 年 12 月 31 日現在残高（ IAS 第 39 号） 5,291 39,918 17,454 -9
(\6,224) (\46,956) (\20,531) (\ △11)
IFRS第9号の導入に伴う影響 0 -2 -301 0
2018 年 1 月 1 日現在残高（ IFRS 第 9 号） 5,291 39,916 17,153 -9
(\6,224) (\46,953) (\20,177) (\ △11)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 0 481 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された資本性金融商品に起因する利得 0 0 0 0
（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債の自己の信用リスクの変動に起因す 0 0 0 0
る早期償還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 -227 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引後 0 0 -292 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 -129 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 52 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0 101
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 -5 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 0 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 -3,006
自己株式の売却 0 0 0 2,839
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 3 0 0
2
175
その他 0 0 0
2018 年6月30日現在残高 5,291 40,141 16,985 -75
(\6,224) (\47,218) (\19,979) (\ △88)
2018 年12月31日現在残高 5,291 40,252 16,714 -15
(\6,224) (\47,348) (\19,661) (\ △18)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 0 -3,012 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された資本性金融商品に起因する利得 0 0 0 0
（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債の自己の信用リスクの変動に起因す 0 0 0 0
る早期償還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 -227 0
3
-330
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 -385 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 -23 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0 121
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 0 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 0 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 -934
自己株式の売却 0 0 0 816
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 2 0 0
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半期報告書
▶
-136
その他 0 88 0
2019 年6月30日現在残高 5,291 40,318 12,624 -12
(\6,224) (\47,426) (\14,850) (\ △14)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 DWS Group GmbH & Co. KGaA の新規株式公開に伴う影響を含む。
3 2019年における税金の影響は当期純利益（損失）に直接認識されている。
▶ IFRS第16号の導入に伴う影響額。
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未実現純利得（損失）
純損益を通じ
て公正価値で
測定するもの
として指定さ
その他の包括 れた金融負債 キャッシュ・
利益を通じて の自己の信用 フロー・ヘッ 売却目的保有
公正価値で測 リスクの変動 ジ目的のデリ として分類さ
売却可能金融 定する金融資 に起因、税引 バティブ 、税 れた資産、税
2 2 2 2 2
資産、税引後 産、税引後 後 引後 引後
単位：百万ユーロ（億円）
2017 年 12 月 31 日現在残高（ IAS 第 39 号） 689 0 0 18 0
(\810) (\0) (\0) (\21) (\0)
IFRS第9号の導入に伴う影響 -689 394 -16 0 0
2018 年 1 月 1 日現在残高（ IFRS 第 9 号） 0 394 -16 18 0
(\0) (\463) (\ △19) (\21) (\0)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 -338 151 -2 0
普通株式の発行 0 0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税
0 0 0 0 0
引後
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、
0 0 0 0 0
税引後
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株
0 0 0 0 0
式の分配
株式を基礎とした報酬制度に係るタック
0 0 0 0 0
ス・ベネフィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に
0 0 0 0 0
係るオプションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0 0
その他 0 0 0 0 0
2018 年6月30日現在残高 0 56 135 16 0
(\0) (\66) (\159) (\19) (\0)
2018 年12月31日現在残高 0 -34 28 17 0
(\0) (\ △40) (\33) (\20) (\0)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 313 -8 6 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された資本性金融商品 0 0 0 0 0
に起因する利得（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融負債の自己の信用リス
0 0 0 0 0
クの変動に起因する早期償還に係る利得
（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税
0 0 0 0 0
引前
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、
0 0 0 0 0
税引後
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株
0 0 0 0 0
式の分配
株式を基礎とした報酬制度に係るタック
0 0 0 0 0
ス・ベネフィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に
0 0 0 0 0
係るオプションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 0 0
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自己株式の売却 0 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0 0
その他 0 0 0 0 0
2019 年6月30日現在残高 0 279 19 23 0
(\0) (\328) (\22) (\27) (\0)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
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持分法適用投資に
外貨換算調整勘 その他の包括利益
よる未実現純利得
2 1
定、税引後 累計額、税引後
単位：百万ユーロ（億円） （損失）
2017 年 12 月 31 日現在残高（ IAS 第 39 号） -227 40 520
(\ △267) (\47) (\612)
IFRS第9号の導入に伴う影響 -45 -12 -368
2018 年 1 月 1 日現在残高（ IFRS 第 9 号） -272 28 152
(\ △320) (\33) (\179)
1
包括利益（損失）合計、税引後
364 -12 163
普通株式の発行 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引後 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネフィッ
0 0 0
ト
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプショ
0 0 0
ンによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0
その他 0 0 0
2018 年6月30日現在残高 92 16 315
(\108) (\19) (\371)
2018 年12月31日現在残高 228 15 253
(\268) (\18) (\298)
1
包括利益（損失）合計、税引後
-24 -18 269
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定された資本性金融商品に起因する利得（損失）、 0 0 0
税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定され
た金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早期償 0 0 0
還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネフィッ
0 0 0
ト
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプショ
0 0 0
ンによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0
その他 0 0 0
2019 年6月30日現在残高 204 -4 521
(\240) (\ △5) (\613)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
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その他の資本
株主持分
2
構成要素
単位：百万ユーロ（億円） 合計 非支配持分 資本合計
2017 年 12 月 31 日現在残高（ IAS 第 39 号） 63,174 4,675 250 68,099
(\74,312) (\5,499) (\294) (\80,105)
IFRS第9号の導入に伴う影響 -671 0 -1 -672
2018 年 1 月 1 日現在残高（ IFRS 第 9 号） 62,503 4,675 249 67,427
(\73,522) (\5,499) (\293) (\79,314)
1
包括利益（損失）合計、税引後
644 0 77 721
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された資本性金融商品に起因する利得（損 0 0 0 0
失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定さ
れた金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早 0 0 0 0
期償還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0 0
現金配当の支払 -227 0 0 -227
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引後 -292 0 0 -292
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 -129 0 -9 -139
報告期間中の株式報奨の純変動 52 0 20 72
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 101 0 0 101
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
-5 0 1 -5
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 0 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 -3,006 0 0 -3,006
自己株式の売却 2,839 0 0 2,839
自己株式売却に係る純利得（損失） 3 0 0 3
3
1,192
その他 175 0 1,368
2018 年6月30日現在残高 62,656 4,675 1,529 68,861
(\73,702) (\5,499) (\1,799) (\81,001)
2018 年12月31日現在残高 62,495 4,675 1,568 68,737
(\73,513) (\5,499) (\1,844) (\80,855)
1
包括利益（損失）合計、税引後
-2,744 0 63 -2,681
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された資本性金融商品に起因する利得（損 0 0 0 0
失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定さ
れた金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早 0 0 0 0
期償還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0 0
現金配当の支払 -227 0 -56 -283
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -330 0 0 -330
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 -385 0 -4 -389
報告期間中の株式報奨の純変動 -23 0 -1 -25
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 121 0 0 121
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 0 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 0 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 -934 0 0 -934
自己株式の売却 816 0 0 816
自己株式売却に係る純利得（損失） 2 0 0 2
その他 -48 0 -5 -53
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2019 年6月30日現在残高 58,742 4,675 1,565 64,982
(\69,098) (\5,499) (\1,841) (\76,438)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
3 DWS Group GmbH & Co. KGaA の新規株式公開に伴う影響を含む。
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2019 年6月30日終了 2018 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
当期純利益（損失） -2,949 521
(\ △3,469) (\ 613 )
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益（損失）を営業活動によるキャッシュ・フローに調整するため
の修正：
信用損失引当金繰入額 301 183
再構築費用 33 181
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、持分法適用投
-78 -543
資およびその他の売却益
繰延法人所得税、純額 2,015 335
減損、減価償却およびその他の償却、および評価増 2,446 1,170
持分法適用投資の純利益（損失）に対する持分 -74 -86
非資金損益項目等調整後利益（損失） 1,694 1,761
(\1,993) (\ 2,071 )
営業資産および負債の純変動に関する調整：
中央銀行および銀行への利付定期預金 -949 -11,773
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）、借
1,873 18,008
入有価証券担保金
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金
-380 -92,687
融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 72 90,604
償却原価で測定する貸出金 -13,258 8,392
その他の資産 -56,909 -33,387
預金 11,502 -20,493
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債およ
-2,184 -23,867
1
び投資契約負債
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）ならび
2,285 -3,972
に貸付有価証券受入金
その他の短期借入金 -1,749 -716
その他の負債 37,805 18,856
2
優先長期債務
-4,907 -1,412
トレーディング資産および負債、デリバティブ金融商品のプラスおよび
-11,380 17,327
マイナスの時価、純額
その他、純額 16,220 -1,289
営業活動によるキャッシュ・フロー -20,260 -34,648
(\ △23,832) (\ △40,756 )
投資活動によるキャッシュ・フロー：
収入：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却 10,378 13,277
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の満期償還 18,503 13,513
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券の売却 21 95
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券の満期償還 605 658
持分法適用投資の売却 5 29
土地建物および設備の売却 11 289
購入：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -26,520 -17,114
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券 -11,550 -126
持分法適用投資 -5 0
土地建物および設備 -313 -196
企業結合／事業売却による純資金受取（支出）額 1,622 101
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その他、純額 -541 -590
投資活動によるキャッシュ・フロー -7,784 9,936
(\ △9,156) (\ 11,688 )
財務活動によるキャッシュ・フロー：
3
19
劣後長期債務の発行 47
3
-84
劣後長期債務の返済および償還 -802
▶
0
信託優先証券の発行 1
▶
0
信託優先証券の返済および償還 -2,723
リース債務の支払 387 N/A
普通株式の発行 0 0
自己株式の購入 -934 -3,006
自己株式の売却 822 2,838
その他の資本構成要素（AT 1）の発行
0 0
その他の資本構成要素（AT 1）の購入
-61 -191
その他の資本構成要素（AT 1）の売却
63 200
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -330 -315
非支配持分への配当の支払 -56 0
非支配持分の純変動 -5 1,204
ドイツ銀行株主に対する現金配当の支払 -227 -227
その他、純額 0 52
財務活動によるキャッシュ・フロー -406 -2,922
(\ △478) (\ △3,437 )
現金および現金同等物に対する為替レート変動の純影響 793 -63
(\933) (\ △74)
現金および現金同等物の純増加（減少） -27,657 -27,697
現金および現金同等物、期首残高 180,822 229,025
現金および現金同等物、期末残高 153,165 201,326
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む
法人所得税支払（受取）額、純額 521 298
利息支払額 6,505 6,911
利息受取額 11,913 10,989
配当受取額 1,063 1,702
現金および現金同等物の構成要素
現金および中央銀行預け金（中央銀行への利付定期預金を含んでいな
145,703 193,420
い）
インターバンク預け金（中央銀行以外）（2019年6月30日現在180億ユー
ロ、2018年6月30日現在176億ユーロの銀行への定期預金を含んでいな 7,462 7,906
い）
合計 153,165 201,326
(\180,168) (\ 236,820 )
1 2019年6月30日終了6ヶ月間および2018年6月30日終了6ヶ月間において、優先長期債務の発行がそれぞれ20億ユーロおよび35億ユーロ、返
済および償還がそれぞれ23億ユーロおよび33億ユーロ含まれている。
2 2019年6月30日終了6ヶ月間および2018年6月30日終了6ヶ月間において、発行がそれぞれ154億ユーロおよび173億ユーロ、返済および償還
がそれぞれ233億ユーロおよび177億ユーロ含まれている。
3 劣後長期債務における現金以外の変動は合計で227百万ユーロであり、主に公正価値の変動224百万ユーロおよび外国為替の変動18百万
ユーロによるものである。
▶ 信託優先証券における現金以外の変動は合計で100百万ユーロであり、主に公正価値の変動76百万ユーロおよび外国為替の変動9百万ユー
ロによるものである。
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⑤ 中間連結財務諸表に対する注記（無監査）
作成の基本的事項／会計原則変更の影響
添付の要約中間連結財務諸表は、ドイツ銀行AGおよびその子会社（以下、併せて「当行グループ」という。）を含み、当行
グループの表示通貨であるユーロで表示されている。当要約中間連結財務諸表はIAS（国際会計基準）第34号「期中財務報告」
の規定に準拠して表示され、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表し、欧州連合（以下「EU」という。）が承
認した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。当行グループのIFRSの適用にあたり、IASBが
公表したIFRSとEUが承認したIFRSとの間に差異は生じない。
ドイツ銀行の要約中間連結財務諸表は、無監査であり、セグメント情報、損益計算書、貸借対照表およびその他の財務情報
に係る補足開示も含んでいる。これらは、「最近適用された会計基準書」の項に記載された新たに適用された会計基準書を除
き同様の会計方針および重要な会計上の見積りが適用されている、ドイツ銀行の2018年度の監査済の連結財務諸表と併せて読
むべきものである。
IFRSに基づく財務諸表の作成には、一定の種類の資産および負債に関して、経営陣による見積りおよび仮定が必要である。
これらの見積りおよび仮定は、貸借対照表日現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・偶発負債の開示内容ならびに報
告期間中の収益・費用の報告金額に影響を与える。実際の結果は経営陣の見積りとは異なることがあり、報告された業績は、
必ずしも年度を通じて期待される業績を示すものとみなすべきではない。
最近適用された会計基準書
2019年度上半期に適用された、当行グループに関係がある会計基準書は以下のとおりである。
IFRS 第16号 リース
2019年1月1日、当行グループはIFRS第16号「リース」を適用した。これは、単一の借手の会計モデルを導入し、基礎となる
資産の価値が低い場合を除き、期間が12ヶ月を超えるすべてのリースに関して資産および負債を認識するよう借手に求めるも
のである。借手は、基礎となるリース資産の使用権を表す使用権資産およびリース料の支払債務を表すリース債務を認識する
よう求められる。貸手の現行の会計処理に対する変更は、軽微なものに留まる。当該基準はまた企業に対して、より有益で関
連性の高い開示を財務諸表の利用者に提供するよう要求している。IFRS第16号は2019年度から適用されている。当該規定はEU
によって欧州法に組み入れられている。
当行グループは、グループ全体の導入プログラムを通じてIFRS第16号を適用した。リースの大部分は土地および建物に関す
るものであり、その他のカテゴリーは社用車および技術・IT機器に関するものであった。
当行グループは、移行に際し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用
してリースとして識別された契約にIFRS第16号の実務的手法を適用した。
当行グループは、修正遡及アプローチの適用を選択しており、比較数値の修正再表示は行わない。修正遡及アプローチに基
づき、当行グループは、（ⅰ）リース債務と同額で使用権資産を測定する、または（ⅱ）移行時の割引率を用いて使用権資産
を遡及的に測定する、のいずれかをリースごとに選択することができる。（ⅱ）のアプローチの結果として生じる使用権資産
とリース債務の差額は、移行時に利益剰余金の期首残高に対する調整として認識されている。
初度適用に際して、当行グループは、IAS第17号に基づきオペレーティング・リースとして分類されるリースに対して（ⅰ）
のアプローチを適用している。ただし、規模が比較的大きい不動産リースについて、当行グループは（ⅱ）のアプローチを選
択しており、これによって移行時に資本合計に137百万ユーロ（税引後）の調整が生じた。
さらに、過年度に不利なオペレーティング・リースに関して認識された引当金と営業負債は、移行時に認識が中止され、使
用権資産の価額が同額分減額された。
適用時の影響により、貸借対照表において、使用権資産および対応する負債の認識に関連してそれぞれ32億ユーロおよび36
億ユーロ増加した。これにより、利益剰余金に与える影響額は全体で136百万ユーロ（税引後）の減少であった。
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単位：百万ユーロ
2018 年12月31日現在のオペレーティング・リース契約 6,264
短期リースおよび少額資産リースに適用される認識に関する適用除外 -35
延長および解約オプションの扱いの相違による調整 376
開始前契約に関するオペレーティング・リース契約
-2,819
1
その他
97
2019 年1月1日現在の割引前リース債務 3,884
割引（加重平均追加借入利率2.18％）
-310
2019年1月1日現在のIFRS第16号初度適用によるリース債務認識額 3,575
2019年1月1日現在のファイナンス・リースによるリース債務 27
2019 年1月1日現在のリース債務認識額合計 3,601
1 主として対象外または解約されたリース、営業費用、光熱費、VAT、セール・アンド・リースバック取引。
IFRS の2015-2017年サイクルの改善
2019年1月1日、当行グループは、IASBが2015-2017年サイクルに関するIASBの年次改善プロジェクトの一環として公表した複
数のIFRS基準の修正を適用した。これには、IFRS第3号「企業結合」、IAS第12号「法人所得税」およびIAS第23号「借入コス
ト」に関連する、表示、認識または測定に関する会計上の変更を伴う修正、ならびに用語または編集上の修正が含まれる。当
該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えなかった。
新しい会計基準書
2019年6月30日現在では適用時期が到来していなかったために2019年度上半期には適用されていない会計基準書は以下のとお
りである。
IFRS 第3号 企業結合
2018年10月、IASBはIFRS第3号「企業結合」に対する修正を公表した。これらの修正は、事業を取得したのか、資産グループ
を取得したのかの決定を明確化するものである。従来の定義では、投資家等に対する配当の形式によるリターン、コストの引
き下げまたはその他の経済的便益に焦点を当てていたが、修正された事業の定義では、事業の活動が顧客に対する財および
サービスの提供であることを強調している。取得企業がのれんを認識するのは事業を取得した場合のみであるため、事業と資
産グループの区別は重要である。当該修正は2020年1月1日以降開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該
修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
IFRS 第17号 保険契約
2017年5月、IASBはIFRS第17号「保険契約」を公表した。これは、当該基準の範囲内における保険契約の認識、測定、表示お
よび開示の原則を確立するものである。IFRS第17号は、企業が各国の会計基準を用いて保険契約を会計処理することを許容し
ていたがために数多くの異なるアプローチが生じていたIFRS第4号を置き換えている。IFRS第17号は、すべての保険契約につい
て一貫した方法での会計処理を求めることにより、IFRS第4号によって生じていた比較可能性の問題を解決して投資家と保険会
社の双方に利益をもたらすものである。保険負債は、取得原価ではなく現在価値を用いて会計処理されることになる。この情
報は定期的に更新され、より有用な情報を財務諸表の利用者に提供することになる。IFRS第17号は、2021年1月1日以後開始事
業年度から適用される。当行グループの現在の事業活動に基づき、IFRS第17号が当行グループの連結財務諸表に重要な影響を
及ぼすことはない見込みである。当該基準はEUの承認をまだ受けていない。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
ドイツ銀行の改革の影響
2019年7月7日に、ドイツ銀行は、当行グループの事業と組織に関する複数の改革施策について発表した。これらの施策が当
行グループの2019年度第2四半期における経営成績、財政状態および資本に与える直接的および二次的な影響は以下のとおりで
ある。
のれんの減損
当行グループは、資金生成単位（CGU）に配分されたのれんが減損している可能性を示す兆候の有無の評価を各四半期末に
行っており、減損の兆候がある場合には、それぞれのCGUの回収可能価額を見積ることが要求されている。マクロ経済要因の修
正および上述の改革に備えるための戦略的意思決定の影響の両方によって事業計画の見通しが下方修正されたことが兆候に該
当するため、当行グループはCGUの見直しを行った。この見直しにより、プライベート・アンド・コマーシャル・バンク
（PCB）のコーポレート部門内のウェルス・マネジメント（WM）およびコーポレート・アンド・インベストメント・バンク
（CIB）のコーポレート部門内のグローバル・トランザクション・バンキング・アンド・コーポレート・ファイナンス（GTB &
CF）のCGUにおいて、帳簿価額に対して回収可能価額が下回っていることが確認された。
WMの回収可能価額は約19億ユーロと見積もられたことから、WMののれん（545百万ユーロ）は、金利カーブを含むマクロ経済
関連の仮定の下方修正および全世界のWM事業成長率の下方修正を主因として減損していると判定され、全額償却が必要となっ
た。GTB & CFの回収可能価額は約102億ユーロと見積もられたことから、配分されたのれん（491百万ユーロ）が全額減損して
いると判定された。これは主に、コーポレート・ファイナンスの業界トレンドの悪化と、金利カーブを含むマクロ経済関連の
仮定の下方修正によるものである。WMおよびGTB & CFの減損計上額は、2019年度第2四半期においてPCBおよびCIBの各セグメン
ト業績の「のれんおよびその他の無形資産の減損」として計上されている。
回収可能価額の見積りに適用された割引率は以下のとおりである。
割引率（税引後）
2019 年度 2018 年度
グローバル・トランザクション・バンキング・アンド・
コーポレート・ファイナンス 8.6％ 8.8％
ウェルス・マネジメント 8.4％ 9.0％
ソフトウェアの減損
また、改革の発表をふまえて、当行グループは改革戦略の対象事業に割り当てられた現行のプラットフォーム・ソフトウェ
アおよび構築中のソフトウェアの見直しを行った。これに伴う各回収可能価額の再評価により、自社開発ソフトウェアの減損
328百万ユーロを認識した。その内訳は、296百万ユーロがCIB、12百万ユーロがPCB、20百万ユーロが管理部門である。当該減
損計上額は、2019年度第2四半期において「一般管理費」として計上されている。
サービス契約
予定されている外部業者との既存サービス契約の対象範囲の変更により、2019年度第2四半期において23百万ユーロを費用計
上することにより引当処理を行った。
繰延税金資産の評価調整
当行グループは、将来の収益性に関する仮定を含め、繰延税金資産に関連する見積りを四半期毎に再評価している。改革に
関連して戦略計画を修正するにあたり、当行グループは、影響を受ける管轄区域の繰延税金資産の評価調整を行った。これに
より、2019年度第2四半期において、主に米国および英国に関連する合計20億ユーロの評価調整を計上した。
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半期報告書
規制自己資本の変動
上述の影響により、当行グループの規制自己資本は下表のとおり変動した。「プロフォーマ・ベース」の列は、改革の影響
を除いた数値および比率を表示している。
資本基準 2019年6月30日現在 2019年6月30日現在
単位：十億ユーロ（別途記載のものを除く。） （報告額） （プロフォーマ・ベース）
普通株式等Tier 1資本
46.5 46.8
リスク・ウェイテッド・アセット 346.9 347.9
普通株式等Tier 1比率
13.4％ 13.4％
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半期報告書
セグメント別の経営成績
2019 年6月30日終了 3 ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位：百万ユーロ
ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
（別途記載のものを除く。）
2,942 2,486 593 182 6,203
純収益
72 87 0 2 161
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用:
報酬および手当 890 973 228 723 2,813
2,343 1,136 217 -606 3,089
一般管理費
491 545 0 0 1,035
のれんおよびその他の無形資産の減損
36 -13 27 0 50
再構築費用
利息以外の費用合計 3,759 2,640 471 117 6,987
18 -0 33 -51 0
非支配持分
-907 -241 89 113 -946
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
2018 年6月30日終了 3 ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位：百万ユーロ
ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
（別途記載のものを除く。）
3,578 2,542 561 -91 6,590
純収益
11 86 -1 -2 95
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用:
報酬および手当 1,054 1,003 194 800 3,050
1,858 1,181 240 -727 2,552
一般管理費
0 0 0 0 0
のれんおよびその他の無形資産の減損
160 11 7 5 182
再構築費用
利息以外の費用合計 3,071 2,194 441 77 5,784
21 0 26 -48 0
非支配持分
475 262 93 -119 711
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
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2019 年6月30日終了 6 ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位：百万ユーロ
ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
（別途記載のものを除く。）
6,270 4,999 1,118 166 12,554
純収益
95 204 0 2 301
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用:
報酬および手当 1,852 1,946 427 1,453 5,679
4,766 2,297 413 -1,316 6,159
一般管理費
491 545 0 0 1,035
のれんおよびその他の無形資産の減損
再構築費用 43 -39 29 0 33
7,151 4,749 869 137 12,906
利息以外の費用合計
19 -0 64 -82 0
非支配持分
-995 46 185 109 -654
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
2018 年6月30日終了6 ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位：百万ユーロ
ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
（別途記載のものを除く。）
7,424 5,182 1,106 -144 13,567
純収益
8 174 -0 0 183
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用:
2,114 1,982 389 1,566 6,052
報酬および手当
4,426 2,445 516 -1,379 6,008
一般管理費
0 0 0 0 0
のれんおよびその他の無形資産の減損
再構築費用 174 -7 9 5 181
6,714 4,421 914 192 12,241
利息以外の費用合計
24 0 26 -51 0
非支配持分
678 586 165 -286 1,143
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
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コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
増減
単位：百万ユーロ 終了 終了 終了 終了 増減
1
（％）
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
グローバル・トランザクショ
-59 -6 -2 -0
949 1,008 1,924 1,926
ン・バンキング
株式オリジネーション 75 108 -32 -30 118 183 -65 -35
-75 -24 530 633 -102 -16
債券オリジネーション 241 316
-62 -41 212 241 -28 -12
アドバイザリー 91 153
オリジネーションおよびアド
-170 -30 861 1,057 -195 -18
407 577
バイザリー
セールス／トレーディング
-172 -32 837 1,111 -275 -25
369 540
（株式）
セールス／トレーディング
1,320 1,372 -52 -4 2,836 3,255 -419 -13
（債券および為替）
-224 -12 3,672 4,366 -694 -16
セールス／トレーディング 1,689 1,912
その他 -103 81 -183 N/M -187 75 -262 N/M
純収益合計 2,942 3,578 -636 -18 6,270 7,424 -1,153 -16
信用損失引当金繰入額 72 11 61 N/M 95 8 87 N/M
利息以外の費用：
報酬および手当 890 1,054 -164 -16 1,852 2,114 -263 -12
1,858 485 26 4,766 4,426 340 8
一般管理費 2,343
のれんおよびその他の無形資
0 491 N/M 491 0 491 N/M
491
産の減損
160 -124 -78 43 174 -131 -75
再構築費用 36
利息以外の費用合計 3,759 3,071 688 22 7,151 6,714 438 7
非支配持分 18 21 -3 -16 19 24 -5 -22
税引前利益（損失） -907 475 -1,381 N/M -995 678 -1,672 N/M
資産合計（単位：十億ユー
1,077 1,077 -0 -0 1,077 1,077 -0 -0
ロ、四半期末現在）
貸出金（貸倒引当金控除前、
単位：十億ユーロ、四半期末 143 128 15 12 143 128 15 12
現在）
従業員数（フルタイム換算、
17,238 17,052 185 1 17,238 17,052 185 1
四半期末現在）
N/M －表記するに値しない
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半期報告書
プライベート・アンド・コマーシャル・バンク（PCB）
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
プライベート・アンド・コ
36 2 -94 -3
マーシャル・ビジネス（ドイ 1,670 1,635 3,377 3,471
ツ）
プライベート・アンド・コ
マーシャル・ビジネス（イン
-10 -3
366 376 725 750 -25 -3
1
ターナショナル）
ウェルス・マネジメント（グ
-41 -9 856 896 -40 -4
429 470
ローバル）
2
撤退事業
21 62 -41 -67 41 65 -24 -37
-57 -2 5,182 -183 -4
純収益合計 2,486 2,542 4,999
このうち：
純利息収益 1,510 1,516 -6 -0 2,988 3,001 -13 -0
手数料およびフィー収益 775 793 -19 -2 1,595 1,661 -66 -4
その他の収益 201 233 -32 -14 416 520 -104 -20
信用損失引当金繰入額 87 86 1 1 204 174 29 17
利息以外の費用：
報酬および手当 973 1,003 -30 -3 1,946 1,982 -36 -2
一般管理費 1,136 1,181 -46 -4 2,297 2,445 -149 -6
のれんおよびその他の無形資
545 0 545 N/M 545 0 545 N/M
産の減損
再構築費用 -13 11 -23 N/M -39 -7 -32 N/M
利息以外の費用合計 2,640 2,194 446 20 4,749 4,421 328 7
非支配持分 -0 0 -0 N/M -0 0 -0 N/M
税引前利益（損失） -241 262 -503 N/M 46 586 -540 -92
資産合計（単位：十億ユー
345 338 7 2 345 338 7 2
ロ、四半期末現在）
貸出金（貸倒引当金控除前、
単位：十億ユーロ、四半期末 272 268 5 2 272 268 5 2
現在）
運用資産（単位：十億ユー
505 503 2 0 505 503 2 0
ロ、四半期末現在）
従業員数（フルタイム換算、
40,932 43,614 -2,682 -6 40,932 43,614 -2,682 -6
四半期末現在）
N/M －表記するに値しない
1 ベルギー、インド、イタリアおよびスペインの事業を含む。
2 ポーランドおよびポルトガルの事業に加え、過年度におけるプライベート・クライアント・サービス（PCS）と華夏銀行の事業を含む。
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アセット・マネジメント（AM）
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
9 2 -14 -1
マネジメント・フィー 539 530 1,048 1,062
運用報酬および取引手数料 66 29 36 124 77 47 29 62
その他の収益 -11 1 -12 N/M -7 -3 -3 100
33 6 1,106 13 1
純収益合計 593 561 1,118
1 N/M -0 0 N/M
信用損失引当金繰入額 0 -1 0
利息以外の費用合計：
報酬および手当 228 194 33 17 427 389 39 10
一般管理費 217 240 -23 -10 413 516 -103 -20
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 27 7 20 N/M 29 9 19 N/M
利息以外の費用合計 471 441 30 7 869 914 -45 -5
非支配持分 33 26 6 25 64 26 37 141
税引前利益（損失） 89 93 -4 -5 185 165 20 12
資産合計（単位：十億ユー
10 10 -0 -2 10 10 -0 -2
ロ、四半期末現在）
運用資産（単位：十億ユー
721 692 29 ▶ 721 692 29 ▶
ロ、四半期末現在）
従業員数（フルタイム換算、
3,998 4,027 -29 -1 3,998 4,027 -29 -1
四半期末現在）
N/M －表記するに値しない
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半期報告書
コーポレートおよびその他（C&O）
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益 182 -91 273 N/M 166 -144 311 N/M
2 -2 ▶ N/M 2 0 2 N/M
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
723 800 -77 -10 1,453 1,566 -113 -7
報酬および手当
一般管理費 -606 -727 121 -17 -1,316 -1,379 63 -5
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 0 5 -5 N/M 0 5 -5 N/M
117 77 40 52 137 192 -54 -28
利息以外の費用合計
-51 -48 -3 6 -82 -51 -32 62
非支配持分
113 -119 232 N/M 109 -286 395 N/M
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
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半期報告書
連結損益計算書に関する情報
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／金融負債に係る純利息収益および純利得（損失）
2019 年6月30日 2018 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
1
純利息収益
3,630 3,465 6,933 6,415
2
トレーディング収益
148 -175 985 867
強制的に純損益を通じて公正価値で測定
されるトレーディング以外の金融資産に 189 46 319 24
係る純利得（損失）
純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された金融資産／負債に係る -124 275 -322 405
純利得（損失）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
213 147 982 1,296
産／負債に係る純利得（損失）合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産／負債に係る純利息収益および純利得 3,844 3,612 7,916 7,712
（損失）合計
セールス／トレーディング（エクイ
237 426 615 865
ティ）
セールス／トレーディング（債券およ
1,375 1,254 3,039 2,949
び為替）
セールス／トレーディング合計 1,613 1,680 3,654 3,814
グローバル・トランザクション・バンキ
481 443 975 906
ング
その他商品 -210 -14 -381 -165
コーポレート・アンド・インベストメン
1,884 2,109 4,247 4,555
ト・バンク
プライベート・アンド・コマーシャル・バ
1,561 1,573 3,098 3,103
ンク
アセット・マネジメント -1 18 39 -20
コーポレートおよびその他 400 -88 532 74
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産／負債に係る純利息収益および純利得 3,844 3,612 7,916 7,712
（損失）合計
1 過年度の比較数値は修正再表示されている。2018年6月30日終了3ヶ月間および2018年6月30日終了6ヶ月間において、それぞれ35百万ユーロ
および73百万ユーロが純利息収益から手数料およびフィー収益に組み替えられている。
2 トレーディング収益は、ヘッジ会計に適格でないデリバティブ取引からの利得および損失を含む。
2019 年6月30日終了3ヶ月間および2018年6月30日終了3ヶ月間 における純利息収益には、貸出条件付の長期資金供給オペレー
ションⅡ（以下「TLTROⅡ」という。）プログラムに基づく政府助成金に関連する23百万ユーロおよび23百万ユーロが、2019年
6月30日終了6ヶ月間および2018年6月30日6ヶ月間では46百万ユーロおよび46百万ユーロが、それぞれ含まれている。
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半期報告書
手数料およびフィー収益
商品種類別、事業セグメント別収益の内訳
2019 年6月30日終了 3 ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 68 62 6 0 136
資産運用手数料 5 72 824 1 903
その他の有価証券業務からの手数料 88 7 1 0 96
引受およびアドバイザリー・フィー 423 ▶ 0 -1 426
ブローカー・フィー 270 237 20 1 528
国内決済に係る手数料 101 261 -0 0 362
海外取引に係る手数料 114 31 0 -0 145
外国通貨／為替事業に係る手数料 2 2 0 -0 3
貸出金の処理および保証に係る手数料 158 73 0 1 232
仲介手数料 1 125 0 2 128
その他の顧客サービスからのフィー
146 52 30 0 228
手数料およびフィー収益合計 1,375 927 881 ▶ 3,188
総費用 -711
手数料およびフィー純額 2,484
2018 年6月30日終了 3 ヶ月間
コーポレー
プライベー
ト・アン
ト・アン
ド・インベ
ド・コマー アセット・ コーポレー
ストメン
シャル・バ マネジメン トおよびそ
単位：百万ユーロ
1
ト・バンク
（別途記載のものを除く。） ンク ト の他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 78 64 6 -0 147
資産運用手数料 18 63 801 -0 882
その他の有価証券業務からの手数料 75 7 1 0 83
引受およびアドバイザリー・フィー 504 6 0 -7 503
ブローカー・フィー 305 215 26 0 546
国内決済に係る手数料 103 258 0 -0 361
海外取引に係る手数料 120 36 0 -0 156
外国通貨／為替事業に係る手数料 2 2 0 0 ▶
貸出金の処理および保証に係る手数料 178 82 0 0 260
仲介手数料 1 127 0 3 131
その他の顧客サービスからのフィー
201 60 31 1 292
手数料およびフィー収益合計 1,584 920 865 -4 3,364
総費用 -730
手数料およびフィー純額 2,634
1 過年度の比較数値は修正再表示されている。2018年6月30日終了3ヶ月間において、35百万ユーロが手数料およびフィー収益から純利息収益
に組み替えられている。
2019 年6月30日終了6 ヶ月間
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半期報告書
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
単位：百万ユーロ インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
（別途記載のものを除く。） ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 132 121 11 -0 264
資産運用手数料 11 140 1,563 1 1,715
その他の有価証券業務からの手数料 158 15 1 0 173
引受およびアドバイザリー・フィー 836 9 0 -9 836
ブローカー・フィー 527 493 33 2 1,055
国内決済に係る手数料 202 524 -0 -0 726
海外取引に係る手数料 231 63 0 -0 293
外国通貨／為替事業に係る手数料 3 ▶ 0 -0 7
貸出金の処理および保証に係る手数料 336 145 0 2 484
仲介手数料 2 251 -0 6 260
その他の顧客サービスからのフィー
282 105 62 0 449
手数料およびフィー収益合計 2,721 1,868 1,669 2 6,260
総費用 -1,407
手数料およびフィー純額 4,865
2018 年6月30日終了6 ヶ月間
コーポレー
プライベー
ト・アンド・
ト・アンド・
インベストメ
コマーシャ アセット・マ コーポレート
単位：百万ユーロ
1
ント・バンク
（別途記載のものを除く。） ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 150 131 12 -1 292
資産運用手数料 32 130 1,617 -0 1,778
その他の有価証券業務からの手数料 142 16 2 0 160
引受およびアドバイザリー・フィー 973 10 0 -21 963
ブローカー・フィー 674 516 45 -0 1,236
国内決済に係る手数料 209 512 -0 -1 721
海外取引に係る手数料 241 71 0 -0 311
外国通貨／為替事業に係る手数料 ▶ ▶ 0 -0 7
貸出金の処理および保証に係る手数料 352 161 0 1 513
仲介手数料 5 250 0 7 261
その他の顧客サービスからのフィー
380 119 56 1 556
手数料およびフィー収益合計 3,163 1,918 1,731 -15 6,797
総費用 -1,511
手数料およびフィー純額 5,286
1 過年度の比較数値は修正再表示されている。2018年6月30日終了6ヶ月間において、73百万ユーロが手数料およびフィー収益から純利息収益
に組み替えられている。
2019年6月30日現在、当行グループの手数料およびフィー収益の未収残高は846百万ユーロであった。2019年6月30日現在、当
行グループの手数料およびフィー収益に関連する契約負債残高は171百万ユーロであった。契約負債は、サービスの完了前に対
価を受取っている顧客に対して将来のサービスを提供する当行グループの義務から生じる。受取債権と契約負債の残高が毎期
著しく異なっていないことは、これらが主に、月次の当座預金サービスや四半期毎の資産運用サービスなどの1年未満のサービ
ス期間に係る経常的なサービス契約に関連しているという事実を反映している。提供されるサービスと引き換えに顧客が行う
支払は通常、特定のサービス期間にわたり当行グループがサービスを履行することを条件とするため、当行グループが支払を
受ける権利は、当該履行義務が完全に完了したサービス期間の終了時に発生する。従って、計上されている契約資産残高は重
要性がない。
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半期報告書
再構築
再構築は、当行グループの戦略実行の一部を成している。当行グループは当行をさらに強化し、成長に向けて位置付け、組
織構造を簡略化することを目指した措置を定義している。またこの措置は、プロセスの最適化および合理化、特定の事業から
の撤退ならびにシナジーの活用により効率化を進めることで、調整後費用を削減することを目標としている。
再構築費用は、解雇給付、雇用の打ち切りによる未償却の繰延報酬報奨の加速償却を補填するための追加費用、および不動
産に関連する契約解除費用から成る。
部門別の再構築費用純額
2019 年6月30日 2018 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
コーポレート・アンド・インベストメン
36 165 43 178
ト・バンク
プライベート・アンド・コマーシャル・バ
-13 11 -39 -7
ンク
アセット・マネジメント 27 7 29 9
再構築費用純額合計 50 182 33 181
種類別の再構築費用純額
2019 年6月30日 2018 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
再構築－従業員関連 50 181 34 184
このうち：
解雇給付 42 90 23 85
繰延報酬の前倒し償却 8 86 11 94
社会保障 0 5 0 5
1
再構築－従業員関連以外
-0 1 -1 -3
再構築費用純額合計 50 182 33 181
1 主に不動産およびテクノロジーに関連した契約解除費用。
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半期報告書
2019 年6月30日および2019年3月31日現在の再構築引当金は、それぞれ499百万ユーロおよび530百万ユーロであった。現在の
再構築引当金の大部分は、今後2年の間に使用される予定である。
2019 年6月30日終了3ヶ月間において、当行グループの再構築プログラムの一環としてフルタイム換算で302名の職員が削減さ
れた。これらの削減は以下の部門内で確認された。
2019 年6月30日 2019 年6月30日
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 132 159
プライベート・アンド・コマーシャル・バンク 23 140
アセット・マネジメント 49 60
管理部門 99 202
正規職員数合計 302 561
実効税率
2018 年度対2019年度、3ヶ月間の比較
当四半期の法人所得税費用は、22億ユーロ（2018年度第2四半期：310百万ユーロ）であり、主に繰延税金資産の認識および
測定の変更ならびに損金不算入となるのれんの減損による影響を受けた。 前年度同四半期に係る実効税率（44％）は、主に損
金不算入となる税金費用による影響を受けた。
2018 年度対2019年度、6ヶ月間の比較
2019年度上半期における法人所得税費用は23億ユーロ（2018年度上半期：622百万ユーロ）であり、繰延税金資産の認識およ
び測定の変更ならびに損金不算入となるのれんの減損による影響を受けた。2018年度の比較期間に係る実効税率（54％）は、
主に 株式に基づく報酬に関連する損金不算入となる税金費用および税効果による影響を受けた 。
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半期報告書
連結貸借対照表に関する情報
公正価値で計上される金融商品
公正価値ヒエラルキー
公正価値で計上される金融商品は、以下のとおり、IFRSの公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類されている。
レベル1－活発な市場における相場価格を使用して評価される金融商品は、活発で流動性のある市場における相場価格から直
接、公正価値を決定でき、かつ、市場で観察される金融商品が当行グループの手許有高内の価格決定される金融商品の代表的
なものである場合の金融商品である。
これらには、活発かつ流動性の高い取引所で取引されている国債、デリバティブおよび資本性有価証券が含まれている。
レベル2－観察可能な市場データを使用した評価技法により評価される金融商品は、活発な市場で取引される類似商品を参照す
ることにより公正価値を決定できる金融商品か、または評価技法によりその評価額を導き出すが、評価技法に使用される入力
値がすべて観察可能である金融商品である。
これらには、多くのOTCデリバティブ、多くの投資適格の上場クレジット債、一部のCDS、多くの債務担保証券（CDO）、およ
び多くの流動性の比較的低い株式が含まれている。
レベル3－直接観察可能でない市場データを使用した評価技法により評価される金融商品は、市場の観察可能な情報を参照する
ことにより直接公正価値を決定することができず、他の何らかの価格決定技法の使用を要する金融商品である。この区分に分
類される金融商品は、観察不能で、かつ、公正価値に重要な影響を及ぼす要素を有する。
これらには、より複雑なOTCデリバティブ、ディストレスト債、高度な仕組み債、流動性の低い資産担保証券（ABS）、流動
性の低いCDO（現金およびシンセティック）、モノライン・エクスポージャー、第三者割当増資、多くの商業用不動産（CRE）
貸出金、流動性の低い貸出金および一部の地方債が含まれている。
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半期報告書
1
公正価値で保有する金融商品の帳簿価額
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
観察可能な 観察不能な 観察可能な 観察不能な
活発な市場 パラメータ パラメータ 活発な市場 パラメータ パラメータ
における による による における による による
相場価格 評価技法 評価技法 相場価格 評価技法 評価技法
単位：百万ユーロ
（レベル1） （レベル2） （レベル3） （レベル1） （レベル2） （レベル3）
公正価値で保有する金融資産：
トレーディング資産 86,868 66,376 9,365 75,415 67,560 9,763
トレーディング証券 86,715 59,856 4,002 75,210 61,424 4,086
その他のトレーディング資産 152 6,520 5,362 205 6,136 5,676
デリバティブ金融商品のプラス
8,001 349,052 8,955 10,140 301,609 8,309
の時価
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 4,235 92,034 5,101 8,288 86,090 6,066
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融 0 0 35 104 0 0
資産
その他の包括利益を通じて公正
33,912 15,603 444 32,517 18,397 268
価値で測定する金融資産
公正価値で測定するその他の金
2 2
3,166 2,779
3 254 42 207
融資産
公正価値で保有する金融資産合計 133,019 526,230 24,153 126,505 476,435 24,614
公正価値で保有する金融負債：
トレーディング負債 41,615 16,763 17 42,548 17,361 15
トレーディング証券 41,608 16,480 0 42,547 17,082 0
その他のトレーディング負債 7 283 16 1 279 15
デリバティブ金融商品のマイナ
10,103 328,985 7,960 9,638 285,561 6,289
スの時価
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融 0 49,303 2,514 119 51,617 2,021
負債
投資契約負債 0 557 0 0 512 0
公正価値で測定するその他の金
2 3 2 3
2,203 -378 2,658 -611
469 201
融負債
公正価値で保有する金融負債合計 52,186 397,812 10,113 52,505 357,709 7,714
1 2018年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の注記01「重要な会計方針および重要な会計上の見積り」
に記載されているように、金融商品の相殺に関する当行グループの会計方針に従って、この表中の金額は通常総額ベースで表示されてい
る。
2 ヘッジ会計に適格なデリバティブに主に関連している。
3 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブに関連している。分離
された組込デリバティブは、プラスまたはマイナスの公正価値を有する可能性があるが、この表においては主契約の分類と整合させて表
示されている。分離された組込デリバティブは、経常的に公正価値で保有されており、公正価値ヒエラルキーの分類間で分割されてい
る。
当行グループは2019年度第2四半期において、IFRS第13号に基づき、公正価値で計上する金融商品に適用される公正価値ヒエ
ラルキーの分類フレームワークを修正した。修正後のフレームワークでは、現行の市場取引または相場水準による直接的な裏
付けがある場合、評価のインプットは観察可能とみなされる。取引の評価に対する観察不能な市場データのインプットの重要
性は、感応度テストを通じて決定される。過年度における観察可能性の評価方法には、市場取引に対してバックテストを実施
したコンセンサス・プライシングのデータ利用が含まれていた。また、過年度の感応度テストの範囲は、修正後の方法で適用
されるものほど具体的ではなかった。これらの変更により、公正価値で保有する金融資産約12億ユーロ（純額）がレベル3から
レベル2へ、公正価値で保有する金融負債約7億ユーロ（純額）がレベル2からレベル3へ振り替えられた。
評価技法
以下は、当行グループが取引している様々な種類の金融商品の公正価値を設定する際に使用される評価技法の説明である。
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半期報告書
ソブリン債、準ソブリン債および社債ならびに持分証券 － 最近の取引がない場合、公正価値は、直近の市場価格（直近日以後
のすべてのリスク変動および情報を調整したもの）から決定される場合がある。近い代用金融商品が活発な市場で取引されて
いる場合、公正価値は、金融商品のリスク・プロファイルの相違に関して代用金融商品の価値を調整することにより決定され
る。近い代用金融商品が入手不可能な場合には、公正価値は、より複雑なモデリング技法を使用して見積られる。これらの技
法には、信用、金利、流動性およびその他のリスクの現在の市場相場を使用する割引キャッシュ・フロー・モデルが含まれ
る。持分証券については、モデリング技法には株価収益率に基づくものも含まれることがある。
モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券（MBS/ABS）には、住宅用・商業用MBSおよびその他のABS（CDOを含む。）が
含まれる。ABSは、それらが様々な基礎となる資産を有し、また発行事業体が様々な資本構成を有するため、固有の特性を有し
ている。多くのCDO金融商品と同様に、基礎となる資産がそれ自体ABSである場合には、複雑度はさらに上昇する。
信頼できる外部価格が入手不可能な場合、ABSは、適用可能であれば、市場において観察可能な類似取引に基づき行われる相
対的価値分析、または入手可能で観察可能な入力値を組み込んでいる業界標準の評価モデルを使用して評価される。業界標準
の外部モデルは、独立した価格テストが可能な仮定に基づき、一定の取引の元本および利息の支払を計算する。入力値には期
限前償還率、損失仮定（タイミングおよび深刻度）および割引率（スプレッド、利回りまたはディスカウント・マージン）が
含まれる。これらの入力値／仮定は、適切な場合、実際の取引、外部市場調査および市場インデックスから得られる。
貸出金 －特定 の貸出金については、公正価値は、最近生じた取引の市場価格（同取引日より後のすべてのリスク変動および情
報を調整したもの）から決定されることがある。最近の市場取引がない場合、公正価値を決定するため、ブローカーの気配
値、コンセンサス・プライシング、代用金融商品または割引キャッシュ・フロー・モデルが使用される。割引キャッシュ・フ
ロー・モデルは、必要に応じて、信用リスク、金利リスク、為替リスク、予想デフォルト時損失率およびデフォルト時利用金
額のパラメータ入力値を組み込んでいる。信用リスク、デフォルト時損失率およびデフォルト時利用率のパラメータは、入手
可能かつ適切な場合、貸出金市場またはCDS市場からの情報を使用して決定される。
レバレッジ貸出金は、取引固有の特性を有する場合があり、それにより市場で観察される取引の関連性が限定される可能性
がある。外部プライシング・サービスから観察可能な価格が入手可能な類似の取引が存在する場合、この情報は、取引の相違
を反映させるための適切な調整をした上で使用される。類似の取引が存在しない場合、割引キャッシュ・フロー評価技法が、
適切なレバレッジ貸出金インデックス（産業分類、貸出金の劣後化ならびに貸出金および貸出相手先のその他の関連情報を組
み込んでいる。）から得られた信用スプレッドとともに使用される。
店頭デリバティブ金融商品 － 流動性の高い取引市場における市場標準取引（金利スワップ、G7通貨による外国為替予約および
オプション契約、ならびに上場証券またはインデックスに係るエクイティ・スワップおよびオプション契約等）は、市場標準
モデルおよび公表パラメータ入力値を使用して評価される。パラメータ入力値は、可能な限り、プライシング・サービス、コ
ンセンサス・プライシング・サービスおよび活発な市場において最近生じた取引から入手される。
より複雑な金融商品は、その金融商品に特有のより洗練されたモデリング技法を使用してモデル化され、入手可能な市場価
格に調整される。モデルから出力された価値が関連する市場参照値に調整されない場合、モデルから出力された価値に対して
差異を調整するための評価調整が行われる。比較的活発でない市場では、データは頻度の少ない市場取引、ブローカーの気配
値から、また外挿法および内挿法を通して得られる。観察可能な価格または入力値が入手不可能な場合、過去のデータ、取引
の経済性に関するファンダメンタル分析および類似取引からの代用情報等、その他の関連する情報源を評価することにより公
正価値を決定するために経営陣の判断が要求される。
公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 － 公正価値オプションに基づ
き純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の公正価値は、その金融負債に関連する当行グループの
信用リスクの測定を含む、すべてのマーケット・リスク要因を組み込んでいる。金融負債には、仕組み債の発行、仕組み預金
および連結ビークルが発行するその他の仕組み証券が含まれ、これらは活発な市場で取引されていないことがある。これらの
金融負債の公正価値は、関連する信用度調整後のイールド・カーブを使用して、契約上のキャッシュ・フローを割引くことに
よって決定される。マーケット・リスク・パラメータは、資産として保有する類似金融商品と整合する手法で評価される。例
えば、仕組み債に組み込まれたデリバティブは、上記の「店頭デリバティブ金融商品」の項に記載された同様の手法を使用し
て評価される。
公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に担保が付されている場合
（貸付有価証券受入金および買戻条件付売却有価証券等）、当該信用補完は負債の公正価値の評価に考慮される。
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半期報告書
投資契約負債 － 投資契約負債に関連する資産は当行グループが所有する。当行グループは、投資契約によりこれらの負債の決
済にこれらの資産を使用することを義務付けられている。そのため、投資契約負債の公正価値は、基礎となる資産（すなわ
ち、保険契約の解約時に支払われる金額）の公正価値によって決定される。
重要で観察不能なパラメータを含む評価技法から得られた公正価値で計上された金融商品の分析（レベル3）
公正価値ヒエラルキーのレベル3の金融商品の一部は、観察不能な入力値に対して、相殺関係にある同一または類似するエク
スポージャーを有している。しかし、これらはIFRSに従って、資産および負債の総額で表示することを要求されている。
トレーディング証券 －特定 の流動性の低い新興市場における社債および流動性の低い高度な仕組み社債は、ヒエラルキーのこ
のレベルに含まれている。さらに、証券化事業体が発行したノート、商業用・住宅用MBS、債務担保証券およびその他のABSの
一部の保有はここで報告されている。当期における減少は主に、売却および決済に起因しており、これは購入、レベル2とレベ
ル3の間の振替および利得によって一部相殺された。
公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類されるデリバティブ金融商品のプラスおよびマイナスの時価は、一つまたは複数の
重要で観察不能なパラメータに基づき評価される。観察不能なパラメータは、 特定 の相関関係、 特定 のより長期的なボラティ
リティ、 特定 の期限前償還率、信用スプレッドおよびその他の取引に特有のパラメータを含む場合がある。
レベル3のデリバティブには、ボラティリティが観察不能な 特定 のオプション、参照される基礎となる資産間の相関関係が観
察不能な 特定 のバスケット・オプション、より長期的な金利オプション・デリバティブ、複数通貨の外国為替デリバティブ、
および信用スプレッドが観察不能な 特定 のクレジット・デフォルト・スワップが含まれている。当期における増加は、利得お
よび連結によるものであり、これは決済およびレベル2とレベル3の間の振替によって一部相殺された。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されるその他のトレーディング金融商品は、主に一つまたは複数の重要で観察不能なパ
ラメータに基づく評価モデルを使用して評価されるトレーディング債権から構成される。レベル3の貸出金は、流動性の低いレ
バレッジ貸出金および流動性の低い住宅用・商業用モーゲージ貸出金から構成される。当期における減少は、売却、決済、レ
ベル2とレベル3の間の振替および連結除外によるものであり、これは購入、売却および利得によって一部相殺された。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金融資産
は、他のビジネスモデルの下で創出され、近い将来に売却または買い戻すことを主な目的として取得された金融商品と、近い
代用品がなく市場の流動性が非常に低い場合の非上場の資本性金融商品から構成される。さらに、この分類には、契約上の
キャッシュ・フローの特性がSPPIではない商品も含まれる。当期における減少は、売却、決済およびレベル2とレベル3の間の
振替によるものであり、これは購入、発行および利得によって一部相殺された。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産／負債 － 公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正
価値で測定するものとして指定された 特定 の企業向け貸出金および仕組み債は、公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類さ
れる。企業向け貸出金は、観察可能な信用スプレッド、回収率および観察不能な利用率のパラメータを組み込んだ評価技法を
使用して評価されている。リボルビング貸出枠は、デフォルト時の利用率パラメータが重要で観察不能であるため、ヒエラル
キーのレベル3において報告されている。
さらに、組込デリバティブを含む、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された 特定 のハイブリッド債の発行
は、重要で観察不能なパラメータに基づき評価される。これらの観察不能なパラメータは、単一の株式のボラティリティの相
関関係を含んでいる。当期における資産の増加は、購入によるものである。当期における負債の増加は、発行、損失およびレ
ベル2とレベル3の間の振替によるものであり、これは決済および連結除外によって一部相殺された。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、トレーディング目的でなく、市場の流動性が非常に低い場合の
不良債権のポートフォリオが含まれている。当期における増加は購入および利得によるものであり、これはレベル2とレベル3
の間の振替によって一部相殺された。
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レベル3に分類された金融商品の調整
2019 年6月30日現在
連結会社
利得／
レベル3へ レベル3か
単位： グループの
1 2 3 ▶ ▶
損失合計 発行 決済 の振替 らの振替
百万ユーロ 期首残高 変動 購入 売却 期末残高
公正価値で保有
する金融資産：
トレーディング
4,086 0 127 1,168 -1,157 0 -240 964 -946 4,002
証券
デリバティブ金
融商品のプラス 8,309 20 1,228 0 0 0 -191 1,910 -2,321 8,955
の時価
その他のトレー
5,676 -75 126 292 -782 924 -649 428 -579 5,362
ディング資産
強制的に純損益
を通じて公正価
値で測定される 6,066 -0 101 1,071 -201 348 -1,202 734 -1,816 5,101
トレーディング
以外の金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 0 0 0 34 0 0 0 0 0 35
指定された金融
資産
その他の包括利
益を通じて公正
5
8
268 0 210 -0 0 -0 99 -142 444
価値で測定する
金融資産
公正価値で測定
するその他の金 207 0 0 0 0 0 0 0 47 254
融資産
公正価値で保有
6,7
1,590
する金融資産合 24,614 -55 2,776 -2,140 1,272 -2,282 4,135 -5,757 24,153
計
公正価値で保有
する金融負債：
トレーディング
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
証券
デリバティブ金
融商品のマイナ 6,289 -0 1,322 0 0 0 -156 1,961 -1,457 7,960
スの時価
その他のトレー
15 0 -1 0 0 0 0 2 0 16
ディング負債
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 2,021 -77 108 0 0 271 -319 571 -60 2,514
指定された金融
負債
公正価値で測定
するその他の金 -611 0 222 0 0 0 23 -8 -3 -378
融負債
公正価値で保有
6,7
1,652
する金融負債合 7,714 -77 0 0 271 -453 2,525 -1,519 10,113
計
1 利得および損失合計は主に、連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得（損
失）に関連している。当該残高にはまた、連結損益計算書において報告されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る純利得（損失）、ならびにその他の包括利益、税引後において報告された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に係る未実現純利得（損失）および為替レートの変動が含まれている。なお、特定の金融商品はレベル1またはレベル2の金融商品により
ヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および損失が含まれていない。また、観察可能なパラメータと観察不
能なパラメータの両方が、公正価値ヒエラルキーのレベル3において分類された金融商品の公正価値を決定するために使用される場合があ
る。表中の利得および損失は、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方の変動に起因している。
2 発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。
3 決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには満期
時の元本、元本の償却および元本の返済が含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されてい
る。
▶ レベル3への振替およびレベル3からの振替は、入力パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正
価値で計上されている。同表は、レベル3へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該
金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル3から振り替えられた金融商品については、同表
は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金
融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。
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5 強制的にOCIを通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益において認識された利得6百万
ユーロが含まれている。
6 この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響は42百万ユーロの利得であ
り、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響は6百万ユーロの損失である。為替レート変動の影響はその他の包括利益累計
額、税引後において報告されている。
7 資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残
高は利得を表している。
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2018 年6月30日現在
連結会社
利得／
レベル3へ レベル3か
単位： グループの
1 2 3 ▶ ▶
損失合計 発行 決済 の振替 らの振替
百万ユーロ 期首残高 変動 購入 売却 期末残高
公正価値で保有
する金融資産：
トレーディング
4,148 0 19 1,228 -1,437 0 -318 1,087 -835 3,891
証券
デリバティブ金
融商品のプラス 7,340 0 471 0 0 0 9 1,521 -1,371 7,970
の時価
その他のトレー
4,426 0 117 606 -921 940 -402 603 -234 5,136
ディング資産
強制的に純損益
を通じて公正価
値で測定される 4,573 0 207 1,413 -414 1 -780 247 -348 4,899
トレーディング
以外の金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 91 0 -49 0 0 0 -23 0 -2 17
指定された金融
資産
その他の包括利
益を通じて公正
5
-2
231 0 71 -25 0 -7 3 -165 106
価値で測定する
金融資産
公正価値で測定
するその他の金 47 0 -3 0 0 0 -9 212 -32 216
融資産
公正価値で保有
6,7
761
する金融資産合 20,855 0 3,319 -2,796 941 -1,530 3,672 -2,987 22,235
計
公正価値で保有
する金融負債：
トレーディング
2 0 1 0 0 0 0 120 -1 121
証券
デリバティブ金
0
融商品のマイナ 5,992 0 407 0 0 23 1,073 -1,182 6,312
スの時価
その他のトレー
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
ディング負債
純損益を通じて
公正価値で測定
0
するものとして 1,444 0 -187 0 309 -107 17 -146 1,329
指定された金融
負債
公正価値で測定
するその他の金 -298 0 -204 0 0 0 ▶ 60 -39 -476
融負債
公正価値で保有
6,7
16
する金融負債合 7,139 0 0 0 309 -80 1,269 -1,368 7,286
計
1 利得および損失合計は主に、連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得（損
失）に関連している。当該残高にはまた、連結損益計算書において報告された売却可能金融資産に係る純利得（損失）、ならびにその他
の包括利益、税引後において報告された売却可能金融資産に係る未実現純利得（損失）および為替レートの変動が含まれている。なお、
特定の金融商品はレベル1またはレベル2の金融商品によりヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および損失
が含まれていない。また、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方が、公正価値ヒエラルキーのレベル3において分類された
金融商品の公正価値を決定するために使用される場合がある。表中の利得および損失は、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータ
の両方の変動に起因している。
2 発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。
3 決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには満期
時の元本、元本の償却および元本の返済が含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されてい
る。
▶ レベル3への振替およびレベル3からの振替は、入力パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正
価値で計上されている。同表は、レベル3へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該
金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル3から振り替えられた金融商品については、同表
は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金
融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。
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5 強制的にOCIを通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益、税引後において認識された損失
6百万ユーロ、ならびに損益計算書に認識され、純利得（損失）に表示されている損失3百万ユーロが含まれている。
6 この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響は73百万ユーロの利得であ
り、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響は19百万ユーロの損失である。為替レート変動の影響はその他の包括利益累
計額、税引後において報告されている。
7 資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残
高は利得を表している。
観察不能なパラメータの感応度分析
金融商品の価値が観察不能なパラメータ入力値に左右される場合、貸借対照表日現在のこれらのパラメータの正確な水準
は、合理的に可能性のある代替値の範囲から得られる場合がある。財務諸表を作成する際に、これらの観察不能な入力パラ
メータの適切な水準は、現行の市場の証拠と整合し、また、上述の当行グループの評価統制に対するアプローチに沿うように
選択される。当行グループが関連する金融商品を合理的に可能性のある代替値の範囲の両極から得られるパラメータ価値を使
用して評価した場合、2019年6月30日現在では、公正価値は最大で15億ユーロ増加または963百万ユーロ減少した可能性があ
る。2018年12月31日現在では、公正価値は最大で16億ユーロ増加または10億ユーロ減少した可能性がある。
2018年12月31日から2019年6月30日までの感応度を示す金額の変動は、プラスの公正価値変動が137百万ユーロの減少、マイ
ナスの公正価値変動が84百万ユーロの減少となった。プラスまたはマイナスの公正価値変動の減少は、当期における当行グ
ループのレベル3資産の減少に概ね一致しており、レベル3資産は2018年12月31日現在の246億ユーロから2019年6月30日現在の
242億ユーロへと減少した。これらの変動は、約2％の減少を表している。
2018年12月31日から2019年6月30日までのプラスの公正価値変動の変動は8％の減少、マイナスの公正価値の変動は8％の減少
を表している。これらの減少は、主に特有の要因に起因する、当行グループのレベル3資産の2％の減少よりも比較的大きく
なっている。
当行グループによるレベル3の観測不可能なパラメータの感応度の計算は、慎重性に基づく評価の目的上、評価の不確実性の
測定に使用されるアプローチと一致している。慎重性に基づく評価とは、公正価値で保有する資産に対する資本要件である。
これは、欧州委員会委任規則（EU）第2016／101号（規則（EU）第2019／876号（CRR）第34条を補完する。）に準拠し、評価の
不確実性を定量化して資産計上する仕組みを提供するものであり、第105（14）条に準拠し算定された公正価値で測定するすべ
ての資産に係る追加の評価調整額を、CET 1資本からの減額として適用するよう金融機関に求めている。この計算では、慎重性
に基づく評価において、関連する資産および負債に対して実施される出口価格分析が使用される。公正価値が慎重に測定され
ていることがすでに明らかな場合、感応度の下落が限定される可能性がある。
この開示は、評価を観察不能な入力パラメータに依拠している金融商品の公正価値に係る、相対的な不確実性の潜在的な影
響を説明することを目的としている。しかしながら、実際には、すべての観察不能なパラメータが同時に合理的に可能性のあ
る代替値の範囲の両極となる可能性は低い。このため上記に開示された見積りは貸借対照表日現在における公正価値の真の不
確実性より大きくなる可能性がある。さらに、当該開示は公正価値の将来の変動を予測または暗示するものではない。
ここで考慮される金融商品の多く（特にデリバティブ）については、観察不能な入力パラメータは、金融商品の価格決定に
要求されるパラメータの一部のみを表しており、残りは観察可能なパラメータである。このため、これらの金融商品について
は、観察不能な入力パラメータをこれらの範囲の両極に変動させることの全体的な影響は、金融商品の公正価値合計と比較し
て相対的に小さい可能性がある。その他の金融商品については、公正価値は全体の金融商品価格に基づいて、例えば、合理的
な代用金融商品の公正価値を調整することにより決定される。また、すべての金融商品は、当該金融商品を手仕舞いするコス
トの評価調整を含めた公正価値で既に計上されており、したがって、不確実性それ自体を市場の価格決定に反映させるために
不確実性を既に織り込み済みである。このため、この開示において計算される不確実性のマイナスの影響は、財務諸表上の公
正価値に既に織り込み済みの不確実性のマイナスの影響を超える部分である。
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半期報告書
1
金融 商品の種類別の感応度分析の内訳
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
合理的に可 合理的に可 合理的に可 合理的に可
能性のある 能性のある 能性のある 能性のある
代替値の使 代替値の使 代替値の使 代替値の使
用によるプ 用によるマ 用によるプ 用によるマ
ラスの公正 イナスの公 ラスの公正 イナスの公
単位：百万ユーロ
価値変動 正価値変動 価値変動 正価値変動
有価証券：
負債性有価証券
167 102 179 118
商業用モーゲージ担保証券
3 2 5 ▶
モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券
43 43 38 37
社債、ソブリン債およびその他の負債性有価証券
120 57 136 77
資本性有価証券
65 78 84 67
デリバティブ：
信用 131 108 151 116
エクイティ 216 188 257 207
金利関連 264 146 346 206
外国為替 44 38 49 26
その他 135 84 106 89
貸出金：
貸出金
489 217 475 219
その他 0 0 0 0
合計 1,509 963 1,647 1,046
1 観察不能なパラメータに対するエクスポージャーが異なる金融商品の間で相殺される場合には、純影響額のみがこの表で開示されてい
る。
重要で観察不能な入力値の感応度に関する定量的情報
レベル3の公正価値測定に係る観察不能なパラメータの動向は、必ずしも独立したものではなく、多くの場合、他の観察不能
なパラメータおよび観察可能なパラメータの双方との間に動的な関係が存在する。こうした関係は、ある金融商品の公正価値
にとって重要である場合には、相関関係パラメータを通じて明確に捕捉されるか、または価格決定モデルもしくは評価技法を
通じて別の方法で管理される。評価技法が複数の入力値を使用する場合、特定の入力値の選択が他の入力値の可能値の範囲を
限定することが多い。さらに、広範な市場要素（金利、株価指数、信用指数、コモディティ指数、外国為替レート等）も影響
し得る。
下記の値の範囲は、レベル3内の重要なエクスポージャーの評価に使用された入力値の最大値および最小値を示している。開
示を構成する金融商品の多様性は重要であることから、特定のパラメータの範囲は広くなる場合がある。例えば、モーゲージ
担保証券に係る信用スプレッドの範囲は、より狭いスプレッドを伴う流動性の比較的高い正常ポジションから、より広い信用
スプレッドを有する流動性の比較的低い不良ポジションまでを表している。レベル3には流動性の比較的低い公正価値金融商品
が含まれていることから、関連する市場力学を捕捉するための各エクスポージャーの種類内の価格決定の分化の度合いが高い
ため、広範なパラメータが見られると予想される。その次に、主要な各パラメータの種類の簡単な説明が、当該パラメータ間
の重要な相互関係に関するコメントとともに記載されている。
信用パラメータは、デフォルト確率およびデフォルトの結果生じる損失の表示を可能にすることにより、エクスポージャー
の信用度の評価に使用される。信用スプレッドは、信用度を反映する最たるものであり、発行体と参照ベンチマークとの信用
の質の違いを許容するために債券保有者が要求するであろう、ベンチマーク参照金融商品（評価対象の資産に応じて通常は
LIBORまたは関連する財務省証券）を上回るプレミアムまたは利回りを示す。信用スプレッドが大きいほど、信用の質が低いこ
とを意味し、結果として特定の債券または借手によって当行に返済される他の貸出金資産の価値は下がる。回収率は、貸出金
の債務不履行時に貸手が受け取るであろう金額、または債券の債務不履行時に債券保有者が受け取るであろう金額の見積りを
示す。他のパラメータを一定にした場合、回収率が高いほど、特定の債券ポジションの評価額は高くなる。年率換算デフォル
ト率（Constant Default Rate (CDR)）および年率換算期限前償還率（Constant Prepayment Rate (CPR)）は、これらのパラ
メータが予定された返済および利払時に発生している進行中の債務不履行や、借手が追加の（通常は自主的な）繰上返済を行
うか否か見積ることから、より複雑な貸出金および負債性資産の評価を可能にする。これらのパラメータは、借手による返済
が長期にわたって行われる場合や、借手が貸出金を繰上返済できる場合（例えば一部の住宅用モーゲージに見られる。）にお
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ける、モーゲージやその他の種類の貸出の公正価値に関する意見の形成の際に特に関連性が高い。CDRが高いほど、貸手が最終
的に受け取る現金が少なくなることから、特定の貸出金またはモーゲージの評価額は低くなる。
金利、信用スプレッド、インフレ率、外国為替レートおよび株価は、一部のオプション金融商品やその他の複雑なデリバ
ティブ（デリバティブ保有者が受け取るペイオフがこれらの参照基礎数値の長期にわたる動向に左右される場合）において参
照される。ボラティリティ・パラメータは、基礎となる金融商品に係るリターンの変動性の評価を可能にすることにより、オ
プションの動向の主要な属性を表す。このボラティリティは確率の尺度であり、ボラティリティが高いほど特定の結果が生じ
る確率が高まることを意味する。参照基礎数値（金利、信用スプレッド等）は、オプションから期待できるリターンの大きさ
を表すことにより、オプションの評価額に影響を及ぼす。このため、特定のオプションの評価額は、基礎となる金融商品の価
値および当該金融商品のボラティリティ（ペイオフの大きさを示す。）、ならびに当該ペイオフが発生する確率に左右され
る。ボラティリティが高いと、プラスのリターンの確率が高まることから、オプション保有者のオプションの価値は高くな
る。オプションによって表されるペイオフが重要である場合にも、オプションの価値は高くなる。
相関関係は、デリバティブまたは他の金融商品に複数の参照基礎数値が存在する場合に、参照基礎数値間の影響力のある関
係を表すために使用される。こうした関係（例えばコモディティ相関関係や金利・為替相関関係）の一部の背後には通常、世
界的需要によるコモディティ群への影響や金利平価による外国為替レートへの影響といったマクロ経済的要因が存在する。ク
レジット・デリバティブや株式バスケット・デリバティブといった場合には、信用参照数値間や株式間により具体的な関係が
存在し得る。信用相関関係は、様々な信用商品の信用パフォーマンス間の関係の見積りに使用され、株式相関関係は様々な株
式のリターン間の関係の見積りに使用される。相関関係エクスポージャーを有するデリバティブは、ロングまたはショートの
相関関係のいずれかである。高い相関関係は、参照基礎数値間に強い関係が存在することを示唆し、このことはロングの相関
関係デリバティブの価値の上昇につながる。負の相関関係は、参照基礎数値間の関係が反対であることを意味する（すなわ
ち、ある参照基礎数値の価格の上昇が他の参照基礎数値の価格の下落につながる。）。
流動性の比較的低い有価証券の評価にはEBITDA（利息、税金、減価償却費および償却費前利益）マルチプル法が使用され得
る。この方法の下では、企業の企業価値（以下「EV」という。）は、観察可能な類似企業のEV／EBITDA倍率を識別し、評価見
積りの対象である企業のEBITDAにこの倍率を適用することにより見積ることができる。この方法の下では、使用される一般に
上場した類似企業と評価対象企業との流動性の差に起因した流動性の調整が頻繁に適用される。EV／EBITDA倍率が高いほど、
公正価値は上昇する。
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レベル3に分類された金融商品および 観察不能な入力値に関する定量的情報
2019 年6月30日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な入
1
評価技法
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商品－ 公
正価値で保有するデリバティブ以
外の金融商品
トレーディング目的で保有する
モーゲージ担保証券およびその他
の資産担保証券：
0％
商業用モーゲージ担保証券 31 0 価格に基づく技法 価格 105％
信用スプレッド(ベー
割引キャッシュ・フロー 108 1,516
シス・ポイント)
モーゲージ担保証券および
0％
266 0 価格に基づく技法 価格 103％
その他の資産担保証券
信用スプレッド(ベー
割引キャッシュ・フロー 47 1,879
シス・ポイント)
10％
回収率 90％
0％
年率換算デフォルト率 4％
3％
年率換算期限前償還率 52％
モーゲージ担保証券およびその他
296 0
の資産担保証券合計
負債性有価証券およびその他の債
0％
5,152 2,213 価格に基づく技法 価格 155％
務証券
信用スプレッド(ベー
トレーディング目的保有 3,618 0 割引キャッシュ・フロー 5 419
シス・ポイント)
社債、ソブリン債およびその
3,618
他の負債性有価証券
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,162
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 2,213
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
372
価値で測定する金融資産
資本性有価証券 1,010 0 マーケット・アプローチ 価格／純資産価額 0％ 100％
企業価値／EBITDA（倍
トレーディング目的保有 88 0 5 17
率）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 921 割引キャッシュ・フロー 加重平均資本コスト 8％ 40％
以外の金融資産
貸出金 6,780 16 価格に基づく技法 価格 0％ 109％
信用スプレッド(ベー
トレーディング目的保有 5,301 16 割引キャッシュ・フロー 16 697
シス・ポイント)
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,373 年率換算デフォルト率 0％ 0％
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
34 0 回収率 35％ 75％
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
72
価値で測定する金融資産
信用スプレッド(ベー
貸出コミットメント 0 0 割引キャッシュ・フロー 16 3,200
シス・ポイント)
回収率 25％ 75％
ローン価格決定モデル 利用率 0％ 100％
2 3
1,707 301
その他の金融商品 割引キャッシュ・フロー IRR 8％ 46％
レポ・レート(ベーシ
50 357
ス・ポイント)
公正価値で保有するデリバティブ
14,944 2,531
以外の金融商品合計
1 評価技法および続く重要な観察不能な入力値は、各ポジション合計に関連している。
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半期報告書
2 その他の金融資産には、その他のトレーディング資産62百万ユーロおよび強制的に公正価値で測定されるその他の金融資産16億ユーロが
含まれている。
3 その他の金融負債には、公正価値で測定するものとして指定された買戻条件付売却有価証券174百万ユーロおよび公正価値で測定するもの
として指定されたその他の金融負債127百万ユーロが含まれている。
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2018 年12月31日現在
公正価値
単位：百万ユーロ 重要で観察不能な
1
評価技法
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 入力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商品－ 公
正価値で保有するデリバティブ以
外の金融商品
トレーディング目的で保有する
モーゲージ担保証券およびその他
の資産担保証券：
0％
商業用モーゲージ担保証券 66 0 価格に基づく技法 価格 120％
信用スプレッド(ベー
97
割引キャッシュ・フロー 1,444
シス・ポイント)
モーゲージ担保証券および
0％
745 0 価格に基づく技法 価格 102％
その他の資産担保証券
信用スプレッド(ベー
26
割引キャッシュ・フロー 2,203
シス・ポイント)
0％
回収率 90％
0％
年率換算デフォルト率 16％
0％
年率換算期限前償還率 42％
モーゲージ担保証券およびその他
811
0
の資産担保証券合計
負債性有価証券およびその他の債
0％
3,876 1,764 価格に基づく技法 価格 148％
務証券
信用スプレッド(ベー
トレーディング目的保有 3,037 0 割引キャッシュ・フロー 5 582
シス・ポイント)
社債、ソブリン債およびその
3,037
他の負債性有価証券
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 726
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 1,764
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
114
価値で測定する金融資産
資本性有価証券 1,244 0 マーケット・アプローチ 価格／純資産価額 70％ 100％
企業価値／EBITDA（倍
トレーディング目的保有 239 0 6 17
率）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,005 割引キャッシュ・フロー 加重平均資本コスト 7％ 20％
以外の金融資産
貸出金 7,167 15 価格に基づく技法 価格 0％ 341％
信用スプレッド(ベー
トレーディング目的保有 5,651 15 割引キャッシュ・フロー 40 930
シス・ポイント)
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,362
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 0 年率換算デフォルト率 0％ 0％
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
154 回収率 35％ 40％
価値で測定する金融資産
信用スプレッド(ベー
貸出コミットメント 0 0 割引キャッシュ・フロー 30 2,864
シス・ポイント)
回収率 25％ 75％
ローン価格決定モデル 利用率 0％ 100％
2 3
2,999 257
その他の金融商品 割引キャッシュ・フロー IRR 3％ 46％
レポ・レート(ベーシ
65 387
ス・ポイント)
公正価値で保有するデリバティブ
16,097
2,037
以外の金融商品合計
1 評価技法および続く重要な観察不能な入力値は、各ポジション合計に関連している。
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半期報告書
2 その他の金融資産には、その他のトレーディング資産26百万ユーロおよび強制的に公正価値で測定されるその他の金融資産30億ユーロが
含まれている。
3 その他の金融負債には、公正価値で測定するものとして指定された買戻条件付売却有価証券185百万ユーロおよび公正価値で測定するもの
として指定されたその他の金融負債72百万ユーロが含まれている。
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半期報告書
2019 年6月30日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 評価技法 入力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融
商品：
デリバティブ金融商品の
時価：
スワップ・レート
割引キャッシュ・
金利デリバティブ 4,826 3,655 (ベーシス・ポイン -138 5,322
フロー
ト)
インフレ・スワッ
1％ 6％
プ・レート
年率換算デフォルト
0％ 16％
率
年率換算期限前償還
2％ 60％
率
オプション価格決定 インフレ・ボラティ
0％ 5％
モデル リティ
金利ボラティリティ 0％ 122％
金利間の相関関係 -25％ 100％
ハイブリッド相関関
-60％ 93％
係
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
クレジット・デリバティブ 667 747 (ベーシス・ポイン 0 8,963
ロー
ト)
回収率 0％ 99％
相関関係価格決定モ
信用相関関係 1％ 85％
デル
オプション価格決定
エクイティ・デリバティブ 1,900 2,304 株式ボラティリティ 4％ 100％
モデル
インデックス・ボラ
4％ 43％
ティリティ
インデックス間の相
1 1
関関係
株式間の相関関係 3％ 96％
株式先渡 0％ 21％
インデックス先渡 0％ 6％
オプション価格決定
FXデリバティブ 954 1,034 ボラティリティ -9％ 32％
モデル
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
1
-158
その他のデリバティブ 861 (ベーシス・ポイン - -
ロー
ト)
オプション価格決定 インデックス・ボラ
7％ 72％
モデル ティリティ
コモディティ相関関
16％ 86％
係
デリバティブ金融商品の時価
9,209 7,582
合計
1 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブが含まれている。
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2018 年12月31日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 評価技法 入力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融
商品：
デリバティブ金融商品の
時価：
スワップ・レート
割引キャッシュ・
金利デリバティブ 4,264 2,568 (ベーシス・ポイン -124 2,316
フロー
ト)
インフレ・スワッ
1％ 6％
プ・レート
年率換算デフォルト
0％ 35％
率
年率換算期限前償還
2％ 43％
率
オプション価格決定 インフレ・ボラティ
0％ 5％
モデル リティ
金利ボラティリティ 0％ 31％
金利間の相関関係 -30％ 90％
ハイブリッド相関関
-59％ 75％
係
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
クレジット・デリバティブ 638 964 (ベーシス・ポイン 0 1,541
ロー
ト)
回収率 0％ 80％
相関関係価格決定モ
信用相関関係 25％ 85％
デル
オプション価格決定
エクイティ・デリバティブ 1,583 1,498 株式ボラティリティ 4％ 96％
モデル
インデックス・ボラ
11％ 79％
ティリティ
インデックス間の相
関関係
1 1
株式間の相関関係 2％ 89％
株式先渡 0％ 63％
インデックス先渡 0％ 5％
オプション価格決定
FXデリバティブ 1,034 1,005 ボラティリティ -6％ 34％
モデル
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
1
-357
その他のデリバティブ 997 (ベーシス・ポイン - -
ロー
ト)
オプション価格決定 インデックス・ボラ
5％ 92％
モデル ティリティ
コモディティ相関関
0％ 0％
係
デリバティブ金融商品の時価
8,516 5,677
合計
1 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブが含まれている。
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半期報告書
報告日現在において保有されるまたは発行済のレベル3の金融商品に係る未実現利得または損失
レベル3の金融商品に係る未実現利得または損失は観察不能なパラメータのみによるものではない。ヒエラルキーの当該レベ
ルにおける金融商品の評価に対するパラメータ入力値の多くは観察可能であり、利得または損失は、当該期間にわたるこれら
の観察可能なパラメータの変動が一因となっている。ヒエラルキーの当該レベルにおけるポジションの多くは、公正価値ヒエ
ラルキーの他のレベルに分類されている金融商品によって経済的にヘッジされている。当該ヘッジのすべてに係る、計上され
た相殺関係にある利得または損失は以下の表には含まれていない。同表は、IFRS第13号に従って報告日において保有されてい
るレベル3に分類された金融商品それ自体に関連する利得および損失のみを示している。レベル3の金融商品に係る未実現利得
および損失は、連結損益計算書において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利息収益および純利益
のいずれにも含まれる。
2019 年6月30日
2018 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了6ヶ月間
終了6ヶ月間
公正価値で保有する金融資産：
トレーディング証券 121 15
デリバティブ金融商品のプラスの時価 1,476 676
その他のトレーディング資産 62 56
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外
94 250
の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 0
公正価値で測定するその他の金融資産 15 0
公正価値で保有する金融資産合計 1,769 997
公正価値で保有する金融負債：
トレーディング証券 -0 -1
デリバティブ金融商品のマイナスの時価 -1,516 -603
その他のトレーディング負債 1 0
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 -107 189
公正価値で測定するその他の金融負債 -206 205
公正価値で保有する金融負債合計 -1,829 -209
合計 -60 788
取引日利益の認識
評価技法で使用された入力値に重要で観察不能なものがある場合、金融商品は取引価格で認識され、取引日利益は繰延べら
れる。以下の表は、純損益を通じて公正価値で測定に分類された金融商品に関して、重要で観察不能なパラメータにより繰延
べられた取引日利益の期中の変動を示している。当該残高は主にデリバティブ金融商品に関連している。
単位：百万ユーロ 2019 年6月30日現在 2018 年6月30日現在
期首残高 531 596
期中の新規取引 73 128
償却 -60 -87
満期取引 -76 -70
その後の観察可能性の変動 -34 -49
為替レートの変動 1 1
期末残高 434 520
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公正価値で計上されない金融商品の公正価値
本章は、当行グループの2018年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対
する注記14－「公正価値で計上されない金融商品の公正価値」と併せて読むべきものである。
貸借対照表において公正価値で計上されない当行グループの金融商品の公正価値を設定するために使用される評価技法は、
当行グループの2018年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記13
－「公正価値で計上される金融商品」に記載されたものと整合している。
公正価値で計上されないその他の金融商品は、公正価値ベースで管理されていない（例えば、小口貸出金、預金および法人
顧客に供与した与信枠）。これらの金融商品については、公正価値は開示目的で計算されるのみであり、貸借対照表および損
益計算書に影響を及ぼさない。さらに、当該金融商品は通常取引されないため、これらの公正価値の決定には経営陣の重要な
判断が要求される。
1
貸借対照表において公正価値で計上されない金融商品の見積公正価値
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
単位：百万ユーロ
金融資産：
現金および中央銀行預け金 160,982 160,982 188,731 188,731
インターバンク預け金（中央銀行以外） 10,144 10,144 8,881 8,881
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有
9,126 9,127 8,222 8,223
価証券
借入有価証券担保金 647 647 3,396 3,396
貸出金 414,889 421,562 400,297 395,900
その他の金融資産 125,855 126,183 80,089 80,193
金融負債：
預金 576,506 577,033 564,405 564,637
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有
7,532 7,533 4,867 4,867
価証券
貸付有価証券受入金 2,992 2,992 3,359 3,359
その他の短期借入金 12,418 12,420 14,158 14,159
その他の金融負債 136,495 136,495 100,683 100,683
長期債務 147,629 145,784 152,083 149,128
信託優先証券 3,269 3,294 3,168 3,114
1 当行グループの2018年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記01－「重要
な会計方針および 重要な会計上の見積り 」に記載されているように、金融商品の相殺に関する当行グループの会計方針に従って、金額
は通常総額ベースで表示されている。
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信用損失引当金
償却原価で測定する金融資産に係る信用損失引当金の増減
2019 年6月30日終了6ヶ月間
3
信用損失引当金
ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
単位：百万ユーロ POCI
期首残高 509 501 3,247 3 4,259
新規事業を含む金融資産の変動 -13 110 171 23 291
信用度の変動による振替 64 -69 5 N/M 0
認識中止に至らなかった変更による増減 N/M N/M N/M N/M N/M
モデルの変更 0 0 0 0 0
2
当期中に認識が中止された金融資産
0 0 -463 0 -463
償却済債権戻入額 0 0 41 0 41
為替およびその他の変動 -4 -8 -5 12 -5
期末残高 556 534 2,996 37 4,123
1
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
52 41 176 23 291
1 新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更の合計が、カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
である。
2 この項目は、信用損失引当金の信用損失償却を含んでいる。
3 信用損失引当金には、2019年6月30日現在において3百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
2018 年6月30日終了6ヶ月間
3
信用損失引当金
ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
単位：百万ユーロ POCI
期首残高 462 494 3,638 3 4,596
新規事業を含む金融資産の変動 -88 152 126 -2 188
信用度の変動による振替 110 -122 12 N/M 0
認識中止に至らなかった変更による増減 N/M N/M N/M N/M N/M
モデルの変更 0 0 0 0 0
2
当期中に認識が中止された金融資産
0 0 -362 0 -362
償却済債権戻入額 0 0 110 0 110
為替およびその他の変動 -24 -19 -29 8 -64
期末残高 460 504 3,495 9 4,468
1
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
22 30 138 -2 188
1 新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更の合計が、カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
である。
2 この項目は、信用損失引当金の信用損失償却を含んでいる。
3 信用損失引当金には、2018年6月30日現在において5百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
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半期報告書
オフバランスのポジションに係る信用損失引当金の増減
2019 年6月30日終了6ヶ月間
2
信用損失引当金
ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
単位：百万ユーロ POCI
期首残高 132 73 84 0 289
新規事業を含む変動 2 6 3 0 12
信用度の変動による振替 ▶ -7 3 N/M 0
モデルの変更 0 0 0 0 0
為替およびその他の変動 0 0 -0 0 1
期末残高 139 73 90 0 301
1
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
0
6 -0 5 12
1 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示し
ている。
2 信用損失引当金には、2019年6月30日現在において5百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
2018 年6月30日終了6ヶ月間
2
信用損失引当金
ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
単位：百万ユーロ POCI
期首残高 117 36 119 0 272
新規事業を含む変動 -16 11 2 0 -4
信用度の変動による振替 9 -9 -0 N/M 0
モデルの変更 0 0 0 0 0
為替およびその他の変動 11 12 16 0 39
期末残高 121 49 136 0 307
1
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
0
-7 1 2 -4
1 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示し
ている。
2 信用損失引当金には、2018年6月30日現在において4百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
引当金
2019年6月30日現在、当行グループは、貸借対照表に25億ユーロ（2018年12月31日:27億ユーロ）の引当金を計上している。
これらは、オペレーショナル・リスク、民事訴訟、規制執行、事業再構築、信用関連のオフバランスシート・ポジションに対
する引当金および銀行賦課金を含むその他の事項に関連する。2018年12月31日現在の当行グループの引当金については、当行
グループの2018年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記21－
「信用損失引当金」および注記29－「引当金」に記載している。
民事訴訟および規制執行に関する事項
2019年6月30日現在の引当金のうち、当行グループは、民事訴訟に関する7億ユーロ（2018年12月31日：7億ユーロ）の引当金
および規制執行事項に関する5億ユーロ（2018年12月31日：5億ユーロ）の引当金を認識している。当行グループが資金の流出
の可能性が高いと考える一部の案件について、当行グループは潜在的な流出の金額を信頼性をもって見積ることが不可能で
あったため、引当金を認識していない。
信頼性の高い見積りが可能な案件について、当行グループは、2019年6月30日現在、可能性が「ほとんどない」よりは高いが
「高い」よりも低い将来損失の合計は、民事訴訟案件については約20億ユーロ（2018年12月31日：25億ユーロ）、規制執行案
件については2億ユーロ（2018年12月31日：2億ユーロ）になると見積っている。これらの数値は、当行グループの潜在的負債
が連帯負債である案件、およびかかる負債が第三者によって支払われると当行グループが予想する案件を含んでいる。前期と
比較した当期末での減少は主に、当行グループの2018年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書
類の連結財務諸表に対する注記29－「引当金」の「ポストバンク買付に関連する今後の手続」の項に記載されている審査手続
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（Spruchverfahren）における裁判所命令によるものである。特に、ケルン地方裁判所が、ドイツ銀行が2010年の任意的公開買
付前にポストバンクの全株式について強制的公開買付を行う義務を負っていたかどうかは、当該審査手続における適切な現金
補 償を決定する上で関連性がないと判断したものである。その他の重要な民事訴訟および規制執行事項について、当行グルー
プは、資金流出の可能性が「ほとんどない」よりは高いが蓋然性は低いと考えているものの、信頼性をもってその金額を見積
ることができないため、これらの事項を偶発負債の見積りには含めていない。上記以外の重要な民事訴訟および規制執行事項
については、当行グループが資金流出の可能性がほとんどないと考えていることから、引当金を認識せず、また偶発負債の見
積りにも含めていない。
当行グループの2018年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記
29－「引当金」の「現在の個別の訴訟」の項に、当該連結財務諸表の日付現在の、当行グループが重要な引当金を計上してい
る、あるいは発生可能性が「ほとんどない」よりも高い重要な偶発負債がある、もしくは重要な事業リスクもしくは評判リス
クの可能性がある民事訴訟および規制執行事項、または複数事項をまとめたものが記載されており、類似の事項は統合され、
一部の事項は複数の訴訟または請求からなる。開示されている事項には、損失の可能性が「ほとんどない」よりは高いが当行
グループが信頼性をもって潜在的損失を見積ることができない事項が含まれている。
長期債務
単位：百万ユーロ 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
優先債務：
債券およびノート
固定利付 77,607 77,894
変動利付 25,254 30,495
劣後債務：
債券およびノート
固定利付 5,510 5,297
変動利付 1,390 1,420
その他 37,868 36,977
長期債務合計 147,629 152,083
発行済株式
単位：百万株 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
発行済株式 2,066.8 2,066.8
自己株式 1.8 1.3
このうち：
買戻し 1.6 1.2
その他 0.2 0.2
発行済株式 2,064.9 2,065.4
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その他の財務情報
信用関連コミットメントおよび偶発負債
貸出コミットメントおよび貸出関連偶発負債
通常の事業活動の過程において、当行グループは、フロンティング・コミットメントを含む取消不能貸出コミットメントお
よび偶発負債（金融保証および履行保証、スタンドバイ信用状ならびに顧客のための補償契約から構成されている。）を定期
的に締結している。これらの契約に基づいて、当行グループは、債務契約に基づく履行や、第三者の債務不履行に基づく受益
者に対する支払いを要求される。これらの商品に関して、当行グループは、請求が行われるか否か、および行われる場合に
は、いつ、どの程度行われるかについて、詳細には把握していない。当行グループがフロンティング・コミットメントに関連
して現金を支払わなければならない場合、当行グループは即時にその他のシンジケート貸主に返済を求めるであろう。当行グ
ループは信用エクスポージャーの監視の際に上記すべての金融商品を検討し、固有の信用リスクを軽減するために担保を要求
する場合がある。信用リスクの監視により、予想される請求から損失の発生する可能性が高いと考えられた場合、引当金が設
定され、貸借対照表に計上される。
当行グループは、通常の事業活動の過程において、取消可能な貸出コミットメントを定期的に締結している。当行グループ
にとって、これらの金融商品に関する申し立てが起きるかどうかやその時期と程度についての詳細は不明である。ただし、こ
うした商品は取消可能であることから、いつでも契約解除することができる。
以下の表は、当行グループの取消可能貸出コミットメント、取消不能貸出コミットメントおよび貸出関連偶発負債を示して
おり、担保および引当金は考慮されていない。この表は、締結したこれらすべての負債を履行しなければならない場合の、当
行グループの潜在的な最大利用額を示している。このため、この表はこれらの負債に係る予想将来キャッシュ・フローを表す
ものではない。それは、これらの負債の多くが引き出されることなく期限切れとなるため、および発生する請求が顧客によっ
て履行されるかまたは取り決めた担保からの受取金により回収される可能性があるためである。
単位：百万ユーロ 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
取消不能貸出コミットメント 163,664 167,722
取消可能貸出コミットメント 43,448 44,327
偶発負債 48,369 51,605
合計 255,481 263,654
その他のコミットメントおよびその他の偶発負債
以下の表は、当行グループのその他の取消不能貸出コミットメントおよびその他の偶発負債を示しており、担保および引当
金は考慮されていない。この表は、締結したこれらすべての負債を履行しなければならない場合の、当行グループの潜在的な
最大利用額を示している。このため、この表はこれらの負債に係る予想将来キャッシュ・フローを表すものではない。それ
は、これらの負債の多くが引き出されることなく期限切れとなるため、および発生する請求が顧客によって履行されるかまた
は取り決めた担保からの受取金により回収される可能性があるためである。
単位：百万ユーロ 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
その他のコミットメント 103 130
その他の偶発負債 78 74
合計 182 204
税金に係る取消不能支払コミットメント
銀行再建・破綻処理指令（BRRD）、単一破綻処理基金（SRF）およびドイツ預金保護制度に基づく銀行税に関連する取消不能
支払コミットメントは、2019年6月30日現在において725.4百万ユーロ、2018年12月31日現在において595.1百万ユーロであっ
た。
関連当事者との取引
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一方の当事者が、他方の当事者を直接もしくは間接的に支配しているか、または他方の当事者の財務もしくは営業上の決定
に重要な影響力を有する場合、両者は関連当事者とみなされる。当行グループの関連当事者には、以下が含まれる。
－ 経営幹部およびその近親者、ならびに経営幹部またはその近親者が支配しているか、重要な影響力を有しているか、また
は重要な議決権を有している企業
－ 子会社、共同支配企業および関連会社ならびにこれらの各子会社
－ ドイツ銀行の従業員を対象とした退職後給付制度
経営幹部との取引
経営幹部とは、ドイツ銀行グループの活動の計画、指揮および管理を直接的または間接的に行う権限および責任を有する者
のことである。当行グループは、マネジメント・ボード・メンバーおよび親会社のスーパーバイザリー・ボード・メンバー
が、IAS第24号でいう「経営幹部」を構成すると考えている。2019年6月30日現在の当行グループと経営幹部との取引には、貸
出金およびコミットメント41百万ユーロ、ならびに預金19百万ユーロが含まれていた。2018年12月31日現在、当行グループと
経営幹部との取引には、貸出金およびコミットメント45百万ユーロ、ならびに預金34百万ユーロが含まれていた。加えて、当
行グループは決済および口座サービスや投資相談といった銀行サービスを、経営幹部およびその近親者に提供している。
子会社、関連会社および共同支配企業との取引
ドイツ銀行AGとその子会社との取引は、関連当事者間取引の定義を満たしている。これらの取引が連結上消去されている場
合、それらは関連当事者間取引として開示されていない。当行グループとその関連会社および共同支配企業ならびにそれぞれ
の子会社との取引も関連当事者間取引としての条件を満たしている。
子会社、共同支配企業および関連会社との取引は、個々に重要ではないため、以下の表においてまとめて表示されている。
貸出金および保証
単位：百万ユーロ 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
貸出金残高、期首現在 228 256
1
期中の貸出金の変動
2 -21
連結会社グループの変動 0 0
為替レートの変動／その他 0 -7
2
貸出金残高、期末現在
230 228
その他の信用リスク関連取引：
信用損失引当金 0 0
信用損失引当金繰入額 0 0
保証およびコミットメント 3 3
1 期中に貸出した貸出金および返済された貸出金による純影響額は、「期中の貸出金の変動」として示されている。
2 延滞貸出金は、2019年6月30日現在では0百万ユーロ、2018年12月31日現在では0百万ユーロであった。2019年6月30日現在および2018年12
月31日現在、当行グループは上記の貸出金に対してそれぞれ5百万ユーロおよび14百万ユーロの担保を保有していた。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
預金
単位：百万ユーロ 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
預金残高、期首現在 68 67
1
期中の預金の変動
-22 2
連結会社グループの変動 0 0
為替レートの変動／その他 0 -0
預金残高、期末現在 47 68
1 期中に受入れた預金および払戻した預金による純影響額は、「期中の預金の変動」として示されている。
その他の取引
関連会社とのトレーディング資産およびデリバティブ金融取引のプラスの時価は、2019年6月30日現在では2百万ユーロ、
2018年12月31日現在では2百万ユーロであった。関連会社とのトレーディング負債およびデリバティブ金融取引のマイナスの時
価は、2019年6月30日現在では0百万ユーロ、2018年12月31日現在では0百万ユーロであった。
年金制度との取引
当行グループは、多数の年金制度と取引関係がある。これに従って、当行グループは、これらの制度に対して、投資運用管
理サービスを含む金融サービスを提供している。当行グループの年金基金は、ドイツ銀行AGの株式または有価証券を保有また
は売買することができる。2019年6月30日現在、当行グループにとってこれらの制度との取引は重要ではない。
売却目的保有の非流動資産および処分グループ
貸借対照表において、売却目的保有の非流動資産および処分グループは、その他の資産およびその他の負債に計上されてい
る。本注記では、2019年6月30日現在の売却目的保有の非流動資産および処分グループの性質および財務的影響についての詳細
な説明を行う。
報告日現在の売却目的保有の非流動資産および処分グループ
2019年6月30日現在、売却目的保有の資産合計は105百万ユーロ（2018年12月31日:27億ユーロ）であり、2019年6月30日現在
の処分グループには82百万ユーロ（2018年12月31日:12億ユーロ）の負債が含まれている。
2019年6月30日現在、売却目的保有に分類された非流動資産および処分グループに係る未実現純利得または純損失（2018年12
月31日:0百万ユーロ）は、その他の包括利益（損失）累計額に直接認識されていない。
ドイツ銀行は2019年6月9日、計画通りに、ポルトガルにおけるプライベート・アンド・コマーシャル・バンク事業のABANCA
への売却を完了した。当該事業単位は2018年度第1四半期に売却目的保有の処分グループとして分類されていた。当該取引完了
をもって、当行グループは、約30億ユーロの運用資産、10億ユーロの預金、30億ユーロの貸出金ならびに約330人の常勤相当職
員をABANCAに譲渡した。
資本的支出および売却
2019年度上半期において、当行グループは以下の資本的支出または売却を行った。
2019年4月、Tradewebは新規株式公開（IPO）を完了した。Tradewebは、債券およびデリバティブ取引のための店頭（OTC）市
場の構築および運営を行う金融サービス会社である。ドイツ銀行グループは、2007年よりTradewebに対する経済的持分を有し
ており、保有持分の一部を売却することにより、他の大手銀行株主とともに当該新規株式公開に参加した。
2018年3月、ドイツ銀行グループは、ポルトガルにおけるリテール・バンキング事業をABANCA Corporación Bancaria S.A.に売
却する契約を締結した。当該取引は2019年6月に完了した。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
後発事象
2019 年7月7日に、ドイツ銀行は組織に関する重要な戦略的改革および再構築の計画を発表し、追加情報を2019年7月8日に公
表した。当行グループの財務成績への影響については、「ドイツ銀行の改革の影響」に記載されている。
また、当行グループが、焦点を絞った株式資本市場の業務は維持しつつ、セールス／トレーディング（株式）事業から撤退
することも発表された。これに関連して、当行グループは、プライム・ファイナンスおよび株式電子トレーディングの顧客に
対するサービスを継続するため、当行グループのテクノロジーおよび従業員を今後移転していくことを視野に、BNPパリバとの
間で準備契約を締結した。同契約は、様々な条件充足や当局による承認を条件とする。
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半期報告書
GAAP 以外の財務的測定尺度
当報告書、および当行グループが発行しているまたは発行する可能性があるその他の報告書には、GAAP以外の財務的測定尺
度が含まれている。GAAP以外の財務的測定尺度とは、当行グループの過去または将来の経営成績、財政状態またはキャッ
シュ・フローの尺度である。この尺度は、当行グループの財務諸表においてIFRSに従って計算および表示された最も直接的に
比較可能な尺度に含まれる金額を除外する、または当該尺度から除外される金額を含める調整が行われている場合がある。
資本利益率
当行グループは、税引後平均株主資本利益率および税引後平均有形株主資本利益率を計上しているが、これらはいずれも
GAAP以外の財務的測定尺度である。
税引後平均株主資本利益率および税引後平均有形株主資本利益率は、ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）が、平均株
主資本および平均有形株主資本にそれぞれ占める割合として計算されている。現在のアプローチでは、AT1の発行は株主持分に
含まれていないが、これらの発行に係るクーポンはドイツ銀行株主に帰属する純利益およびその他の資本構成要素の一部であ
る。AT1の発行と関連するクーポンの扱いを整合させるため、2019年度第3四半期より、上記の資本比率の計算においてAT1クー
ポンも純利益から除外されることになる。
セグメント別のドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）は、GAAP以外の財務的測定尺度であり、純利益（損失）から税金
と非支配持分に帰属する利益（損失）を除外した金額として定義される。当行グループでは、報告実効税率（2019年度第2四半
期においては(233)％、前年同期においては44％）を反映している。2019年6月30日終了6ヶ月間における当該税率は(351)％、
前年同期においては54％であった。セグメント別では、適用された税率は、2019年度と、2018年度のすべての四半期において
28％である。
グループ・レベルでは、有形株主持分は、連結貸借対照表上の株主持分の報告額からのれんおよびその他の無形資産を除外
したものである。セグメント別の有形株主持分は、各セグメントに配分された株主持分からのれんおよびその他の無形資産を
控除して算出されている。株主持分および有形株主持分は平均ベースで表示されている。
当行グループは、平均有形株主資本を表示することによって当行グループの競合他社との比較が容易になると考えており、
当行グループによる資本利益率の開示の中で、当該尺度を記載している。しかし、平均有形株主資本はIFRSに規定された測定
尺度ではないため、当行グループの当該尺度に基づく比率は、計算方法の違いを考慮せずに他社の比率と比較すべきではな
い。
上記の比率の調整は下表に記載されている。
2019 年6月30日終了3ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
アセット・
単位：百万ユーロ インベストメ コマーシャ コーポレート
（別途記載のものを除く。） ント・バンク ル・バンク マネジメント およびその他 連結合計
税引前利益（損失） -907 -241 89 113 -946
法人所得税費用 -2,204
当期純利益（損失） -653 -174 64 -2,387 -3,150
非支配持分に帰属する純利益（損失） 0 0 0 -40 -40
ドイツ銀行株主に帰属する純利益および
-653 -174 64 -2,428 -3,190
その他の資本構成要素
平均株主資本 42,022 14,921 4,856 0 61,799
加算（差引）：
のれんおよびその他の無形資産の平均 -2,966 -2,039 -3,034 0 -8,038
平均有形株主資本 39,056 12,882 1,823 0 53,760
税引後平均株主資本利益率（％） -6.2 -4.7 5.3 N/M -20.6
税引後平均有形株主資本利益率（％） -6.7 -5.4 14.0 N/M -23.7
N/M－表記 するに値しない
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半期報告書
2018 年6月30日終了3ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
アセット・
単位：百万ユーロ インベストメ コマーシャ コーポレート
（別途記載のものを除く。） ント・バンク ル・バンク マネジメント およびその他 連結合計
税引前利益（損失） 475 262 93 -119 711
法人所得税費用 -310
当期純利益（損失） 342 189 67 -196 401
非支配持分に帰属する純利益（損失） 0 0 0 -40 -40
ドイツ銀行株主に帰属する純利益および
342 189 67 -236 361
その他の資本構成要素
平均株主資本 43,680 13,980 4,576 0 62,236
加算（差引）：
のれんおよびその他の無形資産の平均 -3,077 -1,989 -3,084 0 -8,150
平均有形株主資本 40,603 11,991 1,492 0 54,086
税引後平均株主資本利益率（％） 3.1 5.4 5.9 N/M 2.3
税引後平均有形株主資本利益率（％） 3.4 6.3 18.0 N/M 2.7
N/M－表記 するに値しない
2019 年6月30日終了6ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
アセット・
単位：百万ユーロ インベストメ コマーシャ コーポレート
（別途記載のものを除く。） ント・バンク ル・バンク マネジメント およびその他 連結合計
税引前利益（損失） -995 46 185 109 -654
法人所得税費用 -2,295
当期純利益（損失） -716 33 133 -2,400 -2,949
非支配持分に帰属する純利益（損失） 0 0 0 -63 -63
ドイツ銀行株主に帰属する純利益および
-716 33 133 -2,462 -3,012
その他の資本構成要素
平均株主資本 42,232 14,972 4,851 0 62,056
加算（差引）：
のれんおよびその他の無形資産の平均 -3,070 -2,082 -3,026 0 -8,178
平均有形株主資本 39,162 12,891 1,826 0 53,878
税引後平均株主資本利益率（％） -3.4 0.4 5.5 N/M -9.7
税引後平均有形株主資本利益率（％） -3.7 0.5 14.6 N/M -11.2
N/M－表記 するに値しない
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半期報告書
2018 年6月30日終了6ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
アセット・
単位：百万ユーロ インベストメ コマーシャ コーポレート
（別途記載のものを除く。） ント・バンク ル・バンク マネジメント およびその他 連結合計
税引前利益（損失） 678 586 165 -286 1,143
法人所得税費用 -622
当期純利益（損失） 488 422 119 -508 521
非支配持分に帰属する純利益（損失） 0 0 0 -40 -40
ドイツ銀行株主に帰属する純利益および
488 422 119 -548 481
その他の資本構成要素
平均株主資本 43,810 14,094 4,599 0 62,504
加算（差引）：
のれんおよびその他の無形資産の平均 -3,032 -2,060 -3,337 0 -8,429
平均有形株主資本 40,778 12,034 1,262 0 54,074
税引後平均株主資本利益率（％） 2.2 6.0 5.2 N/M 1.5
税引後平均有形株主資本利益率（％） 2.4 7.0 18.8 N/M 1.8
N/M－表記 するに値しない
特定項目を除く収益
特定項目を除く収益は業績指標であり、IFRSに基づく財務的測定尺度としての純収益と最も直接的な比較が可能なGAAP以外
の財務的測定尺度である。特定項目を除く収益は、一般的に通常の事業の性質や範囲から逸脱しており、部門の営業成績の正
確な評価をゆがめる可能性が高い特定の収益項目について、IFRSに基づく純収益を調整することで計算される。当行グループ
は、これらの項目による影響を除く純収益の表示は、当行グループの事業に関連する収益をより有意に表していると考えてい
る。
2019 年6月30日終了3ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
単位:百万ユーロ
純収益 2,942 2,486 593 182 6,203
DVA
－ CIBその他 -15 0 0 0 -15
投資評価の変動
－ セールス／トレーディング （債券お
よび為替） 101 0 0 0 101
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ ウェルス・マネジメント 0 23 0 0 23
売却益
－ グローバル・トランザクション・バ
ンキング 0 0 0 0 0
固定資産売却益
－ プライベート ・アンド・コマーシャ
ル・ビジネス（ドイツ） 0 0 0 0 0
特定項目を除く収益 2,856 2,463 593 182 6,094
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2018 年6月30日終了3ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
単位:百万ユーロ
純収益 3,578 2,542 561 -91 6,590
DVA
－ CIBその他 56 0 0 0 56
投資評価の変動
－ セールス／トレーディング （債券お
よび為替） 0 0 0 0 0
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ ウェルス・マネジメント 0 81 0 0 81
売却益
－ グローバル・トランザクション・バ
ンキング 57 0 0 0 57
固定資産売却益
－ プライベート ・アンド・コマーシャ
ル・ビジネス（ドイツ） 0 0 0 0 0
特定項目を除く収益 3,465 2,462 561 -91 6,397
2019 年6月30日終了6ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
単位:百万ユーロ
純収益 6,270 4,999 1,118 166 12,554
DVA
－ CIBその他 -64 0 0 0 -64
投資評価の変動
－ セールス／トレーディング （債券お
よび為替） 138 0 0 0 138
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ ウェルス・マネジメント 0 66 0 0 66
売却益
－ グローバル・トランザクション・バ
ンキング 0 0 0 0 0
固定資産売却益
－ プライベート ・アンド・コマーシャ
ル・ビジネス（ドイツ） 0 0 0 0 0
特定項目を除く収益 6,197 4,932 1,118 166 12,414
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2018 年6月30日終了6ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
インベストメ コマーシャ アセット・マ コーポレート
ント・バンク ル・バンク ネジメント およびその他 連結合計
単位:百万ユーロ
純収益 7,424 5,182 1,106 -144 13,567
DVA
－ CIBその他 118 0 0 0 118
投資評価の変動
－ セールス／トレーディング （債券お
よび為替） 84 0 0 0 84
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ ウェルス・マネジメント 0 94 0 0 94
売却益
－ グローバル ・トランザクション・バ
ンキング 57 0 0 0 57
固定資産売却益
－ プライベート・アンド・コマーシャ
ル・ビジネス（ドイツ） 0 156 0 0 156
特定項目を除く収益 7,165 4,932 1,106 -144 13,058
調整後費用
調整後費用は、主要な業績評価指標の一つであり、IFRSに基づく財務的測定尺度としての利息以外の費用と最も直接的な比
較が可能なGAAP以外の財務的測定尺度である。調整後費用は、IFRSに基づく利息以外の費用に(ⅰ)のれんおよびその他の無形
資産の減損、(ⅱ)訴訟費用（純額）ならびに(ⅲ)再構築費用および退職金を調整して計算される。当行グループは、これらの
項目の影響を除く利息以外の費用の表示は、当行グループの事業に関連する費用をより有意に表していると考えている。
2019 年6月30日終了3ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
アセット・
インベストメ コマーシャ コーポレート
単位：百万ユーロ ント・バンク ル・バンク マネジメント およびその他 連結合計
利息以外の費用 3,759 2,640 471 117 6,987
のれんおよびその他の無形資産の減損 491 545 0 0 1,035
訴訟費用（純額） 169 -25 2 18 164
再構築費用および退職金 51 -6 28 19 92
調整後費用 3,048 2,126 442 80 5,696
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2018 年6月30日終了3ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
アセット・
インベストメ コマーシャ コーポレート
単位：百万ユーロ ント・バンク ル・バンク マネジメント およびその他 連結合計
利息以外の費用 3,071 2,194 441 77 5,784
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 0 0 0 0
訴訟費用（純額） -42 -49 16 44 -31
再構築費用および退職金 167 22 9 41 239
調整後費用 2,945 2,222 416 -7 5,577
2019 年6月30日終了6ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
アセット・
インベストメ コマーシャ コーポレート
単位：百万ユーロ ント・バンク ル・バンク マネジメント およびその他 連結合計
利息以外の費用 7,151 4,749 869 137 12,906
のれんおよびその他の無形資産の減損 491 545 0 0 1,035
訴訟費用（純額） 172 -48 1 21 147
再構築費用および退職金 74 -23 32 16 98
調整後費用 6,415 4,275 836 100 11,626
2018 年6月30日終了6ヶ月間
コーポレー プライベー
ト・アンド・ ト・アンド・
アセット・
インベストメ コマーシャ コーポレート
単位：百万ユーロ ント・バンク ル・バンク マネジメント およびその他 連結合計
利息以外の費用 6,714 4,421 914 192 12,241
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 0 0 0 0
訴訟費用（純額） 17 -70 43 46 35
再構築費用および退職金 194 31 13 41 280
調整後費用 6,503 4,460 858 105 11,926
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半期報告書
2019 年度第3四半期以降の新たなセグメント体制
純収益の調整
2018 年度
キャピタ
インベスト アセット・ コーポレー ル・リリー
コーポレー メント・ プライベー マネジ トおよび コア・ ス・ユニッ
単位：十億ユーロ ト・バンク バンク ト・バンク メント その他 バンク ト 連結合計
移行元：
コーポレート・アン
ド・インベストメン 3.9 7.4 0.0 0.0 0.0 11.3 1.8 13.1
ト・バンク
プライベート・アン
ド・コマーシャル・ 1.3 0.0 8.7 0.0 0.0 10.0 0.2 10.2
バンク
アセット・マネジメ
0.0 0.0 0.0 2.2 0.0 2.2 0.0 2.2
ント
コーポレートおよび
0.0 0.0 0.0 0.0 -0.1 -0.1 0.0 0.2
その他
合計 5.2 7.4 8.7 2.2 -0.1 23.4 2.0 25.3
RWA の調整
2019 年6月30日現在
キャピタル・リ
単位：十億ユーロ コア・バンク リース・ユニット 連結合計
移行元：
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 163 64 227
プライベート・アンド・コマーシャル・バンク 91 1 92
アセット・マネジメント 10 0 10
コーポレートおよびその他 17 0 17
合計 282 65 347
レバレッジ・エクスポージャーの調整
2019 年6月30日現在
キャピタル・リ
単位：十億ユーロ コア・バンク リース・ユニット 連結合計
移行元：
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 668 248 916
プライベート・アンド・コマーシャル・バンク 355 3 358
アセット・マネジメント 5 0 5
コーポレートおよびその他 26 0 26
合計 1,054 250 1,304
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半期報告書
変革費用を除く純利益、税引前利益および規制自己資本
変革費用を除く純利益および税引前利益は業績指標であり、IFRSに基づく財務的測定尺度としての純利益および税引前利益
と最も直接的な比較が可能なGAAP以外の財務的測定尺度である。これらの項目は、本注記中の「ドイツ銀行の改革の影響」に
詳述されている特定の一度限りの費用について、IFRSに基づき報告された損益を調整することで計算される。当行グループ
は、これらの項目による影響を除く損益の表示は、当行グループの事業活動の結果をより有意に表していると考えている。
変革費用を除く、RWAおよびCET 1資本ならびにこれらの比率といった規制自己資本は業績指標であり、IFRSに基づく財務的
測定尺度としてのRWAおよびCET 1資本と最も直接的な比較が可能なGAAP以外の財務的測定尺度である。これらの項目は、本注
記中の「ドイツ銀行の改革の影響」に詳述されている特定の一度限りの項目について、IFRSに基づく規制自己資本の計算を調
整することで計算される。これらの項目が当行グループの自己資本数値に与える実際の影響の詳細については、本報告書中の
「リスク情報：株主持分のCET 1資本への調整」の項に記載されている。当行グループは、これらの項目による影響を除く資本
の表示は、当行グループの資本ポジションをより有意に表していると考えている。
基本的社外流通株式1株当たり純資産および基本的社外流通株式1株当たり有形純資産
基本的社外流通株式1株当たり純資産および基本的社外流通株式1株当たり有形純資産は、投資家や業界アナリストが適正自
己資本の測定基準として使用および依拠するGAAP以外の財務的測定尺度である。基本的社外流通株式1株当たり純資産は、当行
の株主持分合計を期末現在の基本的社外流通株式数で除したものである。有形純資産は、当行の株主持分合計からのれんおよ
びその他の無形資産を控除したものである。基本的社外流通株式1株当たり有形純資産は、有形純資産を期末現在の基本的社外
流通株式数で除して計算される。
有形純資産
単位：百万ユーロ 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
株主持分合計（純資産） 58,742 62,495
1
のれんおよびその他の無形資産
-6,938 -8,372
有形株主資本（有形純資産） 51,804 54,122
1 DWSの一部売却に帰属するのれんおよびその他の無形資産を除く。
基本的社外流通株式数
単位：百万株
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
（別途記載のものを除く。）
発行済株式数 2,066.8 2,066.8
自己株式 -1.8 -1.3
権利確定した株式報奨 50.2 39.8
基本的社外流通株式数 2,115.1 2,105.2
基本的社外流通株式1株当たり純資産
27.77 29.69
（単位：ユーロ）
基本的社外流通株式1株当たり有形純資産
24.49 25.71
（単位：ユーロ）
規制上の完全適用ベースの測定尺度
当行グループの規制上の資産、エクスポージャー、リスク・ウェイテッド・アセット、資本および資本比率は、規制目的で
計算されたものであり、2019年6月27日に発効した修正後のCRR/CRDに基づき本書全体にわたって記載されている。「完全適用
ベース」という用語を使用している場合、これは自己資本の定義にのみ適用される（Tier 1資本およびレバレッジ比率を含
む、その他Tier 1資本およびTier 2資本ならびにこれらに基づく数値に適用される。）。「完全適用ベース」は、とは、自己
資本に関して2019年6月26日以前に適用されるCRR/CRD 4による経過措置を除外したものとして定義されている。ただし、2019
年6月27日から適用されるCRR/CRDの修正により導入された最新の経過措置を反映している。
CET 1に関する最低所要自己資本は、リスク・ウェイテッド・アセットの4.5％である。この最低所要自己資本に加えて、
様々な資本バッファーの要件は、2016年から段階的に導入され、2019年以降、全面的に施行される。その他Tier 1（AT 1）資
本およびTier 2（T2）資本には移行措置がまだ適用されている。CRR/CRD 4の完全適用規則の下、AT 1またはT2資本としてもは
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や適格でない資本性金融商品は、移行期間中はグランド・ファーザー規定の対象となり、2013年から2022年の間に段階的に除
外される（その認識の上限は2018年度に40％、2019年度に30％であり、この上限はその後、毎年10％ずつ減少する。）。
「完全適用ベース」の計算は新たな規制上の資本に係る基準に対する当行グループの進展度合いを反映するものであり、多
くの競合他社が「完全適用ベース」の計算について説明していることから、当行グループは、こうした計算が投資家に有意な
情報を提供していると考えている。当行グループの競合他社の「完全適用ベース」の計算に関する仮定および見積りはさまざ
まであることから、当行グループの「完全適用ベース」の測定尺度は、競合他社が使用している同様の測定尺度とは比較可能
でない場合がある。
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２【その他】
(1）後発事象
ドイツ銀行は2019年９月23日、下記の公表を行った。
ドイツ銀行とBNPパリバは、両社間の予備的合意に続いて、当行のプライム・ファイナンスおよび株式電子トレーディ
ングのサービスを継続して顧客に提供するための基本取引合意に署名した。この合意に基づき、当行は顧客がBNPパリバ
に移行することができるまで、プラットフォームの運営を継続することになる。
両社は、当行からBNPパリバへテクノロジーおよび主要な従業員を移転させることにより、顧客が円滑に移行できるよ
う緊密に連携していく予定である。この拘束力のある合意は、関連する規制当局の承認が条件となる。
(2）訴訟
本書記載の中間連結財務諸表に対する注記「引当金」を参照。
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３【国際財務報告基準と日本の会計原則との相違】
当行グループは、ドイツ商法（HGB）第315条の求めるところに従い、その年次連結財務諸表および中間連結財務諸表を、国
際会計基準審議会（IASB）が公表し、欧州連合（EU）が支持した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成
することが要求されている。IFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本の会計原則」という。）
との主要な相違は、以下のとおりである。
1 ）統一的な会計方針
IFRS では、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、統一的な会計方針を用いて作成さ
れる。グループ会社が、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、連結財務諸表において採用されているも
の以外の会計方針を使用している場合、連結財務諸表の作成時に、その財務諸表に対して適切な修正が行われる。関連
会社および共同支配事業体の経営成績に対する当行グループの持分は、当行グループの会計方針と整合するよう修正さ
れる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同一環
境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則とし
て統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関す
る当面の取扱い」（以下、「実務対応報告第18号」という。）により、在外子会社等の財務諸表がIFRSまたは米国会計
基準に準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用
処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性質の
取引等について、投資会社（その子会社を含む）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則および
手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当
面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面
の取扱いに準じて行うことができる。
2 ）連結の原則
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、当行グループは当行グループが支配しているすべての投資先を連
結している。投資者が、関連性のある活動におけるパワーおよび投資先への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャーを有し、かつ、投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に
は、投資先を支配していることになる。支配の評価はすべての事実および状況に基づいて行われ、事実および状況に変
更が生じた兆候が存在する場合にはその結論は再評価される。これは、事業体と新たに実行されたものを含め、当行グ
ループが有する契約上の取決めの変更を含んでおり、所有持分の変動のみに限定されない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決
定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であると認められる
企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含め
ないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、
持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、IFRSの共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計
基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的
会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目
的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産
を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推
定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように
連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関
する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別
目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、当該特別目的会社に資産を譲渡した会
社に求められている。
3）企業結合
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の設立、共通支配下の企業または事業
の結合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資産お
よび引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
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日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形成お
よび共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
a) 取得関連コスト（企業結合に直接起因する費用）の処理
IFRS では、IAS第32号およびIAS第39号にそれぞれ準拠して認識される負債性証券または持分証券の発行コストを除
き、当該費用が発生してサービスの提供を受けた期間の費用として処理する。
日本では、取得関連費用は発生した事業年度の費用として処理される。
b) 条件付対価の処理
IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日時点の公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれんの修
正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払
対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
c) のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて測定す
る方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えて
いるものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企
業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、のれんは、取得原価が、
取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される（購入のれん方式）。
d) のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候がある場合
はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
▶ ）非支配持分
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得企業は、企業結合ごとに被取得企業に対する非支配持分のうち、現
在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下のいずれかに
より測定しなければならない。
a) 取得日における非支配持分の公正価値
b) 取得日における被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で測定
しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取引と
して会計処理される。
日本では、非支配持分自体を公正価値で測定する方法は認められておらず、非支配持分は取得日における被取得企業
の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
また、支配を喪失しない子会社に対する親会社持分の変動額と投資の増減額との差額は、資本剰余金として会計処理
される。
5 ）他の企業への関与の開示
IFRS では、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、 子会社、共同支配の取決め、関連会社および非連結の組
成された企業への関与の内容、関連するリスク、および財務上の影響を毎年開示しなければならない 。
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開示
や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会社に関
する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、その旨およびその理由につ
いて開示することが要求されている。
6 ）金融商品の分類および測定
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IFRS 第9号では、金融資産の管理に使用されるビジネス・モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性（SPPI
とも呼ばれる）の両方に基づいて金融資産の分類を決定することが要求される。
ビジネス・モデル
IFRS 第9号では3つのビジネス・モデルを使用する。
－回収のために保有－契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有する金融資産
－回収し、売却するために保有－契約上のキャッシュ・フローを回収し、かつ、金融資産を売却することを目的とし
て保有する金融資産
－その他－トレーディング目的で保有、または「回収のために保有」もしくは「回収し、売却するために保有」のい
ずれの基準も満たさない金融資産
元本および利息のみの支払（Solely Payments of Principal and Interest 、SPPI）
金融資産が「回収のために保有」または「回収し、売却するために保有」のいずれかのビジネス・モデルで保有され
ている場合、分類を決定するために、契約上のキャッシュ・フローが、当初認識時に元本残高に対する元本および利息
の支払のみであるかどうかを判断する評価が必要となる。
償却原価で測定する金融資産：
金融資産が「回収のために保有」のビジネス・モデルで保有され、契約上のキャッシュ・フローがSPPIである場合、
金融資産は、公正価値オプションで指定されない限り、償却原価で測定に分類され、その後償却原価で測定される。
この測定区分では、金融資産は、当初認識時の公正価値から、元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額
の実効金利法による償却累計額を加減し、減損引当金を調整した金額で測定する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
金融資産は、当該金融資産が「回収し、売却するために保有」のビジネス・モデルで保有され、契約上のキャッ
シュ・フローがSPPIである場合、公正価値オプションで指定されない限り、その他の包括利益を通じて公正価値
（FVOCI）で分類され、測定される。
FVOCI では、金融資産はその公正価値で測定され、変動があればその他の包括利益（OCI）に認識され、下記7)で説明
されている新たなECLモデルのもとで減損の評価が行われる。FVOCI資産の外貨換算影響額は、実効金利法による利息の
要素と同様に純損益に認識される。プレミアムおよびディスカウントの償却は純利息収益に計上される。実現損益は、
FVOCIの金融資産に係る純利得（損失）に計上される。通常、FVOCI金融資産の原価を算定するには、加重平均原価法が
用いられる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
トレーディング目的で保有する金融資産、もしくは「回収のために保有」または「回収し、売却するために保有」の
ビジネス・モデルに該当しない金融資産は、その他のビジネス・モデルに割り当てられ、純損益を通じて公正価値
（FVTPL）で測定される。さらに、契約上のキャッシュ・フローの特性がSPPIではない商品は、「回収のために保有」ま
たは「回収し、売却するために保有」のビジネス・モデルで保有されていた場合であっても、FVTPLで測定しなければな
らない。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産：
企業は、当初認識時に、指定しなかった場合には後に償却原価またはFVOCIで測定されるであろう金融資産を、FVTPL
で測定するものとして取消不能の指定をすることができるが、この指定が認められるのは、指定しない場合に資産また
は負債の測定もしくはそれらに係る利得または損失の認識を異なる基礎で行うことから生じるであろう認識または測定
の不整合（すなわち会計上のミスマッチ）を、その指定が除去または大幅に低減する場合である。
公正価値の変動をその他の包括利益に表示するものして指定された資本性金融商品：
資本性金融商品に対する投資は純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時に、売買目的で保有され
ていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能な選択をすることができ
る。その他の包括利益に表示された金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利得または損失の
累計額を資本の中で振り替えることはできる。当行グループによるこの区分の利用は限定的となる見込みであり、これ
まで利用されていない。
金融負債：
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。金融
負債には、発行した長期および短期の債務が含まれ、当初、公正価値すなわち受け取った対価から、負担した取引費用
を 控除した額で測定される。発行債務の市場での買戻しは消滅として取り扱われ、関連する利得または損失が連結損益
計算書に計上される。自己社債の後日における市場での売却は、債務の再発行として取り扱われる。
金融資産の分類変更：
IFRS では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての金融資産を分
類変更しなければならない。
金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かって分類変更を適用しなければならない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のように測定
される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）
は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（すなわち、取得原価または償却原価
で測定される）。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場
合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければな
らない。
日本では、IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能（その他有価証券）
から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変更については、正
当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券を
すべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）においてのみ認められている。
7 ）資産の減損
非金融資産の減損：
IFRS では、非流動資産の減損の兆候が認められ、その回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、その
差額を減損損失として認識する。回収可能価額は、非流動資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値（当該資産から
生じると予想される将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額である。減損損失が最後に認識されてか
ら、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合には、のれんの減損を除き、減損損失の戻
入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年
減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引
前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、その
資産または資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の
処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額に
つき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。
金融資産の減損：
IFRS 第9号において、減損の要求事項は、償却原価またはFVOCIで測定されるすべての負債性金融商品、ならびにロー
ン・コミットメントおよび金融保証などのオフバランスの貸出コミットメントに適用される。FVPLおよびFVOCIオプショ
ンを選択した資本性金融商品には減損（損失評価引当金）の要求事項は適用されない。
IFRS 第9号は、組成日または購入日時点では正常債権である金融資産の減損について3段階アプローチを導入してい
る。このアプローチは、以下のとおり要約される。
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－第1段階:12ヶ月間の予想信用損失に相当する額の信用損失引当金を認識する。これは、信用リスクが当初認識時以降
に著しく増加していないと仮定した場合に、報告日から12ヶ月以内に予想される債務不履行事象による全期間の予想
信 用損失の一部を表す。
－第2段階: 信用リスクが当初認識以降に著しく増加したとみなされる金融資産について、全期間の予想信用損失
（LTECL）に相当する額の信用損失引当金を認識する。これには、金融資産の残存期間にわたって債務不履行が発生
する確率を示す、全期間の債務不履行の発生確率（LTPD）に基づくECLの計算が必要となる。この段階では、信用リ
スクの増大と、第1段階の12ヶ月と比べて期間が長期になることの影響が考慮されることから、信用損失引当金は高
くなる。
－第3段階: 信用が減損している金融資産について、当該資産の回収可能なキャッシュ・フローを通じてデフォルト確
率（PD）が100％であることを反映し、全期間の予想信用損失に相当する額の損失引当金を認識する。
当初認識時の信用減損金融資産は第3段階に分類され、帳簿価額には全期間の予想信用損失が直ちに反映される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式および関
連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについ
て時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評
価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として
処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ（一般
債権、貸倒懸念債権および破産更正債権等）（金融機関では5つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積
高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその他の有価証
券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場
合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
8 ）ヘッジ会計
IAS 第39号では、公正価値変動のヘッジについては、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象資産または負債の公正
価値の変動またはその一部は、当該デリバティブのすべての公正価値の変動とともに損益計算書に認識される。ヘッジ
の非有効部分はその他の収益に計上され、ヘッジされたリスクに関連した市場レートまたは価格の変動によりデリバ
ティブおよびヘッジ対象項目に対して行われた公正価値修正の純影響額として測定される。キャッシュ・フロー変動の
ヘッジについては、ヘッジ対象項目に対する会計処理に変更はなく、デリバティブは公正価値で計上され、公正価値の
変動は当初、ヘッジが有効である限り、損益計算書に認識されていない純利得（損失）に計上される。その他の包括利
益に当初計上されたこれらの金額は、その後、予定取引が損益計算書に影響を与える期間と同一の期間に損益計算書に
組み替えられる。ヘッジの非有効部分は、その他の収益に計上され、通常、実際のヘッジ手段であるデリバティブと仮
想の最適ヘッジの公正価値変動の差額として測定される。
IAS 第39号「金融商品：認識および測定」を置き換えるIFRS第9号「金融商品」は、ヘッジ会計の要件を修正している
が、IFRS第9号のヘッジ会計の適用を延期してIAS第39号のヘッジ会計を引き続き適用するという会計方針の選択も含ま
れている。当行グループは、この会計方針を選択することを決定し、2018年1月1日にIFRS第9号のヘッジ会計を適用しな
かった。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、原則として、時価評価されているヘッジ手
段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法（繰延ヘッ
ジ）による。ただし、その他有価証券の場合等の一定の要件を満たす場合、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映
させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッジ）も認められて
いる。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち
結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる。なお、非有効部分を
合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の純損益に計上する方法を採用することがで
きる。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の対象
となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件および契約期間が当
該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産また
は負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等について
は、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物
為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
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9 ）金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該資産からの
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したか、もしくは一定の基準を条件として一または複数の受領者に
対し当該キャッシュ・フローを支払う義務を引き受けた場合に、金融資産の認識の中止が検討される。譲渡した金融資
産については、所有に関する実質上すべてのリスクおよび経済価値を移転した場合に、認識の中止を行う。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が
第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
10 ）株式を基礎とした報酬
IFRS では、資本性金融商品として分類された報奨に関する報酬費用は、付与日において株式を基礎とした報奨の公正
価値に基づき測定される。報酬費用は、従業員の当該報奨に関連する勤務の期間にわたり、または分割で交付される報
奨に関しては当該部分の期間にわたり、定額法に基づき計上される。対応する金額は資本剰余金に計上される。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプションの付与
日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識
され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がなく、
実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後に失効した場合には
失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行われている。
11 ）退職後給付（確定給付制度）
a) 確定給付制度債務の期間配分方法
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方法（給付算
定式基準）が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、期間定額基準と給付算定式基準のいずれか
を選択適用できる。
b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのような債券に
ついて厚みのある市場が存在しない国では、国債の市場利回り（報告期間の末日時点）を使用しなければならな
い。また割引率は、各報告日に見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機関債およ
び優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の重要な変動が生じて
いない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する。なお、制度資
産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額
に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。
c) 数理計算上の差異（再測定）および過去勤務費用
IFRS では、数理計算上の差異を含む確定給付負債（資産）の純額は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識す
る。その他の包括利益から純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時
認識する。
日本では、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した
額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）およ
び過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、その他の包括
利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のう
ち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の組替調整（リサイクル）を行う。
d) 確定給付資産の上限
IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
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12 ）金融保証契約
IFRS では、金融保証契約について、保証提供者が当初、公正価値で負債に計上することが要求され、以後は、純損益
を通じて公正価値で測定する場合または保険契約として処理する場合を除き、「IFRS第9号の減損の定めに従って算定し
た損失評価引当金の金額」と「当初認識額からIFRS第15号の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額」の
いずれか大きい額で測定される。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸借対
照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承
諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に起因して、
将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計
上する。
13 ）投資不動産
IFRS では、投資不動産の当初認識後の評価方法として、事業体は以下のいずれかを選択できる。
▶ ）公正価値モデル。投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書において認識される。
b ）原価モデル。原価モデルでは、投資不動産を減価償却後の簿価（減損損失累計額控除後）で測定することが要求さ
れる。原価モデルを選択した事業体は、投資不動産の公正価値情報を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価モデルを適
用）。また、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃貸等不動産を保有して
いる企業は以下の事項を注記することが求められている。
a) 賃貸等不動産の概要
b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
c) 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
d) 賃貸等不動産に関する損益
14 ）リース取引
IAS 第17号では、資産の所有権に係るすべてのリスクおよび経済価値が借手に実質的に移転されるリースは、借手の財
務諸表にファイナンス・リースとして資産計上され、対応するリース債務が負債として計上されていた。2019年1月1日
に、当行グループはIFRS第16号「リース」を適用した。これは、単一の借手の会計モデルを導入し、基礎となる資産の
価値が低い場合を除き、期間が12ヶ月を超えるすべてのリースに関して資産および負債を認識するよう借手に求めるも
のである。借手は、基礎となるリース資産の使用権を表す使用権資産およびリース料の支払債務を表すリース債務を認
識するよう求められる。貸手の現行の会計処理に対する変更は、軽微なものに留まる。IFRS第16号は2019年度から適用
されている。当該規定はEUにより欧州法に取り入れられている。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、ファイナンス・リース取引とは、解約不能
かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的
実質に基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね
75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定
した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、借手の財
務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。オペレーティング・リースは借手によりオフバランス
シートで会計処理され、リース料はリース期間にわたり費用として認識される。なお、少額（リース契約1件当たりの
リース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（1年以内）のファイナンス・リースに
ついては、オペレーティング・リースの処理と同様に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことがで
きる。
15 ）金融商品の公正価値の開示
IFRS では、事業体の財政状態および業績に対する金融商品の重要性、金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク
およびマーケット・リスクに関する定性的および定量的情報ならびに事業体のリスク管理方法について開示することが
要求されている。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価
等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じるリスク
についての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうちマーケット・リスクに関する定量的開示
が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されている。また、マー
ケット・リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リスク）に関する定量的開示については明確な規定がない。
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2019 年7月4日に、ASBJは、金融商品の時価の算定方法に関する開示について国際的な会計基準との整合性を図るた
め、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」、ならびに改正企業会計基準第10号および改正企業会計基準適用指針第19号を公表した。この基準
は、 2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、2020年３月31日以後終了する事業年度における年
度末からの早期適用も認められている。
16 ）公正価値測定
IFRS では、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測定に関す
る開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定に関する開示）を
要求または許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取
引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義し
ている。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき3つのヒエラルキーに分類し、公正価
値測定を当該ヒエラルキー別に開示することを求めている。
日本では、すべての金融資産・負債ならびに非金融資産・負債を対象とする公正価値測定を包括的に規定する会計基
準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められている。金融商品の時価については、企業会計基準第
10号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額と定義されている。また、公正価値のヒエラルキーに関する会計基準は、現時点では
基準化されていない。
2019 年7月4日に、ASBJは、金融商品の時価の算定方法に関する開示について国際的な会計基準との整合性を図るた
め、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」、ならびに改正企業会計基準第10号および改正企業会計基準適用指針第19号を公表した。この基準
は、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、2020年３月31日以後終了する事業年度における年
度末からの早期適用も認められている。
17 ）顧客との契約から生じる収益
2018 年1月1日、当行グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用した。当該基準は、収益認識の
方法および時期について規定しているが、IFRS第9号の適用対象である金融商品に関連した収益認識には影響を及ぼさな
い。新たな要件は、IFRSにおいて収益認識を規定していた他のいくつかのIFRSの基準および解釈指針を置き換え、すべ
ての顧客との契約に適用される単一の、原則主義の、5つのステップから成るモデルを規定している。
日本においては出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当中間連結会計期間末において適用可能なIFRS第15
号のような包括的な規定はない。
2018 年３月30日に、IFRSにおける収益認識基準と大部分において類似している「収益認識に関する会計基準」がASBJ
より公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から
早期適用も認められている。
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第７【外国為替相場の推移】
本項目の記載は、最近６か月間の日本円とユーロの為替レートが日本において２以上の日刊新聞紙に掲載されているの
で、記載を省略する。
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
本項目の記載は、最近６か月間の日本円とユーロの為替レートが日本において２以上の日刊新聞紙に掲載されているの
で、記載を省略する。
２【最近日の為替相場】
１ユーロ＝117.63円（2019年８月30日）
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第８【提出会社の参考情報】
提出書類 提出年月日
発行登録追補書類 平成31年１月７日
発行登録追補書類
平成31年１月10日
発行登録追補書類
平成31年２月８日
発行登録追補書類
平成31年２月22日
発行登録追補書類
平成31年３月12日
発行登録追補書類
平成31年４月９日
発行登録追補書類
令和元年５月９日
発行登録追補書類
令和元年５月28日
有価証券報告書 令和元年６月27日
有価証券報告書の訂正報告書 令和元年６月27日
訂正発行登録書 令和元年６月27日
訂正発行登録書 令和元年６月27日
臨時報告書（企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第２項第19号の 令和元年７月30日
規定に基づく）
訂正発行登録書 令和元年７月30日
訂正発行登録書 令和元年７月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
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第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
１.ドイツ銀行ロンドン支店2019年10月４日満期 早期償還条項付／他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（パナソ
ニック株式会社）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
パナソニック株式会社
大阪府門真市大字門真1006番地
(2) 対象株式の開示を必要とする理由
パナソニック株式会社は、償還対象株式の発行会社であり、本社債は、計算代理人が算定するところにより、ノッ
クアウト事由が発生した場合、額面金額で早期償還され、また、計算代理人が算定するところにより、観察期間中の
いずれかの取引所営業日において、償還対象株式水準がノックイン水準以下となった場合で参照水準が転換水準未満
の場合には、償還株式数の交付および端数部分償還金の支払により満期償還される。したがって、当該会社の企業情
報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の
発行に係る関係者は、独自に当該会社の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ：普通株式
発行済株式総数 ：2,453,053,497（2019年８月８日現在）
：東京証券取引所（市場第一部）
上場金融商品取引所
名古屋証券取引所（市場第一部）
内容 ：一単元の株式数は100株である。
２.ドイツ銀行ロンドン支店2019年10月18日満期 早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタルクーポン円建社債（東京エレ
クトロン株式会社）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
東京エレクトロン株式会社
東京都港区赤坂五丁目３番１号
(2) 対象株式の開示を必要とする理由
東京エレクトロン株式会社は、参照株式の発行会社であり、本社債は、計算代理人が算定するところにより、ノッ
クアウト事由が発生した場合、額面金額で早期償還され、また、計算代理人が算定するところにより、観察期間中の
いずれかの取引所営業日において、参照株式水準がノックイン水準以下となった場合で最終株式水準が行使価格未満
の場合には、最終株式水準を当初株式水準で除した数に１口当たり額面金額の100％を乗じた満期償還金額（額面金額
の０％以上額面金額の100％以下の金額）の支払により満期償還される。したがって、当該会社の企業情報は、本社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関
係者は、独自に当該会社の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ：普通株式
発行済株式総数 ：165,210,911（2019年８月13日現在）
上場金融商品取引所 ：東京証券取引所（市場第一部）
：株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は
内容
100株である。
（注） 発行済株式総数には、2019年８月１日から2019年８月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれて
いない。
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３.ドイツ銀行ロンドン支店2020年１月27日満期 早期償還条項付／他社株転換条項付 円建社債（株式会社三越伊勢丹ホー
ルディングス）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
東京都新宿区新宿五丁目16番10号
(2) 対象株式の開示を必要とする理由
株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、償還対象株式の発行会社であり、本社債は、計算代理人が算定するとこ
ろにより、ノックアウト事由が発生した場合、額面金額で早期償還され、また、計算代理人が算定するところによ
り、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象株式水準がノックイン水準以下となった場合で参照水
準が転換水準未満の場合には、償還株式数の交付および端数部分償還金の支払により満期償還される。したがって、
当該会社の企業情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本社債の発行会社、売出人
その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該会社の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性お
よび完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ：普通株式
発行済株式総数 ：395,787,454（2019年８月２日現在）
上場金融商品取引所 ：東京証券取引所 市場第一部、福岡証券取引所
内容 ：単元株式数は100株である。
（注） 発行済株式総数には、2019年８月１日から2019年８月２日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれてい
ない。
４.ドイツ銀行ロンドン支店2020年３月５日満期 早期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（任天堂株式会社）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
(2) 対象株式の開示を必要とする理由
任天堂株式会社は、参照株式の発行会社であり、本社債は、計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事
由が発生した場合、額面金額で早期償還され、また、計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの
取引所営業日において、参照株式水準がノックイン水準以下となった場合で最終株式水準が行使価格未満の場合に
は、最終株式水準を当初株式水準で除した数に１口当たり額面金額の100％を乗じた満期償還金額（額面金額の０％以
上額面金額の100％以下の金額）の支払により満期償還される。したがって、当該会社の企業情報は、本社債の投資判
断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、
独自に当該会社の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するもので
はない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種類 ：普通株式
発行済株式総数 ：131,669,000（2019年８月９日現在）
上場金融商品取引所 ：東京証券取引所（市場第一部）
内容 ：単元株式数100株
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２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
１.ドイツ銀行ロンドン支店2019年10月４日満期 早期償還条項付／他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債（パナソ
ニック株式会社）
パナソニック株式会社の情報
(1) 当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第112期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間（第113期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）四半期報告書を2019年８月８
日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
ア 2019年６月28日関東財務局長に提出（金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく）
イ 2019年７月31日関東財務局長に提出（金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく）
④ 訂正報告書
③アの臨時報告書の訂正報告書を2019年７月10日関東財務局長に提出
③イの臨時報告書の訂正報告書を2019年８月30日関東財務局長に提出
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
パナソニック株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナ
ソニック東京汐留ビル）
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
２.ドイツ銀行ロンドン支店2019年10月18日満期 早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタルクーポン円建社債（東京エレ
クトロン株式会社）
東京エレクトロン株式会社の情報
(1) 当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月18日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間（第57期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）四半期報告書を2019年８月13
日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
2019年６月20日関東財務局長に提出（金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２の規定に基づく）
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
３.ドイツ銀行ロンドン支店2020年１月27日満期 早期償還条項付／他社株転換条項付 円建社債（株式会社三越伊勢丹ホー
ルディングス）
株式会社三越伊勢丹ホールディングスの情報
(1) 当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月17日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
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半期報告書
四半期会計期間（第12期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）四半期報告書を2019年８月２
日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
ア 2019年６月17日関東財務局長に提出（金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第１項および第２項第２号の２の規定に基づく）
イ 2019年６月18日関東財務局長に提出（金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく）
④ 訂正報告書
③アの臨時報告書の訂正報告書を2019年７月３日関東財務局長に提出
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番２号
４.ドイツ銀行ロンドン支店2020年３月５日満期 早期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（任天堂株式会社）
任天堂株式会社の情報
(1) 当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第79期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間（第80期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）四半期報告書を2019年８月９
日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出（金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２の規定に基づく）
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
任天堂株式会社 東京支店 東京都台東区浅草橋５丁目21番５号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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半期報告書
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1）理由
１．当行の発行している指数にかかる有価証券
ドイツ銀行ロンドン支店2019年10月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・ブラジル・レアル／円為替参照円建
社債（ノックイン60）
ドイツ銀行ロンドン支店2019年12月６日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ロンドン支店2019年12月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・ブラジル・レアル／円為替参照円建
社債（ノックイン55）
ドイツ銀行ロンドン支店2019年12月18日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ロンドン支店2020年２月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・ブラジル・レアル／円為替参照円建
社債（ノックイン55）
ドイツ銀行ロンドン支店2020年７月27日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ロンドン支店2020年10月9日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債（NEXT
FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ロンドン支店2020年10月23日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ロンドン支店 2020年11月27日満期 早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動デジタルクーポ
ン円建社債
ドイツ銀行ロンドン支店2020年11月27日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ロンドン支店2021年４月26日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ロンドン支店2021年５月24日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ロンドン支店2021年６月14日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ロンドン支店2021年８月26日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ロンドン支店 2022年１月28日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイン型 期
限前償還条項付）(日経平均株価指数 / S&P500指数)
ドイツ銀行ロンドン支店 2022年１月28日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイン型 期
限前償還条項付）（日経平均株価指数 / ユーロ・ストックス50指数)
ドイツ銀行ロンドン支店 2022年１月28日満期 米ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイン型
期限前償還条項付）
ドイツ銀行ロンドン支店 2022年２月28日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイン型 期
限前償還条項付）（日経平均株価指数 / ユーロ・ストックス50指数）
ドイツ銀行ロンドン支店2022年３月11日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ロンドン支店2022年４月５日満期 早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
ドイツ銀行ＡＧロンドン 2023年５月18日満期 日米２指数参照 ステップダウン 期限前償還条項付 日経平均株
価・S&P500指数連動 デジタルクーポン円建社債
ドイツ銀行ロンドン支店 2023年９月27日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイン型 期限
前償還条項付）（日経平均株価指数 / S&P500指数）
２．上記各社債の満期償還金額、利息金額および／または早期（期限前）償還事由の有無（ならびにこれらのいずれか
に相当するもの）の全部または一部（該当する場合）は、日経平均株価に連動し、および／または日経平均株価の水
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
準によって決定される。従って、日経平均株価指数の情報は、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断され
る。
(2）内容
日経平均株価指数（日経225指数）
日本経済新聞社によって公表されている株価指数であり、選択された日本株式の株価実績の合成値を計測するもの
である。株価指数は現在、東京証券取引所上場の225銘柄をベースにしており、これらは日本の広範囲な産業分野を代
表している。構成銘柄225種は、すべて東京証券取引所の一部上場株式であり、東京証券取引所で最も活発に取引され
ているものに属する。株価指数は、修正された株価加重指数であり、構成銘柄の株価指数中に占めるウェートは、株
式銘柄の発行会社の株式時価総額ではなく一株当たりの価格に基づいている。
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半期報告書
２【当該指数等の推移】
日経平均株価指数
次表は最近５年間および当該中間会計期間中最近６か月の日経平均株価指数（終値）の最高・最低値を示したもので
ある。
年度 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018年
最近５年間の年度
最高（円） 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
別最高・最低値
最低（円） 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
最近６か月の月別
最高（円） 20,773.56 21,556.51 21,822.04 22,307.58 21,923.72 21,462.86
最高・最低値
最低（円） 19,561.96 20,333.17 20,977.11 21,505.31 20,601.19 20,408.54
2019年９月26日現在、日経平均株価指数の終値は、22,048.24円であった。
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