株式会社ファイバーゲート 有価証券報告書 第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年9月27日
【事業年度】 第20期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10-3
【電話番号】 011(204)6121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10-3
【電話番号】 011(204)6121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス
(東京都港区芝大門二丁目10番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 1,023,483 2,787,387 3,977,485 5,446,396
売上高
(千円) 55,270 334,836 510,171 886,999
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 27,012 209,331 312,312 550,888
利益
(千円) 26,627 209,626 311,969 550,680
包括利益
(千円) 200,854 413,480 1,380,144 1,981,638
純資産額
(千円) 2,255,326 3,054,242 4,364,688 5,311,858
総資産額
(円) 18.53 36.79 72.46 101.03
1株当たり純資産額
(円) 2.52 18.98 20.40 28.80
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - 18.87 26.89
期純利益金額
(%) 8.91 13.54 31.62 37.31
自己資本比率
(%) 14.50 68.15 34.83 32.77
自己資本利益率
(倍) - - 43.56 54.17
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 106,606 544,165 808,563 1,345,616
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 179,893 △ 836,777 △ 1,328,849 △ 1,389,763
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 147,142 313,955 868,783 △ 15,102
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 748,311 773,093 1,118,034 1,058,574
高
92 115 141 159
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2 ] [ 10 ] [ 6 ] [ 15 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第19
期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が、2018年3月23日に東京証券取引所
マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
3.当社は、2015年12月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から6月30日に変更いたしまし
た。従って、第17期は2016年1月1日から2016年6月30日までの6ヵ月間となっております。
4.第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年
大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人より監査を受けております。
5.当社は、2016年1月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、2017年12月1日付で普通株式1
株につき50株の株式分割を行い、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、2019年9
月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
を算定しております。
6.第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[ ]内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 1,374,677 1,464,802 1,005,670 2,688,124 3,814,190 5,212,241
売上高
(千円) 89,808 63,061 52,074 269,087 367,055 678,887
経常利益
(千円) 23,528 16,391 24,902 166,566 216,925 414,510
当期純利益
(千円) 48,750 48,750 51,300 54,300 401,372 426,896
資本金
(株) 525 525 54,200 56,200 4,761,900 9,807,400
発行済株式総数
(千円) 151,909 168,324 195,776 365,343 1,236,964 1,702,287
純資産額
(千円) 1,947,714 2,129,263 2,250,122 2,976,494 4,178,240 4,975,464
総資産額
(円) 289,351.65 320,617.90 18.06 32.50 64.94 86.79
1株当たり純資産額
- - - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 48,556.61 31,221.38 2.32 15.10 14.17 21.67
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - 13.10 20.24
当たり当期純利益金
額
(%) 7.80 7.91 8.70 12.27 29.61 34.21
自己資本比率
(%) 15.94 10.24 13.68 59.37 27.08 28.21
自己資本利益率
(倍) - - - - 62.71 71.99
株価収益率
(%) - - - - - -
配当性向
64 78 89 108 132 150
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用
[ - ] [ - ] [ 2 ] [ 10 ] [ 6 ] [ 15 ]
者数]
(%) - - - - - 175.5
株主総利回り
(比較指標:配当込
(%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 91.8 )
みTOPIX)
4,400
(円) - - - - 4,355
最高株価
(4,535)
1,340
(円) - - - - 2,010
最低株価
(2,934)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.第15期から第18期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第
19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が、2018年3月23日に東京証券取引
所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
4.当社は、2015年12月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から6月30日に変更いたしまし
た。従って、第17期は2016年1月1日から2016年6月30日までの6ヵ月間となっております。
5.第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省
令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
査法人より監査を受けております。
なお、第15期及び第16期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算
出した各数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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6.当社は、2016年1月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、2017年12月1日付で普通株式1
株につき50株の株式分割を行い、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、2019年9
月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
を算定しております。
7.第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[ ]内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。
9.第15期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については、当社株式は非上場であるため、記載してお
りません。
10.株主総利回りについては、2018年3月23日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました
ので、2018年6月末の株価を基準に算定しております。
11.最高・最低株価は2019年6月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券
取引所マザーズ市場におけるものです。なお、2018年3月23日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式
を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
12.当社は2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第20期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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2【沿革】
当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次(固定通信事
業)を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移
転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役社長である猪又將哲が発行済株式すべ
てを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。
主な事業の変遷は、以下のとおりであります。
概要
年月
2000年 9月 国内、国際電話サービスの加入取次(固定通信事業)を目的に株式会社ハローライン二十一(宮城
県仙台市若林区 資本金10,000千円)を設立
2001年 3月 社名を株式会社ワークスタッフに変更
2003年 11月 社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任
本社を北海道札幌市中央区に移転
12月 本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主
業とする
2004年 2月 集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始
2005年 1月 東京都港区に東京オフィスを開設
11月 無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始
2006年 6月 PB(プライベートブランド)による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始
2008年 9月 マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始
2009年 1月 当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供
開始
Ⓡ
6月 フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi Nex 』(注)(フリーWi-Fi事業)を開始
2011年 4月 大阪市中央区に大阪オフィスを開設
2013年 6月 コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取
次事業を行う100%子会社として株式会社NOISを設立
2014年 3月 当社が開発した通信機器の販売事業を開始
4月 PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始
6月 福岡市博多区に福岡オフィスを新設
10月 名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設
2015年 1月 電気通信工事業認可(北海道知事許可(般-26)石第22017号)を取得
Ⓡ
訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-Fi 』のサービスを提供開始
7月 台湾に100%子会社として飛博網通科技股份有限公司(英文:Fibergate Taiwan Inc.)を設立
電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得(登録番号:第358号)
2016年 1月 北海道知事より経営革新計画承認企業に認定(石商労第:74-33号)
2月 プライバシーマークの認証取得(登録番号:第17002586(01)号)
6月 従来の12月より6月に決算期を変更
8月 名古屋市中区に名古屋オフィスを移転
2017年 6月 東京オフィスにサテライトオフィスを開設
大阪市中央区に大阪オフィスを移転
仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設
福岡市博多区に福岡オフィスを移転
2018年 3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
5月 簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始
11月 国際規格「ISO/IEC27001(ISMS)」認証取得(認証番号:MSA-IS-284)
2019年 6月 東京証券取引所(JPX)市場第一部へ市場変更
7月 証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場
Ⓡ
(注) Wi-Fi Nex (ワイファイネックス)
利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてイ
ンターネットに接続できる環境を提供するサービス。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ファイバーゲート)及び連結子会社2社(株式会社NOIS、飛博網通科技股份
有限公司)の3社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な
事業としております。
当社グループでは、2つの通信サービス関連事業(①レジデンスWi-Fi事業、②フリーWi-Fi事業)を展開しており
ます。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。
主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービス
を提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTE(注1)を利用したWi-Fi機器を設置することで、来
訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN(注2)等の法人向け
ネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お
客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構
築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。
垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契
約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散され
ることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コ
ストの低減を図っております。
また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接の
お問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。
レジデンスWi-Fi事業及びフリーWi-Fi事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態
に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。
現在、訪日外国人等の利用を想定し、4ヶ国語(日本語・英語・中国語・韓国語)に対応したWi-Fiサービスの通
信をベースとした新しいサービスを観光地、商業施設、ホテル、学校、飲食店等様々なロケーションに展開しており
ます。
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当社グループの事業内容は次のとおりであります。
① レジデンスWi-Fi事業(インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供)
レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「イン
ターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マ
ンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物
件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして
認知されております。
また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由に
より、当該設備の需要が増えております。
レジデンスWi-Fi事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技
股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。
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② フリーWi-Fi事業(フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供)
®
フリーWi-Fi事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex 」を主として観光施設や各
種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用
者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うこと
で、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向
®
けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi 」サービス、旅客運送業向けのサービスと
して観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した
®
「Wi-Fi BUS 」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。 新サービス商品として、
簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービス提供を開始し利便性の高い商品として展開し
ております。
また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネット
VPNサービス等、セキュア ( 安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。 )で低コストを実現す
るネッ トワークソリューションを提供しております。自社で開発した通信機器の販売も行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
[用語解説]
(注)1.LTE(Long Term Evolution)
LTEとは、携帯電話通信規格のひとつで、現在主流となっている第3世代携帯の通信規格(3G)をさらに高
速化させたものです。
(注)2.VPN(Virtual Private Network)
インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワーク
のことです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
又は被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
インターネット回線
株式会社NOIS
東京都港区 10,000 100.00 役員の兼任あり
取次事業
(連結子会社)
500,000 機器開発・コールセ
飛博網通科技股份有限公司 台湾台南市 100.00 役員の兼任あり
NTD ンター事業
(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
43 ( 1 )
レジデンスWi-Fi事業
14 ( 1 )
フリーWi-Fi事業
全社(共通) 102 ( 13 )
159 ( 15 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(年間における平均雇用人数
を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
150 ( 15 ) 4,992
34 歳 11 ヵ月 3 年 ▶ ヵ月
従業員数(名)
セグメントの名称
43 ( 1 )
レジデンスWi-Fi事業
14 ( 1 )
フリーWi-Fi事業
全社(共通) 93 ( 13 )
150 ( 15 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(年間における平均雇用人数
を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステーク
ホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を
経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責
任を果たしてまいります、
(2)経営戦略等
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急
激 に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体にお
いて、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。
こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広
告サービスまで内製化された垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連
携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
主要な取り組みは以下のとおりであります。
① 事業推進上の課題
a. 営業拠点及び人員の拡充
本社、東京オフィス、大阪オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィス及び仙台オフィスを中心とし今後段
階的に拠点を開設することにより、営業網の強化を拡大するとともに人員の増強等を進めてまいります。
b. パートナーとの提携
当社グループの拠点及び人員のみでは、全国すべての市場をカバーするには十分であると考えておらず、
強力な営業スタッフを擁した営業パートナーとの提携により、サービス契約の飛躍的な増加を図ってまいり
ます。
c. 不動産関連企業との連携
現在は不動産関連企業への個別的な営業活動を行っておりますが、今後はビジネス上の会社単位での業務
提携等を視野に入れながら効率的な営業活動を推進してまいります。
d. 既存ビジネスの拡大安定化と財務体質の強化
当社サービス(フリーWi-Fi事業)製品の簡易セットアップ型新製品の開発を推進し、既存ビジネスの拡大
に努め、併せてストックビジネスに特有の先行投資負担に耐えうる財務体質の構築に努めてまいります。
e. Wi-Fiプラットフォームの提供・拡大
当社はコアシステム(認証システムと通信機器をパッケージ化し、インフラ管理を行う)をCATVや地域
ISP/IoT業者等のネットワーク事業者に対し、PB提供することで、新たな顧客層の拡大に努めてまいります。
f. マーケティング(広告)ビジネスの収益化
当社サービスを利用するエンドユーザーの趣味嗜好を把握し、広告効率向上を図り、Wi-Fiプラットフォー
ム提供による利用者増の獲得を図り収益化に努めてまいります。
② 内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題
であると考えております。当社及び当社グループ子会社各社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コン
プライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めて
まいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレー
ト・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。
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③ 優秀な人材の確保と育成
通信(インターネット)業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、
それらに対応した新サービスが常に生み出されております。これらの最新ニーズを的確に察知し、迅速な意思
決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。
これを実現するために、国内・国外ユーザーのニーズを的確に察知できるグローバル人材の確保を行える体
制を構築してまいります。
当社グループの経営理念に共感し、意欲、業務推進能力を兼ね備えた新卒者の定期採用を実施することはも
ちろんのこと、事業拡大及びサービス品質の向上等により知名度を上げることで採用力を強化し、当社グルー
プが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループは、事業推進上、契約者やインターネット接続利用者の属性、利用動向等の個人情報や機密情
報を保持しております。このような情報が流出した場合や不適切な取り扱いがなされた場合、当社グループの
信頼性や企業イメージが低下し、契約獲得や今後の事業展開への影響が生じるおそれがあります。
そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、
セキュリティの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。2016年2月より、
一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。
また、2019年11月においては、情報資産及び製品やサービスに関する重要な技術情報等をセキュリティ上の
様々な威嚇から保護するため、国際規格「ISO/IEC27001(ISMS)」認証取得により、情報セキュリティ管理態
勢を強化しております。
(3)経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等
レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業(通信サービス事業)における主要な取り組みは、既存事業の展開を
強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービ
スまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓既存パートナーとの
協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおりま
す。
主要な取り組みはレジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断して
おります。
これらに基づき、通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、か
つ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、
株主様の皆様への還元を行ってまいります。
(4)経営環境
次期の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりによる世界景気の
減 速懸念、国内においては、消費税増税の影響等による景気下振れ懸念、また金融市場の変動による影響等、引
き続き予断を許さない状況が予想されます。
情報通信サービス業界におきましては、引き続きWi-Fi環境の整備の拡大が見込まれており、2020年東京オリ
ンピック開催に向けたWi-Fi需要が見込まれ、訪日外国人向けフリーWi-Fi設備の需要拡大を受け、観光施設や宿
泊施設等へのWi-Fi設備の増加等、短期的な経済好環境から、企業業績の改善が進み、経営環境は安定するもの
と予想されます。
このような環境のもと当社グループが属する通信サービス市場(Wi-Fi)は、技術進歩が非常に早く、また市
場が拡大する中でサービスも多様化しております。当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に対応
すべく経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための確立を目指してまいります。
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急
激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体にお
いては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。
こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広
告 サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リ
ソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経
営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
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(連結業績の見通し) (単位:千円)
増減率(%)
2019年6月期実績 2020年6月期予想 増減
売上高 5,446,396 6,910,000 1,463,603 26.9
営業利益 936,132 1,070,000 133,867 14.3
経常利益 886,999 1,060,000 173,000 19.5
親会社株主に帰属する当期純利益 550,888 670,000 119,111 21.6
(連結セグメント別売上高の見通し) (単位:千円)
セグメント 2019年6月期実績 2020年6月期予想 増減 増減(%)
レジデンスWi-Fi事業 4,073,063 5,040,000 966,936 23.7
Wi-Fi
事業
フリーWi-Fi事業 1,373,332 1,870,000 496,667 36.2
5,446,396 6,910,000 1,463,603 26.9
合計
以上の背景により、当社グループの2020年6月期は、売上6,910,000千円、営業利益1,070,000千円、経常利益
1,060,000 千円、親会社株主にに帰属する当期純利益670,000千円を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急
激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体にお
いては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。
こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広
告サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リ
ソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンス
をはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継
続的な企業価値の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可
能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に
記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項内容もあわせ
て、慎重に行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断した
ものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコン
ピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進し、設備及びネットワークの監視や冗長
化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどによる攻撃、ハードウエ
ア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万が一、当社の設備又はネッ
トワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)個人情報の管理に係るリスクについて
当社は電気通信事業者であり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録
及びサービス利用者の個人情報のデータが蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法
に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となっております。
当社グループでは、これらの情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、2016年2月にプライバ
シーマークの認証を取得し、当社グループによる個人情報管理の社内研修も実施しております。外部委託先との機
密保持契約を締結するなど法令やルールを厳格に取り組みと運用しており、プライバシーポリシー等を含めて当社
のサイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情
報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されるとはいえません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改
善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グ
ループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(3)知的財産権に係るリスクについて
当社グループは、通信インターネットビジネス業界における技術革新、ビジネスの拡大に伴い、知的財産権の社
内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等に
より、当社グループが第三者から商標等に係る知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け金銭の支払等が発生
した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(4)法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「有線電気通信法」、「電波法」、「電気通信事業法」、「建設業法(北
海道知事許可:電気通信工事業)」等の法的規制を受け、またそれら事項を遵守しております。当社は、「電気通
信事業法」による電気通信事業者として次の通り総務省から登録を受けております。
取得年月 2015年7月
許認可等の名称 電気通信事業者登録全部認定(電気通信事業登録 第358号)
所管官庁等 総務省
許認可等の内容 電気通信事業法第9条の規定に基づく電気通信事業の登録
有効期限 無し
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 法令違反の要件:電気通信事業法第14条
取消事由:通信事業者としての欠格要件に該当
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現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、これらの規制が変更さ
れ、又は新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、又はコス
トの増加につながる可能性があります。
また、上記登録又は認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの
主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)競合他社の影響について
当社グループの属するレジデンスWi-Fi事業を主とする業界には、多数の競合企業が存在しております。当社グ
ループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加価値サービス、多言語コールセンター
等の差別化の取り組みを行っており今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化により、収益力が低下したり、広告宣伝
費が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事業における仕入、ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約、製造委託について
当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、複数の国内通
信事業者から通信サービスの回線の提供を受け、またそれらの施設内に、自社の製品機器を設置し、顧客にサービ
スを提供する形態により事業展開しております。
当社グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び
賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約等の継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らか
の理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更を求めてきた場合には、当社グループ
が、従前と同様の取引条件で更新できるという保証はありません。また、当社の開発する通信機器の製造委託先が
Amigo Technology Inc.及びTailyn Technologies Inc.という主要提携先2社が台湾に所在があることから、予期
せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該製造委託先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、
当社グループもサービスの提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)回線・帯域調達コストについて
インターネット上では、データ量の多いコンテンツ等が急激に増加しており、利用者一人あたりの使用データ量
は急激に増えております。これにより、インターネット業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかなかったり、
帯域の不足が生じたりしております。当社グループでは、回線・帯域調達の効率化を含めた高効率のネットワーク
運用を行うなどの努力を行い、これらの環境に対応すべく努めておりますが、更なる設備供給不足が進んだ場合に
は、これらの要因により、当社グループの事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる
可能性があります。
(8)大規模システム障害に係るリスクについて
当社グループは、サービス製品開発のための設備を多数保有しており、また、当社グループが提供するサービス
において顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において2拠点以上で管理することでリスク分散を
図っております。また、当該データセンターは、登録電気事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長
構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消化設備、停電時に備えたバックアップ電源等24時間365日安定した運
用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
しかしながら、サイバー攻撃、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定し
たレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシス
テム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)提携・協力関係について
当社グループは、レジデンスWi-Fi事業の競争力を強化するために、取次販売代理店、協力企業等のビジネス
パートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整
備・拡充等の事業展開を図っております。本書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係は良好であります
が、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)外注先の確保について
当社グループは、通信設備工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反
社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先
を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保及び育成について
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・海外事業推進に対応で
きる語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等、人的資源の活性化に引
き続き注力する方針であります。
しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定の人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である猪又將哲は、当社グループの事業開始以来、最高経営責任者として、経営
方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過
程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委嘱や人材の育成、取締役会や執行役員会議(経営会議)等において役員及び幹部社員
間の情報共有を図ることで、猪又將哲に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何ら
かの原因により猪又將哲の業務遂行が困難になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
( 13)レジデンスWi-Fi事業における収益構造について
当社グループのレジデンスWi-Fi事業は長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に
発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。
長期契約による継続収益については、利用料売上に対応した費用として、受注にともない先行投資として構築し
た通信設備の減価償却処理を定率法により行っているため、新規契約案件の利用料売上の発生当初は利益率が低く
推移する傾向にあり、サービス導入時に発生する一時収益と比べて利益率が低い状況にあります。
現状の事業拡大の局面におきましては、新規契約案件についてサービス開始当初の継続収益の売上高構成比が上
昇する事によりセグメント利益率が低下する可能性が有り、そのような場合、当社グループの全体の利益率が低下
し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)減損損失に係るリスクについて
当社グループは、Wi-Fi通信サービスの提供するための通信設備(工具、器具及び備品、リース資産)を有して
おります。これらの資産は、レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業の二つの報告セグメントにて使用しておりま
す。それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損
し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(15)内部管理体制について
当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一
つと位置付け多様な施策を実施しております。当社グループでは、内部監査室を中心とした内部監査の実施等によ
り、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の
構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(16)ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員に対して会社法の規定に
基づき新株予約権を付与しております。本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式数は855,000株で
あり、 発行済株式総数19,792,600株の4.3% に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材
の確保・獲得のためのインセンティブを目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではあ
りません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社1株当たりの株式価値は希薄化する可能性
があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動が
生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。
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(17)有利子負債への依存度について
当社グループは、事業の特性上、収益に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面におきま
しては、通信設備投資規模は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達し
ております。当社グループでは、財政状態の健全性を維持するため手元資金とのバランスを考えながら借入額や借
入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や、通信業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場
合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達に際しては、営業獲得受注状況及びシステム本部内における通信機器の開発並びに工事運用部に
よる各製品機器の在庫状況を確認して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診
し、融資の了解を得ております。
しかしながら、何らかの要因により当社グループが必要とする資金調達に制約を受けた場合には、当社グループ
の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)為替レートの変動について
当社グループが販売する通信設備機器の製造は台湾の提携工場を通じて行っているため、米ドル建ての取引を
行っております。これに伴い米ドル建ての費用及び資産・負債が発生しております。そのため、日本円と米ドル間
の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の状況如何で
は、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があり
ます。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引において、状況の如何によっては、円高還元の販売価格引き
下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。
(19)配当政策について
当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主
に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経
営の重要課題と認識しております。
今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環
境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、本書提出日現在において配当実
施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や
雇用環境の改善傾向が継続し、個人消 費や設備投資についても回復基調を示し、多発した自然災害による経済への
影響がありましたが、政府の 経済・金融政策等を背景に円安・株高傾向が続き、緩やかな景気回復がみられまし
た。
当社グループが拠点を構える北海道経済におきましても、相次ぐ地震や台風等の災害の影響により、公共工事や
設備投資が減少しているものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、雇用情勢を着実に改善しております。一
方、米国経済は良好な雇用所得環境から個人消費の拡大が続く等、堅調に推移しているものの、一部の企業では米
中貿易摩擦による業績への影響が出始めております。欧州経済については、フランスにおける政策をめぐる混乱や
Brexitに関する不確実性はあるものの、ユーロ圏全体としては引き続き回復基調にあります。また、中国経済は米
中貿易摩擦の影響等により減速傾向にあります。
上記のように、全体としては緩やかな回復傾向にありますが、10月に迫った消費税増税への対応、将来の
労働人口減少に対処するための働き方や生産性の向上へ向けた改革等への取組等も課題となり、個人消費等
への影響の懸念がある等、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
当社グループを取りまく通信サービス業界におきましては、スマートフォンをはじめとする高性能通信端末の普
及とインターネットコンテンツやサービスの多様化により、無線通信サービスへの需要は拡大を続けており、通信
行政の下、社会全体で5G(第5世代移動通信システム)に代表されるような大容量で高速なデータ通信に対応し
た環境構築が進められております。さらに今後は、IoTやAI等の技術革新によって爆発的に増加したデータを、
様々な産業分野の企業間で連携し利用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解決
が期待されております。また、一方で、消費者が負担する通信利用料抑制の動きも進んでおり、屋内外ともに通信
キャリアとの契約パケット量を消費しないフリーWi-Fi環境の需要も増加しつつあります。
このような市場環境の下、当社グループは、2018年3月の東京証券取引所マザーズ市場への上場および2019年6月
の東京証券取引所第一部への市場変更、2019年7月には札幌証券取引所本則市場への重複上場を行い、市場への認
知度・信用力の向上を実現するとともに、商品・サービスの開発と顧客基盤の拡大に注力いたしました。事業面に
おいては、ニッチ市場に特化してWi-Fi環境構築先となるロケーション(集合住宅・店舗・商業施設・交通機関
等)とつながるパートナー企業との協業により、新規Wi-Fi環境構築時に発生するフロー収益(一時収益)と、各
ロケーションからの利用料収入や通信機器レンタル収入等の継続収益(ストック収益)を両面で増加させておりま
す。管理面においては、増加する受注件数に対応するため、増員等による費用の増加を予定しておりましたが、内
部オペレーションの見直し・改善による生産性向上が奏功し、販売費及び一般管理費の増加を抑制いたしました。
さらに、情報資産及び製品やサービスに関する重要な技術情報等をセキュリティ上の様々な脅威から保護するた
め、国際規格「ISO/IEC27001(ISMS)」認証取得により、情報セキュリティ管理体制を強化して おります。
その他、株主優待制度につきまして、2019年3月に上場1周年記念株主優待を実施し、1単元(100株)以上保有の
全ての株主様に一律「1,000円分のクオカード」を贈呈いたしました。また、株主様との関係をより一層大切にし
ていくことを主な目的として、基準日を2019年6月30日とする株主優待制度より一部優待内容を拡充しており
ます。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,446,396千円(前年同期比36.9%増)、営業利益936,132千円(前
年 同期比67.2%増)、経常利益886,999千円(前年同期比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益550,888千
円(前年同期比76.4%増)となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。
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セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
(単位:千円)
売 上 高(千円)
構成比 前期比増減率
事 業 区 分
第18期 第19期 第20期
(%) (%)
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
1,930,137 2,862,151 4,073,063 74.78 42.31
レジデンスWi-Fi事業
857,250 1,115,334 1,373,332 25.22 23.13
フ リ ー Wi-Fi 事 業
2,787,387 3,977,485 5,446,396 100.00 36.93
合 計
a. レジデンスWi-Fi事業
当セグメントの売上高は4,073,063千円 (前連結会計年度比42.31%) となりました。 家賃下落と空室対策を目的
に不動産の差別化・高付加価値化需要が拡大している環境を背景に、インターネット無料サービスの提供戸数拡大
に向けて、販売パートナーとの協業により大手顧客からの安定的な受注と小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規
獲得に注力いたしました。加えて、回線品質向上への取組みを強化、多言語コールセンターの充実等、顧客満足度
の向上を図り、壁埋込型のWi-Fi設備を標準設置した入居者無料インターネット接続サービスの充実を継続的に推
進したことにより、解約数は低水準で推移いたしました。毎月の定額利用料としての継続収益(ストック収益)に
よる通信サービスを基本と しておりますが、継続収益に加えてサービス開始時の一時収益(フロー収益)をともな
う販売が堅調に増加し、契約件数・売上ともに計画値を上回る推移をしております。契約件数は2018年6月期末
151,526戸から2019年6月期末207,021戸に増加しました。
b. フリーWi-Fi事業
当セグメントの売上高は1,373,332千円 (前連結会計年度比23.13%) となりました。 店舗や各種施設へのフリー
Wi-Fi環境導入数は継続的に増加しておりますがWi-Fiサービスに付随した通信機器販売が好調に推移したことによ
り、一時収益(フロー収益)としての販売数の増加が全体の収益拡大に寄与しております。また、2018年5月にリ
リースしております「ワンタッチWi-Fi」の販売パートナーの新規獲得に注力し、今後の本格的な受注獲得に向け
た体制を構築しました。契約総数は、2018年6月期末の46,280AP(アクセスポイント)から2019年6月期末に は
62,712APに増加しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,351,078千円となり、前連結会計年度末に比べ、148,793千円増となりま
した。これは主に現金及び預金の減少59,460千円、売掛金の増加74,855千円及び棚卸資産の増加130,531千円によ
るものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は2,955,819千円となり、前連結会計年度末に比べ、801,263千円増となりま
した。これは主に工具、器具及び備品の増加847,582千円によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産は4,960千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,886千円の減少となりまし
た。これは社債発行費の償却によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,706,982千円となり、前連結会計年度末と比べ、417,506千円増となりま
した。これは主に買掛金の増加110,146千円、1年内返済予定の長期借入金の増加106,817千円、未払金の増加
75,351千円及び未払法人税等の増加141,594千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は1,623,237千円となり、前連結会計年度末と比べ、71,829千円の減少とな
りました。これは主に長期借入金の増加221,538千円、社債の減少280,000千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部は1,981,638千円となり、前連結会計年度末と比べ、601,493千円増となり
ました。これは主に利益剰余金の増加550,888千円によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,058,574千円となり、
前連結会計年度末比で59,460千円減少しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,345,616千円(前連結会計年度は808,563千円の獲得)
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が874,037千円及び減価償却費が611,289千円あったことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,389,763千円(前連結会計年度は1,328,849千円の使
用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,365,755千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は15,102千円(前連結会計年度は868,783千円の獲得)と
なりました。これは主に、長期借入れによる収入が750,000千円となった一方、長期借入金の返済による支出が
421,645千円、社債償還による支出が299,000千円あったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、当該記載を
省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における当社グループの通信関連サービス(レジデンスWi-Fi事業・フリーWi-Fi事業)の販売実
績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
金額(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
4,073,063 42.31
レジデンスWi-Fi事業
1,373,332 23.13
フリーWi-Fi事業
5,446,396 36.93
合計
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため記載を省略しておりま
す。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高5,446,396千円(前連結会計年度比36.93%増)となりました。売上原価は
2,434,336千円(前連結会計年度比38.66%増)、販売費及び一般管理費は2,075,926千円(前連結会計年度比
24.92%増)となり、営業利益936,132千円(前連結会計年度比67.16%増)、経常利益886,999千円(前連結会計
年度比73.86%増)、親会社株主に帰属する当期純利益550,888千円(前連結会計年度比76.39%増)となりまし
た。
a. 売上高
売上高は5,446,396千円(前連結会計年度比36.93%増)となりました。これは主に留学生獲得等を理由とする
設備需要の拡大によりレジデンスWi-Fiサービスの学生寮への導入が増加していることや新規パートナーの開拓
による販路の拡大により、レジデンスWi-Fi事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。
b. 売上原価、売上総利益
売上原価は2,434,336千円(前連結会計年度比38.66%増)となりました。これは、主に、売上増加に伴う通信
設備の減価償却費及び通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益3,012,059千円(前連結会計
年度比35.57%増)となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は2,075,926千円(前連結会計年度比24.92%増)となりました。これは主に、事業規模
拡大に伴い、人件費及び販売手数料等が伸張したことによるものであります。この結果、営業利益936,132千円
(前連結会計年度比67.16%増)となりました。
d. 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益886,999千円(前
連結会計年度比73.86%増)となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は874,037千円(前連結会計年度比76.83%増)となり、法人税、住民税及び事業税並
びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は550,888千円(前連結会計年度比76.39%
増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
b. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上高増加による仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト
の差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、通信設備機器開発資金、業容の拡大
及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであり
ます。
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c. 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達かる
こととしております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの
支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、
前連結会計年度末に比べて増加となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規
制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確
保育成し、エンドユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいりま
す。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、ニッチな市場を自ら創出し、市場占有率を高めることによってプライスメーカーとなるとい
う経営方針の下、レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。
当社グループ事業の継続的な発展を実現するため、今後も垂直統合型のビジネスモデルにより、パートナー企
業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた
新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進、Wi-Fiを活用した広告サービスの機能追加とマ
ーケティングを強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。
これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指すとともに、当社グループが成長・発展を指向する過程で、通
信Wi-Fi市場の発展に寄与したいと考えております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2
事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要で
あると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する
情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な
解決策を実施していく方針であります。
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4【経営上の重要な契約等】
重要な契約等
相手方名称(相手先の所在地) 契約の名称 契約内容 契約期間
2017年6月1日から
Amigo Technology Inc.
通信機器の製品開発及び製造
製造委託契約書 2020年5月31日まで
(台湾) の委託
(以後1年毎の自動更新)
2017年12月27日から
Tailyn Technologies,Inc.
通信機器の製品開発及び製造
2020年12月26日まで
製造委託契約書
(台湾) の委託
(以後1年毎の自動更新)
5【研究開発活動】
当社グループの垂直統合型のビジネスモデルをより強固なものとするために、通信機器やシステム等について研究
開発活動を行っております。具体的には、Wi-Fiルーター兼アクセスポイント(AP)などの通信機器の開発・改良や
システム開発などを中心に実施しております。
また、効率的な会社経営を行うため、当社グループのWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発なども
行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、 53,986 千円であります。
なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
主な研究開発の成果は次のとおりです。
・FGN-R4(独自開発の壁面埋込み型AP(アクセスポイント))の開発
・Easy Set Up Routerの開発
・当社Wi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は 1,415,318 千円であります。
その主なものは、サービス提供のための通信設備設置に伴う設備投資として、レジデンスWi-Fi事業向け設備投資
1,372,594 千円、フリーWi-Fi事業向け通信設備投資 12,639 千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具 ソフトウエ
(所在地) (名)
建物 リース資産 合計
及び備品 ア
レジデンスWi-Fi
本社 事業
事務所設備及び備 20
2,459 2,467 - - 4,927
(札幌市中央区) フリーWi-Fi事業 品、ソフトウエア (2)
全社(共通)
レジデンスWi-Fi
東京オフィス 事業 事務所設備及び備 104
4,871 14,142 1,033 55,565 75,612
フリーWi-Fi事業 品、ソフトウエア
(東京都港区) (12)
全社(共通)
レジデンスWi-Fi
事業
事務所設備及び賃 26
その他 3,209 2,738,035 39,269 - 2,780,513
フリーWi-Fi事業 貸用通信機器他 (1)
全社(共通)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループでの設備投資について、景気予想、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在において、事業拡大に伴うレジデンスWi-Fi事業及びフリーWi-Fi事業の展開における機器
設備費及び業務効率の向上を目的としたWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの構築を計画しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 完成後の
会社名 設備の内容 調達方法
(所在地) トの名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
レジデン
自己資金及
スWi-Fi事 事業向け通信設備 1,387,180 - 2019年7月 2020年6月 (注)2
び借入金
業
フリーWi- 自己資金及
事業向け通信設備 20,640 - 2019年7月 2020年6月 (注)2
Fi事業 び借入金
レジデン
スWi-Fi事
業 新商品の金型 4,660 - 自己資金 2019年8月 2020年1月 (注)2
全社
提出会社
フリーWi-
(-)
Fi事業
レジデン
スWi-Fi事
基幹システム機能
業
追加及び新商品の
フリーWi- 29,507 - 自己資金 2019年9月 2020年3月 (注)2
認証費用にかかる
Fi事業
ソフトウェア
全社
(共通)
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
(注)2019年9月1日付けの株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、同日付で発行
可能株式総数は33,000,000株となりました。また、2019年9月26日の定時株主総会において、定款の変更が行わ
れ、本書提出日現在発行可能株式総数は46,100,000株増加し79,100,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年9月27日)
取引業協会名
1単元の株式数は100
株であります。
東京証券取引所
普通株式は完全議決権
9,807,400 19,792,600 (市場第一部)
普通株式 株式であり、権利内容
札幌証券取引所 に何ら限定のない当社
における標準となる株
式であります。
9,807,400 19,792,600 - -
計
(注)1.2019年6月14日付で東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ市場変更を行っております。
2.2019年7月24日付で証券会員制法人札幌証券取引所へ上場いたしました。
3.当期末後に第4回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、88,900株増加し、2019年9月1日
付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
4.提出日現在発行数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事
項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年1月5日
51,975 52,500 - 48,750 - -
(注)1
2016年3月7日
1,700 54,200 2,550 51,300 - -
(注)2
2017年1月10日
2,000 56,200 3,000 54,300 - -
(注)2
2017年11月6日
26,300 82,500 39,450 93,750 - -
(注)2
2017年12月1日
4,042,500 4,125,000 - 93,750 - -
(注)3
2018年3月22日
486,600 4,611,600 235,027 328,777 235,027 235,027
(注)4
2018年4月24日
150,300 4,761,900 72,594 401,372 72,594 307,622
(注)5
2018年9月1日
4,761,900 9,523,800 - 401,372 - 307,622
(注)6
2019年4月15日
75,200 9,599,000 6,768 408,140 6,768 314,390
(注)7
2019年5月15日
181,500 9,780,500 16,335 424,475 16,335 330,725
(注)8
2019年6月17日
26,900 9,807,400 2,421 426,896 2,421 333,146
(注)9
(注)1.2015年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2016年1月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
実施したことによるものであります。
2.新株予約権の権利行使による増加であります。
3.2017年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を実
施したことによるものであります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,050円
引受価額 966円
資本組入額 483円
払込金総額 470,055千円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 SMBC日興証券株式会社
発行価格 966円
資本組入額 483円
6.2018年7月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を
実施したことによるものであります。
7.2019年4月15日付け新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が75,200株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ6,768千円増加しております。
8.2019年5月15日付け新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が181,500
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,335千円増加しております。
9.2019年6月17日付け新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が26,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,421千円増加しております。
10.2019年7月18日付け新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が55,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ4,950千円増加しております。
11.2019年8月19日付け新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が33,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ3,051千円増加しております。
12.2019年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を
実施いたしました。これにより発行済株式総数は9,896,300株増加し、19,792,600株となっております。
(5)【所有者別状況】
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2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - ▶ 25 39 32 ▶ 3,720 3,824 -
所有株式数
- 14,974 3,021 24,104 5,514 10 50,431 98,054 2,000
(単元)
所有株式数の割
- 15.27 3.08 24.58 5.62 0.01 51.43 100.00 -
合(%)
(注)1.自己株式120株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しておりま
す。
2.本書提出日現在の発行済株式総数は、第4回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、
88,900株増加し、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施いたしました。これにより
発行済株式総数は、新株予約権の行使分も含めて9,985,200株増加し、19,792,600株となっております。
(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,991 30.49
猪又 將哲 北海道札幌市中央区
北海道札幌市中央区南二条西9丁目1-2 2,388 24.34
株式会社MIコーポレーション
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴