株式会社湖池屋 有価証券報告書 第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社湖池屋(E00389)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第43期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社湖池屋
【英訳名】 KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小池 孝
【本店の所在の場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 31,165,858 32,443,698 30,291,087 32,231,806 33,965,433
売上高
（千円） 292,618 490,670 463,861 363,963 723,888
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 163,771 263,771 300,239 137,475 368,277
当期純利益
（千円） 127,810 133,735 309,614 167,001 465,942
包括利益
（千円） 12,266,663 12,143,552 12,190,487 12,104,113 12,297,016
純資産額
（千円） 19,985,442 20,228,796 19,588,120 22,947,915 22,532,071
総資産額
（円） 2,288.41 2,261.77 2,274.65 2,251.24 2,284.68
１株当たり純資産額
（円） 32.81 49.45 56.28 25.77 69.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 61.1 59.6 61.9 52.3 54.1
自己資本比率
（％） 1.47 2.17 2.48 1.14 3.04
自己資本利益率
（倍） 88.30 60.67 87.41 195.17 68.58
株価収益率
営業活動による
（千円） 313,332 1,210,509 751,866 2,412,180 1,039,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,112,432 1,008,542 △ 1,231,092 △ 27,095 △ 809,723
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,102,278 △ 271,060 △ 181,846 △ 348,182 △ 331,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,163,516 4,089,936 3,398,196 5,394,707 5,295,762
残高
428 434 460 720 851
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 676 ) ( 637 ) ( 637 ) ( 639 ) ( 634 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
４．ロイヤルティ収入は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第41期より、「売上高」に含めて計
上することに変更したため、第40期の「売上高」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の
数値を記載しております。
５．2017年９月に、連結子会社であるKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の製造・販売が開始されたことにより、第42期
における従業員数は以前と比較して大幅に増加しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 1,309,425 1,351,295 21,224,636 29,287,933 31,589,387
売上高
（千円） 292,739 262,650 596,603 485,531 967,222
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 289,641 △ 1,356,879 469,041 320,963 671,104
（△）
（千円） 2,269,591 2,269,591 2,269,591 2,269,591 2,269,591
資本金
（千株） 5,335 5,335 5,335 5,335 5,335
発行済株式総数
（千円） 13,750,360 12,169,959 12,361,998 12,449,743 12,874,178
純資産額
（千円） 15,327,166 13,826,583 18,960,561 22,521,457 22,480,700
総資産額
（円） 2,577.64 2,281.45 2,317.49 2,333.94 2,413.54
１株当たり純資産額
47.50 47.50 47.50 47.50 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 58.03 △ 254.36 87.93 60.17 125.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 89.7 88.0 65.2 55.3 57.3
自己資本比率
（％） 2.30 △ 10.47 3.82 2.59 5.30
自己資本利益率
（倍） 49.93 － 55.95 83.60 37.64
株価収益率
（％） 81.9 － 54.0 78.9 31.8
配当性向
41 40 442 449 459
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 637 ) ( 639 ) ( 634 )
（％） 118.7 124.8 204.1 210.5 200.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
込み））
（円） 3,200 3,195 5,490 5,500 5,300
最高株価
（円） 2,470 2,487 2,802 4,770 4,530
最低株価
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
５．当社は、2016年10月１日付で、連結子会社であった㈱湖池屋(㈱フレンテ・インターナショナル吸収合併後)
及び㈱アシストを吸収合併したため、第41期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しておりま
す。
６．ロイヤルティ収入は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第41期より、「売上高」に含めて計
上することに変更したため、第40期の「売上高」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の
数値を記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２【沿革】
当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されま
した。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消
滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割
により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により
消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持
株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖
池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併
のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。
なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでい
たため、沿革については同社の設立から記載しております。
年月 事項
1958年１月 おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により
消滅）を設立
1962年１月 ㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始
1964年５月 ㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転
1970年12月 ㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）
1977年１月 飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立
1986年11月 ㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設
1990年４月 ㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化
1995年11月 タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更
1997年９月 タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始
2001年５月 ㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化
７月 ㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化
2002年６月 ㈱フレンテホールディングスに商号変更
持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナ
ショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブ
レット菓子の製造事業を承継
７月 グループの本社機能を㈱湖池屋から移管
同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管
2003年10月 ㈲アシストを株式会社に組織変更（2016年10月、吸収合併により消滅）
11月 ㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更
子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更
2004年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 ㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）
2006年８月 台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立
2009年12月 ㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組
合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2011年５月 日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結
2012年５月 日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結
６月 日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施
８月 日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年１月 香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・
香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化
11月 日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施
2016年３月 ベトナムにてKoikeya Vietnam Co.,Ltd.（現子会社）を設立
10月 ㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱ア
シストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更
2017年９月 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始
2018年11月 KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.設立
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３【事業の内容】
当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社
３社及び関連会社１社を統括しております。
台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売事業
KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業
日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業
業務・資本提携しております日清食品ホールディングス株式会社とは、開発・マーケティング・調達・生産・営業
といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
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(1) スナック部門
スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場及び京都工場の自社工場３拠点に加え、業務提携をしているふら
の農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実
現に取り組んでおります。
製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図
ります。
海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中
展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しておりま
す。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.
を設立いたしました。
スナック部門の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。
「コイケヤポテトチップス」 1962年発売のロングセラーポテトスナック
「KOIKEYA PRIDE POTATO」
2017年発売のプレミアムポテトスナック
ポテトスナック 「PURE POTATO じゃがいも心地」
2018年発売の厚切りポテトスナック
「カラムーチョ」 1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック
「すっぱムーチョ」 1993年発売の酸味系ポテトスナック
「スコーン」 1987年発売のコーンクランチスナック
コーンスナック 「ドンタコス」 1994年発売のコーントルティアチップス
「ポリンキー」 1990年発売の網目模様のコーンスナック
(2) タブレット部門
タブレット「乳酸菌ＬＳ１」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。
タブレット部門の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。
タ ブ レ ッ ト 「乳酸菌ＬＳ１」 2002年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
（連結子会社）
Koikeya Vietnam
百万米ドル
ベトナム スナック菓子の
Co.,Ltd. 100.0 役員の兼任等…無
ドンナイ省 14 製造販売事業
（注）１
KOIKEYA（THAILAND）
百万タイバーツ
タイ
CO.,LTD. スナック菓子の販売事業 99.9 役員の兼任等…有
バンコク市 24
（注）２
百万台湾ドル
台湾 スナック菓子の ロイヤルティの受取
台湾湖池屋股份有限公司 51.0
台北市 8 販売及び輸出事業 役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社）
日清湖池屋（中国・香
百万香港ドル
中国・香港
港）有限公司 スナック菓子の販売事業 34.0 役員の兼任等…有
タイポー地区 10
（その他の関係会社）
日清食品ホールディング 被所有 業務・資本提携
食品製造販売会社等の
ス㈱ 大阪市淀川区 25,122 34.5 原材料の仕入
持株会社
（注）３ 役員の兼任等…無
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.は、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
３． 有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
部門の名称 従業員数（人）
792 (634)
スナック部門
1 ( －)
タブレット部門
58 ( －)
その他
851 ( 634 )
合計
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であります。
２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３. その他として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している人員で
あります。
４. Koikeya Vietnam Co.,Ltd.(当社100%出資会社)にて、従業員が120人増加しております。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
459 ( 634 ) 41.2 14.1 5,841
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．パートタイマー等の臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は理念を下記のとおり定めております。
＜企業理念＞
①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。
②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。
③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。
④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産
システム、組織）
⑤世界的視野にたった企業になる。
⑥従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。
当社は、企業理念の下、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。
また、購買・生産から販売にいたるすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』
で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築
に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能
利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営
にも注力してまいります。なお、当社の主力であるスナック事業は、特に国内での競争が厳しいことから特定の経
営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。
(3) 経営環境
堅調に推移してきた世界経済は、米国発の貿易戦争や中国経済減速などで先行きに不透明感がでております。日
本経済におきましても、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャ
ネルの変化や消費者ニーズの多様化といった課題に直面し、競争は更に厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、国産原料を使用していることに対する安全・安心感や付加価値商品
を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで事業拡大を推進いたします。今後も目まぐるしく変化する
経営環境に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループの定めるグループ理念に基づき、付加価値経営を推進させるべくマーケティング、研究開発、販売
等の事業活動に取り組んでまいります。
国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化が進むなか、高付加価値製品の創出と海外での販路拡大に努めるとと
もに、日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携により、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供
するための競争力を強化し、更なる成長を目指します。
当社グループでは、主たる事業であるスナック部門を成長の原動力と位置付けておりますが、 スナック部門とタ
ブレット部門において以下に記載のとおり課題に取り組み、当社グループの発展を目指します。
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（スナック部門）
国内事業におきましては、スナック菓子市場のコモディティ化及び顧客嗜好の多様化に対し、「KOIKEYA PRIDE
POTATO」や「PURE POTATO」を中心とした高付加価値商品の拡販及び新規商材開発による新市場創出に取り組みま
す。以って、当社商品の優位性向上並びにスナック菓子市場活性化を目指してまいります。また、昨今の消費者の
安心・安全への関心の高まりと物流費の高騰に対し、積極的な設備投資による品質改善とSCM効率改善による収益
性改善を推進いたします。更に、販売面では、小売業や卸売業等の流通業界を取り巻く環境変化に対し、業態や地
域ごとに適切な販売方法や商品の提案を行うことで、売上の拡大を図ります。
海外事業におきましては、海外事業全体での収益改善を最重要課題と捉えております。特に自社工場を保有し、
投資が先行するベトナムでは、個人商店も含めたベトナム国内での販売強化に加え海外輸出を開始することで売上
拡大を図るとともに、原材料や資材等のコストダウンに注力いたします。この他、台湾やタイにおいても「カラ
ムーチョ」ブランドを機軸に拡販に努め、国内の人口減少の影響に備えるべく邁進いたします。
（タブレット部門）
タブレット部門におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、予防歯
科に興味を持つ顧客獲得を強化するべく、予防型歯科医院との共同研究開発、医院での販売を推進いたしました。
また、約３年振りに商品形態を中心としたリニューアルを実施し、Web広告他での新規顧客を拡大いたしました。
新製品での臨床試験等の開発活動を平行して行い、引き続きロイヤルユーザーの開拓を図ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
近年、菓子・食品業界におきましては、食品の安全性に対する消費者の関心・要求が更に高まっています。当
社グループは「食品衛生法」をはじめとする法令遵守を徹底するとともに、仕入先との連携を密にしながら品質管
理体制を強化しております。製造におきましては、食品の安全を担保するためAIB（American Institute of
Baking）の「国際検査統合基準」による監査・指導システムを導入し、異物混入対策等に取り組んでおります。更
に、食品安全の国際認証であるFSSC22000認証の取得により、食品安全マネジメントシステムを構築し、永続的に
安全な商品を提供し続ける仕組み作りを推進しております 。 しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超
える事態が発生した場合や、業界全般にわたる品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
また、2002年４月、スウェーデン食品庁がポテトチップス等の食品に発ガン性物質（アクリルアミド）が含ま
れている旨の調査結果を発表いたしましたが、厚生労働省は同物質が多くの食品に存在するとの調査結果を発表
し、さまざまな食品をバランス良く取るよう推奨しております。当社グループはアクリルアミドの低減対策を推進
しており、現在のところ業績及び財政状態に影響はありませんが、今後の菓子・食品業界に影響を及ぼす問題とな
る可能性があります。
(2) 原材料価格の影響について
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、原材料価格の変動があります。穀物相場の上昇
は、食用油価格やコーンスナック原料価格の上昇に波及し、原油等のエネルギー相場の高騰は、工場の燃料コスト
や包装資材価格に影響を及ぼすことがあります。これら原材料価格の高騰を、内部努力で吸収できない場合や、市
場の環境によって販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社の主力製品であるポテトチップスは、加工前の馬鈴薯の輸入が全面的には解禁されていないため、
国産原料を使用しております。したがって、国内における馬鈴薯の作況によって原料の供給量が変化することもあ
ります。当社においては、事前の販売予測に沿った需要量を十分に確保するため、仕入先との取引関係を良好に維
持するなど、安定的な原料調達に努めております。しかし、予想外の作況不良で原料調達に支障が生じた場合、仕
入価格の上昇や、歩留まりの低下による原材料コストの上昇が生じることがあります。
(3) 天候不順・災害等による影響について
菓子・食品業界は天候不順や災害の影響を受けることがあります。菓子・食品の売上には季節変動があるもの
ですが、通常は平均気温をもとに販売数量を予測し生産を行います。しかしながら異常気象になると、売上・利益
に影響することがあります。
当社グループでは、常に天候予測に気を配り、適正な生産及び在庫管理等を行うことで、機会損失を最小限に
抑えるよう対策を講じております。しかしながら、上記のような施策を講じているにも関わらず、予想を大きく上
回る天候不順等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、巨大な天災地変等の災害が発生した場合、設備の毀損といった直接的被害に加え、電力・水道の使用制
限による社会インフラの低下、仕入先の災害被害による資材の供給不足、物流機能の停滞といった間接的な影響を
受ける可能性があります。これらの要因は、当社グループの生産、出荷等の事業活動に与える影響が大きいと予想
され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際事業の状況について
当社グループは、台湾をはじめとして国際事業を拡大しておりますが、現地の法律・規制の変更や想定を上回
る社会的な混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は、前期より取り組んできた高付加価値製品展開によるポテトチップスの価値向上、ロングセラー
ブランドの活性化といった新生・湖池屋の経営戦略が、特に国内を中心に成果をあげた１年となりました。
国内スナック部門におきましては、各ブランドの成長に応じて経営資源を配分するとともに、環境変化に伴う需要
の多様化に対応した商品施策に取り組みました。
ポテトチップスでは、「じゃがいも心地」ブランドの食感や素材のおいしさ、パッケージデザインを含めた品質感
が支持され、売上が好調に推移しました。また、「KOIKEYA PRIDE POTATO」ブランドのリニューアルなど積極的な商
品施策により、高付加価値製品の市場拡大に向けた基盤作りとブランド強化を推進しました。主力製品である「コイ
ケヤポテトチップス」や「ムーチョ」ブランドにつきましても、ブランド全体の活性化を図りました。
コーンスナックでは、1987年の発売以来コーンスナック市場を牽引しているロングセラーブランド「スコーン」の
フルリニューアルを実施しました。味やパッケージデザインを大幅に刷新するとともに、タレントを起用した広告宣
伝を展開し、ブランドの強化と拡販に努めました。以上の結果、売上の拡大とともに収益性が向上し、当期の成長を
牽引しました。
海外スナック部門におきましては、国内市場で培われた品質とブランド力を武器に、アジアを中心とした各国で更
なる事業展開を推進しました。
台湾事業では、馬鈴薯不足に対応するため、ポテトチップスの過度な販促を控えるとともに、「ポリンキー」など
の馬鈴薯原料以外の製品の拡販に努め、商品ポートフォリオの転換を図り、堅調に推移しました。
ベトナム事業では、基幹ブランドである「KARAMUCHO」に２製品を追加発売するとともに、より低年齢層の消費者
をターゲットとした「KoiMUCHO」を上市しました。また、新製品発売に加え、販売エリア拡大により売上が伸長し、
増産のための設備投資や将来的な輸出も見据えたISO22000の取得などを行いました。一方で、営業効率の改善や原価
低減には課題が残る結果となりました。
また、新たな海外展開の拠点として、2018年11月にタイにおいて子会社であるKOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設
立し、海外事業の更なる展開に邁進しました。
以上により、スナック部門の売上高は、33,739百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
タブレット部門におきましては、お口の環境サポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、2019年１月に約３年
ぶりとなるリニューアルを実施し、予防歯科に興味を持つ顧客獲得の強化及びコスト低減を目指しマーケティング戦
略を推進しました。また、大学や歯科医院との共同研究活動により新たな研究成果を創出し、新製品開発やオウンド
メディアによる予防歯科の啓蒙、製品ＰＲ活動も推進しました。
しかしながら、ＬＳ１事業において新たな商品開発に向けた臨床研究等の実施のため広告出稿量を抑制したことに
加え、2018年９月に「ピンキー」ブランドの販売を終了したため、売上は対前連結会計年度で減収となりました。
以上により、タブレット部門の売上高は226百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、33,965百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。利益につき
ましては、営業利益677百万円（同145.8％増）、経常利益723百万円（同98.9％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益368百万円（同167.9％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は12,468百万円（前連結会計年度は13,168百万円）となり、700百万円減少いたしました。主な
要因は、受取手形及び売掛金の減少（410百万円）及び原材料及び貯蔵品の減少（410百万円）によるものでありま
す。
固定資産の残高は10,063百万円（前連結会計年度は9,778百万円）となり、284百万円増加いたしました。主な要
因は無形固定資産の増加（218百万円）によるものであります。
(負債)
負債の残高は10,235百万円（前連結会計年度は10,843百万円）となり、608百万円減少いたしました。主な要因
は、買掛金の減少（652百万円）及び未払法人税等の減少（211百万円）が、未払金の増加(286百万円）を上回った
ことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は12,297百万円（前連結会計年度は12,104百万円）となり、192百万円増加いたしました。主な要
因は、利益剰余金の増加（114百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は54.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,295百万円（前連結会計年
度は5,394百万円）となり、98百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,039百万円(前連結会計年度は2,412百万円の収入)となりました。これは主に、
減価償却費（857百万円）及び税金等調整前当期純利益（720百万円）等の増加要因が、法人税等の支払額（513百
万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は809百万円(前連結会計年度は27百万円の支出)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出（770百万円）等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は331百万円(前連結会計年度は348百万円の支出)となりました。これは、配当金の
支払額（253百万円）等の減少要因によるものであります。
（ 資本の財源及び資金の流動性 ）
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて
主に銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、部門別
に記載しております。
①生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
部門の名称
金額（千円） 前年同期比（％）
109.6
スナック部門 37,075,671
99.2
タブレット部門 358,540
109.5
合計 37,434,211
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
部門の名称
金額（千円） 前年同期比（％）
スナック部門 33,739,260 105.5
タブレット部門 226,173 89.2
合計 33,965,433 105.4
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
丸紅㈱ 5,559,864 17.2 6,446,466 19.0
三菱商事㈱ 4,128,657 12.8 4,391,520 12.9
コンフェックス㈱ － － 3,709,510 10.9
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度のコンフェックス㈱については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略して
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約
当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日
に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変
更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いた
しました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の
33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の34.5％に相当する株式
を保有しております。
業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。
A.商品開発およびマーケティングに関する分野
B.営業に関する分野
C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野
D.海外事業に関する分野
E.人的交流
５【研究開発活動】
当社グループは、変化し続ける消費者ニーズに対応していくため、製品づくりから広告宣伝、販売促進の企画まで
の諸活動を、製品の付加価値を高める「研究開発活動」と位置づけ、組織的に取り組んでおります。
また、中・長期的な取り組みとして市場をリードし、新たな食シーンを創造し続けていくため、スナック部門、タ
ブレット部門の各分野別に研究活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 420 百万円であります。
(1) スナック部門
当連結会計年度におきましては、2016年10月の組織再編により誕生した新生・湖池屋の研究開発活動の方針のとお
り、高付加価値製品と健康志向製品の開発を推し進めました。期間限定発売であった「PURE POTATO じゃがいも心
地」では、品質の安定化を図り通年化を実現しました。
マーケティングにおいては、「KOIKEYA PRIDE POTATO」にて無添加シリーズを発売し、パッケージリニューアル・
広告宣伝を行うなどブランドの強化を図りました。
開発においては、市場の個食ニーズにあわせた新機軸ブランドの開発を進め、設備導入を行いました。
(2) タブレット部門
当連結会計年度におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」で、引き続き主婦層
などの顧客層へのトライアル拡大、予防歯科医院やスポーツチームとの啓発活動を強化いたしました。また、新製品
開発に向けた臨床試験などの開発活動を行いました。
今後も当社は、定番ブランドの活性化を図るとともに、新技術・新素材製品を開発し新カテゴリー開拓を進めて
まいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、主として既存設備の維持・増強等を目的として、 770 百万円の設備投資を実施い
たしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
以下、金額には消費税等は含まれておりません(建設仮勘定は除く)。また、従業員数の（ ）は、臨時従業員数で
あり、外書しております。
(1) 提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 事業部門の 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
名称 内容
（所在地） 建設仮勘定 合計 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
339,080
本社設備 292,837 1,230 18,606 2,700 654,455
本社
(3)
（東京都 全部門共通
146(21)
－
板橋区）
研究開発設備 216 29,547 4,409 － 34,173
(－ )
関東工場
301,326
（埼玉県 スナック部門 食品製造設備 529,648 642,643 11,364 77,751 1,562,734 67(119)
(25)
加須市）
関東第二工場
538,375
（埼玉県 スナック部門 食品製造設備 624,624 686,343 8,575 － 1,857,919 45(198)
(14)
加須市）
京都工場
415,761
（京都府 スナック部門 食品製造設備 436,806 729,682 19,772 2,160 1,604,183 79(286)
(22)
南丹市）
北海道支店他
－
（札幌市 営業部門 営業所設備他 5,004 － 426 － 5,431 122(10)
(－ )
北区他）
(2) 在外子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 事業部門 設備の 従業員数
会社名 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
の名称 内容
（所在地） 建設仮勘定 合計 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
Koikeya
本社・工場
スナック 食品製造 －
Vietnam （ベトナム 189,882 278,132 － 324 468,339 383(－)
部門 設備
(－ )
ドンナイ省）
Co.,Ltd.
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、生産の合理化省力化を図るために、当社が連結会社各
社の個々の状況を勘案し、実施計画立案の支援を行っております。
なお、設備の新設、除却等については、特記すべき重要な計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,335,000 5,335,000
普通株式
100株
（スタンダード）
5,335,000 5,335,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年11月18日
894,000 5,335,000 1,179,186 2,269,591 1,179,186 6,832,126
（注）１
2016年９月28日
－ 5,335,000 － 2,269,591 △6,268,721 563,405
（注）２
（注）１．有償第三者割当
割当先 日清食品ホールディングス株式会社
894,000株
発行価額 2,638円
資本組入額 1,319円
２．2016年９月28日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少する
ことを決議したものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
株式の状況
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 5 12 40 11 2 4,077 4,147 －
所有株式数
－ 1,007 341 29,170 1,149 3 21,671 53,341 900
（単元）
所有株式数
－ 1.88 0.63 54.68 2.15 0.00 40.62 100 －
の割合(％)
（注）自己株式843 株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,842,200 34.53
日清食品ホールディングス株式会社 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
886,620 16.62
小池 孝 東京都渋谷区
800,800 15.01
一般社団法人湖池の会 東京都渋谷区初台一丁目46番10号
188,000 3.52
小池 渉 東京都千代田区
180,000 3.37
有限会社ダブリュー・ビー・ファイン 東京都渋谷区初台一丁目46番10号
146,120 2.73
湖池屋従業員持株会 東京都板橋区成増五丁目９番７号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モ
E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁 111,800 2.09
ルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
社）
目９番７号）
43,050 0.80
岸田 美奈子 東京都中野区
43,050 0.80
岸田 亮 東京都中野区
43,050 0.80
岸田 俊 東京都中野区
－ 4,284,690 80.32
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,333,300 53,333 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
5,335,000 － －
発行済株式総数
－ 53,333 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都板橋区成増
800 － 800 0.01
株式会社湖池屋
五丁目９番７号
－ 800 － 800 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 68 334
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 843 － 843 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
利益還元を行うに際しては、安定した配当等を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを
基本方針としております。
具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行い当社株式の長期保有を促すとともに、各事業年
度の企業活動の成果を、事業収益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしておりま
す。
毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準と
する年１回の現金配当を基本方針としております。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨定款に定めております。
前事業年度の配当につきましては、１株当たり47円50銭の期末配当を実施いたしましたが、当事業年度につきまし
ては、上記方針を踏まえつつ、今後の当社グループの長期的発展を見据え、2019年８月９日開催の取締役会におい
て、１株当たり40円の期末配当を行うことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新製品開
発及び新事業の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めて
まいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年８月９日
213,366 40.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ．基本的な考え方
当社では、企業理念に基づき、研究開発、マーケティング、販売等の事業活動を通じて湖池屋品質を追求し
た製品を社会に送り出すことを目指しております。独創的なブランドを強みとして、新技術製品や新製品開発
などの新事業の育成と既存事業の構造改革、海外展開をはじめとする成長戦略の推進により、持続的な成長と
中長期的な企業価値の最大化を図っております。
こうした成長戦略の遂行に伴う適切なリスクテイクをするためにも、コーポレート・ガバナンスが重要であ
ると考えております。
事業活動を遂行するにあたり、経営の効率性を追求する一方で、法令や企業倫理を遵守することを定めた
「湖池屋企業行動憲章」の実行に取り組むとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う経営体制の
構築に努めます。
ロ．企業理念
Ⅰ.常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。
Ⅱ.独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。
Ⅲ.独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。
Ⅳ.時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生
産システム、組織）
Ⅴ.世界的視野にたった企業になる。
Ⅵ.従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する 。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は子会社３社を統合し、2016年10月１日より、新たに「株式会社湖池屋」に商号を変更いたしました。
当社グループは、当社と子会社３社により構成され、グループベースでコーポレート・ガバナンスに関する
取り組みを行っております。
・当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、
企業価値の向上を実現することを目的として、2015年９月29日開催の定時株主総会の決議を経て、監査等委
員会設置会社に移行しております。
・当社の取締役会は、以下に記載の取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む。）で構成され、会社法
及び関係法令で定められた事項並びに経営に関する重要事項について、十分に審議した上で随時意思決定を
行っております。
当社の事業構造は比較的シンプルであるため、業務と組織運営に精通している少人数の業務執行取締役が、
社内外の環境変化にスピーディーに対応すべく意思決定・業務執行を行うことが経営上有効であると判断し
ており、業務執行取締役は、ビジネスプロセスの機能ごとに分けられた担当において、その専門性を活かし
ております。
また、菓子企業の経営経験を持つ非常勤の取締役はその知識・経験を活かし、業務執行取締役への助言等を
通じ、業務執行をサポートしております。
・監査等委員会は、以下に記載の監査等委員である取締役３名で構成されております。当社の監査等委員であ
る取締役３名のうち２名が社外取締役であり、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分
に確保することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図って
おります。
取締役会においては、各取締役がそれぞれの見地から意見を述べることにより、相互牽制を働かせておりま
す。
・当社は執行機能の拡充を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役
員は、社内規程等に基づき委嘱された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針のもとに業務を執行
しております。
・当社は取締役及び執行役員からなる経営会議を開催し、グループ経営に関する討議及び決定を行っておりま
す。経営会議を通して業務執行取締役と執行役員は、経営課題その他の情報を共有し、迅速かつ的確に業務
執行に当たっております。
・当社では、代表取締役直轄組織として、内部監査室を設置しており、子会社も含めたすべての部門に対して
内部監査を実施しております。
・当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践するため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、
企業活動を展開する上での行動規範を定めた湖池屋企業行動憲章を策定するなど、コンプライアンスの充実
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に向けた取組みを積極的に行っております。コンプライアンス委員会は取締役会直属の常設機関であり、委
員は当社の取締役及び執行役員の中から選任されます。代表取締役によって委員の中から任命された委員長
の もと、当社におけるコンプライアンス活動の方針・施策の審議を行っております。
・当社は、消費者に安全で安心な食品を提供するため品質委員会を設置しております。品質委員会は代表取締
役を委員長とする常設機関であり、常任委員は生産責任者、商品開発責任者、原料調達責任者、工場代表者
から数名が選任されます。品質委員会は、品質に関わるテーマごとに部会を設け、当社の品質保証業務の推
進と品質情報の共有化を図っております。
・機関ごとの構成員（◎は議長、委員長）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会
代表取締役会長 小池 孝 ◎ ◎
代表取締役社長 佐藤 章 〇 〇
取締役 濱田 豊志 〇 〇
取締役 藤巻 修道 〇 〇
取締役 豊留 昭浩 〇 〇
監査等委員である
近藤 雄一 〇 〇 ◎
取締役
監査等委員である
安本 憲典 〇 〇 〇
社外取締役
監査等委員である
上平 徹 〇 〇 〇
社外取締役
執行役員 宍戸 泰成 〇
※
執行役員 石井 直二 〇
執行役員 片山 和宏 〇
執行役員 小泉 純 〇
執行役員 柴田 大祐 〇
※海外勤務執行役員のため、国内開催の経営会議には不定期出席となります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、企
業価値の向上を実現することを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査等委員で
ある取締役３名のうち２名に社外取締役を選任することで、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、
外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
・当社は、2007年８月21日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議しております
（2008年６月20日、2015年６月18日、2015年９月29日及び2016年９月28日の取締役会において一部改訂）。
・当社は、経営会議において、各事業の業務執行を担っている担当役員から適宜に業務の進捗状況報告が行わ
れ、当社の取締役会で決定された経営方針に基づいて運営がなされているかどうか検証する体制を構築してお
ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクを把握し、これらに対して迅速かつ適切に対処するため、
リスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、リスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を行うとともに、当社グループに重大な
影響を与える不測の事態が発生した場合に備えたリスク管理計画の策定及び運用に関する事項を整備し、損害
を最小限度にとどめるために必要な対応を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の経営管理について、関係会社管理規程に基づき、当社代表取締役が子会社を統括しており
ます。
また、経営会議にて、子会社管理に関する討議及び決定を行うとともに、定期的に子会社より報告を受けるこ
とで当社の子会社の業務の適正の確保に努めております。
ニ．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行
取締役」という。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としておりま
す。
なお、当社と非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項及び定款第28条第２項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執
行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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ホ．取締役の定数
当社の取締役は30名以内（うち監査等委員である取締役は７名以内）にする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的と
するものであります。
・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施するこ
とを目的とするものであります。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年10月 ㈱湖池屋入社
1981年７月 同社取締役
1986年７月 同社専務取締役
1991年７月 同社取締役副社長
1995年３月 同社代表取締役社長
11月 当社代表取締役社長
㈲アシスト取締役社長
取締役会長
小 池 孝
1956年８月６日 2002年６月 フレンテ㈱代表取締役社長 (注)３ 886,620
(代表取締役)
2005年４月 ㈱湖池屋代表取締役会長
㈱アシスト代表取締役会長
2016年９月
当社代表取締役会長（現任）
2017年６月 日清シスコ㈱非常勤取締役（現
任）
2018年４月 台湾湖池屋股份有限公司董事長
（現任）
1982年４月 キリンビール㈱入社
1990年３月 同社ビール事業本部商品企画部主
任
1997年６月 キリンビバレッジ㈱商品企画部部
長代理
2008年３月 キリンビール㈱営業本部マーケ
ティング部長
2011年３月 同社九州統括本部長
2012年１月 キリンビールマーケティング㈱執
取締役社長
佐 藤 章
1959年６月27日 (注)３ －
行役員九州統括本部長
(代表取締役)
2014年３月 キリンビバレッジ㈱代表取締役社
長
2015年３月 キリン㈱取締役常務執行役員
2016年５月 当社執行役員マーケティング担当
日清食品ホールディングス㈱執行
役員（現任）
７月 ㈱湖池屋取締役副社長
９月
当社代表取締役社長（現任）
1997年６月 ㈱湖池屋入社
2002年３月 同社大阪量販課マネージャー
2007年１月 同社営業本部統括部長
取締役 2015年７月 同社営業本部副本部長
濱田 豊志 1969年10月24日 (注)３ 1,600
2016年１月 同社執行役員
営業本部長
10月 当社執行役員
当社営業本部長（現任）
2019年９月
当社取締役（現任）
2001年６月
アクセンチュア㈱入社
2006年９月 同社戦略グループマネジャー
2009年１月 エムスリー㈱入社
2011年４月 ㈱ＴＡＳＡＫＩ入社
同社経営戦略部シニアマネー
ジャー
2013年５月 同社管理本部アソシエイトディレ
取締役
クター
経営管理本部長 藤巻 修道 1976年10月７日
(注)３ －
2014年12月 日清食品ホールディングス㈱入社
<兼>海外事業本部長
同社経営企画部マネジャー
2016年10月 当社出向
当社経営戦略部長（現任）
2019年７月 当社執行役員
当社経営管理本部長（現任）
当社海外事業本部長（現任）
９月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 日清食品㈱入社
2006年６月 同社東京広報部長
2008年６月 同社マーケティング部長
10月 同社取締役マーケティング部長
2013年４月 同社取締役営業本部営業企画部長
豊 留 昭 浩
取締役 1960年８月16日 (注)３ －
2015年４月 日清シスコ㈱代表取締役社長（現
任）
2016年６月 日清食品ホールディングス㈱執行
役員（現任）
2017年９月 当社取締役（現任）
1979年４月 ㈱湖池屋入社
2004年４月 同社関東工場長
2008年１月 同社京都工場長
2010年７月 同社執行役員京都工場長
2011年４月 同社執行役員製造本部長
2012年９月 同社取締役製造本部長
取締役
近 藤 雄 一
1956年２月11日 2014年７月 当社執行役員品質保証室長兼㈱湖 (注)４ 2,000
（監査等委員）
池屋取締役製造本部長
2015年９月 当社執行役員品質保証室長兼㈱湖
池屋製造本部長
10月 当社執行役員内部監査室長
2016年９月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1981年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
1997年11月 同行数寄屋橋支店副支店長
2002年４月 ㈱みずほ銀行与信企画部次長
2005年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
法務・コンプライアンス部長
取締役
2009年１月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱
安本 憲典 1958年11月１日
(注)５ －
みずほ銀行）営業第十一部付審議
（監査等委員）
役
横河電機㈱出向
2010年３月 同社法務室担当部長
2010年６月 国際チャート㈱社外監査役
2019年９月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1982年９月 等松青木監査法人（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1990年３月 同所退職
上平会計事務所開設
取締役
上 平 徹
1957年８月１日 2000年６月 日本精糖㈱（現 フジ日本精糖 (注)５ －
（監査等委員）
㈱）社外監査役（現任）
2002年９月 当社監査役
2015年９月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 890,220
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(注) １．安本憲典 及び上平徹は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 近藤雄一、委員 安本憲典、委員 上平徹
３．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名であります。
役 名 職 名 氏 名
執行役員 調達本部長 宍戸泰成
Koikeya Vietnam Co.,Ltd. 担当
執行役員 石井直二
執行役員 ＳＣＭ統括本部製造統括 片山和宏
執行役員 営業本部副本部長 小泉 純
執行役員 ＳＣＭ統括本部長 柴田大祐
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役２名であります。
監査等委員である社外取締役２名と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。監査等委員である社外取締役２名は、独立した立場からの監督機能及び役割を果たしてお
り、その選任にあたっては、独立性や専門性を重視することとしております。独立性に関する基準又は方針につ
いては特別定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等
を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
安本憲典氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識を当社
の監査等委員である社外取締役としての業務に活かしていただくことを期待したためであります。
上平徹氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての高度な専門知識を当社の
監査等委員である社外取締役としての業務に活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、
社外役員として以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに当社での監査役及び監査等
委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、当社は、社外取締役安本憲典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役２名は、いずれも監査等委員であり、取締役会や、当社の取締役及び執行役員からなる経営
会議等の重要な会議に出席するとともに、監査当委員会として、内部監査室や会計監査人と緊密に連携すること
で、三様監査の立場から監査等委員会の監査の成果を高めております。また、監査等委員である社外取締役は、
稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求め、監査等委員会の監
査の実効性の向上を図っております。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制に対応するため内部統制プロジェクトを立ち上げ、現在も運
営しております。内部統制プロジェクトは、内部監査室、総務部、経理部を中心とした記述書作成部門・評価実
施部門及び主要な業務プロセスの部門責任者から構成され、プロジェクトの検討内容や進捗状況は監査等委員で
ある社外取締役も出席する経営会議に適宜報告されております。また、必要に応じ監査等委員である社外取締役
に報告される体制をとっております。会議では積極的な意見交換がなされており、適正な財務報告作成に向けた
統制環境の整備・運用に努めております。また、内部統制プロジェクトは、随時会計監査人と会合を設け、プロ
ジェクトの検討内容や進捗状況に関する意見交換を積極的に行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等
委員である取締役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席により経営監督機能を担うとともに、内部監
査室や会計監査人と緊密に連携することで、監査・監督の成果を高めております。更に、監査等委員である取締
役は監査等委員会のほか監査等委員連絡会を定期的に開催し、監査等委員間で重要な業務執行に関する情報を共
有しております。
なお、 監査等委員である社外取締役安本憲典氏は、長年にわたり金融業界で業務の経験を重ねてきており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役上平徹氏は、公認会
計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役直轄組織として内部監査室を設置しており、スタッフ２名によって、子会
社も含めたすべての 部門に対して年度計画に基づき内部監査を実施することによって内部統制の充実に努めてお
ります。
その他は、上記「①監査等委員監査の状況」及び（２）［役員の状況］「③社外取締役による監督と内部監
査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」のとおりです。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
芝田 雅也
原口 雅治
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名、計15名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社は有限責任
監査法人トーマツを当社の監査法人に選定しております。なお、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の
方針を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する品質管理基準等の報告を受けた上で検討し、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定の経過措置を適
用しております。
イ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 － 27,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 － 27,000 －
計
ロ． その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ． 監査報酬の決定方針
監査法人により提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で、監査等委員会の同意を得て監査報
酬を決定しております。
ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどう
かについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2002年５月31日開催の臨時株主総会において年額600百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は同株主総会において年額70百万円以内と決議いただいておりまし
たが、当社が監査等委員会設置会社に移行することに伴い会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い改めて
2015年９月29日開催の第39回定時株主総会の第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の
額設定の件」及び第６号議案「監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件」において、経済情勢等諸般の事情
も考慮して、監査等委員でない取締役にあっては年額600百万円以内と定めること及び監査等委員である取締役に
あっては年額70百万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員でない
取締役にあっては取締役会の決議、監査等委員である取締役にあっては監査等委員である取締役の協議によること
を決議いただきました。
各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は監査等委員でない取締役については役位、在任年
数、業績及び従業員給与とのバランス等を考慮し加えて事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考に
決定し監査等委員である取締役については業績に関わらず安定した監査を行うために役位、在任年数等を考慮して
決定しております。
その内容は監査等委員でない取締役については役位別、在任年数等を基礎として算定する定額報酬(基本報酬)及
び業績を基礎として算定する変動報酬(賞与)とを組み合わせたものであります。監査等委員である取締役について
は役位、在任年数等を考慮した定額報酬であります。報酬の決定方法につきましては監査等委員でない取締役に対
する報酬額については2018年９月27日開催の取締役会の決議により2015年９月29日開催の第39回定時株主総会の決
議により承認された報酬の額の範囲内で代表取締役会長に一任することが決議されました。なお、監査等委員であ
る取締役に対する報酬額については本取締役会で議長より監査等委員である取締役の協議により決定される旨の説
明がされております。
監査等委員でない取締役の報酬の算出は収益力を評価するうえで最も重視している連結売上高及び連結営業利益
を基礎として支給額を決定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は連結売上高
は目標33,980百万円、実績33,965百万円であり連結営業利益は目標600百万円、実績677百万円であります。なお取
締役の報酬については近年の状況を踏まえてより合理的な算定方法の検討を進めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（監査等委員を除く。）
140,643 101,464 － 16,800 22,378 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9,147 8,130 － － 1,017 1
（社外取締役を除く。）
12,225 11,160 － － 1,065 2
社外役員
１．役員退職慰労金制度については、2019年８月９日開催の取締役会で廃止を決議し、2019年９月26日開催の
第43回定時株主総会にて報告させていただいております。
２．取締役の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役１名（監査等委員でない取締役）を含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の株式、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、
安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等において定期的に検証を実施しております。
検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じ
て、当社の事業戦略や取引上の関係から継続保有の意味合いが薄れてきたと判断される銘柄に関しては、株価や市
場動向を踏まえ、売却等の縮減を進めることとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 102,743
非上場株式
8 49,960
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社食品関連事業セグメントの事業にお
ける製品販売の重要な取引先であり、良
8,800 2,200
ユニー・ファミリー
好な関係の維持、強化を図るために保有
マートホールディン
しております。 無
グス㈱
2019年３月１日付で普通株式１株につき
22,633 25,652
４株の割合で株式分割を実施しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社食品関連事業セグメントの事業にお
10,000 10,000
ける製品販売の重要な取引先であり、良
㈱マルイチ産商 無
好な関係の維持、強化を図るために保有
11,650 11,340
しております。
当社食品関連事業セグメントの事業にお
9,319 9,319
ユナイテッド・スー
ける製品販売の重要な取引先であり、良
パーマーケット・
無
好な関係の維持、強化を図るために保有
ホールディングス㈱
8,787 13,354
しております。
当社食品関連事業セグメントの事業にお
1,000 1,000
ける製品販売の重要な取引先であり、良
三菱食品㈱
無
好な関係の維持、強化を図るために保有
2,827 2,956
しております。
400 400
事業内容や開示状況等の調査・研究を目
カルビー㈱
無
的として保有しております。
1,163 1,666
2,000 2,000
ブックオフグループ
事業内容や開示状況等の調査・研究を目
無
ホールディングス㈱
的として保有しております。
2,152 1,566
当社食品関連事業セグメントの事業にお
241 241
ける製品販売の重要な取引先であり、良
イオン㈱
無
好な関係の維持、強化を図るために保有
446 571
しております。
取引関係の構築及び事業戦略の観点か
200 200
㈱フジ・メディア・
ら、同社との良好な関係の維持・強化を 無
ホールディングス
300 378
目的として保有しております。
（注）定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。 保有の合理性は、 企業価値を向上させるための中長
期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、 取締役会等により定期的に検証して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 211,960 1 211,960
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
4,220 － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30
日まで）の連結財務諸表及び第43期事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手するとともに、同法人の主催するセミナー等に参加す
ることで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,994,713 5,295,762
現金及び預金
6,010,057 5,599,990
受取手形及び売掛金
399,994 －
有価証券
547,199 824,939
商品及び製品
6,055 －
仕掛品
886,980 476,402
原材料及び貯蔵品
327,202 273,706
その他
△ 3,234 △ 2,490
貸倒引当金
13,168,968 12,468,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,560,355 6,602,089
建物及び構築物
△ 4,399,600 △ 4,522,554
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,160,754 2,079,534
12,206,987 12,619,813
機械装置及び運搬具
△ 9,903,295 △ 10,251,994
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,303,691 2,367,818
土地 1,558,433 1,594,543
566,963 612,810
その他
△ 455,488 △ 464,929
減価償却累計額
その他（純額） 111,474 147,881
6,134,354 6,189,778
有形固定資産合計
無形固定資産
189,977 408,586
その他
189,977 408,586
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 2,221,480 ※ 2,222,690
投資有価証券
959,249 933,244
繰延税金資産
273,884 309,459
その他
3,454,614 3,465,395
投資その他の資産合計
9,778,946 10,063,760
固定資産合計
22,947,915 22,532,071
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,372,680 3,720,524
買掛金
3,148,816 3,434,926
未払金
364,882 153,709
未払法人税等
7,179 7,828
賞与引当金
708,614 691,977
その他
8,602,173 8,008,966
流動負債合計
固定負債
366,417 336,109
役員退職慰労引当金
1,749,693 1,766,269
退職給付に係る負債
125,518 123,710
その他
2,241,628 2,226,088
固定負債合計
10,843,801 10,235,055
負債合計
純資産の部
株主資本
2,269,591 2,269,591
資本金
2,153,976 2,153,976
資本剰余金
7,773,018 7,887,920
利益剰余金
△ 2,142 △ 2,477
自己株式
12,194,442 12,309,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,286 40,365
その他有価証券評価差額金
△ 74,833 △ 57,456
為替換算調整勘定
△ 144,272 △ 105,087
退職給付に係る調整累計額
△ 185,819 △ 122,177
その他の包括利益累計額合計
95,490 110,184
非支配株主持分
12,104,113 12,297,016
純資産合計
22,947,915 22,532,071
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
32,231,806 33,965,433
売上高
19,961,200 21,180,882
売上原価
12,270,605 12,784,551
売上総利益
※１ , ※２ 11,995,077 ※１ , ※２ 12,107,219
販売費及び一般管理費
275,527 677,331
営業利益
営業外収益
14,024 14,647
受取利息
16,838 11,588
受取配当金
6,377 4,241
持分法による投資利益
40,470 8,241
受取保険金
－ 13,382
保険契約変更差額
29,991 14,305
その他
107,702 66,406
営業外収益合計
営業外費用
3,895 2,617
支払利息
4,907 5,509
固定資産除却損
5,197 10,254
支払手数料
5,266 1,468
その他
19,266 19,850
営業外費用合計
363,963 723,888
経常利益
特別損失
－ 3,000
投資有価証券評価損
－ 3,000
特別損失合計
363,963 720,888
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 339,137 311,315
△ 152,218 5,605
法人税等調整額
186,919 316,921
法人税等合計
177,044 403,966
当期純利益
39,568 35,689
非支配株主に帰属する当期純利益
137,475 368,277
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
177,044 403,966
当期純利益
その他の包括利益
20,239 7,079
その他有価証券評価差額金
△ 48,706 16,514
為替換算調整勘定
19,705 39,185
退職給付に係る調整額
△ 1,281 △ 803
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,043 ※ 61,975
その他の包括利益合計
167,001 465,942
包括利益
（内訳）
128,485 431,919
親会社株主に係る包括利益
38,516 34,022
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,269,591 2,153,976 7,888,918 △ 2,142 12,310,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,375 △ 253,375
親会社株主に帰属する当期
137,475 137,475
純利益
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 115,899 － △ 115,899
当期末残高
2,269,591 2,153,976 7,773,018 △ 2,142 12,194,442
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
13,046 △ 25,898 △ 163,977 △ 176,829 56,974 12,190,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,375
親会社株主に帰属する当期
137,475
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
20,239 △ 48,934 19,705 △ 8,990 38,516 29,525
変動額（純額）
当期変動額合計 20,239 △ 48,934 19,705 △ 8,990 38,516 △ 86,373
当期末残高
33,286 △ 74,833 △ 144,272 △ 185,819 95,490 12,104,113
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当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,269,591 2,153,976 7,773,018 △ 2,142 12,194,442
当期変動額
剰余金の配当
△ 253,375 △ 253,375
親会社株主に帰属する当期
368,277 368,277
純利益
自己株式の取得 △ 334 △ 334
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 114,901 △ 334 114,566
当期末残高 2,269,591 2,153,976 7,887,920 △ 2,477 12,309,009
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 33,286 △ 74,833 △ 144,272 △ 185,819 95,490 12,104,113
当期変動額
剰余金の配当
△ 253,375
親会社株主に帰属する当期
368,277
純利益
自己株式の取得 △ 334
株主資本以外の項目の当期
7,079 17,377 39,185 63,641 14,693 78,335
変動額（純額）
当期変動額合計 7,079 17,377 39,185 63,641 14,693 192,902
当期末残高 40,365 △ 57,456 △ 105,087 △ 122,177 110,184 12,297,016
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
363,963 720,888
税金等調整前当期純利益
878,847 857,364
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,000
△ 30,863 △ 26,235
受取利息及び受取配当金
△ 39,653 △ 8,241
受取保険金
保険契約変更差額（△は益） － △ 13,382
持分法による投資損益（△は益） △ 6,377 △ 4,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 77,102 73,038
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,333 △ 30,308
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 94,960 645
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,380 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,276 △ 743
年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,476 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,760,358 401,568
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 544,181 140,142
仕入債務の増減額（△は減少） 1,872,578 △ 647,179
未払金の増減額（△は減少） 1,377,666 △ 38,860
未払費用の増減額（△は減少） 187,737 34,294
87,532 55,389
その他
2,370,786 1,517,137
小計
29,992 33,037
利息及び配当金の受取額
36,879 6,208
法人税等の還付額
△ 21,583 △ 513,810
法人税等の支払額
△ 3,895 △ 2,617
その他
2,412,180 1,039,954
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 399,959 －
有価証券の取得による支出
800,000 －
有価証券の償還による収入
△ 672,107 △ 770,171
有形固定資産の取得による支出
△ 262,947 －
投資有価証券の取得による支出
578,026 －
投資有価証券の売却による収入
△ 70,106 △ 39,551
その他
△ 27,095 △ 809,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,000 －
短期借入れによる収入
△ 111,000 △ 36,300
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 253,375 △ 253,375
－ △ 19,328
非支配株主への配当金の支払額
△ 20,806 △ 22,541
その他
△ 348,182 △ 331,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,392 2,370
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,996,510 △ 98,945
3,398,196 5,394,707
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,394,707 ※ 5,295,762
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
台湾湖池屋股份有限公司
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.
KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.
上記のうち、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.は新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めてお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
日清湖池屋（中国・香港）有限公司
(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.及びKOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.
の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており
ます。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、当連結会計年度より「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を適用してお
ります。顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費としておりましたが、当連結会計年度
より売上高から控除しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ
589,911千円減少しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
（未適用の会計基準等）
１．提出会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
適用予定日は未定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．在外子会社
・「リース」（IFRS第16号）
(1）概要
本会計基準は、リースの借手に、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識すること等を要
求するものであります。
(2）適用予定日
2020年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、当連
結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
36,368千円は、「持分法による投資利益」6,377千円、「その他」29,991千円として組み替えておりま
す。
２．前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」及び「固定資産売却損」は金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた
2,557千円及び「固定資産売却損」2,708千円は、「その他」として組み替えております。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」429,378千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」959,249千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
投資有価証券（株式） 37,544 千円 37,650 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
運送保管料 3,527,850 千円 4,087,619 千円
4,250,352 3,778,591
販売促進費
2,363 816
貸倒引当金繰入額
1,537,073 1,660,904
従業員給料及び手当
5,384 8,406
賞与引当金繰入額
80,068 69,024
退職給付費用
15,333 12,907
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
440,255 千円 420,580 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 35,863千円 7,201千円
組替調整額 △6,700 3,000
税効果調整前
29,163 10,201
税効果額 △8,923 △3,121
その他有価証券評価差額金
20,239 7,079
為替換算調整勘定：
当期発生額 △48,706 16,514
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △8,170 22,048
組替調整額 36,564 34,414
税効果調整前
28,393 56,462
税効果額 △8,688 △17,277
退職給付に係る調整額
19,705 39,185
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,281 △803
その他の包括利益合計
△10,043 61,975
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
5,335,000 － － 5,335,000
－
合計 5,335,000 － 5,335,000
自己株式
普通株式 775 － － 775
合計 775 － － 775
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年８月10日
普通株式 253,375 47.5 2017年６月30日 2017年９月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年８月10日
普通株式 253,375 利益剰余金 47.5 2018年６月30日 2018年９月11日
取締役会
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
5,335,000 － － 5,335,000
－
合計 5,335,000 － 5,335,000
自己株式
普通株式（注） 775 68 － 843
合計 775 68 － 843
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年８月10日
普通株式 253,375 47.5 2018年６月30日 2018年９月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年８月９日
普通株式 213,366 利益剰余金 40.0 2019年６月30日 2019年９月10日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 4,994,713 千円 5,295,762 千円
取得日から３か月以内に償還期限の
399,994 －
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 5,394,707 5,295,762
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
スナック部門における食品製造設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
空調設備等（建物及び構築物）及びスナック部門における食品製造設備等（機械装置及び運搬具）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
１年内 1,760 4,046
１年超 － 13,095
合計 1,760 17,141
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。また、資金調達が必要な場合には、主に銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売及び与信に関わる
管理規程に基づき、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式、余資運用の債券及び投資信託であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券並びに投資信託の変動リスク管理は、定期的に時価
や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リ
スク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によるものであります。市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.をご参照ください。）
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 4,994,713 4,994,713 －
(2) 受取手形及び売掛金 6,010,057 6,010,057 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 2,269,226 2,269,226 －
13,273,997 13,273,997 －
資産計
(1) 買掛金 4,372,680 4,372,680 －
(2) 未払金 3,148,816 3,148,816 －
(3) 未払法人税等 364,882 364,882 －
7,886,379 7,886,379 －
負債計
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 5,295,762 5,295,762 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,599,990 5,599,990 －
(3) 投資有価証券 1,870,336 1,870,336 －
12,766,089 12,766,089 －
資産計
(1) 買掛金 3,720,524 3,720,524 －
(2) 未払金 3,434,926 3,434,926 －
(3) 未払法人税等 153,709 153,709 －
7,309,161 7,309,161 －
負債計
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、短期間で決済されるその他の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非上場株式 352,248 352,353
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
4,994,713 － － －
現金及び預金
6,010,057 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1) 債券（社債） － 600,000 － －
(2) その他 400,000 － － －
11,404,770 600,000 － －
合計
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
5,295,762 － － －
現金及び預金
5,599,990 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － 500,000 100,000 －
10,895,752 500,000 100,000 －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 57,483 19,066 38,416
(2）債券 617,066 599,928 17,137
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 1,039,594 1,028,343 11,251
小計 1,714,144 1,647,338 66,805
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 555,082 573,777 △18,695
小計 555,082 573,777 △18,695
合計 2,269,226 2,221,116 48,110
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 314,703千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 49,960 19,066 30,893
(2）債券 615,593 599,970 15,622
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 1,052,016 1,022,203 29,813
小計 1,717,570 1,641,241 76,329
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 152,766 170,78 3 △18,017
小計 152,766 170,783 △18,017
合計 1,870,336 1,812,025 58,311
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 314,703千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 584,212 6,700 －
合計 584,212 6,700 －
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 6,141 － －
合計 6,141 － －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について3,000千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高 1,700,984千円 1,749,693千円
勤務費用 106,699 104,768
数理計算上の差異の発生額 △13,405 △22,048
退職給付の支払額 △66,161 △66,144
過去勤務費用の発生額 21,575 －
退職給付債務の期末残高 1,749,693 1,766,269
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 1,749,693千円 1,766,269千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,749,693 1,766,269
退職給付に係る負債 1,749,693 1,766,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,749,693 1,766,269
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
勤務費用 106,699千円 104,768千円
数理計算上の差異の費用処理額 34,946 32,256
過去勤務費用の費用処理額 1,618 2,157
確定給付制度に係る退職給付費用 143,264 139,183
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
過去勤務費用 19,957千円 △2,157千円
数理計算上の差異 △48,351 △54,304
合 計 △28,393 △56,462
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未認識過去勤務費用 19,957千円 17,800千円
未認識数理計算上の差異 187,927 133,622
合 計 207,884 151,422
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
割引率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 1.7％ 1.7％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 21,792千円 20,175千円
賞与引当金否認額 1,572 1,676
未払金否認額 399,141 372,837
固定資産減価償却限度超過額 787 1,035
退職給付に係る負債 535,406 540,478
役員退職慰労引当金否認額 112,123 102,849
減損損失 2,644 1,985
税務上の繰越欠損金 12,606 41,142
28,856 43,005
その他
繰延税金資産小計
1,114,931 1,125,185
評価性引当額 △130,934 △163,064
繰延税金資産合計
983,996 962,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,196 △16,318
△10,948
関係会社の留保利益 △11,639
△601 △918
その他
繰延税金負債合計 △24,746 △28,876
繰延税金資産の純額 959,249 933,244
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 1.8
住民税均等割額 4.4 2.2
評価性引当額 3.7 4.5
連結会社の税率差異 14.7 8.5
税額控除 △5.7 △4.2
△0.0 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.4 44.0
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅㈱ 5,559,864 食品関連事業
三菱商事㈱ 4,128,657 食品関連事業
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅㈱ 6,446,466 食品関連事業
三菱商事㈱ 4,391,520 食品関連事業
コンフェックス㈱ 3,709,510 食品関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）及び 当連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 2,251.24円 2,284.68円
１株当たり当期純利益 25.77円 69.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
137,475 368,277
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
137,475 368,277
純利益（千円）
5,334,225 5,334,199
期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 36,500 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 19,078 22,875 2.25 －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
125,518 123,710 2.25 2020年～2028年
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 181,096 146,585 － －
（注）１．「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」は、負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」及び固定
負債の「その他」に含めて表示しております。
２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内：8,196千
円、１年超：26,514千円）を除いて計算しております。
３．「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 22,926 23,234 19,261 18,842
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,731,693 17,054,003 25,513,403 33,965,433
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △107,792 309,504 447,206 720,888
期純損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△116,544 144,846 214,681 368,277
主に帰属する四半期純損失
(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △21.85 27.15 40.25 69.04
損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △21.85 49.00 13.09 28.79
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,600,053 4,891,099
現金及び預金
11,069 9,697
受取手形
※ 5,485,363 ※ 4,993,655
売掛金
399,994 －
有価証券
524,070 776,480
商品及び製品
6,055 －
仕掛品
840,605 407,698
原材料及び貯蔵品
41,589 48,188
前払費用
※ 266,327 ※ 198,033
その他
△ 3,234 △ 2,490
貸倒引当金
12,171,895 11,322,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,778,716 1,691,380
建物
184,854 198,271
構築物
2,009,314 2,088,240
機械及び装置
3,330 1,445
車両運搬具
65,674 63,155
工具、器具及び備品
1,558,433 1,594,543
土地
43,762 82,611
建設仮勘定
5,644,087 5,719,648
有形固定資産合計
無形固定資産
12,186 9,115
商標権
75,309 60,955
ソフトウエア
102,481 336,712
その他
189,977 406,783
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,183,935 2,185,039
投資有価証券
1,280,104 1,724,501
関係会社株式
120 120
出資金
－ 42,120
関係会社長期貸付金
827 18,598
長期前払費用
905,802 897,726
繰延税金資産
144,707 163,797
その他
投資その他の資産合計 4,515,497 5,031,904
10,349,561 11,158,336
固定資産合計
22,521,457 22,480,700
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,001,542 ※ 3,422,001
買掛金
17,987 21,888
リース債務
※ 3,024,413 ※ 3,303,151
未払金
424,950 450,661
未払費用
355,384 138,523
未払法人税等
134 124
前受金
77,048 64,275
預り金
5,139 5,477
賞与引当金
134,426 128,154
その他
8,041,028 7,534,258
流動負債合計
固定負債
122,460 121,307
リース債務
退職給付引当金 1,541,808 1,614,847
366,417 336,109
役員退職慰労引当金
2,030,685 2,072,263
固定負債合計
10,071,714 9,606,522
負債合計
純資産の部
株主資本
2,269,591 2,269,591
資本金
資本剰余金
563,405 563,405
資本準備金
6,268,721 6,268,721
その他資本剰余金
6,832,126 6,832,126
資本剰余金合計
利益剰余金
3,992 3,992
利益準備金
その他利益剰余金
3,313,080 3,730,809
繰越利益剰余金
3,317,072 3,734,801
利益剰余金合計
△ 2,142 △ 2,477
自己株式
12,416,647 12,834,041
株主資本合計
評価・換算差額等
33,096 40,136
その他有価証券評価差額金
33,096 40,136
評価・換算差額等合計
12,449,743 12,874,178
純資産合計
22,521,457 22,480,700
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ , ※２ 29,287,933 ※１ , ※２ 31,589,387
売上高
※１ 17,765,280 ※１ 18,954,155
売上原価
11,522,652 12,635,231
売上総利益
※１ , ※３ 11,118,272 ※１ , ※３ 11,700,592
販売費及び一般管理費
404,379 934,639
営業利益
営業外収益
13,359 13,332
有価証券利息
16,838 11,588
受取配当金
40,470 8,241
受取保険金
－ 13,382
保険契約変更差額
※１ 7,752
26,592
その他
97,261 54,298
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,542 2,272
4,907 5,509
固定資産除却損
5,197 10,254
支払手数料
3,461 3,678
その他
営業外費用合計 16,109 21,714
485,531 967,222
経常利益
特別損失
－ 3,000
投資有価証券評価損
－ 3,000
特別損失合計
485,531 964,222
税引前当期純利益
329,481 288,202
法人税、住民税及び事業税
△ 164,914 4,914
法人税等調整額
164,567 293,117
法人税等合計
320,963 671,104
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
11,723,935 65.4 13,054,631 67.6
Ⅱ 労務費
2,287,933 12.7 2,318,700 12.0
Ⅲ 経費 3,921,276 3,935,833
※１ 21.9 20.4
当期総製造費用 17,933,144 100.0 19,309,164 100.0
期首仕掛品たな卸高 10,788 6,055
合計
17,943,933 19,315,220
6,055 －
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※２
17,937,877 19,315,220
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 1,666,208 1,560,406
減価償却費 765,070 719,085
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
当期製品製造原価 17,937,877 19,315,220
期首製品たな卸高 512,399 524,036
合計 18,450,277 19,839,257
他勘定振替高（注） 184,543 142,736
期末製品たな卸高 524,036 773,089
製品売上原価 17,741,697 18,923,431
商品売上原価 23,583 30,724
売上原価 17,765,280 18,954,155
（注）他勘定振替高は、販売促進費等の販売費及び一般管理費への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,269,591 563,405 6,268,721 6,832,126 3,992 3,245,492 3,249,484 △ 2,142 12,349,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,375 △ 253,375 △ 253,375
当期純利益 320,963 320,963 320,963
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － － － 67,588 67,588 － 67,588
当期末残高 2,269,591 563,405 6,268,721 6,832,126 3,992 3,313,080 3,317,072 △ 2,142 12,416,647
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
12,939 12,939 12,361,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,375
当期純利益 320,963
自己株式の取得
－
株主資本以外の
項目の当期変動額
20,156 20,156 20,156
（純額）
当期変動額合計 20,156 20,156 87,745
当期末残高
33,096 33,096 12,449,743
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当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,269,591 563,405 6,268,721 6,832,126 3,992 3,313,080 3,317,072 △ 2,142 12,416,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 253,375 △ 253,375 △ 253,375
当期純利益
671,104 671,104 671,104
自己株式の取得 △ 334 △ 334
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － － － 417,729 417,729 △ 334 417,394
当期末残高 2,269,591 563,405 6,268,721 6,832,126 3,992 3,730,809 3,734,801 △ 2,477 12,834,041
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 33,096 33,096 12,449,743
当期変動額
剰余金の配当
△ 253,375
当期純利益 671,104
自己株式の取得 △ 334
株主資本以外の
項目の当期変動額
7,040 7,040 7,040
（純額）
当期変動額合計 7,040 7,040 424,434
当期末残高 40,136 40,136 12,874,178
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ６～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用ソフトウエア ５年
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産売却損」2,708千円は、
「その他」として組み替えております。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」429,378千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」905,802千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 25,033千円 20,081千円
短期金銭債務 106,756 96,635
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 66,309千円 69,081千円
仕入高 1,086,449 1,286,837
その他の営業費用 9,937 7,965
営業取引以外の取引による取引高 － 597
※２ 売上高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
製品売上高等 29,287,933千円 31,569,269千円
関係会社配当金収入 － 20,117
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※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度32％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
運送保管料 3,521,156 千円 4,036,368 千円
3,649,461 3,754,393
販売促進費
1,701,688 1,727,562
従業員給料及び手当
2,363 816
貸倒引当金繰入額
2,416 2,478
賞与引当金繰入額
91,969 81,885
退職給付費用
15,333 12,907
役員退職慰労引当金繰入額
82,774 91,064
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,678,533千円、関連会社株式
45,968千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,234,136千円、関連会社株式45,968千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 21,792千円 20,175千円
固定資産減価償却限度超過額 787 1,035
賞与引当金否認額 1,572 1,676
退職給付引当金否認額 471,793 494,143
役員退職慰労引当金否認額 112,123 102,849
未払金否認額 399,141 368,994
減損損失 2,644 1,985
税務上の繰越欠損金 205 －
その他 28,856 46,848
繰延税金資産小計
1,038,917 1,037,707
評価性引当額 △118,533 △121,921
繰延税金資産合計
920,383 915,785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,980 △17,141
その他 △601 △918
繰延税金負債合計
△14,581 △18,059
繰延税金資産の純額
905,802 897,726
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等の
3.3 負担率との間の差異が法
住民税均等割額
定実効税率の100分の５
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
以下であるため注記を省
2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
略しております。
0.3
評価性引当額
△4.3
税額控除
1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,778,716 41,481 1,255 127,562 1,691,380 3,530,572
構築物 184,854 28,680 － 15,262 198,271 970,240
機械及び装置 2,009,314 689,359 7,870 602,563 2,088,240 10,174,649
車両運搬具 3,330 － 0 1,884 1,445 28,474
有形固定資産
工具、器具及び備品 65,674 29,569 768 31,319 63,155 459,376
土地 1,558,433 36,110 － － 1,594,543 －
建設仮勘定
43,762 46,310 7,462 － 82,611 －
計 5,644,087 871,511 17,357 778,592 5,719,648 15,163,313
商標権 12,186 － － 3,070 9,115 －
ソフトウエア 75,309 13,863 － 28,217 60,955 －
無形固定資産
その他
102,481 242,806 8,306 269 336,712 －
計 189,977 256,669 8,306 31,557 406,783 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,490
貸倒引当金（流動） 3,234 3,234 2,490
賞与引当金 5,139 5,477 5,139 5,477
役員退職慰労引当金 366,417 12,907 43,215 336,109
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない
事由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する。
公告掲載URL https://koike-ya.com/ir/
12月31日現在の100株以上を保有する株主に対し、2,500円相当の当社製
株主に対する特典
品を贈呈。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年10月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月27日
株式会社湖池屋
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原口 雅治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社湖池屋の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社湖池屋及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社湖池屋の2019年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社湖池屋が2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社湖池屋(E00389)
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独立監査人の監査報告書
2019年9月27日
株式会社湖池屋
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原口 雅治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社湖池屋の2018年7月1日から2019年6月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社湖池屋の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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