山陽開発株式会社 半期報告書 第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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山陽開発株式会社(E04699)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【中間会計期間】 第63期中（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 山陽開発株式会社
【英訳名】 Sanyo Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋木 俊治郎
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地
【電話番号】 ０７９－４２８－２１１１
【事務連絡者氏名】 支配人 門脇 満雄
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地
【電話番号】 ０７９－４２８－２１１１
【事務連絡者氏名】 支配人 門脇 満雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 242,957 197,686 202,020 423,563 408,083
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 32,411 36,514 10,108 17,510 43,711
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 30,900 34,897 8,724 14,581 40,683
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
資本金
（株） 3,463 3,463 3,463 3,463 3,463
発行済株式総数
（千円） 1,593,668 1,612,247 1,626,757 1,577,349 1,618,033
純資産額
（千円） 1,783,086 1,850,239 1,852,739 1,797,964 1,829,447
総資産額
（円） 460,198.91 465,563.72 469,753.90 455,486.38 467,234.51
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり中間（当 （円） 8,923.13 10,077.34 2,519.38 4,210.60 11,748.13
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 89.3 87.1 87.8 87.7 88.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 21,758 72,614 39,584 67,348 84,624
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 15,877 △ 38,495 △ 21,199 △ 16,718 △ 40,780
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 8,563 △ 6,949 △ 6,028 △ 19,510 △ 17,807
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 378,490 439,462 450,686 412,292 438,329
末（期末）残高
従業員数 33 35 34 34 35
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 63 〕 〔 58 〕 〔 54 〕 〔 62 〕 〔 54 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は子会社等がないため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計
期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 34〔54〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及びす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間の我が国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化、世界的な景気の減速の懸念 など、海外の不透明感
もあり、輸出の停滞はあるが、個人消費、設備投資は堅調で、景気は穏やかな回復基調となりました。
ゴルフ場業界におきましては、プレー人口の減少、価格競争の激化に伴い 厳しい状況が続いております。
そんな中、当社におきましては、当中間会計期間の総来場者数は、前年同期比163名増の10,335名となりまし
た。その内訳は、メンバー来場者数で前年同期比450名増の4,812名、ビジター来場者数で前年同期比287名減の
5,523名でした。
この結果、売上高は、前年同期比4百万円増の202百万円となりました。売上原価並びに、販売費及び一般管理費
につきましては6百万円増の245百万円となり、営業損失は43百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりまし
た。
また、営業外収益は、前年同期比24百万円減の53百万円となり、経常利益は、前年同期比26百万円減の10百万円
となり、税引前中間純利益は、前年同期比26百万円減の10百万円となり、中間純利益は、前年同期比26百万円減の
8百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比2百万円増加し、1,852百万円となりました。
一方、負債合計は、前事業年度比12百万円減少し、225百万円となりました。
また、純資産合計は、前事業年度比14百万円増加し、1,626百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における、現金及び現金同等物は、前期末比12百万円増の450百万円となりました。当中間会計
期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、39百万円（前年同期比33百万円減）となりました。
資金増加の主な要因は、税引前中間純利益10百万円、減価償却費20百万円、賞与引当金11百万円などによるもの
であります。一方で、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額2百万円 などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、21百万円（前年同期比17百万円減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、6百万円（前年同期比0百万円減）となりました。
これは、長期未払金の返済による支出5百万円などによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
c.販売実績
当中間会計期間における販売実績は次の通りです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
人員 金額 構成比率 人員 金額 構成比率
（人） （千円） （％） （人） （千円） （％）
１．プレー収入
メンバーズフィ 4,362 13,516 6.8 4,812 14,917 7.4
ビジターズフィ 5,810 48,658 24.6 5,523 46,181 22.9
ラウンドフィ 10,172 54,453 27.6 10,335 54,994 27.2
1,576 0.8 1,619 0.8
競技参加料
計 118,203 59.8 117,712 58.3
２．食堂売店収入 34,250 17.3 38,139 18.9
３．会費収入 1,044 36,978 18.7 1,039 37,455 18.5
４．その他の収入
施設利用フィ 3,046 1.6 3,090 1.5
5,207 2.6 5,622 2.8
その他
計
8,254 4.2 8,713 4.3
合計 197,686 100.00 202,020 100.0
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績について
当中間会計期間の経営成績は、来場者が10,335人と前年同期比163名（1.6％）増加したため、売上高は前年同
期比2.1％増加の202百万円となりました。
一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比2.7％増の245百万円となりまし
た。
営業外収益につきましては、名義書換料関係収入等が前年同期比24百万円減少しました。
これらの結果、中間純利益は前年同期比26百万円減の8百万円となりました。
b.財政状態について
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比23百万円増加し、1,852百万円となりました。
一方、負債合計は、前事業年度末比14百万円増加し、225百万円となりました。
また、純資産合計は、前事業年度末比8百万円増加し、1,626百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況について
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比12百万円増加し、450百万円となりまし
た。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金
及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。
e.今後の経営について
ゴルフ場業界は、2019年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましてはメンバーの活性化
及びビジターの誘致に取り組み来場者の増加を計り更に、ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ
環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り
組んで参ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,500
計 3,500
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年９月30日）
（2019年６月30日） 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 3,463 3,463 非上場・非登録 を採用しておりま
せん。
計 3,463 3,463 － －
（注） 当社の発行する株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 3,463 － 30,000 － 376,733
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－６－１ 60 1.73
日本製鉄株式会社
姫路市東延末２６４ 43 1.24
龍田紡績株式会社
加古郡播磨町新島３ 34 0.98
株式会社リョーサン
姫路市下手野１－３－１ 30 0.86
グローリー株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 20 0.57
株式会社三井住友銀行
姫路市豊富町御蔭５００－２ 20 0.57
ツタヒデ工業株式会社
姫路市飾磨区中島３００７ 20 0.57
山陽特殊製鋼株式会社
姫路市豊沢町７９ 20 0.57
WDBホールディングス株式会社
姫路市八代東光寺町３－３ 20 0.57
津田物産株式会社
大阪市中央区北浜４－５－３３ 17 0.49
住友精化株式会社
－ 284 8.20
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式3,463
完全議決権株式（その他） 3,463 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,463 － －
総株主の議決権 － 3,463 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
438,329 450,686
現金及び預金
19,327 15,173
営業未収入金
8,801 9,880
貯蔵品
160 178
その他
466,618 475,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 272,715 270,563
構築物（純額） 156,301 153,479
433,589 433,589
コース勘定
442,219 453,569
土地
34,384 39,652
その他（純額）
※１ 1,339,210 ※１ 1,350,854
有形固定資産合計
無形固定資産 7,779 10,410
※２ 15,839 ※２ 15,555
投資その他の資産
1,362,829 1,376,820
固定資産合計
1,829,447 1,852,739
資産合計
負債の部
流動負債
13,526 15,434
買掛金
3,300 14,789
賞与引当金
83,323 77,221
その他
100,149 107,444
流動負債合計
固定負債
16,828 22,086
長期未払金
60,100 59,700
会員預り金
34,336 36,750
退職給付引当金
111,264 118,536
固定負債合計
211,414 225,981
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
資本剰余金
376,733 376,733
資本準備金
1,306,403 1,306,403
その他資本剰余金
1,683,137 1,683,137
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 95,104 △ 86,379
繰越利益剰余金
△ 95,104 △ 86,379
利益剰余金合計
1,618,033 1,626,757
株主資本合計
1,618,033 1,626,757
純資産合計
1,829,447 1,852,739
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
197,686 202,020
売上高
144,032 151,616
売上原価
53,653 50,404
売上総利益
95,314 94,271
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 41,660 △ 43,867
※１ 78,175 ※１ 53,976
営業外収益
－ －
営業外費用
36,514 10,108
経常利益
－ －
特別利益
※２ 269 ※２ 37
特別損失
36,244 10,071
税引前中間純利益
1,347 1,347
法人税、住民税及び事業税
中間純利益 34,897 8,724
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 135,787 △ 135,787 1,577,349 1,577,349
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失
34,897 34,897 34,897 34,897
（△）
当中間期変動額合計 － － － － 34,897 34,897 34,897 34,897
当中間期末残高
30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 100,889 △ 100,889 1,612,247 1,612,247
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 95,104 △ 95,104 1,618,033 1,618,033
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失
8,724 8,724 8,724 8,724
（△）
当中間期変動額合計 － － － － 8,724 8,724 8,724 8,724
当中間期末残高 30,000 376,733 1,306,403 1,683,137 △ 86,379 △ 86,379 1,626,757 1,626,757
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,244 10,071
税引前中間純利益
21,082 20,128
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,018 2,413
△ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金
269 37
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 22 3,915
貯蔵品の増減額（△は増加） 281 △ 1,078
その他の資産の増減額（△は増加） 28 △ 17
仕入債務の増減額（△は減少） 740 1,908
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,331 △ 6,107
△ 1,222 △ 600
未払又は未収消費税等の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,316 11,489
239 118
貸倒引当金の増減額（△は減少）
75,307 42,276
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
△ 2,694 △ 2,694
法人税等の支払額
72,614 39,584
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,495 △ 21,199
有形固定資産の取得による支出
△ 38,495 △ 21,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,199 △ 5,628
長期未払金の返済による支出
△ 1,750 △ 400
会員預り金の返還による支出
△ 6,949 △ 6,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,169 12,357
412,292 438,329
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 439,462 ※１ 450,686
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・構築物 ３年～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 ３年～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなります。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,879,725 千円 1,891,595 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 465 千円 584 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
名義書換料 45,000千円 27,500千円
入会登録料 32,000千円 24,500千円
※２ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
固定資産除却損 269千円 37千円
３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
有形固定資産 20,649千円 19,454千円
無形固定資産 30千円 271千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,463 － － 3,463
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,463 － － 3,463
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 439,462千円 450,686千円
現金及び現金同等物 439,462千円 450,686千円
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参
照）。
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 438,329 438,329 －
(2）営業未収入金 19,327 19,327 －
(3）買掛金 ( 13,526 ) ( 13,526 ) －
(4）長期未払金（未払金を含
( 26,158 ) (25,813) (345)
む）
負債で計上されているものについて、（ ）で示しております。
当中間会計期間（2019年６月30日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 450,686 450,686 －
(2）営業未収入金 15,173 15,173 －
(3）買掛金 ( 15,434 ) ( 15,434 ) －
(4）長期未払金（未払金を含
( 33,369 ) ( 32,870 ) (499)
む）
負債で計上されているものについて、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）営業未収入金、(3）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）長期未払金（未払金を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
会員預り金 60,100 59,700
会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂売店収入 年会費収入 その他収入 合計
外部顧客への売上高 118,203 34,250 36,978 8,254 197,686
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦 以外 の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦 以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂売店収入 年会費収入 その他収入 合計
外部顧客への売上高 117,712 38,139 37,455 8,713 202,020
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦 以外 の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦 以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
１株当たり純資産額 467,234.51円 469,753.90円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり中間純利益 10,077.34円 2,519.38円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 34,897 8,724
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 34,897 8,724
普通株式の期中平均株式数（株） 3,463 3,463
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2019年３月28日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年９月30日
山陽開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山陽開発株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2019年１月１日から
2019年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、山陽開発株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年１月１日から
2019年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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