株式会社ホテルニューアカオ 半期報告書 第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテルニューアカオ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ホテルニューアカオ(E04567)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年9月27日
【中間会計期間】 第50期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社ホテルニューアカオ
【英訳名】 HOTEL NEW AKAO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤尾 宣長
【本店の所在の場所】 静岡県熱海市熱海1993番地250
【電話番号】 (0557）82－5151
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐藤 雅彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県熱海市熱海1993番地250
【電話番号】 (0557）82－5151
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐藤 雅彦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成29年 至平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(千円) 2,246,906 2,398,857 2,422,999 4,764,793 4,804,784
売上高
(千円) 121,321 163,199 154,492 263,633 293,438
経常利益
(千円) 71,995 81,489 56,427 135,525 97,398
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
(株) 1,430,000 1,430,000 1,430,000 1,430,000 1,430,000
発行済株式総数
(千円) 702,496 845,546 899,079 777,384 851,283
純資産額
(千円) 9,491,059 10,385,564 10,940,928 9,683,562 10,266,228
総資産額
(円) 491.26 591.29 628.73 543.63 595.30
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
(円) 50.35 56.99 39.46 94.77 68.11
期）純利益
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり中間(当期)純利益
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 7.4 8.1 8.2 8.0 8.3
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 224,712 205,969 595,346 653,152 466,512
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 296,567 △ 537,972 △ 320,021 △ 1,107,653 △ 854,547
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 515,637 726,673 594,578 386,548 226,005
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,046,091 929,034 1,242,241 534,360 372,337
中間期末(期末)残高
（人） 192 201 203 182 187
従業員数
( 123 ) ( 122 ) ( 123 ) ( 121 ) ( 119 )
（注）１．上記売上高には消費税等が含まれております。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．従業員数の（ ）は外数であり、パートタイマー等の期中平均雇用人員を記載しております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社（親会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和元年６月30日現在の従業員数は、203名であります。なお、このほか臨時従業員の当中間会計期間における
平均雇用人員は、123名であります。
また、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合の組織はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
（1）当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（2）重要事象等について
当社は、主要取引銀行からの継続的協力を得るために、毎期の利益計画を遂行することが重要であると考えており
ます。しかしながら、利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速懸念や、国内生産人口の減少
などによる人手不足問題、10月に予定されている消費税率の引上げ等の影響で、先行き不透明な状況となり、やや
景気も足踏み感が漂ってはおりますが、緩やかな回復基調は持続しております。
観光業界におきましては、訪日旅行市場は引き続き堅調に推移し、国内旅行も4月から5月の10連休の恩恵もあり
増加傾向を示しております。
このような状況の中、首都圏近郊の観光地として日帰り客を中心にますます活況な熱海において、当社ではアカ
オハーブ＆ローズガーデンの入園者数、入園売上が上昇傾向にあります。当中間期での入園者数は164千人で前中
間期比116.3％、前々中間期比では165.6％であります。また当中間期の入園売上は136百万円で前中間期の
128.6％、前々中間期比では194.6％と大変好調に推移しております。
また、昨年4月にオープンした新浴場施設「スパリウムニシキ」を背景としたホテル宿泊単価の上昇が続いてお
り、働き方改革を推進する中、ホテルの休館日を設ける等客室稼働を抑え、従業員に過度な負担を強いることなく
必要な売上高を上げることができております。
一方で、安全面を考慮したホテル館内外の積極的なメンテナンス、減価償却費、人手の確保の為の人件費の増加
などにより営業原価の増加がありました。
この結果、当中間期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当中間会計期間の資産合計は前事業年度末に比べ674,699千円増加し、10,940,928千円となりました。
当中間会計期間の負債合計は前事業年度末に比べ626,903千円増加し、10,041,848千円となりました。
当中間会計期間の純資産合計は前事業年度末に比べ47,796千円増加し、899,079千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』等の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当中間
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（b）経営成績
当中間会計期間の経営成績は、全社売上2,422百万円（前年同期比101.0％）と前年に比較して増加しましたが、
営業原価が37百万円増加したことにより、経常利益は154百万円（前年同期比94.6％）となりました。また、中間
純利益は役員退職金などの特別損失が70百万円あり、56百万円（前年同期比69.2％）となっております。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び、財務活動よる資金の
増加が主要因となり、1,242,241千円（前中間期は929,034千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動による資金の増加は595,346千円（前中間期は205,969千円の資金の増加）と
なりました。これは主に減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動による資金の減少は320,021千円（前中間期は537,972千円の資金の減少）と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動による資金の増加は594,578千円（前中間期は726,673千円の資金の増加）と
なりました。これは、主に借入金によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、売上形態別に実績を
示すと次のとおりです。
項目 金額（千円） 前年同期比（％）
宿泊料売上 1,786,999 101.8
レストラン売上 176,049 91.6
クラブ売上 24,598 61.8
売店売上 255,433 96.7
その他売上 179,917 122.9
計 2,422,999 101.0
（注）１．その他売上の主なものは、テナント売上、入園料売上等です。
２．上記金額には消費税等が含まれております。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中
間財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行
なっており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性がありま
す。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当中間会計期間末の流動資産の残高は、1,469,522千円（前事業年度末は822,054千円）となり647,468千円増加しま
した。これは現金及び預金が872,904千円増加したことが主な原因です。
（固定資産）
当中間会計期間末の固定資産の残高は、9,471,405千円（前事業年度末は9,444,173千円）となり27,232千円増加し
ました。これは有形固定資産の建設仮勘定が72,236千円増加したことが主な原因です。
（流動負債）
当中間会計期間末の流動負債の残高は、4,771,820千円（前事業年度末は4,313,687千円）となり458,132千円増加し
ました。これは短期借入金が366,000千円増加したことが主な原因です。
（固定負債）
当中間会計期間末の固定負債の残高は、5,270,027千円（前事業年度末は5,101,257千円）となり168,770千円増加し
ました。これは長期借入金が125,546千円増加したことが主な原因です。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産の残高は、899,079千円（前事業年度末は851,283千円）となり47,796千円増加しまし
た。これは中間純利益56,427千円を計上したことが主な原因です。
2）経営成績
（売上高）
当中間会計期間における売上高は2,422,999千円（前中間会計期間は2,398,857千円）となり、24,141千円の増加と
なりました。これは宿泊単価が上昇しホテルの宿泊売上が増加したことが主な要因です。
（営業利益）
当中間会計期間における営業利益は282,719千円（前中間会計期間は296,145千円）となり、13,426千円の減少とな
りました。これは減価償却費が前年と比較して26,945千円増加したことが主な要因です。
（中間純利益）
当中間会計期間における税引前中間純利益は84,903千円（前中間会計期間は124,139千円）となり 、 税効果適用後の
法人税等計上額は28,475千円 （前中間会計期間は42,649千円）となりました。この結果、当中間会計期間の中間純利
益は56,427千円（前中間会計期間は81,489千円）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要「②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
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（b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に事
故・災害に関しましては各専門家と顧問契約を交わしており、各種訓練や講義によりご指導をいただき、常に新たな問題
解決の為の対策を講じております。
（c）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社では、経営環境の変化に対応する為の資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することに努めて
おります。主な資金需要は仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設、リゾート施設
のリニューアルや維持更新投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達
しております。
（d）重要事象等についての分析
当社は、毎期の利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。当該状況を解
消する為に有効な設備投資を実行し、ホテルの宿泊単価、付帯売上を上昇させることを織り込んだ経営計画を策定しおり
ます。この計画を遂行することで、売上高及び利益目標を達成させ、財務体質の改善及び収益性の向上を図ってまいりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月27日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
普通株式 1,430,000 1,430,000 非上場 （注）
計 1,430,000 1,430,000 ― ―
（注）1. 発行済株式総数のうち469,064株は株式会社赤尾ホテルの現物出資（土地 234,532千円）によるものです。
2. 当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定めております。
3. 単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成31年1月1日～
－ 1,430,000 － 50,000 － －
令和元年6月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
静岡県熱海市熱海1993番地250 666,200 46.6
株式会社赤尾ホテル
229,800 16.1
赤尾 宣長 静岡県熱海市
40,000 2.8
吉田 孝子 東京都品川区
35,000 2.4
株式会社東海ビルメンテナス 神奈川県小田原市本町１丁目13番６号
25,000 1.7
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号
21,000 1.5
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
20,000 1.4
株式会社豪匠 静岡県伊豆の国市田京152番地1号
19,000 1.3
株式会社デイベンロイ 静岡県沼津市大諏訪字八反田534番地
15,000 1.0
大舘建設株式会社 静岡県熱海市渚町５番４号
15,000 1.0
株式会社タイガー娯楽 静岡県熱海市桜木町22番6号
－ 1,086,000 75.9
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 1,430,000
完全議決権株式（その他） 1,430,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,430,000 － －
総株主の議決権 － 1,430,000 －
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②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士小淵康晴氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
382,398 1,255,303
現金及び預金
344,813 141,977
売掛金
55,244 40,830
たな卸資産
41,671 33,211
その他
△ 2,074 △ 1,799
貸倒引当金
822,054 1,469,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,857,544 3,883,949
構築物（純額） 705,152 702,994
4,091,581 4,091,581
土地
312,390 368,405
その他（純額）
※１ , ※２ 8,966,669 ※１ , ※２ 9,046,930
有形固定資産合計
無形固定資産 113,845 102,129
投資その他の資産
83,531 82,134
差入保証金
※２ 586,245 ※２ 546,329
その他
△ 306,118 △ 306,118
貸倒引当金
363,658 322,344
投資その他の資産合計
9,444,173 9,471,405
固定資産合計
10,266,228 10,940,928
資産合計
負債の部
流動負債
103,055 82,187
買掛金
※２ 359,600 ※２ 725,600
短期借入金
※２ 3,396,254 ※２ 3,526,336
1年内返済予定の長期借入金
52,132 50,165
リース債務
25,543 26,065
未払法人税等
377,102 361,465
その他
4,313,687 4,771,820
流動負債合計
固定負債
※２ 4,569,443 ※２ 4,694,989
長期借入金
163,063 137,980
リース債務
長期未払金 365,651 433,958
※４ 3,100
3,100
その他
5,101,257 5,270,027
固定負債合計
9,414,945 10,041,848
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
802,798 859,226
繰越利益剰余金
802,798 859,226
利益剰余金合計
852,798 909,226
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,515 △ 10,146
その他有価証券評価差額金
△ 1,515 △ 10,146
評価・換算差額等合計
851,283 899,079
純資産合計
10,266,228 10,940,928
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
2,398,857 2,422,999
売上高
2,102,712 2,140,279
営業原価
296,145 282,719
営業利益
※１ 8,608 ※１ 12,088
営業外収益
※２ 141,554 ※２ 140,314
営業外費用
163,199 154,492
経常利益
特別利益 1,820 1,221
※４ 40,881 ※４ 70,811
特別損失
124,139 84,903
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 43,998 26,342
△ 1,348 2,132
法人税等調整額
42,649 28,475
法人税等合計
81,489 56,427
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 705,400 705,400 755,400
当中間期変動額
中間純利益 － 81,489 81,489 81,489
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 81,489 81,489 81,489
当中間期末残高
50,000 786,889 786,889 836,889
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
21,984 21,984 777,384
当中間期変動額
中間純利益 － － 81,489
株主資本以外の項目の当中間期
△ 13,327 △ 13,327 △ 13,327
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 13,327 △ 13,327 68,162
当中間期末残高 8,656 8,656 845,546
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当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 802,798 802,798 852,798
当中間期変動額
中間純利益 － 56,427 56,427 56,427
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 56,427 56,427 56,427
当中間期末残高 50,000 859,226 859,226 909,226
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 1,515 △ 1,515 851,283
当中間期変動額
中間純利益
－ － 56,427
株主資本以外の項目の当中間期
△ 8,631 △ 8,631 △ 8,631
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 8,631 △ 8,631 47,796
当中間期末残高
△ 10,146 △ 10,146 899,079
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
124,139 84,903
税引前中間純利益
149,602 176,547
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 85 △ 274
△ 1,508 △ 1,809
受取利息及び受取配当金
141,529 140,257
支払利息
40,881 28,231
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,820 △ 1,221
－ 40,000
役員退職慰労金
保険解約損益（△は益） － 2,579
売上債権の増減額（△は増加） 35,569 52,807
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,345 14,413
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,105 △ 20,868
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,840 115,034
△ 32,107 33,818
その他
403,597 664,422
小計
利息及び配当金の受取額 1,508 1,809
△ 143,278 △ 139,323
利息の支払額
△ 55,858 △ 25,819
法人税等の支払額
－ 139,361
保険金の受取額
－ △ 5,104
災害損失の支払額
－ △ 40,000
役員退職慰労金の支払額
205,969 595,346
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,935 1,491
貸付金の回収による収入
△ 6,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
5,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 497,729 △ 259,176
有形固定資産の取得による支出
△ 40,959 △ 55,406
有形固定資産の除却による支出
△ 219 △ 928
その他
△ 537,972 △ 320,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 270,000 366,000
1,900,000 1,100,000
長期借入れによる収入
△ 890,056 △ 844,372
長期借入金の返済による支出
△ 13,270 △ 27,049
リース債務の返済による支出
726,673 594,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 394,673 869,904
534,360 372,337
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 929,034 ※１ 1,242,241
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、下記のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～50年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 14,262千円は、「投資その
他の資産」の「その他」586,245千円に含めて表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
14,272,220 千円 14,248,921 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成30年12月31日）
担保資産
観光施設財団 (千円)
建物 3,851,261
構築物 653,898
土地 3,993,119
その他 2,577
合計 8,500,856
投資その他の資産のその他
投資有価証券 100,462
担保付債務
（千円）
309,600
短期借入金
7,114,932
長期借入金＜１年以内の返済予定額含む＞
（7,424,532）
上記債務のうち（ ）内書は観光施設財団に対する債務を示しております。
当中間会計期間（令和元年６月30日）
担保資産
観光施設財団 （千円）
建物 3,877,960
構築物 652,792
土地 3,993,119
その他 2,577
合計 8,526,449
投資その他の資産のその他
投資有価証券 92,593
担保付債務
（千円）
725,600
短期借入金
7,457,886
長期借入金＜１年以内の返済予定額含む＞
（8,183,486）
上記債務のうち（ ）内書は観光施設財団に対する債務を示しております。
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３ 当座貸越契約
前事業年度（平成30年12月31日）
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における未実行残高等は以下の通りであります。
当座貸越極度額 50,000千円
借入実行残高 50,000千円
－
差引額
当中間会計期間（令和元年６月30日）
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末日における未実行残高等は以下の通りであります。
当座貸越極度額 50,000千円
借入実行残高 50,000千円
－
差引額
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
受取利息 12千円 310千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
支払利息 141,529千円 140,257千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
有形固定資産 135,862千円 164,832千円
13,739 11,715
無形固定資産
149,602 176,547
合計
※４ 特別損失のうち主要 な費目及び金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
固定資産除却損 40,881千円 28,231千円
－
役員退職慰労金 40,000千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数 株式数 株式数 式数
発行済株式
普通株式 1,430,000株 － － 1,430,000株
合 計 1,430,000株 － － 1,430,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数 株式数 株式数 式数
発行済株式
普通株式 1,430,000株 － － 1,430,000株
合 計 1,430,000株 － － 1,430,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 942,095千円 1,255,303千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △13,061 △13,061
現金及び現金同等物 929,034 1,242,241
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として電話交換機（器具及び備品）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2参照）
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
382,398 382,398 －
(2) 売掛金
194,785 194,785 －
(3) 投資有価証券
129,438 129,438 －
(4) 未収消費税等
52,871 52,871 －
(5) 関係会社長期貸付金
284,078
△284,078
貸倒引当金(*1)
－ － －
資産計 759,494 759,494 －
(1) 買掛金
103,055 103,055 －
(2) 短期借入金
359,600 359,600 －
(3) 未払金
217,291 217,291 －
(4) 未払法人税等
25,543 25,543 －
(5) 長期借入金(*2)
7,965,697 7,818,044 △147,652
(6) 長期未払金(*2)
442,254 359,293 △82,960
(7) リース債務(*2)
215,195 180,754 △34,411
負債計 9,328,637 9,063,582 △265,054
(*1) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金、長期未払金及びリース債務には１年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでお
ります。
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当中間会計期間（令和元年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,255,303 1,255,303 －
(2) 売掛金
141,977 141,977 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
120,955 120,955 －
(4) 関係会社長期貸付金 284,078
△284,078
貸倒引当金(*1)
－
－ －
資産計 1,518,235 1,518,235 －
(1) 買掛金
82,187 82,187 －
(2) 短期借入金
725,600 725,600 －
(3) 未払金
102,517 102,517 －
(4) 未払法人税等
26,065 26,065 －
(5) 未払消費税等
62,163 62,163
(6) 長期借入金(*2)
8,221,325 8,211,659 △9,665
(7) 長期未払金(*2)
528,067 482,084 △45,982
(8) リース債務(*2)
188,146 177,375 △10,770
負債計 9,936,073 9,869,654 △66,418
(*1) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金、長期未払金及びリース債務には１年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでお
ります。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は決算日における
貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
負債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等 (5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金 (7) 長期未払金 (8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算出しております。
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２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
当中間会計期間
前事業年度
区分
（平成30年12月31日）
（令和元年6月30日）
差入保証金 83,531 82,134
差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であ
ると認められるため、時価評価は行っておりません。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（平成30年12月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 10,184 6,355 3,829
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 10,184 6,355 3,829
(1)株式 99,939 105,283 △5,344
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債 19,314 19,314 △0
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 119,253 124,597 △5,344
合計 129,438 130,953 △1,515
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当中間会計期間（令和元年6月30日現在）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 9,378 6,355 3,022
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 9,378 6,355 3,022
(1)株式 92,162 105,283 △13,121
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
②社債 19,414 19,461 △47
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 111,576 124,745 △13,168
合計 120,955 131,101 △10,146
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株式会社ホテルニューアカオ(E04567)
半期報告書
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和元年6月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度 （平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和元年６月30日）
該当事項はありません。
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株式会社ホテルニューアカオ(E04567)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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株式会社ホテルニューアカオ(E04567)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
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株式会社ホテルニューアカオ(E04567)
半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり中間純利益
56.99円 39.46円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 81,489 56,427
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 81,489 56,427
普通株式の期中平均株式数（株） 1,430,000 1,430,000
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 595.30円 628.73円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ホテルニューアカオ(E04567)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及び添付書類
事業年度（第49期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年3月28日東海財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月27日
株式会社ホテルニューアカオ
取締役会 御中
小淵公認会計士事務所
公認会計士
小淵 康晴 印
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ホテルニューアカオの平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの第５０期事業年度の中間会計期間（平
成３１年１月１日から令和元年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社ホテルニューアカオの令和元年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成３１年１
月１日から令和元年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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