株式会社日高カントリー倶楽部 半期報告書 第61期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日高カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日高カントリー倶楽部(E04641)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【中間会計期間】 第61期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社日高カントリー倶楽部
【英訳名】 HIDAKA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 正孝
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市高萩1203番地
【電話番号】 042(989)1311（代表）
【事務連絡者氏名】 支配人 松本 護
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
【電話番号】 03(3502)2333
【事務連絡者氏名】 顧問 山﨑 敏雄
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成29年 至平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 408,484 397,328 414,271 832,663 813,675
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 2,008 △ 32,193 △ 38,859 2,792 △ 43,004
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 1,841 △ 34,071 △ 40,549 △ 4,837 △ 46,840
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,213,350 1,213,350 1,213,350 1,213,350 1,213,350
資本金
発行済株式総数 （株） 2,547 2,547 2,547 2,547 2,547
（千円） 1,402,266 1,365,191 1,311,827 1,399,288 1,352,396
純資産額
（千円） 4,120,741 4,073,058 3,992,649 3,979,300 3,928,806
総資産額
（円） 653,128.34 635,860.03 611,004.74 651,741.13 629,900.71
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純損失
（円） △ 857.75 △ 15,869.29 △ 18,886.65 △ 2,252.97 △ 21,816.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 34.0 33.5 32.9 35.2 34.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 144,399 130,826 112,724 61,750 54,866
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 41,180 △ 32,464 62,030 73,719 △ 224,735
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,359 △ 6,359 △ 27,359 △ 18,718 △ 22,218
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 604,593 633,127 496,433 541,124 349,037
（期末）残高
64 66 59 61 56
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 97 ） （ 106 ） （ 106 ） （ 100 ） （ 105 ）
（注）１ 売上高には消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
３ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項なし。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の従業員の状況
令和元年６月30日現在
従業員数（名） 59（106）
（注）１ 従業員数は、就業人員である。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数である。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針等及び新たに生じた対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はない。
また、新たに発生した事業等のリスクはない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準で推移し、設備投資も更新投資や省力化投資を中心に
増加基調にあり、個人消費も景気を下支えしている。ただ一方で米国の保護貿易政策が輸出への下押し圧力を増大
する等の問題を抱えながら推移している。
ゴルフ事業を取り巻く経営環境についてはゴルフ人口の減少による入場者数の減少による競争の激化による収益
減少が続いている。
このような状況のもと、当社は入場者の増加を図るべく種々のイベントを実施するとともに、食堂部門において
は新規メニューを開発する等、需要喚起に努めた。
この結果、当中間会計期間の入場者数は24,039名（前年同期比4.7％増）となった。財政状態、経営成績につい
ては以下のとおりとなった。
a. 財政状態
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して63,842千円（1.6％）増加し、3,992,649千円とな
った。また負債の部合計は、前事業年度末と比較して104,412千円（4.1％）増加し、2,680,821千円となった。
b. 経営成績
当中間会計期間の売上高は、414,271千円（前年同期比4.3％増）となり、経常損失38,859千円（前年同期は経常
損失32,193千円）、中間純損失は40,549千円（前年同期は中間純損失34,071千円）となった。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して147,396
千円増加し、496,433千円（前事業年度末比42.2％増）となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の96,537千円の増加及び未払費用の39,027千円の増加等により
112,724千円の収入（前年同期は130,826千円の収入）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、62,030千円の収入（前年同期は
32,464千円の支出）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、会員預り保証金による収入が25,000千円あった一方で、会員預り保証金
の返還による支出が50,500千円あったこと等により27,359千円の支出（前年同期は6,359千円の支出）となった。
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③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ事業単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
▶ . 商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりである。
当中間会計期間
(自 平成31年１月１日
品目別 前年同期比（％）
至 令和元年６月30日）
食堂原材料（千円） 13,745 +6.7
売店商品（千円） 10,936 +9.3
合計（千円） 24,581 +7.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b .販売実績
当中間会計期間の販売実績を収入別に示すと次のとおりである。
当中間会計期間
（自 平成31年１月１日
前年同期比（％）
至 令和元年６月30日）
区分
金額（千円）
年会費及びロッカー収入 85,609 △0.2
プレイ収入 250,761 +5.0
食堂売店売上高 67,879 +6.7
その他収入 10,021 +9.7
合計 414,271 +4.3
（注）１. 上記の金額は消費税等、及びゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっている。
２. 「その他収入」は、貸ロッカー、練習ボール代、コース使用料等の収入である。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この
中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １中間財務諸
表等（１）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりである。
なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の
範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、こ
れらの見積りと異なる可能性がある。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（流動資産）
流動資産は前事業年度末と比較して66,703千円（4.8％）増加し、1,468,003千円となった。この主な要因
は、現金及び預金147,396千円の増加によるものである。
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（固定資産）
固定資産は同2,860千円（0.1％）減少し2,524,645千円となった。この主な要因は有形固定資産2,767千円
の減少によるものである。
（流動負債）
流動負債は同137,474（154.2％）増加し、226,618千円となった。この主な要因は前受金96,537千円の増加
及び未払費用39,027千円の増加によるものである。
（固定負債）
固定負債は同33,062千円（1.3％）減少し、2,454,203千円となった。この主な要因は会員預り保証金
25,500千円の減少によるものである。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、同40,569千円（3.0％）減少し、1,311,827千円となった。この主
な要因は中間純損失40,549千円の計上によるものである。
b. 経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
c. キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
d . 資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間における現金及び現金同等物は147,396千円増加したが、この主な要因は保有有価証券の満
期償還があったことによるものである。
今後の資金需要に対しては内部資金で賄うことを原則としており、外部借入れ資金調達を行うことは考えて
いない。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,980
計 2,980
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（令和元年９月27日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和元年６月30日）
当社は単元株制
普通株式 2,547 2,547 該当事項なし 度は採用してい
ない。
計 2,547 2,547 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年６月30日 － 2,547 － 1,213,350 － －
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数（株）
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
の割合（％）
190 8.8
髙橋 正孝 東京都大田区
東ソー㈱ 東京都港区芝3-8-2 166 7.7
日産東京販売ホールディングス㈱ 東京都品川区西五反田4-32-1 95 4.4
81 3.8
大河原 茂夫 埼玉県日高市
21 1.0
内藤 潔 東京都杉並区
東京都千代田区一ツ橋2-5-10 5 0.2
㈱集英社
東京都板橋区小豆沢2-12-7 3 0.1
医療法人社団明芳会
宮本製粉㈱ 東京都練馬区高松2-28-17 3 0.1
564 26.3
計
（注）上記のほか自己株式が400株ある。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 400
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,147
完全議決権株式（その他） 2,147 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,547 － －
総株主の議決権 － 2,147 －
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
㈱日高カントリー倶楽部 埼玉県日高市高萩1203番地 400 － 400 15.7
計 － 400 － 400 15.7
２【株価の推移】
当社株式は、金融商品取引所に上場しておらず、該当事項がないため記載を省略した。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月
30日まで）の中間財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズの中間監査を受けている。
３ 当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
1,249,037 1,396,433
現金及び預金
30,258 31,441
営業未収入金
100,121 －
有価証券
9,819 10,308
たな卸資産
12,064 29,820
その他
1,401,300 1,468,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 285,013 297,381
構築物（純額） 246,214 237,950
機械及び装置（純額） 80,552 74,276
車両運搬具（純額） 3,419 2,259
工具、器具及び備品（純額） 19,610 21,968
171,019 170,949
立木
544,759 544,759
コース
1,087,461 1,087,461
土地
9,169 7,447
リース資産（純額）
※１ 2,447,221 ※１ 2,444,453
有形固定資産合計
無形固定資産 4,818 4,744
投資その他の資産
161 141
投資有価証券
72,875 72,875
敷金及び保証金
2,430 2,430
その他
75,466 75,446
投資その他の資産合計
2,527,506 2,524,645
固定資産合計
3,928,806 3,992,649
資産合計
負債の部
流動負債
5,759 6,122
買掛金
3,718 3,718
リース債務
5,848 5,936
未払法人税等
※２ 4,824 ※２ 9,597
未払消費税等
4,250 5,301
賞与引当金
64,743 195,942
その他
89,144 226,618
流動負債合計
固定負債
6,184 4,325
リース債務
339,600 339,600
入会金預り金
2,090,500 2,065,000
会員預り保証金
34,165 33,266
退職給付引当金
16,815 12,010
その他
2,487,265 2,454,203
固定負債合計
2,576,409 2,680,821
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,213,350 1,213,350
資本金
資本剰余金
108,000 108,000
その他資本剰余金
108,000 108,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
570,000 570,000
別途積立金
△ 262,595 △ 303,145
繰越利益剰余金
307,404 266,854
利益剰余金合計
△ 276,412 △ 276,412
自己株式
1,352,342 1,311,792
株主資本合計
評価・換算差額等
54 34
その他有価証券評価差額金
54 34
評価・換算差額等合計
1,352,396 1,311,827
純資産合計
3,928,806 3,992,649
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
397,328 414,271
売上高
※１ 437,040 ※１ 448,466
売上原価
売上総損失（△） △ 39,711 △ 34,194
※１ 61,876 ※１ 66,734
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 101,587 △ 100,928
※２ 69,393 ※２ 62,069
営業外収益
経常損失（△） △ 32,193 △ 38,859
※３ 257 ※３ 70
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 32,451 △ 38,929
1,620 1,620
法人税、住民税及び事業税
1,620 1,620
法人税等合計
中間純損失（△） △ 34,071 △ 40,549
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,213,350 108,000 108,000 570,000 △ 215,755 354,244 △ 276,412 1,399,182
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 34,071 △ 34,071 △ 34,071
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － △ 34,071 △ 34,071 － △ 34,071
当中間期末残高 1,213,350 108,000 108,000 570,000 △ 249,826 320,173 △ 276,412 1,365,111
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
105 105 1,399,288
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 34,071
株主資本以外の項目の当中
△ 25 △ 25 △ 25
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 25 △ 25 △ 34,096
当中間期末残高 79 79 1,365,191
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当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,213,350 108,000 108,000 570,000 △ 262,595 307,404 △ 276,412 1,352,342
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 40,549 △ 40,549 △ 40,549
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 40,549 △ 40,549 － △ 40,549
当中間期末残高 1,213,350 108,000 108,000 570,000 △ 303,145 266,854 △ 276,412 1,311,792
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 54 54 1,352,396
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 40,549
株主資本以外の項目の当中
△ 20 △ 20 △ 20
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 20 △ 20 △ 40,569
当中間期末残高 34 34 1,311,827
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 32,451 △ 38,929
38,431 37,941
減価償却費
△ 1,234 △ 1,159
受取利息及び受取配当金
257 70
有形固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,065 1,051
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,477 △ 898
売上債権の増減額（△は増加） △ 679 △ 1,182
たな卸資産の増減額（△は増加） 787 △ 489
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,687 △ 2,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 342 362
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,157 4,772
未払費用の増減額（△は減少） 44,868 39,027
前受金の増減額（△は減少） 92,644 96,537
預り金の増減額（△は減少） △ 1,772 △ 1,567
前受収益の増減額（△は減少） △ 4,804 △ 4,804
△ 3,114 △ 14,720
その他
127,288 113,063
小計
1,381 1,280
利息及び配当金の受取額
2,157 △ 1,620
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
130,826 112,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,464 △ 37,672
有形固定資産の取得による支出
－ △ 297
無形固定資産の取得による支出
－ 100,000
有価証券の償還による収入
△ 32,464 62,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,859 △ 1,859
リース債務の返済による支出
35,000 25,000
会員預り保証金による収入
△ 39,500 △ 50,500
会員預り保証金の返還による支出
△ 6,359 △ 27,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 92,003 147,396
541,124 349,037
現金及び現金同等物の期首残高
※ 633,127 ※ 496,433
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用している。
その他の有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取
得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっている。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生している額を計上している。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
６ その他の中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,485,606 千円 2,514,611 千円
※２ 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示している。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
有形固定資産 38,066千円 37,570千円
364 370
無形固定資産
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
受取利息 1,230千円 1,155千円
名義書換料 52,000 46,000
※３ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
0 －
機械及び装置除却損
0 0
工具、器具及び備品除却損
257 70
立木除却損
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,547 － － 2,547
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 400 － － 400
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,547 － － 2,547
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 400 － － 400
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 1,383,127千円 1,396,433千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △750,000 △900,000
現金及び現金同等物の中間期末残高 633,127 496,433
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）を参照）
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
1,249,037 1,249,037
現金及び預金 －
100,282 100,391 108
有価証券及び投資有価証券
当中間会計期間（令和元年６月30日）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,396,433 1,396,433 －
投資有価証券 141 141 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
②有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前 事 業 年 度 当 中 間 会 計 期 間
区 分
( 平 成 30 年 12 月 31 日 ） ( 令 和 元 年 ６ 月 30 日 )
敷金及び保証金 *１ 72,875 72,875
入会金預り金 *２ 339,600 339,600
会員預り保証金 *２ 2,090,500 2,065,000
*１ 敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、退去予定がないことから将来キャッシュ・フローを合理的
に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象として
いない。
*２ 入会金預り金及び会員預り保証金は、償還期限が定められていないことから将来キャッシュ・フローを
合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としていない。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
時 価
貸借対照表計上額 差 額
区 分
時価が貸借対照表計上額を
100,121 100,230 108
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合 計 100,121 100,230 108
当中間会計期間（令和元年６月30日）
該当事項なし。
２．その他有価証券
前事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額 取得原価 差 額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 161 106 54
債券 － － －
その他 － － －
小 計 161 106 54
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小 計 － － －
合 計 161 106 54
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当中間会計期間（令和元年６月30日）
（単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差 額
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 141 106 34
債券 － － －
その他 － － －
141
小 計 106 34
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小 計 － － －
合 計 141 106 34
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業単一のセグメントであるため記載を省略している。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業単一のセグメントであるため記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
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Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項なし。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項なし。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項なし。
当中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり中間純損失（△） △15,869円29銭 △18,886円65銭
（算定上の基礎）
中間純損失(△)（千円） △34,071 △40,549
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失(△)（千円） △34,071 △40,549
普通株式の期中平均株式数（株） 2,147 2,147
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 629,900円71銭 611,004円74銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,352,396 1,311,827
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,352,396 1,311,827
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期
2,147 2,147
末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項なし。
（２）【その他】
該当事項なし。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月24日
株式会社 日高カントリー倶楽部
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
佐藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
寺田 聡司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日高カントリー倶楽部の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（平
成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社日高カントリー倶楽部の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成
31年１月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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