ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第28期(平成31年1月11日－令和1年7月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第28期(平成31年1月11日－令和1年7月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月10日 提出
第28特定期間（自 2019年1月11日 至 2019年7月10日）
【計算期間】
【ファンド名】 ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 啓介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を図ることを目標に運用を行
うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜イメージ図＞
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③ ファンドの特色
◆海外の債券等および世界各国の株式等（日本を除く）を組入れたマザーファンドへの投資を
通じて、資産・通貨の分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。
・主に下記3つのマザーファンドを通じて、実質的に米国債券、欧州債券、世界各国の株式
（日本を除く）に投資することにより、幅広く資産・通貨の分散を図り、中長期的な収益
の獲得をめざします。
・原則として、マザーファンドへの基本投資割合は、純資産総額に対して１/３ずつとしま
す。
・異なる通貨建ての資産を主な投資対象としたマザーファンドに投資することにより、主に
米国ドル、ユーロ等の通貨へ分散投資を行います。
㯿
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース） 、ブルームバーグ・バークレイズ米国
㯿
総合インデックス（円換算ベース） およびブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合
㯿
インデックス（円換算ベース） を各々３分の１の比率で合成した指数をベンチマーク
とし、長期的にこのインデックスを上回る投資成果をめざし、運用を行います。
Inc.が公表している指数で
あり、日本を除く世界の主要先進国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知さ
れているものです。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI
Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止
する権利を有しています。
※２ ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスとは、ブルームバーグが公表して
いるインデックスであり、米ドル建て投資適格債券市場のパフォーマンスを表しま
す。
ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックスとは、ブルームバーグが公表し
ているインデックスであり、汎欧州通貨建て投資適格債券市場のパフォーマンスを表し
ます。
ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービス
マークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バン
ク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・
エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します）またはブルー
ムバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一
切の独占的権利を有しています。
なお、「円換算ベース」とは現地通貨建ベースのインデックスを委託会社が円換算した
ものです。
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◆ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用を委託します。
;
・ファンドは、運用指図に関する権限 を米国ボストンで資産運用業を行う「パトナム・イ
ンベストメンツ」のグループ会社である「ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・
エルエルシー」に委託します。
※ ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。
パトナム・インベストメンツの概要 （2019年3月末現在）
●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の１つです。
●運用資産は約1,706億ドル(約19兆円)、投信残高は約813億ドル（約9兆円）の規模を誇
ります。
●設定済み投信は60本以上、また約400万人の投資家を有しています。
●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を174名有しています。
※
◆原則として、対円での為替ヘッジ は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
○ 為替相場の状況によって、基準価額および収益分配金の額が変動します。
・外貨間のアロケーションを変更するため、為替予約取引を行う場合があります。
◆原則として、隔月10日の決算日（1・3・5・7・9・11月の各10日、休業日の場合は翌営業
日）に収益分配を行います。
・マザーファンドを通じて投資する債券・株式の配当等収益およびキャピタルゲイン（売買
益等）を分配原資の対象とし、実際の分配にあたっては基準価額水準、市況動向等を勘案
して決定します。
・分配は、通常、利息・配当等収益を主な原資として行いますが、資産価値の上昇により
※
キャピタルゲインが得られた場合等には、「ボーナス分配 」を行う場合があります。
※ 「ボーナス分配」とは、期間中に資産価値の上昇によるキャピタルゲインが得られた場合
等、これを原資として1月と7月に、通常の分配金に上乗せして行う分配を指します。な
お、基準価額が下落していた場合には、その水準を勘案してこれを行わない場合がありま
す。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
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④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができま
す。
⑤ ファンドの分類
追加型投信／海外／資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般 グローバル
大型株 （日本除く）
中小型株
年１回
日 本
債券
年２回
一般
北 米
ファミリー
公債
あ り
ファンド
年４回
社債
（ ）
欧 州
その他債券
年６回
クレジット属性
アジア
（ ） （隔月）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月） 中南米
ファンド・
その他資産
オブ・
（投資信託証券(資
アフリカ
日 々 な し
ファンズ
産複合(株式・債券)
資産配分固定型)）
中近東
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ）
エマー
資産配分固定型 ジング
資産配分変更型
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商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産（投資信 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）
託証券（資産複合 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
（株式・債券）資産 う。
配分固定型）） 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定
的とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または約款において、主として株式および公社債等に投資する旨の記載が
あるものをいう。
年６回（隔月） 目論見書または約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を
（日本除く） 源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2005年11月14日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託財産に属する財産についての対
抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
㯿ጰY풊ᝏ᩹㸰桢閌잘杕住᩹㸰栰溕錰杽倰瀰谰ř풊ᝏ᩹㸰䱢閌잘杕住᩹㸰碐䭵⡣ݖ⦖倰湎鉙
託するにあたり委託する業務の内容、業務を遂行する際の両者間の取決めの内容を定めた契約
です。
委託会社の概況（2019年7月末現在）
１．委託会社の名称 ：ニッセイアセットマネジメント株式会社
２．本店の所在の場所 ：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
３．資本金の額 ：100億円
４．代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 西 啓介
５．金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
６．設立年月日 ：1995年4月4日
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７．沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
８．大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として各マザーファンドへの投資を通じて、米国・欧州の公社債および日本を除く世界主
要先進国の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざしま
す。
② 基本投資割合は、下記の比率で基準配分します。ただし、市況動向等によっては内外の株
式、公社債等に投資を行う場合があります。
・ニッセイ／パトナム・米国インカムオープンマザーファンド ・・・３分の１
・ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンド ・・・３分の１
・ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド ・・・３分の１
③ マザーファンドへの投資割合が、基準配分から一定の範囲を超えた場合には、組入比率の調
整を行います。
④ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）、ブルームバーグ・バークレイズ米国総合イ
ンデックス（円換算ベース）およびブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス
（円換算ベース）を各々３分の１の比率で合成した指数をベンチマークとし、長期的にこのイ
ンデックスを上回る投資成果をめざし、運用を行います。
⑤ 実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として対円での為替ヘッジを行いま
せん。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ／パトナム・米国インカムオープンマザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の成長を図ることを目標とした運用を行います。
（２）運用方法
ａ 投資対象
米ドル建ての米国国債、モーゲージ証券、社債、非適格債および外国債を主要投資対象
とします。
ｂ 投資態度
① 主に米ドル建ての債券に分散投資を行い、インカム・ゲイン（利子・配当等収益）を
中心とした収益の確保に努めます。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます）を委託します。
③ ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円換算ベース）をベンチマー
クとし、長期的観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。
④ 外貨建資産につきましては、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30％以内とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財
産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商
法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産
の純資産総額に対する比率は、原則として35％を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内とな
るよう調整を行うこととします。
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ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、中長期的に安定した収益の確保および信託財産の成長を図るこ
とを目標とした運用を行います。
（２）運用方法
ａ 投資対象
主として、ユーロ建ての欧州の国債、政府機関債、モーゲージ証券、投資適格社債、ハ
イイールド社債等を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として、ユーロ建ての欧州の公社債に分散投資を行い、ブルームバーグ・バークレ
イズ汎欧州総合インデックス（円換算ベース）をベンチマークとし、インカム・ゲイン
（利子・配当等収益）を中心とした収益の確保に努めます。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます）を委託します。
③ トップダウンによる国別資産配分、セクターアロケーションとボトムアップによる銘
柄選択により、利回りの向上をめざします。
④ 外貨建資産につきましては、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の
30％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額
の５％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主に日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・イン
デックス（円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアク
ティブ運用を行います。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます）を委託します。
③ 運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分析やクオン
ツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。
④ 組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポート
フォリオを構築します。
⑤ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑩ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
ａ 主な投資対象
以下のマザーファンドを主な投資対象とします。
ニッセイ／パトナム・米国インカムオープンマザーファンド
ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンド
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
なお、直接株式、公社債等に投資を行う場合があります。
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
後記「（５）投資制限 ｂ 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります）
ハ．金銭債権（イ．およびニ．に掲げるものに該当するものを除きます）
ニ．約束手形（イ．に掲げるものを除きます）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券
委託会社は、信託金を、主として１．から３．までのニッセイアセットマネジメント株式会
社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンド
ならびに次の４．から25．までに掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます）に投資します。
１．ニッセイ／パトナム・米国インカムオープンマザーファンド
２．ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンド
３．ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
４．株券または新株引受権証書
５．国債証券
６．地方債証券
７．特別の法律により法人の発行する債券
８．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
９．資産流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます）
10．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます）
11．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます）
12．資産流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で
定めるものをいいます）
13．コマーシャル・ペーパー
14．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）お
よび新株予約権証券
15．外国または外国の者の発行する証券または証書で、４．から14．までの証券または証書の
性質を有するもの
16．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます）
17．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す）
18．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す）
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19．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります）
20．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）
24．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
25．外国の者に対する権利で24．の有価証券の性質を有するもの
なお、４．の証券または証書、15．および20．の証券または証書のうち４．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、５．から９．までの証券ならびに15．および
20．の証券または証書のうち５．から９．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、16．および17．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ）により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③の１．から４．までに掲げる金融商品によ
り運用することができます。
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（３）【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、第１計算期間末には、分配を行い
ません。
１．分配対象額の範囲
配当等収益（投資対象マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に
属するとみなした額を含みます）および売買益（評価益を含みます。ただし、投資対象マ
ザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除き
ます）等の全額とします。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし分配対象額が少額の
場合には、分配を行わないこともあります。
３．留保益の運用方針
留保益（収益分配に充てず信託財産に留保した収益）については、元本部分と同一の運用
を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は１・３・５・７・９・11月の各10日（年６回、該当日が休業日の場
合は翌営業日）です。
③ 支払方法
＜分配金受取コースの場合＞
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
70％未満とします。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑤ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
;
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所 に上場されている
株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
㬰'톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿
項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場およ
び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
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２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
す ることができます。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済します。
③ 先物取引等
１．国内の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲
げるものをいいます。以下同じ）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ）ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めます（以下同じ）。
２．国内の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる
先物取引およびオプション取引を行うことができます。
３．国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、異なった通貨、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます）を行うことができます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約します。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
１．信託財産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができま
す。
２．金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価します。
４．金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行います。
⑥ 有価証券の貸付け
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１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50％を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えた場合には、速やかに、その超える額に相当する契約の一
部を解約します。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行います。
⑦ 有価証券の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧によ
り借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付
けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができるものとします。
２．前記１．の売付けは、当該売付けに関する有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等により、前記２．の売付けに関する有価証券の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えた場合には、速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済し
ます。
⑧ 有価証券の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行いま
す。
２．前記１．は、当該借入れに関する有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３．信託財産の一部解約等により、前記２．の借入れに関する有価証券の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えた場合には、速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一
部を返還します。
４．前記１．の借入れに関する品借料は信託財産中から支払います。
⑨ 外国為替予約等
１．信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
２．前記１．の予約取引は、信託財産に関する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
３．前記２．の限度額を超えた場合には、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約
の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行います。
４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用ならびに安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の
手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます）を
目的として、または再投資に関する収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てに関する借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資に関する借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
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４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
ｃ 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商
品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
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３【投資リスク】
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
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（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に
定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
② 分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
③ 償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
④ 前記についての詳細は、販売会社にお問合せください。なお、販売会社につきましては、以
下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年1.595％
（税抜1.45％）の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
信託報酬の配分（年率・税抜）
委託会社 販売会社 受託会社
0.70％ 0.70％ 0.05％
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
委託会社の報酬には、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーへの運用
指図権限の一部委託に関する報酬（ベビーファンドの信託財産に属するニッセイ／パトナム・
米国インカムオープンマザーファンドの時価総額に年率0.34％をかけた額、ニッセイ／パトナ
ム・ユーロインカムオープンマザーファンドの時価総額に年率0.28％をかけた額およびニッセ
イ／パトナム・海外株式マザーファンドの時価総額に年率0.43％をかけた額）が含まれます。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払いま
す。
（４）【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044％ （税抜0.004％）
100億円超 の部分
年 0.0055％ （税抜0.005％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077％ （税抜0.007％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
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④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
＜ご参考＞
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
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（５）【課税上の取扱い】
課税対象
分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。
解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
買 取 請 求 時 ：
買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 配 時 ： 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
※
より源泉徴収 され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません）ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
㬰 ㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰
場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
解約請求・償還・ ： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率（個人）
20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20％ （所得税15％・地方税5％）
税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の
利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得
（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
＜少額投資非課税制度について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問合せください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
※
以下の税率により源泉徴収 されます。
益金不算入制度の適用はありません。
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が異なる場合があります。
税率（法人）
2037年12月31日まで
15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）
2038年 1月 1日以降
15％ （所得税15％）
税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所
得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。
普通分配金 元本払戻金（特別分配金）
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配
金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分
配金）を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
「ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン」
（2019年7月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 539,821,353 100.00
内 日本 539,821,353 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,301 0.00
純資産総額 539,825,654 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・米国インカムオープン マザーファンド」
（2019年7月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 586,223,252 12.79
内 アメリカ 586,223,252 12.79
特殊債券 1,556,991,937 33.98
内 アメリカ 1,542,788,148 33.67
内 ノルウェー 14,203,789 0.31
社債券 2,276,793,593 49.69
内 アメリカ 2,056,475,789 44.88
内 カナダ 57,681,807 1.26
内 イギリス 52,291,148 1.14
内 スペイン 40,869,987 0.89
内 オランダ
23,988,363 0.52
内 アイルランド 20,030,567 0.44
内 フランス 11,151,069 0.24
内 バミューダ 7,589,803 0.17
内 オーストラリア 6,715,060 0.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 161,724,328 3.53
純資産総額 4,581,733,110 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープン マザーファンド」
（2019年7月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 803,345,872 57.80
内 イタリア 173,128,807 12.46
内 イギリス 160,271,808 11.53
内 フランス 119,086,720 8.57
内 ドイツ 87,554,466 6.30
内 スペイン 86,557,422 6.23
内 ベルギー 37,632,801 2.71
内 オランダ 31,001,818 2.23
内 スイス 26,393,444 1.90
内 スウェーデン 17,268,804 1.24
内 オーストリア 15,125,832 1.09
内 ポルトガル 13,035,402 0.94
内 アイルランド 12,711,812 0.91
内 ポーランド
9,836,674 0.71
内 デンマーク 9,064,407 0.65
内 ノルウェー 4,675,655 0.34
特殊債券 13,196,500 0.95
内 ノルウェー 13,196,500 0.95
社債券 525,276,470 37.79
内 アメリカ 307,117,661 22.09
内 オランダ 64,184,537 4.62
内 ガーンジィ 37,633,494 2.71
内 ルクセンブルグ 31,127,348 2.24
内 スウェーデン 28,831,719 2.07
内 フランス 27,461,653 1.98
内 スイス 24,913,513 1.79
内 ベルギー 4,006,545 0.29
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 48,170,647 3.47
純資産総額 1,389,989,489 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
（2019年7月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 31,369,540,250 95.13
内 アメリカ 20,327,184,890 61.64
内 イギリス 2,253,855,764 6.83
内 カナダ 1,627,935,120 4.94
内 アイルランド 1,232,827,619 3.74
内 オランダ 1,044,756,049 3.17
内 バミューダ 1,006,921,300 3.05
内 イギリス領バージン
989,308,234 3.00
諸島
内 フランス 785,993,643 2.38
内 スイス 454,020,098 1.38
内 デンマーク 422,619,608 1.28
内 オーストラリア 378,631,057 1.15
内 イタリア 357,797,485 1.09
内 ドイツ 251,610,499 0.76
内 香港 236,078,884 0.72
投資証券 220,273,911 0.67
内 アイルランド 220,273,911 0.67
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,386,573,992 4.20
純資産総額 32,976,388,153 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（２）【投資資産】
「ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン」
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年7月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイ／パトナム・海外株式
親投資信託 2.3480 2.3636 －
1 マザーファンド 77,286,735 33.84%
受益証券
日本 181,469,308 182,674,926 －
ニッセイ／パトナム・米国イン
親投資信託 1.9088 1.9096 －
2 カムオープン マザーファンド 94,010,890 33.26%
受益証券
日本 179,457,098 179,523,195 －
ニッセイ／パトナム・ユーロイ
ンカムオープン マザーファン 親投資信託 1.9133 1.9049 －
3 93,245,437 32.90%
ド 受益証券
日本 178,415,602 177,623,232 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・米国インカムオープン マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄
（2019年7月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
FNMA TBA
104.64 104.83 4.500000
1 特殊債券 217,280,000 4.97%
アメリカ 227,363,150 227,783,315 2049/8/1
GNMA TBA
103.65 103.86 4.000000
2 特殊債券 217,280,000 4.93%
アメリカ 225,224,300 225,673,526 2049/8/1
FNMA BF0101
100.70 103.69 3.500000
3 特殊債券 165,863,582 3.75%
アメリカ 167,034,579 171,997,217 2056/6/1
US TREASURY N/B
97.56 103.94 2.750000
▶ 国債証券 165,132,800 3.75%
アメリカ 161,118,022 171,640,683 2042/8/15
GNMA 783937
102.01 103.71 3.500000
特殊債券
5 154,978,389 3.51%
アメリカ 158,101,204 160,732,736 2043/11/1
US TREASURY N/B
98.94 100.08 1.875000
6 国債証券 129,281,600 2.82%
アメリカ 127,912,507 129,396,660 2021/11/30
US TREASURY N/B
101.38 108.43 3.000000
7 国債証券 116,244,800 2.75%
アメリカ 117,855,952 126,052,373 2047/2/15
GNMA BI6858
104.55 105.25 4.500000
8 特殊債券 108,099,743 2.48%
アメリカ 113,026,928 113,777,141 2049/3/1
GNMA MA3802
99.94 102.52 3.000000
9 特殊債券 103,963,740 2.33%
アメリカ 103,906,559 106,585,704 2046/7/1
US TREASURY N/B
100.66 101.37 2.625000
10 国債証券 97,776,000 2.16%
アメリカ 98,425,232 99,120,420 2021/6/15
GNMA BG6074
103.00 104.53 4.000000
11 特殊債券 84,908,444 1.94%
アメリカ 87,459,093 88,754,797 2048/4/1
FNMA BF0169
100.70 103.69 3.500000
12 特殊債券 83,873,154 1.90%
アメリカ 84,465,297 86,975,621 2057/1/1
FNMA BC1155
99.10 101.39 3.000000
特殊債券
13 80,389,117 1.78%
アメリカ 79,673,653 81,512,957 2046/6/1
METLIFE CAPITAL TRUST IV
124.00 128.00 7.875000
14 社債券 54,320,000 1.52%
アメリカ 67,356,800 69,529,600 2037/12/15
WISCONSIN ENERGY CORP 85.92 82.87 4.630500
15 社債券 82,023,200 1.48%
アメリカ 70,478,434 67,976,727 2067/5/15
US TREASURY N/B
99.24 100.43 2.000000
16 国債証券 59,752,000 1.31%
アメリカ 59,301,469 60,013,116 2022/2/15
CAS 2016-C02 1M2
111.52 110.23 8.266000
17 社債券 53,835,564 1.30%
アメリカ 60,041,653 59,344,014 2028/9/25
CAS 2016-C04 1M2
107.56 106.65 6.516000
18 社債券 50,300,320 1.17%
アメリカ 54,106,273 53,649,315 2029/1/25
FNMA AU9553
103.32 105.52 4.000000
19 特殊債券 45,616,723 1.05%
アメリカ 47,131,654 48,135,222 2043/10/1
JPMORGAN CHASE & CO
97.68 106.12 3.964000
20 社債券 45,194,240 1.05%
アメリカ 44,149,801 47,963,743 2048/11/15
CVS PASS-THROUGH TRUST
117.38 123.07 7.507000
21 社債券 34,424,792 0.92%
アメリカ 40,408,165 42,367,280 2032/1/10
ONEAMERICA FINL
123.91 127.94 7.000000
22 社債券 32,592,000 0.91%
アメリカ 40,386,702 41,700,486 2033/10/15
FNMA AD8536
107.48 109.14 5.000000
23 特殊債券 34,656,227 0.83%
アメリカ 37,250,245 37,825,885 2040/8/1
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MASS MUTUAL LIFE INS CO
156.36 164.60 8.875000
24 社債券 22,488,480 0.81%
アメリカ 35,163,886 37,016,487 2039/6/1
WAMU 2005-AR11 A1B3
99.78 99.77 2.666000
25 社債券 34,235,198 0.75%
アメリカ 34,163,303 34,157,825 2045/8/25
WFRBS 2013-C18 AS
105.11 106.92 4.387000
26 社債券 27,268,640 0.64%
アメリカ 28,662,340 29,157,811 2046/12/1
JPMBB 2013-C15 C
106.32 108.19 5.198180
27 社債券 25,095,840 0.59%
アメリカ 26,683,151 27,151,440 2045/11/1
MSBAM 2013-C12 C
106.05 107.62 4.765670
社債券
28 25,204,480 0.59%
アメリカ 26,729,855 27,126,069 2046/10/1
CGCMT 2014-GC21 C
102.79 104.76 4.780000
29 社債券 25,313,120 0.58%
アメリカ 26,021,634 26,520,049 2047/5/1
JPMCC 2012-C6 D
100.23 101.34 5.147290
30 社債券 25,530,400 0.56%
アメリカ 25,589,375 25,873,528 2045/5/1
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国債証券 12.79
公社債券 外国
特殊債券 33.98
社債券 49.69
小計 96.47
合 計（対純資産総額比） 96.47
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープン マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄
（2019年7月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
UK TSY 3 1/4% 2044
132.51 139.72 3.250000
1 国債証券 39,591,000 3.98%
イギリス 52,465,993 55,319,712 2044/1/22
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
147.76 159.05 2.500000
2 国債証券 31,509,400 3.61%
ドイツ 46,559,258 50,117,906 2044/7/4
JPMORGAN CHASE & CO
101.12 102.65 0.625000
3 社債券 46,052,200 3.40%
アメリカ 46,570,747 47,273,964 2024/1/25
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
106.14 108.00 2.125000
▶ 社債券 42,416,500 3.30%
アメリカ
45,022,569 45,814,061 2026/11/20
FRANCE (GOVT OF)
122.37 125.75 2.750000
5 国債証券 33,933,200 3.07%
フランス 41,524,396 42,673,713 2027/10/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
130.93 140.07 6.500000
6 国債証券 29,085,600 2.93%
イタリア 38,082,648 40,742,526 2027/11/1
KINDER MORGAN INC/DELAWA
104.05 104.12 1.500000
7 社債券 36,357,000 2.72%
アメリカ 37,831,276 37,858,180 2022/3/16
CRED SUIS GP FUN LTD
102.79 103.51 1.250000
8 社債券 36,357,000 2.71%
ガーンジィ 37,373,905 37,633,494 2022/4/14
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
104.15 106.51 0.250000
9 国債証券 35,145,100 2.69%
ドイツ 36,606,081 37,436,560 2027/2/15
ALBEMARLE CORP
104.44 104.54 1.875000
10 社債券 35,629,860 2.68%
アメリカ 37,213,250 37,249,593 2021/12/8
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UK TSY 1.75% 2022
103.32 104.21 1.750000
11 国債証券 32,992,500 2.47%
イギリス 34,089,170 34,384,453 2022/9/7
BUONI POLIENNALI DEL TES
100.47 100.67 0.700000
12 国債証券 32,721,300 2.37%
イタリア 32,877,707 32,942,823 2020/5/1
UK TSY 2 3/4% 2024
110.01 111.80 2.750000
13 国債証券 26,394,000 2.12%
イギリス 29,036,567 29,510,867 2024/9/7
FRANCE (GOVT OF)
168.39 183.27 4.500000
14 国債証券 15,754,700 2.08%
フランス 26,529,969 28,875,056 2041/4/25
SKANDINAVISKA ENSKILDA
100.31 103.43 1.375000
15 社債券 27,873,700 2.07%
スウェーデン 27,962,338 28,831,719 2028/10/31
CITIGROUP INC
103.32 108.79 1.500000
16 社債券 24,238,000 1.90%
アメリカ 25,042,943 26,369,489 2028/10/26
ING GROEP NV
99.57 104.34 1.625000
17 社債券 24,238,000 1.82%
オランダ
24,134,503 25,291,141 2029/9/26
UBS AG LONDON
101.86 102.78 0.625000
18 社債券 24,238,000 1.79%
スイス 24,689,069 24,913,513 2023/1/23
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
139.26 144.90 5.150000
19 国債証券 16,966,600 1.77%
スペイン 23,628,268 24,584,773 2028/10/31
BUONI POLIENNALI DEL TES 112.81 116.21 4.750000
20 国債証券 20,602,300 1.72%
イタリア 23,241,866 23,942,962 2023/8/1
BUONI POLIENNALI DEL TES
119.97 139.78 4.750000
21 国債証券 16,966,600 1.71%
イタリア 20,355,339 23,716,592 2044/9/1
TSY ▶ 1/2% 2034
142.40 148.47 4.500000
22 国債証券 14,516,700 1.55%
イギリス 20,672,651 21,554,250 2034/9/7
BUONI POLIENNALI DEL TES
102.87 108.25 2.500000
23 国債証券 19,390,400 1.51%
イタリア 19,947,098 20,990,108 2024/12/1
GOLDMAN SACHS GROUP INC
107.09 110.00 2.125000
24 社債券 18,178,500 1.44%
アメリカ 19,467,719 19,998,167 2024/9/30
TSY 4% 2060
174.39 184.72 4.000000
25 国債証券 10,557,600 1.40%
イギリス
18,411,926 19,502,526 2060/1/22
COOPERATIEVE RABOBANK UA
104.33 104.43 2.500000
26 社債券 18,178,500 1.37%
オランダ 18,966,901 18,985,625 2026/5/26
BELGIUM KINGDOM
106.67 109.52 1.000000
27 国債証券 16,966,600 1.34%
ベルギー 18,099,629 18,583,007 2026/6/22
GAZPROM (GAZ CAPITAL SA)
102.82 102.12 3.389000
28 社債券 18,178,500 1.34%
ルクセンブルグ 18,692,224 18,565,520 2020/3/20
FRANCE (GOVT OF)
105.37 106.37 0.500000
29 国債証券 16,966,600 1.30%
フランス 17,878,385 18,048,220 2029/5/25
FRANCE (GOVT OF)
104.06 106.01 0.500000
30 国債証券 16,966,600 1.29%
フランス 17,655,613 17,986,462 2025/5/25
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国債証券 57.80
公社債券 外国
特殊債券 0.95
社債券 37.79
小計 96.53
合 計（対純資産総額比） 96.53
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①投資有価証券の主要銘柄
（2019年7月31日現在）
株数、口数
銘柄名 種類 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
又は額面
地域 業種 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
金額
NRG ENERGY INC
株式 4,239.37 3,779.58 －
1 317,331 3.64%
アメリカ 公益事業 1,345,284,062 1,199,379,678 －
AMAZON.COM INC
株式 172,411.13 206,256.29 －
2 5,007 3.13%
アメリカ 小売 863,262,529 1,032,725,290 －
ASSURED GUARANTY LTD
株式 4,068.31 4,749.74 －
3 211,995 3.05%
バミューダ 保険 862,463,354 1,006,921,300 －
NOMAD FOODS LTD
株式 1,961.59 2,479.16 －
▶ 399,049 3.00%
イギリス領バージン諸島 食品・飲料・タバコ 782,773,539 989,308,234 －
UNILEVER NV
株式 5,818.37 6,404.89 －
5 118,617 2.30%
家庭用品・パーソナ
オランダ 690,157,997 759,729,015 －
ル用品
MICROSOFT CORP
株式 12,435.57 15,247.62 －
6 47,700 2.21%
ソフトウェア・サー
アメリカ 593,176,883 727,311,664 －
ビス
CENOVUS ENERGY INC
株式 799.78 1,007.74 －
7 677,065 2.07%
カナダ エネルギー 541,506,818 682,310,425 －
BECTON DICKINSON & CO
株式 24,232.26 28,032.37 －
8 23,400 1.99%
ヘルスケア機器・
アメリカ 567,034,993 655,957,673 －
サービス
COMPASS GROUP PLC
株式 2,210.58 2,748.93 －
9 237,917 1.98%
イギリス 消費者サービス 525,934,725 654,018,392 －
UNION PACIFIC CORP
株式 15,145.68 19,479.15 －
10 32,900 1.94%
アメリカ 運輸 498,292,897 640,864,100 －
ADVANCE AUTO PARTS
株式 16,935.54 16,491.55 －
11 38,300 1.92%
アメリカ 小売 648,631,312 631,626,441 －
KINDER MORGAN INC
株式
1,705.06 2,247.76 －
12 279,400 1.90%
アメリカ エネルギー 476,395,666 628,024,591 －
BANK OF AMERICA CORP
株式 2,640.33 3,355.88 －
13 181,500 1.85%
アメリカ 銀行 479,219,969 609,093,962 －
ONEOK INC
株式 6,497.45 7,301.69 －
14 82,200 1.82%
アメリカ エネルギー 534,090,822 600,199,279 －
SERVICENOW INC
株式 19,194.48 30,527.84 －
15 19,600 1.81%
ソフトウェア・サー
アメリカ 376,211,873 598,345,664 －
ビス
VISA INC-CLASS A
株式 14,362.26 19,721.41 －
SHARES
16 29,600 1.77%
ソフトウェア・サー
アメリカ 425,123,113 583,754,008 －
ビス
BOSTON SCIENTIFIC CORP
株式 3,713.82 4,656.31 －
17 123,700 1.75%
ヘルスケア機器・
アメリカ 459,399,925 575,985,596 －
サービス
FISERV INC 株式
5,939.28 11,288.78 －
18 50,867 1.74%
ソフトウェア・サー
アメリカ 302,113,586 574,226,494 －
ビス
SHERWIN-WILLIAMS
株式 42,443.98 55,951.77 －
CO/THE
19 10,100 1.71%
アメリカ 素材 428,684,277 565,112,905 －
ALPHABET INC-CL C
株式 111,794.49 133,099.20 －
20 4,007 1.62%
アメリカ メディア・娯楽 447,960,533 533,328,532 －
WALT DISNEY CO
株式 12,427.24 15,745.19 －
21 33,500 1.60%
アメリカ メディア・娯楽 416,312,753 527,464,039 －
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CIGNA CORP
株式 19,620.07 18,713.24 －
22 27,500 1.56%
ヘルスケア機器・
アメリカ 539,552,154 514,614,100 －
サービス
DANAHER CORP
株式 11,035.14 15,502.92 －
23 31,300 1.47%
ヘルスケア機器・
アメリカ 345,399,980 485,241,646 －
サービス
SUMMIT MATERIALS INC -
株式 1,436.04 2,035.91 －
CL A
24 233,067 1.44%
アメリカ 素材 334,693,657 474,504,275 －
SIG COMBIBLOC GROUP
株式 1,122.78 1,283.84 －
25 353,642 1.38%
スイス 素材 397,063,955 454,020,098 －
COCA-COLA CO
株式 5,168.88 5,836.14 －
26 76,400 1.35%
アメリカ 食品・飲料・タバコ 394,903,066 445,881,157 －
ADOBE INC
株式 24,578.69 32,987.44 －
27 13,300 1.33%
ソフトウェア・サー
アメリカ 326,896,675 438,733,079 －
ビス
LIVE NATION INC
株式 5,586.66 7,832.94 －
28 55,400 1.32%
アメリカ メディア・娯楽 309,501,298 433,945,097 －
ASTRAZENECA PLC
株式 7,783.33 9,406.82 －
医薬品・バイオテク
29 46,120 1.32%
イギリス ノロジー・ライフサ 358,967,500 433,842,612 －
イエンス
HERSHEY CO/THE
株式 11,657.41 16,541.52 －
30 25,600 1.28%
アメリカ 食品・飲料・タバコ 298,429,879 423,463,075 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
ソフトウェア・サービス 13.03
株式 外国
エネルギー 9.34
ヘルスケア機器・サービス 7.47
保険 7.16
食品・飲料・タバコ 7.06
素材 6.97
小売 6.32
資本財 5.99
メディア・娯楽 4.53
消費者サービス 4.03
銀行 3.66
公益事業 3.64
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
3.16
イエンス
各種金融 2.57
家庭用品・パーソナル用品 2.30
運輸 1.94
半導体・半導体製造装置 1.80
耐久消費財・アパレル 1.17
不動産 1.13
自動車・自動車部品 1.09
商業・専門サービス 0.75
小計 95.13
外国 投資証券 0.67
投資証券
小計 0.67
合 計（対純資産総額比） 95.80
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権
はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
「ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン」
①【純資産の推移】
2019年7月31日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第9特定期間末
5,022,735,630 5,050,898,839 0.7134 0.7174
(2010年1月12日)
第10特定期間末
4,298,614,826 4,325,462,412 0.6404 0.6444
(2010年7月12日)
第11特定期間末
3,660,743,402 3,684,062,386 0.6279 0.6319
(2011年1月11日)
第12特定期間末
3,339,373,117 3,359,934,267 0.6496 0.6536
(2011年7月11日)
第13特定期間末
2,500,514,655 2,517,919,710 0.5747 0.5787
(2012年1月10日)
第14特定期間末
2,237,726,177 2,252,623,531 0.6008 0.6048
(2012年7月10日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間末
2,152,420,697 2,164,408,064 0.7182 0.7222
(2013年1月10日)
第16特定期間末
1,975,788,165 1,985,376,158 0.8243 0.8283
(2013年7月10日)
第17特定期間末
1,636,245,165 1,643,380,169 0.9173 0.9213
(2014年1月10日)
第18特定期間末
1,384,169,556 1,390,210,588 0.9165 0.9205
(2014年7月10日)
第19特定期間末
1,218,210,200 1,235,076,419 1.0112 1.0252
(2015年1月13日)
第20特定期間末
1,077,831,602 1,090,650,326 1.0090 1.0210
(2015年7月10日)
第21特定期間末
892,552,358 896,437,418 0.9190 0.9230
(2016年1月12日)
第22特定期間末
758,888,106 762,593,077 0.8193 0.8233
(2016年7月11日)
第23特定期間末
771,034,815 774,413,662 0.9128 0.9168
(2017年1月10日)
第24特定期間末
738,445,388 741,593,583 0.9382 0.9422
(2017年7月10日)
第25特定期間末
710,235,037 713,152,956 0.9736 0.9776
(2018年1月10日)
第26特定期間末
662,170,018 664,988,658 0.9397 0.9437
(2018年7月10日)
第27特定期間末
579,773,018 582,445,074 0.8679 0.8719
(2019年1月10日)
第28特定期間末
542,306,882 544,658,491 0.9224 0.9264
(2019年7月10日)
2018年7月末日 652,057,192 － 0.9361 －
8月末日 653,356,642 － 0.9440 －
9月末日 654,702,780 － 0.9570 －
10月末日 619,440,933 － 0.9090 －
11月末日 621,336,310 － 0.9134 －
12月末日 590,722,318 － 0.8736 －
2019年1月末日 594,117,607 － 0.8885 －
2月末日 603,840,664 － 0.9171 －
3月末日 593,920,986 － 0.9224 －
4月末日 572,057,084 － 0.9352 －
5月末日 546,830,246 － 0.9010 －
6月末日 546,476,626 － 0.9133 －
7月末日 539,825,654 － 0.9224 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第9特定期間 0.0120
第10特定期間 0.0120
第11特定期間 0.0120
第12特定期間 0.0120
第13特定期間 0.0120
第14特定期間 0.0120
第15特定期間 0.0120
第16特定期間 0.0120
第17特定期間 0.0120
第18特定期間 0.0120
第19特定期間 0.0220
第20特定期間 0.0200
第21特定期間 0.0120
第22特定期間 0.0120
第23特定期間 0.0120
第24特定期間 0.0120
第25特定期間 0.0120
第26特定期間 0.0120
第27特定期間 0.0120
第28特定期間 0.0120
③【収益率の推移】
収益率(％)
第9特定期間 13.3
第10特定期間 △8.6
第11特定期間 △0.1
第12特定期間 5.4
第13特定期間 △9.7
第14特定期間 6.6
第15特定期間 21.5
第16特定期間 16.4
第17特定期間 12.7
第18特定期間 1.2
第19特定期間 12.7
第20特定期間 1.8
第21特定期間 △7.7
第22特定期間 △9.5
第23特定期間 12.9
第24特定期間 4.1
第25特定期間 5.1
第26特定期間 △2.2
第27特定期間 △6.4
第28特定期間 7.7
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に１００を乗じた額により算出しております（第1特定期間については、前特定期間末分配落基準価額の代
わりに、設定時の基準価額を用います。）。
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（４）【設定及び解約の実績】
「ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第9特定期間 49,297,951 270,746,415 7,040,802,491
第10特定期間 50,528,391 379,434,306 6,711,896,576
第11特定期間 50,991,162 933,141,535 5,829,746,203
第12特定期間 32,757,157 722,215,716 5,140,287,644
第13特定期間 31,207,981 820,231,644 4,351,263,981
第14特定期間 25,797,136 652,722,595 3,724,338,522
第15特定期間 20,402,065 747,898,684 2,996,841,903
第16特定期間 23,812,293 623,655,887 2,396,998,309
第17特定期間 14,023,268 627,270,473 1,783,751,104
第18特定期間 22,143,474 295,636,339 1,510,258,239
第19特定期間 12,826,704 318,354,997 1,204,729,946
第20特定期間 10,983,712 147,486,607 1,068,227,051
第21特定期間 8,992,236 105,954,046 971,265,241
第22特定期間
5,745,415 50,767,736 926,242,920
第23特定期間
5,821,576 87,352,575 844,711,921
第24特定期間
5,728,290 63,391,219 787,048,992
第25特定期間
6,787,363 64,356,463 729,479,892
第26特定期間
4,434,775 29,254,421 704,660,246
第27特定期間
3,353,286 39,999,432 668,014,100
第28特定期間
2,668,804 82,780,575 587,902,329
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、ニューヨーク
証券取引所またはニューヨークの銀行等の休業日と同日の場合、あるいは英国証券取引所・フラ
ンクフルト証券取引所の両取引所の休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースが
あります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社に
よっては、定期引出契約を締結できる場合があります。
③ 申込単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 申込価額（発行価額）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額に申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とし
ます。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定
める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
⑦ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を
受取るための契約です。
３．償還乗換優遇とは、償還金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数
料の無料または割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定める
ことができます。
４．換金乗換優遇とは、解約（買取）金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に
申込手数料の割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めるこ
とができます。
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５．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います（ただし、ニューヨーク証
券取引所またはニューヨークの銀行等の休業日と同日の場合、あるいは英国証券取引所・フラン
クフルト証券取引所の両取引所の休業日と同日の場合は、換金の受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金
の受付けを中止することがあります。
② 換金方法
「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。
③ 換金単位
１口単位とします。
④ 換金価額
＜解約請求の場合＞
解約価額：解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
＜買取請求の場合＞
買取価額：買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たして
いる場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当
該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金
額を差引いた額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状
況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
⑥ 支払開始日
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いしま
す。
⑦ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記④の規定に準じて算出した価額とします。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
○ 受益証券をお手許で保有している方は、換金請求に際して、個別に振替受益権とするための
所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
証券取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評
外国株式
価します。
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限です。
（４）【計算期間】
毎年1月11日から3月10日まで、3月11日から5月10日まで、5月11日から7月10日まで、7月11日
から9月10日まで、9月11日から11月10日まで、11月11日から翌年1月10日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
（５）【その他】
① 繰上償還
１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回った場合
ⅱ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
２．委託会社は、前記１．により解約するときには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとし
ます。
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４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１
を超えるときは、前記１．の信託契約の解約をしません。
５．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交
付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
６．前記３．から５．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記３．の一定の期間を１ヵ月以上設けることが困難な場合には適用
しません。
７．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
８．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更 ４．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社の間において存続します。
９．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は後記「② 約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、ファンドを終了させます。
10．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
② 約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することができます。この場合、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンド
の知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとし
ます。
４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１
を超えるときは、前記１．の約款の変更をしません。
５．委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
６．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは前記１．から５．
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更」に規定する
約款の変更を行う場合において、「① 繰上償還 ３．」または「② 約款の変更 ３．」の
一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する
受益権の買取りを請求することができます。ただし、当該買取請求の取扱いについては、委託
会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。
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④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの１月および７月の計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経
過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知られたる受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間で締結された「運用の再委託に関する契約」は、委託会社、
投資顧問会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するもの
とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目まで
に販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日か
ら５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
○ 時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その
収益分配金交付票と引換えに受益者に支払います。
（２）償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
前記「３ 資産管理等の概要 （５）その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照くださ
い。
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第３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成してお
ります。
３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2019年1月11日か
ら2019年7月10日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27特定期間 第28特定期間
(2019年1月10日現在) (2019年7月10日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
32,772 418,759
コール・ローン 1,463,388 933,434
親投資信託受益証券 579,770,685 542,261,116
2,767,749 12,222,078
未収入金
流動資産合計 584,034,594 555,835,387
資産合計 584,034,594 555,835,387
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,672,056 2,351,609
未払解約金 45,935 9,733,122
未払受託者報酬 52,849 49,436
未払委託者報酬 1,480,153 1,384,476
10,583 9,862
その他未払費用
流動負債合計 4,261,576 13,528,505
負債合計 4,261,576 13,528,505
純資産の部
元本等
元本 668,014,100 587,902,329
剰余金
△ 88,241,082 △ 45,595,447
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 579,773,018 542,306,882
負債純資産合計 584,034,594 555,835,387
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27特定期間 第28特定期間
(自2018年7月11日 (自2019年1月11日
至2019年1月10日) 至2019年7月10日)
営業収益
受取利息 3 6
△ 35,595,490 48,491,267
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 35,595,487 48,491,273
営業費用
支払利息 219 206
受託者報酬 172,403 154,418
委託者報酬 4,828,541 4,324,659
34,464 30,826
その他費用
営業費用合計 5,035,627 4,510,109
営業利益又は営業損失（△） △ 40,631,114 43,981,164
経常利益又は経常損失（△） △ 40,631,114 43,981,164
当期純利益又は当期純損失（△） △ 40,631,114 43,981,164
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 473,103 1,526,728
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 42,490,228 △ 88,241,082
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,819,506 7,883,812
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,819,506 7,883,812
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 254,591 260,115
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
254,591 260,115
額
8,157,758 7,432,498
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 88,241,082 △ 45,595,447
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第27特定期間 第28特定期間
項目
（2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
１． 受益権総口数 668,014,100口 587,902,329口
２． 投資信託財産の計算に関する規則 88,241,082円 45,595,447円
第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損
３． 1口当たり純資産額 0.8679円 0.9224円
（1万口当たり純資産額） (8,679円) (9,224円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27特定期間 第28特定期間
項目 （自2018年7月11日 （自2019年1月11日
至2019年1月10日） 至2019年7月10日）
１． 投資信託財産の運用の指図に係る 1,115,928円 1,001,520円
権限の一部を委託するために要す
る費用
２． 分配金の計算過程 （自2018年7月11日 至2018年9月10 （自2019年1月11日 至2019年3月11
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（906,181円）、費用控除 当等収益（2,436,795円）、費用控
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
買等損益（0円）、収益調整金 売買等損益（0円）、収益調整金
（19,594,892円）及び分配準備積立 （18,148,740円）及び分配準備積立
金（5,223,854円）より分配対象収 金（0円）より分配対象収益は
益は25,724,927円（1口当たり 20,585,535円（1口当たり0.031262
0.037273円）であり、うち 円）であり、うち2,633,971円（1口
2,760,727円（1口当たり0.004000 当たり0.004000円）を分配金額とし
円）を分配金額としております。 ております。
（自2018年9月11日 至2018年11月 （自2019年3月12日 至2019年5月10
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（714,473円）、費用控除 当等収益（1,900,975円）、費用控
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
買等損益（0円）、収益調整金 売買等損益（0円）、収益調整金
（19,347,108円）及び分配準備積立 （16,677,535円）及び分配準備積立
金（3,320,610円）より分配対象収 金（0円）より分配対象収益は
益は23,382,191円（1口当たり 18,578,510円（1口当たり0.030370
0.034323円）であり、うち 円）であり、うち2,446,918円（1口
2,724,975円（1口当たり0.004000 当たり0.004000円）を分配金額とし
円）を分配金額としております。 ております。
（自2018年11月13日 至2019年1月 （自2019年5月11日 至2019年7月10
10日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（825,090円）、費用控除 当等収益（1,860,571円）、費用控
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
買等損益（0円）、収益調整金 売買等損益（0円）、収益調整金
（18,974,778円）及び分配準備積立 （15,504,110円）及び分配準備積立
金（1,282,383円）より分配対象収 金（0円）より分配対象収益は
益は21,082,251円（1口当たり 17,364,681円（1口当たり0.029537
0.031560円）であり、うち 円）であり、うち2,351,609円（1口
2,672,056円（1口当たり0.004000 当たり0.004000円）を分配金額とし
円）を分配金額としております。 ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第27特定期間 第28特定期間
項目 （自2018年7月11日 （自2019年1月11日
至2019年1月10日） 至2019年7月10日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第27特定期間 第28特定期間
項目
（2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第27特定期間 第28特定期間
（2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 △29,715,411 9,316,822
合計 △29,715,411 9,316,822
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第27特定期間 第28特定期間
項目
（2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
期首元本額 704,660,246円 668,014,100円
期中追加設定元本額 3,353,286円 2,668,804円
期中一部解約元本額 39,999,432円 82,780,575円
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（４）【附属明細表】（2019年7月10日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ニッセイ／パトナム・米国インカムオープ
94,520,960 180,431,060
親投資信託受益証券
ン マザーファンド
ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープ
93,753,868 179,388,651
ン マザーファンド
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファン
77,700,769 182,441,405
ド
親投資信託受益証券 合計 265,975,597 542,261,116
合計 265,975,597 542,261,116
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
開示対象ファンド（ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン）は、「ニッセイ／パトナム・米国インカムオープ
ン マザーファンド」受益証券、「ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープン マザーファンド」受益証券及び
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期
間末日（以下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査
意見の対象外であります。
「ニッセイ／パトナム・米国インカムオープン マザーファンド」の状況
(単位：円）
貸借対照表
（2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
資産の部
流動資産
預金 763,735,492 561,524,804
金銭信託 1,162,707 13,840,907
コール・ローン 51,918,766 30,852,002
国債証券 787,833,413 590,489,859
特殊債券 1,916,696,795 1,569,546,061
社債券 2,170,293,331 2,305,975,249
未収入金 346,477,369 3,693,257
未収利息 30,839,754 29,052,285
前払費用 1,277,131 899,827
流動資産合計 6,070,234,758 5,105,874,251
資産合計 6,070,234,758 5,105,874,251
負債の部
流動負債
売付債券 336,183,114 －
未払金 1,000,736,707 453,622,120
未払解約金 2,075,015 11,996,681
その他未払費用 1,608 139
流動負債合計 1,338,996,444 465,618,940
負債合計 1,338,996,444 465,618,940
純資産の部
元本等
元本 2,663,968,737 2,430,798,664
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,067,269,577 2,209,456,647
純資産合計 4,731,238,314 4,640,255,311
負債純資産合計 6,070,234,758 5,105,874,251
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
１． 受益権総口数 2,663,968,737口 2,430,798,664口
２． 1口当たり純資産額 1.7760円 1.9089円
（1万口当たり純資産額） (17,760円) (19,089円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
（自 2018年7月11日 （自 2019年1月11日
項目
至 2019年1月10日） 至 2019年7月10日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的として行っ
ており、為替相場の変動によるリス
クを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 （2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券 16,137,633 23,953,745
特殊債券 21,090,903 17,842,187
社債券 △19,438,206 51,623,651
合計 17,790,330 93,419,583
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 （2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 2,964,488,929円 2,663,968,737円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 55,856,512円 50,470,634円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 356,376,704円 283,640,707円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・毎月分配インカムオープン 2,469,299,500円 2,247,929,607円
ニッセイ／パトナム・米国インカムオープンＳＡ（適格機 88,112,747円 88,348,097円
関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン 106,556,490円 94,520,960円
計 2,663,968,737円 2,430,798,664円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表（2019年7月10日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額又は口数 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US TREASURY N/B 1.875
1,190,000.00 1,189,393.10
2021/11/30
US TREASURY N/B 2
550,000.00 551,650.00
2022/02/15
US TREASURY N/B 2.625
900,000.00 911,952.00
2021/06/15
US TREASURY N/B 2.75
1,520,000.00 1,592,078.40
2042/08/15
US TREASURY N/B 3
1,070,000.00 1,171,767.70
2047/02/15
アメリカ・ドル 小計 5,230,000.00 5,416,841.20
(590,489,859)
国債証券 合計 590,489,859
(590,489,859)
特殊債券 アメリカ・ドル FHLMC Q27018 4.5
51,149.21 54,658.04
2044/07/01
FHLMC Q28032 4.5
103,176.00 110,253.87
2044/08/01
FNMA 255467 7
143.48 160.96
2034/09/01
FNMA 555404 6.5
629.11 722.97
2033/03/01
FNMA 735060 6
3,515.40 3,993.88
2034/11/01
FNMA 745586 5.5
13,252.25 14,731.59
2036/06/01
FNMA 745885 6
3,628.07 4,121.88
2036/10/01
FNMA 745947 6.5
2,109.70 2,439.25
2036/10/01
FNMA 783798 5.5
1,029.71 1,144.65
2034/07/01
FNMA 785759 5.5
109.42 109.43
2019/12/01
FNMA 786161 5.5
37.19 37.19
2019/07/01
FNMA 788468 7
127.83 142.55
2034/06/01
FNMA 790194 6.5
7,158.87 8,224.82
2034/08/01
FNMA 813915 4.5
854.61 872.88
2020/11/01
FNMA 814849 4.5
185.80 189.77
2020/04/01
FNMA 825342 4.5
1,306.88 1,334.82
2020/05/01
FNMA 832072 4.5
3,300.13 3,370.68
2020/08/01
FNMA 844181 6
2,589.30 2,838.72
2035/11/01
FNMA 848354 5
44,939.78 49,185.68
2035/08/01
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FNMA 850102 4.5
251.93 257.31
2020/09/01
FNMA 868493 5.5
11,012.29 12,241.59
2036/04/01
FNMA 869493 4.5
5,382.97 5,498.05
2021/03/01
FNMA 878088 5.5
59,918.22 66,391.15
2036/04/01
FNMA 878411 5.5
168,979.28 180,278.91
2036/03/01
FNMA 880623 5.5
1,553.23 1,726.61
2036/04/01
FNMA 882625 5
150.03 153.57
2021/04/01
FNMA 887478 5.5
58,461.72 64,619.47
2036/07/01
FNMA 887611 5.5
300.97 322.92
2036/07/01
FNMA 887678 6
6,421.26 7,295.25
2036/08/01
FNMA 889734 5.5
65,767.42 73,109.02
2037/06/01
FNMA 904407 5.5
159,723.24 172,954.69
2036/12/01
FNMA 907250 6
88,112.19 98,978.18
2036/12/01
FNMA AD8536 5
323,496.81 351,634.56
2040/08/01
FNMA AE1839 5
192,227.93 208,947.91
2040/08/01
FNMA AE5441 5
132,883.79 144,442.02
2040/10/01
FNMA AH6797 5
139,946.34 152,118.87
2041/03/01
FNMA AU9553 ▶
425,192.29 447,752.99
2043/10/01
FNMA AW7089 4.5
76,653.71 81,544.21
2044/07/01
FNMA AY8222 4.5
143,466.52 152,619.68
2045/05/01
FNMA BC1155 3
745,540.64 755,672.53
2046/06/01
FNMA BF0101 3.5
1,545,895.26 1,588,020.90
2056/06/01
FNMA BF0169 3.5
777,749.89 798,943.57
2057/01/01
FNMA TBA 4.5 2049/07/01
2,000,000.00 2,090,480.00
FNR 2001-50 BI 0.38009
19,027.63 297.02
2041/10/01
FNW 2002-W8 IO1 0.30591
2,515.28 18.53
2042/06/01
FNW 2003-W1 2A 5.86455
81,217.49 89,209.28
2042/12/01
GNMA 3995 6.5
4,303.47 5,099.18
2037/06/01
GNMA 4007 6.5
26,857.83 31,903.60
2037/07/01
GNMA 4018 6.5
6,366.80 7,512.82
2037/08/01
GNMA 4029 6.5
3,001.03 3,540.97
2037/09/01
60/122
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GNMA 783937 3.5
1,432,001.84 1,482,608.78
2043/11/01
GNMA BG6074 ▶
782,817.84 817,676.71
2048/04/01
GNMA BI6858 4.5
996,247.08 1,047,842.71
2049/03/01
GNMA MA3802 3
973,495.79 993,987.87
2046/07/01
GNMA TBA ▶ 2049/07/01
2,000,000.00 2,073,200.00
STATOIL ASA 5.1
105,000.00 130,749.15
2040/08/17
アメリカ・ドル 小計 13,801,182.75 14,398,184.21
(1,569,546,061)
特殊債券 合計
1,569,546,061
(1,569,546,061)
社債券 アメリカ・ドル AES CORP/VA 5.125
65,000.00 68,412.50
2027/09/01
AIR LEASE CORP 3.625
21,000.00 21,136.71
2027/04/01
AIR LEASE CORP 4.625
78,000.00 83,459.22
2028/10/01
AMERICAN ELECTRIC POWER
19,000.00 20,744.96
4.3 2028/12/01
AMERICAN INTL GROUP
82,000.00 105,780.00
8.175 2058/05/15
AMERICAN TOWER CORP
84,000.00 85,541.40
3.375 2026/10/15
AMERICAN TOWER CORP
54,000.00 55,202.58
3.55 2027/07/15
AMGEN INC 4.663
72,000.00 78,514.56
2051/06/15
ANHEUSER-BUSCH INBEV
28,000.00 30,068.36
WOR 4.15 2025/01/23
ANHEUSER-BUSCH INBEV
34,000.00 38,301.68
WOR 4.75 2029/01/23
ANHEUSER-BUSCH INBEV
28,000.00 34,281.52
WOR 5.55 2049/01/23
AON PLC 4.25 2042/12/12
201,000.00 203,086.38
APPALACHIAN POWER CO
75,000.00 90,404.25
5.8 2035/10/01
APPLE INC 4.375
81,000.00 91,775.43
2045/05/13
AT&T INC 3.8 2027/02/15
126,000.00 130,231.08
AT&T INC 4.35
101,000.00 107,854.87
2029/03/01
BACM 2004-5 XC 0.59717
109,512.01 8.76
2041/11/01
BACM 2005-1 B 5.68721
222,812.72 220,584.59
2042/11/01
BACM 2007-1 XW 0.40204
315,388.98 198.69
2049/01/01
BANCO SANTANDER SA
200,000.00 212,726.00
4.379 2028/04/12
BANK OF AMERICA CORP
155,000.00 155,581.25
5.125 －
BANK OF AMERICA CORP
58,000.00 62,715.40
6.1 －
BANK OF MONTREAL 3.803
24,000.00 24,452.40
2032/12/15
61/122
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BECTON DICKINSON AND CO
52,000.00 54,277.08
3.7 2027/06/06
BP CAP MARKETS AMERICA
123,000.00 133,148.73
3.937 2028/09/21
BSCMS 2004-PR3I X1 0
11,952.24 0.11
2041/02/01
BSCMS 2006-PW14 X1
79,629.44 163.24
0.50099 2038/12/01
CAS 2014-C02 2M2
183,688.01 188,313.27
5.00438 2024/05/25
CAS 2015-C03 2M2
31,213.62 33,395.76
7.40438 2025/07/25
CAS 2016-C02 1M2
505,461.67 559,268.04
8.40438 2028/09/25
CAS 2016-C04 1M2
463,000.00 496,896.23
6.65438 2029/01/25
CBRE SERVICES INC 4.875
52,000.00 56,565.60
2026/03/01
CBRE SERVICES INC 5.25
21,000.00 23,103.15
2025/03/15
CBS CORP 2.9 2027/01/15
50,000.00 48,541.50
CBS CORP ▶ 2026/01/15
25,000.00 26,118.25
CBS CORP 4.2 2029/06/01
44,000.00 46,511.96
CELANESE US HOLDINGS
67,000.00 68,437.82
LLC 3.5 2024/05/08
CELANESE US HOLDINGS
4,000.00 4,220.48
LLC 4.625 2022/11/15
CGCMT 2006-C5 XC
1,008,301.02 10.08
0.72307 2049/10/01
CGCMT 2014-GC21 AS
129,000.00 136,298.82
4.026 2047/05/01
CGCMT 2014-GC21 C 4.78
233,000.00 243,606.16
2047/05/01
CHENIERE CORP CHRISTI
133,000.00 144,471.25
HD 5.125 2027/06/30
CIT GROUP INC 5.25
182,000.00 199,597.58
2025/03/07
CITIGROUP INC 4.45
147,000.00 157,554.60
2027/09/29
CNO FINANCIAL GROUP INC
50,000.00 53,865.00
5.25 2025/05/30
COMCAST CORP 3.999
107,000.00 111,546.43
2049/11/01
COMCAST CORP 6.5
15,000.00 20,330.85
2035/11/15
COMM 2006-C8 XS 0.49738
770,644.47 7.69
2046/12/01
COMM 2012-CR1 AM 3.912
181,000.00 186,536.79
2045/05/01
COMM 2013-CR11 AM 4.715
68,000.00 73,343.44
2046/10/01
COMM 2013-CR13 AM 4.449
85,000.00 91,195.65
2046/11/01
COMM 2013-LC13 XA
1,335,226.42 47,547.40
1.33335 2046/08/01
COMM 2013-LC6 AM 3.282
107,000.00 109,502.73
2046/01/01
COMM 2014-CR14 XA
1,990,687.58 47,457.98
0.76768 2047/02/01
62/122
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COMM 2014-CR17 C
215,000.00 226,248.80
4.95125 2047/05/01
COMM 2014-CR18 C
210,000.00 221,155.20
4.89116 2047/07/01
COMM 2014-CR20 XA
1,125,258.40 49,128.78
1.25455 2047/11/01
COMM 2014-UBS6 C
181,000.00 184,585.61
4.60483 2047/12/01
COMMONWEALTH EDISON
11,000.00 13,723.82
5.875 2033/02/01
CONCHO RESOURCES INC
56,000.00 57,643.60
3.75 2027/10/01
CONS EDISON CO OF NY
21,000.00 22,584.87
4.2 2042/03/15
CROWN CASTLE INTL CORP
51,000.00 52,548.36
3.65 2027/09/01
CROWN CASTLE INTL CORP
21,000.00 21,807.45
3.8 2028/02/15
CROWN CASTLE INTL CORP
129,000.00 140,241.06
4.75 2047/05/15
CSAIL 2015-C1 C 4.43639
205,000.00 212,357.45
2050/04/01
CSFB 2003-C3 AX 2.21368
98,766.12 1,685.93
2038/05/01
CSMC 2006-C4 AX 0.8726
104,417.83 1.03
2039/09/01
CSMC 2007-C1 AX 0.65388
1,254,377.01 6,322.05
2040/02/01
CSMC 2007-C2 AX 0.0484
1,203,078.09 12.02
2049/01/01
CSMC 2016-NXSR C
182,000.00 187,814.90
4.50602 2049/12/01
CVS PASS-THROUGH TRUST
318,177.95 385,930.76
7.507 2032/01/10
DELL INT LLC / EMC CORP
161,000.00 172,761.05
5.45 2023/06/15
DELL INT LLC / EMC CORP
39,000.00 48,588.54
8.35 2046/07/15
DELTA AIR LINES 2009 1A
8,846.58 9,031.29
7.75 2019/12/17
DIGITAL REALTY TRUST LP
87,000.00 94,175.76
4.45 2028/07/15
DUKE ENERGY OHIO INC
44,000.00 47,182.96
3.65 2029/02/01
EL PASO NATURAL GAS
142,000.00 191,501.20
8.375 2032/06/15
ELANCO ANIMAL HEALTH
155,000.00 170,131.10
INC 4.9 2028/08/28
ENBRIDGE INC 4.25
48,000.00 52,124.16
2026/12/01
ENERGY TRANSFER
OPERATNG 5.875 94,000.00 104,092.78
2024/01/15
ENERGY TRANSFER
OPERATNG 6.25 19,000.00 22,353.12
2049/04/15
ENERGY TRANSFER
216,000.00 204,273.36
PARTNERS 6.625 －
ENTERPRISE PRODUCTS
48,000.00 50,031.84
OPER 4.25 2048/02/15
63/122
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EOG RESOURCES INC 4.15
109,000.00 118,820.90
2026/01/15
EQT CORP 3.9 2027/10/01
96,000.00 89,842.56
EQUINIX INC 5.375
72,000.00 77,241.60
2027/05/15
ERAC USA FINANCE LLC 7
135,000.00 184,732.65
2037/10/15
FIDELITY NATIONAL
5,000.00 5,050.40
INFORM 3 2026/08/15
FIDELITY NATIONAL
44,000.00 48,188.36
INFORM 4.25 2028/05/15
FIDELITY NATL INFO SERV
90,000.00 95,479.20
3.75 2029/05/21
FIFTH THIRD BANCORP 5.1
39,000.00 38,561.25
－
FIRSTENERGY CORP 3.9
45,000.00 47,220.75
2027/07/15
FIRSTENERGY CORP 4.85
76,000.00 86,960.72
2047/07/15
FISERV INC 3.5
25,000.00 25,459.50
2029/07/01
FISERV INC 4.2
134,000.00 145,164.88
2028/10/01
GECMC 2007-C1 XC
3,590,951.80 1,867.29
0.26971 2049/12/01
GENERAL MOTORS FINL CO
27,000.00 27,200.88
▶ 2026/10/06
GENERAL MOTORS FINL CO
33,000.00 33,915.09
4.3 2025/07/13
GOLDMAN SACHS GROUP INC
30,000.00 31,215.00
3.85 2027/01/26
GOLDMAN SACHS GROUP INC
201,000.00 214,320.27
4.223 2029/05/01
GOLDMAN SACHS GROUP INC
44,000.00 57,355.76
6.75 2037/10/01
GSMS 2014-GC22 C
225,000.00 235,053.00
4.84754 2047/06/01
GSMS 2014-GC22 XA
1,095,946.98 37,590.98
1.14432 2047/06/01
HALFMOON PARENT INC
161,000.00 166,741.26
3.75 2023/07/15
HCA INC 4.125
40,000.00 40,694.00
2029/06/15
HCA INC 5 2024/03/15
11,000.00 11,931.26
HCA INC 5.25 2026/06/15
57,000.00 62,878.98
HCA INC 5.5 2047/06/15
14,000.00 14,921.62
HOSPITALITY PROP TRUST
30,000.00 28,574.10
4.375 2030/02/15
IHS MARKIT LTD 4.75
63,000.00 68,380.20
2028/08/01
ING BANK NV 5.8
200,000.00 220,328.00
2023/09/25
INTERPUBLIC GROUP COS
123,000.00 134,388.57
4.65 2028/10/01
INTL FLAVOR &
FRAGRANCES 4.45 60,000.00 65,280.60
2028/09/26
INTL PAPER CO 8.7
22,000.00 31,597.72
2038/06/15
64/122
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JOHNSON CONTROLS INTL
42,000.00 42,769.44
PL 4.5 2047/02/15
JPMBB 2013-C14 C
181,000.00 190,189.37
4.71341 2046/08/01
JPMBB 2013-C15 B 4.9267
189,000.00 203,226.03
2045/11/01
JPMBB 2013-C15 C
231,000.00 249,096.54
5.37162 2045/11/01
JPMBB 2013-C17 XA
1,635,311.97 46,361.09
0.93095 2047/01/01
JPMBB 2014-C19 C
185,000.00 195,400.70
4.85375 2047/04/01
JPMBB 2014-C22 C
222,000.00 226,051.50
4.70934 2047/09/01
JPMBB 2014-C22 XA
2,463,559.84 89,008.41
1.00967 2047/09/01
JPMBB 2015-C33 XA
1,607,582.64 77,340.80
1.1392 2048/12/01
JPMCC 2006-CB17 X
184,840.45 2,415.86
0.85767 2043/12/01
JPMCC 2006-LDP6 X1 0
210,664.60 2.09
2043/04/01
JPMCC 2006-LDP8 X
554,666.68 565.74
0.28531 2045/05/01
JPMCC 2007-CB20 X1 0
537,816.65 5.37
2051/02/01
JPMCC 2007-LDPX X
616,462.54 6.16
0.32396 2049/01/01
JPMCC 2012-C6 D 5.32022
235,000.00 237,831.75
2045/05/01
JPMCC 2012-C6 XA
1,340,832.86 49,248.79
1.74564 2045/05/01
JPMCC 2012-LC9 D
158,000.00 161,537.62
4.52909 2047/12/01
JPMCC 2013-LC11 C
190,000.00 192,574.50
3.9582 2046/04/01
JPMORGAN CHASE & CO
416,000.00 439,092.16
3.964 2048/11/15
JPMORGAN CHASE & CO 5.3
49,000.00 49,612.50
－
L3HARRIS TECH INC 3.85
60,000.00 63,131.40
2026/12/15
L3HARRIS TECH INC 4.4
45,000.00 49,261.50
2028/06/15
LBUBS 2006-C6 AJ 5.452
157,614.44 108,813.85
2039/09/11
LBUBS 2007-C2 XW
28,877.88 0.28
0.48151 2040/02/11
LEAR CORP 3.8
84,000.00 83,371.68
2027/09/15
LEGRAND FRANCE SA 8.5
81,000.00 102,661.02
2025/02/15
LLOYDS BANK PLC 4.5
200,000.00 207,434.00
2024/11/04
MARSH & MCLENNAN COS
49,000.00 54,045.53
INC 4.375 2029/03/15
MASS MUTUAL LIFE INS CO
207,000.00 339,192.27
8.875 2039/06/01
METLIFE CAPITAL TRUST
500,000.00 640,000.00
IV 7.875 2037/12/15
65/122
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
METLIFE INC 6.4
22,000.00 25,357.86
2036/12/15
MEZZ 2005-C3 X IO P/P
1,048.70 8.53
144A 7.13664 2044/05/01
MEZZ 2006-C4 X 6.52703
11,337.98 68.02
2045/07/01
MEZZ 2007-C5 X 6.21928
15,879.97 20.32
2049/12/01
MICROSOFT CORP 3.7
84,000.00 90,525.96
2046/08/08
MIDAMERICAN ENERGY
96,000.00 129,311.04
HLDGS 6.125 2036/04/01
MIDAMERICAN ENERGY
49,000.00 64,460.48
HLDGS 6.5 2037/09/15
MIDAMERICAN FUNDING LLC
55,000.00 71,157.90
6.927 2029/03/01
MLMT 2004-KEY2 X-C
68,481.71 0.67
1.0098 2039/08/01
MSBAM 2012-C6 B 3.93
176,000.00 181,489.44
2045/11/01
MSBAM 2013-C12 C
232,000.00 249,321.12
4.92457 2046/10/01
MSBAM 2013-C8 B 3.69663
125,000.00 127,040.00
2048/12/01
MSBAM 2014-C17 XA
416,119.35 17,443.72
1.27834 2047/08/01
MSC 2005-T19 D 5.289
127,601.17 129,265.08
2047/06/01
MSC 2016-BNK2 C 4.03707
71,000.00 73,111.54
2049/11/01
NORTHROP GRUMMAN CORP
75,000.00 76,564.50
3.25 2028/01/15
NUTRIEN LTD 4.2
68,000.00 73,318.96
2029/04/01
OMNICOM GROUP INC 3.6
45,000.00 46,114.20
2026/04/15
ONEAMERICA FINL 7
300,000.00 384,291.00
2033/10/15
OSHKOSH CORP 4.6
82,000.00 86,788.80
2028/05/15
PACIFICORP 6.25
64,000.00 86,712.96
2037/10/15
PRUDENTIAL FINANCIAL
125,000.00 129,756.25
INC 5.2 2044/03/15
PRUDENTIAL FINANCIAL
26,000.00 27,641.12
INC 5.625 2043/06/15
PRUDENTIAL FINANCIAL
30,000.00 41,782.20
INC 6.625 2040/06/21
ROYAL BANK OF CANADA
36,000.00 39,204.72
4.65 2026/01/27
SABINE PASS
LIQUEFACTION 5 74,000.00 81,015.94
2027/03/15
SALESFORCE.COM INC 3.7
117,000.00 125,838.18
2028/04/11
SERVICE CORP INTL 4.625
30,000.00 30,600.00
2027/12/15
SHERWIN-WILLIAMS CO
84,000.00 85,733.76
3.45 2027/06/01
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SHIRE ACQ INV IRELAND
40,000.00 40,245.20
DA 2.875 2023/09/23
SHIRE ACQ INV IRELAND
52,000.00 52,455.52
DA 3.2 2026/09/23
TEACHERS INSUR &
72,000.00 101,937.60
ANNUITY 6.85 2039/12/16
TELEFONICA EMISIONES
150,000.00 159,957.00
SAU 4.895 2048/03/06
TORONTO-DOMINION BANK
73,000.00 74,140.99
3.625 2031/09/15
TRANSCANADA TRUST 5.3
165,000.00 162,318.75
2077/03/15
UBSBB 2012-C4 XA
813,636.61 35,474.55
1.78345 2045/12/01
UNITEDHEALTH GROUP INC
60,000.00 64,851.60
3.85 2028/06/15
VERIZON COMMUNICATIONS
148,000.00 162,330.84
4.329 2028/09/21
VERIZON COMMUNICATIONS
59,000.00 64,446.88
4.4 2034/11/01
VISTRA OPERATIONS CO
50,000.00 50,051.50
LLC 3.55 2024/07/15
VISTRA OPERATIONS CO
50,000.00 50,531.00
LLC 4.3 2029/07/15
VMWARE INC 3.9
42,000.00 42,219.24
2027/08/21
VODAFONE GROUP PLC
63,000.00 67,547.97
4.375 2028/05/30
WALGREENS BOOTS
ALLIANCE 3.45 36,000.00 36,348.48
2026/06/01
WAMU 2005-AR11 A1B3
318,850.72 320,824.40
2.80438 2045/08/25
WAMU 2005-AR13 A1B3
143,545.96 140,959.26
2.76438 2045/10/25
WASTE CONNECTIONS INC
71,000.00 73,766.16
3.5 2029/05/01
WBCMT 2006-C29 IO
419,303.00 4.19
0.47752 2048/11/01
WBCMT 2007-C34 IO
447,838.77 4.47
0.12331 2046/05/01
WELLS FARGO & COMPANY
80,000.00 86,600.00
5.875 －
WESTAVACO CORP 7.95
11,000.00 14,663.00
2031/02/15
WESTAVACO CORP 8.2
40,000.00 53,835.20
2030/01/15
WESTERN DIGITAL CORP
130,000.00 128,050.00
4.75 2026/02/15
WESTLAKE CHEMICAL CORP
147,000.00 138,909.12
4.375 2047/11/15
WEYERHAEUSER CO 7.375
45,000.00 62,311.95
2032/03/15
WFCM 2013-LC12 AS
77,000.00 81,588.43
4.42081 2046/07/01
WFCM 2013-LC12 C
74,000.00 75,050.80
4.42081 2046/07/01
WFCM 2016-BNK1 C 3.071
164,000.00 158,204.24
2049/08/01
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WFRBS 2013-C12 AS 3.56
116,000.00 119,390.68
2048/03/01
WFRBS 2013-C18 AS 4.387
251,000.00 268,138.28
2046/12/01
WFRBS 2013-UBS1 AS
121,000.00 129,726.52
4.306 2046/03/01
WILLIAMS PARTNERS LP
107,000.00 113,187.81
4.3 2024/03/04
WILLIS GROUP HOLDINGS
46,000.00 48,152.80
LT 5.75 2021/03/15
WISCONSIN ENERGY CORP
755,000.00 624,762.50
4.6305 2067/05/15
XSTRATA CANADA FIN CORP
27,000.00 29,455.65
6 2041/11/15
ZOETIS INC 3.9
63,000.00 67,268.25
2028/08/20
アメリカ・ドル 小計 44,731,213.43 21,153,795.51
(2,305,975,249)
社債券 合計 2,305,975,249
(2,305,975,249)
合計 4,466,011,169
(4,466,011,169)
（注）１．通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）２．種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であ
ります。
（注）３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金
通貨 銘柄数
時価比率 額に対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 5銘柄 12.73%
特殊債券 56銘柄 33.82% 100%
社債券 210銘柄 49.70%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープン マザーファンド」の状況
(単位：円）
貸借対照表
（2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
資産の部
流動資産
預金 49,782,924 29,397,078
金銭信託 259,616 3,852,178
コール・ローン 11,592,718 8,586,677
国債証券 801,424,150 820,856,956
特殊債券 12,686,250 13,148,538
社債券 515,049,132 526,939,115
派生商品評価勘定 2,062,319 624,929
未収利息 11,669,781 11,123,939
前払費用 537,406 324,716
流動資産合計 1,405,064,296 1,414,854,126
資産合計 1,405,064,296 1,414,854,126
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,409,215 582,773
未払解約金 1,028,375 9,847,674
その他未払費用 521 42
流動負債合計 3,438,111 10,430,489
負債合計 3,438,111 10,430,489
純資産の部
元本等
元本 760,658,679 733,992,330
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 640,967,506 670,431,307
純資産合計 1,401,626,185 1,404,423,637
負債純資産合計 1,405,064,296 1,414,854,126
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
３． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
１． 受益権総口数 760,658,679口 733,992,330口
２． 1口当たり純資産額 1.8426円 1.9134円
（1万口当たり純資産額） (18,426円) (19,134円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
（自 2018年7月11日 （自 2019年1月11日
項目
至 2019年1月10日） 至 2019年7月10日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的として行っ
ており、為替相場の変動によるリス
クを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 （2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券 14,713,919 29,421,080
特殊債券 △23,375 220,671
社債券 △7,006,182 6,991,012
合計 7,684,362 36,632,763
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
（2019年1月10日 現在） （2019年7月10日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
－ －
売 建
90,326,642 88,380,928 1,945,714 72,028,303 72,409,620 △381,317
イギリス・
－ －
5,981,844 5,800,200 181,644 3,211,980 3,183,780 28,200
ポンド
スイス・フ
－ －
1,058,805 1,034,067 24,738 379,540 384,230 △4,690
ラン
スウェーデ
－ －
ン・クロー
9,126,919 8,923,080 203,839 8,917,768 8,927,156 △9,388
ナ
デンマー
－ －
ク・クロー
1,513,728 1,467,300 46,428 － － －
ネ
ノル
－ －
ウェー・ク
3,497,728 3,506,048 △8,320 1,729,013 1,747,096 △18,083
ローネ
－ －
ユーロ
69,147,618 67,650,233 1,497,385 57,790,002 58,167,358 △377,356
－ －
買 建
90,326,642 88,034,032 △2,292,610 72,028,303 72,451,776 423,473
イギリス・
－ －
17,457,910 17,069,160 △388,750 17,673,657 17,585,304 △88,353
ポンド
スイス・フ
－ －
1,607,386 1,567,779 △39,607 － － －
ラン
スウェーデ
－ －
ン・クロー
6,134,928 6,106,100 △28,828 10,427,788 10,462,590 34,802
ナ
チェコ・コ
－ －
4,062,681 3,976,030 △86,651 3,818,826 3,894,050 75,224
ルナ
デンマー
－ －
ク・クロー
3,508,841 3,400,250 △108,591 1,872,588 1,889,098 16,510
ネ
ノル
－ －
ウェー・ク
32,432,881 31,383,716 △1,049,165 20,303,568 20,633,568 330,000
ローネ
ハンガ
－ －
リー・フォ
3,658,822 3,563,306 △95,516 3,426,525 3,434,932 8,407
リント
ポーラン
－ －
284,169 274,930 △9,239 267,050 270,750 3,700
ド・ズロチ
－ －
ユーロ
21,179,024 20,692,761 △486,263 14,238,301 14,281,484 43,183
－ －
合計
180,653,284 176,414,960 △346,896 144,056,606 144,861,396 42,156
（注） １．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
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２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 （2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 810,429,054円 760,658,679円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 40,382,488円 37,944,242円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 90,152,863円 64,610,591円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン 103,426,664円 93,753,868円
ニッセイ／パトナム・ユーロインカムオープン 536,206,460円 524,750,423円
ニッセイ／パトナム・毎月分配ユーロインカムオープン 121,025,555円 115,488,039円
計 760,658,679円 733,992,330円
附属明細表（2019年7月10日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額又は口数 評価額 備考
国債証券 イギリス・ポンド TSY ▶ 1/2% 2034 4.5
110,000.00 162,768.10
2034/09/07
TSY 4% 2060 ▶
80,000.00 148,744.80
2060/01/22
UK TSY 1.75% 2022 1.75
250,000.00 259,907.50
2022/09/07
UK TSY 2 3/4% 2024 2.75
200,000.00 222,650.00
2024/09/07
UK TSY 3 1/4% 2044 3.25
300,000.00 419,514.00
2044/01/22
イギリス・ポンド 小計 940,000.00 1,213,584.40
(164,744,082)
スイス・フラン SWITZERLAND 1.5
30,000.00 40,977.00
2042/04/30
SWITZERLAND 2
90,000.00 97,645.50
2022/05/25
SWITZERLAND ▶
70,000.00 100,097.90
2028/04/08
スイス・フラン 小計 190,000.00 238,720.40
(26,180,466)
スウェーデン・ク SWEDISH GOVERNMENT 3.5
1,230,000.00 1,375,509.00
ローナ
2022/06/01
SWEDISH GOVERNMENT 3.5
90,000.00 140,211.90
2039/03/30
スウェーデン・クローナ 小計 1,320,000.00 1,515,720.90
(17,445,948)
デンマーク・ク KINGDOM OF DENMARK 1.75
300,000.00 344,985.00
ローネ
2025/11/15
KINGDOM OF DENMARK 4.5
110,000.00 210,243.00
2039/11/15
デンマーク・クローネ 小計 410,000.00 555,228.00
(9,083,530)
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ノルウェー・ク NORWEGIAN GOVERNMENT 3
350,000.00 376,638.50
ローネ
2024/03/14
ノルウェー・クローネ 小計 350,000.00 376,638.50
(4,745,645)
ポーランド・ズロ POLAND GOVERNMENT BOND
340,000.00 349,224.20
チ
2.5 2023/01/25
ポーランド・ズロチ 小計 340,000.00 349,224.20
(9,987,812)
ユーロ BELGIUM KINGDOM 1
140,000.00 152,559.40
2026/06/22
BELGIUM KINGDOM 4.25
30,000.00 34,771.20
2022/09/28
BELGIUM KINGDOM 4.25
70,000.00 120,348.20
2041/03/28
BONOS Y OBLIG DEL
60,000.00 61,507.80
ESTADO 0.75 2021/07/30
BONOS Y OBLIG DEL
60,000.00 66,241.80
ESTADO 1.5 2027/04/30
BONOS Y OBLIG DEL
20,000.00 30,723.20
ESTADO 4.2 2037/01/31
BONOS Y OBLIG DEL
110,000.00 132,135.30
ESTADO 4.4 2023/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
70,000.00 90,017.20
ESTADO 4.65 2025/07/30
BONOS Y OBLIG DEL
140,000.00 202,344.80
ESTADO 5.15 2028/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
70,000.00 129,515.40
ESTADO 5.15 2044/10/31
BUNDESREPUB.
DEUTSCHLAND 0.25 290,000.00 307,266.60
2027/02/15
BUNDESREPUB.
DEUTSCHLAND 2.5 260,000.00 407,365.40
2044/07/04
BUONI POLIENNALI DEL
270,000.00 271,744.20
TES 0.7 2020/05/01
BUONI POLIENNALI DEL
160,000.00 171,851.20
TES 2.5 2024/12/01
BUONI POLIENNALI DEL
10,000.00 11,331.20
TES 3.25 2046/09/01
BUONI POLIENNALI DEL
230,000.00 240,635.20
TES ▶ 2020/09/01
BUONI POLIENNALI DEL
30,000.00 37,359.00
TES ▶ 2037/02/01
BUONI POLIENNALI DEL
170,000.00 196,807.30
TES 4.75 2023/08/01
BUONI POLIENNALI DEL
140,000.00 194,024.60
TES 4.75 2044/09/01
BUONI POLIENNALI DEL
240,000.00 333,357.60
TES 6.5 2027/11/01
FRANCE (GOVT OF) 0.5
340,000.00 358,992.40
2025/05/25
FRANCE (GOVT OF) 2.75
280,000.00 350,498.40
2027/10/25
FRANCE (GOVT OF) 3.25
10,000.00 15,991.70
2045/05/25
FRANCE (GOVT OF) ▶
40,000.00 77,294.00
2055/04/25
FRANCE (GOVT OF) 4.5
130,000.00 235,484.60
2041/04/25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
IRISH TSY 2% 2045 2
10,000.00 12,607.30
2045/02/18
NETHERLANDS GOVERNMENT
110,000.00 117,365.60
0.5 2026/07/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
60,000.00 65,438.40
2.25 2022/07/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
40,000.00 71,518.80
3.75 2042/01/15
OBRIGACOES DO TESOURO
90,000.00 107,295.30
2.875 2026/07/21
REPUBLIC OF AUSTRIA 0.5
70,000.00 74,296.60
2027/04/20
REPUBLIC OF AUSTRIA 1.5
40,000.00 49,018.40
2047/02/20
TREASURY 5.4% 2025 5.4
70,000.00 92,710.10
2025/03/13
ユーロ 小計 3,860,000.00 4,820,418.20
(588,669,471)
国債証券 合計 820,856,956
(820,856,956)
特殊債券 ユーロ EQUINOR ASA 1.25
100,000.00 107,669.00
2027/02/17
ユーロ 小計 100,000.00 107,669.00
(13,148,538)
特殊債券 合計 13,148,538
(13,148,538)
社債券 イギリス・ポンド AMERICAN INTL GROUP 5
50,000.00 56,327.50
2023/04/26
ANHEUSER-BUSCH INBEV
29,000.00 29,640.32
SA/ 2.85 2037/05/25
APPLE INC 3.05
100,000.00 115,219.00
2029/07/31
FIDELITY NATIONAL
100,000.00 101,045.00
INFORM 1.7 2022/06/30
イギリス・ポンド 小計 279,000.00 302,231.82
(41,027,970)
ユーロ ALBEMARLE CORP 1.875
294,000.00 307,374.06
2021/12/08
AMERICAN TOWER CORP
100,000.00 107,140.00
1.95 2026/05/22
AT&T INC 3.5 2025/12/17
120,000.00 142,911.60
BECTON DICKINSON AND CO
100,000.00 106,772.00
1.9 2026/12/15
BMW FINANCE NV 0.375
70,000.00 70,994.00
2023/07/10
CITIGROUP INC 1.375
100,000.00 103,463.00
2021/10/27
CITIGROUP INC 1.5
200,000.00 213,866.00
2028/10/26
COOPERATIEVE RABOBANK
150,000.00 156,714.00
UA 2.5 2026/05/26
CRED SUIS GP FUN LTD
300,000.00 310,353.00
1.25 2022/04/14
CREDIT AGRICOLE SA
100,000.00 112,420.00
2.625 2027/03/17
GAZPROM (GAZ CAPITAL
150,000.00 153,292.50
SA) 3.389 2020/03/20
GLENCORE FINANCE EUROPE
100,000.00 103,511.00
1.625 2022/01/18
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GOLDMAN SACHS GROUP INC
150,000.00 163,635.00
2.125 2024/09/30
ING GROEP NV 1.625
200,000.00 206,426.00
2029/09/26
JPMORGAN CHASE & CO
380,000.00 388,014.20
0.625 2024/01/25
KINDER MORGAN
INC/DELAWA 1.5 300,000.00 312,297.00
2022/03/16
SKANDINAVISKA ENSKILDA
230,000.00 235,963.90
1.375 2028/10/31
SUEDZUCKER INT FINANCE
125,000.00 92,938.75
2.757 －
TOTAL CAPITAL INTL SA
100,000.00 111,003.00
1.491 2030/09/04
UBS AG LONDON 0.625
200,000.00 204,994.00
2023/01/23
WALGREENS BOOTS
ALLIANCE 2.125 350,000.00 374,881.50
2026/11/20
ユーロ 小計 3,819,000.00 3,978,964.51
(485,911,146)
社債券 合計 526,939,115
(526,939,115)
合計 1,360,944,609
(1,360,944,609)
（注）１． 通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）２． 種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書で
あります。
（注）３． 外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金
通貨 銘柄数
時価比率 額に対する比率
イギリス・ポンド 国債証券 5銘柄 11.73%
15.12%
社債券 4銘柄 2.92%
スイス・フラン 国債証券 3銘柄 1.86% 1.92%
スウェーデン・クローナ 国債証券 2銘柄 1.24% 1.28%
デンマーク・クローネ 国債証券 2銘柄 0.65% 0.67%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.34% 0.35%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 0.71% 0.73%
ユーロ 国債証券 33銘柄 41.92%
特殊債券 1銘柄 0.94% 79.92%
社債券 21銘柄 34.60%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」の状況
(単位：円）
貸借対照表
（2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
資産の部
流動資産
預金 997,871,507 652,544,581
金銭信託 6,350,447 96,465,990
コール・ローン 283,568,721 215,027,019
株式 27,694,079,351 31,575,901,537
投資証券 239,151,971 211,573,226
派生商品評価勘定 129,308,144 43,506,761
未収入金 185,638,576 －
未収配当金 13,493,524 15,122,816
流動資産合計 29,549,462,241 32,810,141,930
資産合計 29,549,462,241 32,810,141,930
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 115,506,915 29,656,172
未払金 202,024,661 12,132,797
未払解約金 55,031,047 54,580,771
その他未払費用 15,249 1,381
流動負債合計 372,577,872 96,371,121
負債合計 372,577,872 96,371,121
純資産の部
元本等
元本 14,172,255,948 13,932,579,156
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 15,004,628,421 18,781,191,653
純資産合計 29,176,884,369 32,713,770,809
負債純資産合計 29,549,462,241 32,810,141,930
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
１． 受益権総口数 14,172,255,948口 13,932,579,156口
２． 1口当たり純資産額 2.0587円 2.3480円
（1万口当たり純資産額） (20,587円) (23,480円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
（自 2018年7月11日 （自 2019年1月11日
項目
至 2019年1月10日） 至 2019年7月10日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的として行っ
ており、為替相場の変動によるリス
クを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 （2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 1,318,438,127 4,292,199,481
投資証券 △7,834,933 20,478,576
合計 1,310,603,194 4,312,678,057
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
（2019年1月10日 現在） （2019年7月10日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 － －
3,326,333,218 3,197,025,074 129,308,144 4,701,535,699 4,675,448,706 26,086,993
アメリ
－ －
2,277,200,194 2,169,928,520 107,271,674 2,784,891,335 2,767,060,786 17,830,549
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
435,760,240 414,852,400 20,907,840 1,193,340,322 1,181,060,448 12,279,874
ド
カナダ・
－ －
613,372,784 612,244,154 1,128,630 285,091,710 284,540,142 551,568
ドル
デンマー
－ －
ク・ク
－ － － 219,466,332 221,495,922 △2,029,590
ローネ
香港・ド
－ －
－ － － 218,746,000 221,291,408 △2,545,408
ル
－ －
買 建
3,326,333,218 3,210,826,303 △115,506,915 4,701,535,699 4,689,299,295 △12,236,404
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アメリ
－ －
1,049,133,024 1,010,894,968 △38,238,056 1,916,644,364 1,925,711,400 9,067,036
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
100,484,227 97,163,523 △3,320,704 － － －
ド
イスラエ
－ －
ル・シュ
72,461,428 71,545,689 △915,739 73,791,513 73,899,006 107,493
ケル
オースト
－ －
ラリア・
289,021,270 286,303,140 △2,718,130 322,310,227 320,582,385 △1,727,842
ドル
シンガ
－ －
ポール・
139,657,873 135,759,496 △3,898,377 140,432,092 135,878,643 △4,553,449
ドル
スイス・
－ －
732,252,159 706,634,688 △25,617,471 654,988,112 655,353,666 365,554
フラン
スウェー
－ －
デン・ク
100,434,813 96,467,840 △3,966,973 277,483,422 277,245,974 △237,448
ローナ
デンマー
－ －
ク・ク
193,742,830 185,760,850 △7,981,980 － － －
ローネ
ノル
－ －
ウェー・
55,150,505 52,533,390 △2,617,115 81,880,956 82,517,944 636,988
クローネ
－ －
ユーロ
148,340,081 142,397,780 △5,942,301 790,967,555 788,420,640 △2,546,915
香港・ド
－ －
445,655,008 425,364,939 △20,290,069 443,037,458 429,689,637 △13,347,821
ル
－ －
合計
6,652,666,436 6,407,851,377 13,801,229 9,403,071,398 9,364,748,001 13,850,589
（注） １．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 （2019年1月10日現在） （2019年7月10日現在）
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,840,152,568円 14,172,255,948円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 1,706,395,389円 1,397,289,883円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 1,374,292,009円 1,636,966,675円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 64,385,603円 58,028,719円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 112,863,063円 112,124,228円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 69,118,749円 65,397,762円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 16,526,927円 14,721,300円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 164,293,687円 141,931,916円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 661,305,527円 594,881,965円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 338,184,292円 305,215,605円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式 9,240,316,779円 9,504,716,949円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 304,652,800円 266,921,326円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 1,552,062,696円 1,383,026,972円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 1,314,460,849円 1,197,682,232円
型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 97,694,652円 81,896,119円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式ＳＡ（適格機 2,662,918円 3,964,717円
関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン 97,125,559円 77,700,769円
ＤＣニッセイバランスアクティブ 136,601,847円 124,368,577円
計 14,172,255,948円 13,932,579,156円
附属明細表（2019年7月10日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ACCENTURE PLC 14,400 191.09 2,751,696.00
アメリカ・ドル
ADOBE INC
13,300 304.20 4,045,860.00
ADVANCE AUTO PARTS
38,300 155.50 5,955,650.00
ALPHABET INC-CL C
4,007 1,124.83 4,507,193.81
AMAZON.COM INC
5,007 1,988.30 9,955,418.10
ASSURED GUARANTY LTD
211,995 43.75 9,274,781.25
BALL CORP
48,500 70.92 3,439,620.00
BANK OF AMERICA CORP
181,500 29.35 5,327,025.00
BECTON DICKINSON & CO
23,400 251.72 5,890,248.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP
123,700 43.06 5,326,522.00
CHENIERE ENERGY INC
47,660 68.50 3,264,710.00
CIGNA CORP
27,500 159.73 4,392,575.00
COCA-COLA CO
76,400 51.59 3,941,476.00
CONOCOPHILLIPS 37,100 59.89 2,221,919.00
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DANAHER CORP
31,300 142.29 4,453,677.00
DXC TECHNOLOGY CO
45,500 55.55 2,527,525.00
E*TRADE FINANCIAL
56,100 45.30 2,541,330.00
FIRST DATA CORP- CLASS
167,878 27.88 4,680,438.64
A
FORTUNE BRANDS HOME &
59,300 55.70 3,303,010.00
SECURITY INC
GODADDY INC - CLASS A
48,600 70.57 3,429,702.00
HERSHEY CO/THE
25,600 138.62 3,548,672.00
HILTON WORLDWIDE
39,529 99.00 3,913,371.00
HOLDINGS IN
HONEYWELL
13,100 175.52 2,299,312.00
INTERNATIONAL INC
ICU MEDICAL INC
9,016 246.96 2,226,591.36
INSTRUCTURE INC
49,400 44.97 2,221,518.00
JOHNSON CONTROLS
94,400 41.65 3,931,760.00
INTERNATIONAL PLC
KENNEDY-WILSON
159,039 20.66 3,285,745.74
HOLDINGS INC
KINDER MORGAN INC 279,400 21.24 5,934,456.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES
17,420 191.26 3,331,749.20
INC
LENNAR CORP-CL A
73,424 47.37 3,478,094.88
LIVE NATION INC
55,400 69.08 3,827,032.00
LOWE'S COS INC
37,300 104.86 3,911,278.00
MICROSOFT CORP
47,700 136.46 6,509,142.00
NOMAD FOODS LTD
399,049 22.05 8,799,030.45
NRG ENERGY INC
317,331 35.59 11,293,810.29
NXP SEMICONDUCTORS NV
24,800 95.92 2,378,816.00
ONEOK INC
82,200 69.82 5,739,204.00
PIONEER NATURAL
17,700 143.36 2,537,472.00
RESOURCES CO
RADIAN GROUP INC
138,880 23.67 3,287,289.60
REALPAGE INC
44,500 62.89 2,798,605.00
SERVICENOW INC
19,600 298.02 5,841,192.00
SHERWIN-WILLIAMS
10,100 462.14 4,667,614.00
CO/THE
SUMMIT MATERIALS INC -
233,067 18.85 4,393,312.95
CL A
TEXAS INSTRUMENTS INC
22,100 115.78 2,558,738.00
UNION PACIFIC CORP
32,900 169.60 5,579,840.00
VERTEX PHARMACEUTICALS
18,400 178.46 3,283,664.00
INC
VISA INC-CLASS A
29,600 177.73 5,260,808.00
SHARES
WALT DISNEY CO
33,500 141.61 4,743,935.00
WASTE CONNECTIONS INC
24,700 97.41 2,406,027.00
アメリカ・ドル 小計 3,610,602 215,218,457.27
(23,460,964,028)
イギリス・ポン
ASHTEAD GROUP PLC
101,728 22.64 2,303,121.92
ド
ASSOCIATED BRITISH
71,927 23.86 1,716,178.22
FOODS PLC
ASTRAZENECA PLC
46,120 64.76 2,986,731.20
COMPASS GROUP PLC
237,917 19.42 4,621,537.72
PRUDENTIAL PLC
165,058 17.55 2,897,593.19
YELLOW CAKE PLC
952,556 2.12 2,019,418.72
イギリス・ポンド 小計 1,575,306 16,544,580.97
(2,245,926,866)
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オーストラリ
CHALLENGER LTD
258,317 6.72 1,735,890.24
ア・ドル
QBE INSURANCE GROUP
407,724 11.91 4,855,992.84
LTD
オーストラリア・ドル 小計 666,041 6,591,883.08
(497,621,253)
CENOVUS ENERGY INC
677,065 11.96 8,097,697.40
カナダ・ドル
FAIRFAX FINANCIAL
7,300 638.84 4,663,532.00
HLDGS LTD
SEVEN GENERATIONS
201,900 6.30 1,271,970.00
ENERGY - A
SUNCOR ENERGY INC
103,735 42.15 4,372,430.25
カナダ・ドル 小計 990,000 18,405,629.65
(1,527,851,317)
SIG COMBIBLOC GROUP
スイス・フラン 353,642 10.78 3,812,260.76
スイス・フラン 小計 353,642 3,812,260.76
(418,090,637)
デンマーク・ク
NOVOZYMES A/S
83,193 307.00 25,540,251.00
ローネ
デンマーク・クローネ 小計 83,193 25,540,251.00
(417,838,506)
AXA 83,643 23.74 1,986,103.03
ユーロ
BANK OF IRELAND GROUP
503,134 4.67 2,352,654.58
PLC
BAYER AG
36,322 59.80 2,172,055.60
DALATA HOTEL GROUP LTD
450,373 4.76 2,146,027.34
EURAZEO 41,670 61.30 2,554,371.00
PERNOD-RICARD 12,632 162.45 2,052,068.40
PIRELLI & C SPA
555,583 5.32 2,957,923.89
UNILEVER NV
118,617 54.25 6,434,972.25
ユーロ 小計 1,801,974 22,656,176.09
(2,766,772,224)
HONG KONG EXCHANGES &
香港・ドル 63,800 270.60 17,264,280.00
CLEAR
香港・ドル 小計 63,800 17,264,280.00
(240,836,706)
合計 9,144,558 31,575,901,537
(31,575,901,537)
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額又は口数 評価額 備考
投資証券 ユーロ HIBERNIA REIT PLC-W/I
1,181,789.00 1,732,502.67
ユーロ 小計 1,181,789.00 1,732,502.67
(211,573,226)
投資証券 合計 211,573,226
(211,573,226)
合計 211,573,226
(211,573,226)
（注）１． 通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）２． 種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であ
ります。
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（注）３． 外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 有価証券の合計金
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 株式 49銘柄 71.72% -% 73.81%
イギリス・ポンド 株式 6銘柄 6.87% -% 7.07%
オーストラリア・ドル 株式 2銘柄 1.52% -% 1.57%
カナダ・ドル 株式 4銘柄 4.67% -% 4.81%
スイス・フラン 株式 1銘柄 1.28% -% 1.32%
デンマーク・クローネ 株式 1銘柄 1.28% -% 1.31%
ユーロ 株式 8銘柄 8.46% -%
9.37%
投資証券 1銘柄 -% 0.65%
香港・ドル 株式 1銘柄 0.74% -% 0.76%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年7月31日現在）
「ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン」
Ⅰ 資産総額 540,313,296円
Ⅱ 負債総額 487,642円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 539,825,654円
Ⅳ 発行済数量 585,222,855口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9224円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年7月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019年7月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
398 60,790
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
106 24,764
単位型株式投資信託
2 86
単位型公社債投資信託
506 85,641
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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３【委託会社等の経理状況】
１.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（自2018年4月1日 至
2019年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
資産の部
流動資産
19,824,114 18,401,863
現金・預金
7,102,076 8,008,550
有価証券
421,985 608,442
前払費用
4,433,940 4,705,229
未収委託者報酬
1,806,719 1,911,554
未収運用受託報酬
101,471 168,445
未収投資助言報酬
323,490 31,744
その他
34,013,799 33,835,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 82,291 ※1 72,641
建物附属設備
※1 4,900 ※1 3,268
車両
※1 94,283 ※1 95,277
器具備品
181,475 171,187
有形固定資産合計
無形固定資産
889,998 968,052
ソフトウェア
44,035 24,478
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
942,047 1,000,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,455,496 36,902,679
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
14,723 167,886
長期前払費用
299,871 293,513
差入保証金
778,580 1,066,925
繰延税金資産
14,474 87,940
その他
35,629,369 38,585,168
投資その他の資産合計
36,752,892 39,756,901
固定資産合計
70,766,691 73,592,732
資産合計
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負債の部
流動負債
70,706 65,641
預り金
3,465 6,368
未払収益分配金
1,700,145 1,736,084
未払手数料
703,881 702,648
未払運用委託報酬
未払投資助言報酬 771,152 723,039
437,257 461,392
その他未払金
109,199 113,233
未払費用
2,548,634 1,996,248
未払法人税等
864,699 853,083
賞与引当金
377,984 289,152
その他
7,587,128 6,946,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 1,682,532 1,801,748
18,200 22,500
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,700,732 1,824,248
9,287,861 8,771,142
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
41,733,107 45,192,421
繰越利益剰余金
42,412,914 45,872,228
利益剰余金合計
60,694,754 64,154,068
株主資本合計
評価・換算差額等
779,438 711,399
その他有価証券評価差額金
4,637 △ 43,878
繰延ヘッジ損益
784,076 667,521
評価・換算差額等合計
純資産合計 61,478,830 64,821,590
70,766,691 73,592,732
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
26,937,202 26,471,631
委託者報酬
11,497,098 11,784,292
運用受託報酬
493,070 610,372
投資助言報酬
- 16,907
その他営業収益
38,927,371 38,883,204
営業収益計
営業費用
12,354,679 11,518,158
支払手数料
31,453 23,965
広告宣伝費
260 130
公告費
5,782,852 5,954,296
調査費
1,754,925 1,695,119
支払運用委託報酬
2,906,672 3,019,717
支払投資助言報酬
82,637 106,467
委託調査費
1,038,617 1,132,991
調査費
216,637 229,936
委託計算費
794,505 812,655
営業雑経費
45,726 49,932
通信費
179,345 190,576
印刷費
32,226 34,445
協会費
537,207 537,701
その他営業雑経費
19,180,389 18,539,142
営業費用計
一般管理費
83,616 137,828
役員報酬
3,439,572 3,685,286
給料・手当
864,584 851,086
賞与引当金繰入額
248,146 279,376
賞与
662,791 710,135
福利厚生費
330,209 311,969
退職給付費用
2,450 8,350
役員退職慰労引当金繰入額
－ 150
役員退職慰労金
その他人件費 148,712 151,765
630,692 673,220
不動産賃借料
26,725 30,378
その他不動産経費
26,650 29,832
交際費
152,875 209,373
旅費交通費
396,898 405,606
固定資産減価償却費
332,001 325,740
租税公課
223,322 261,111
業務委託費
282,137 332,440
器具備品費
54,193 52,393
保険料
162
－
寄付金
175,371 189,822
諸経費
8,081,115 8,645,865
一般管理費計
11,665,865 11,698,196
営業利益
営業外収益
165 573
受取利息
33,950 24,008
有価証券利息
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176,877 124,674
受取配当金
－ 35,286
金融派生商品収益
22,977
－
為替差益
27,718
時効成立償還金 －
13,552 14,395
その他営業外収益
252,264 221,915
営業外収益計
営業外費用
15,293
為替差損 －
20,127
金融派生商品費用 －
13,239 17,501
控除対象外消費税
27,789 －
雑損失
657 1,080
その他営業外費用
56,980 38,709
営業外費用計
11,861,150 11,881,403
経常利益
特別利益
201,537 655,395
投資有価証券売却益
31,108 46,876
投資有価証券償還益
※1 169 ※1
－
固定資産売却益
特別利益計 232,815 702,272
特別損失
107 81,265
投資有価証券売却損
15,469 68,047
投資有価証券償還損
※2 5,271 ※2 1,089
固定資産除却損
－ ※3 511
事故損失賠償金
20,848 150,913
特別損失計
12,073,117 12,432,761
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,912,569 3,862,523
△157,154 43,320
法人税等調整額
3,755,414 3,905,844
法人税等合計
8,317,703 8,526,917
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月１日 至2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 38,693,404 39,373,211 57,655,051
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,278,000 △5,278,000 △5,278,000
当期純利益
- - - - - - - 8,317,703 8,317,703 8,317,703
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,039,703 3,039,703 3,039,703
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 812,844 812,844 58,467,896
-
当期変動額
剰余金の配当 △5,278,000
- - -
当期純利益 8,317,703
- - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△33,405 4,637 △28,768 △28,768
（純額）
当期変動額合計 △33,405 4,637 △28,768 3,010,934
当期末残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
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当事業年度(自2018年4月１日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △ 5,067,603 △ 5,067,603 △ 5,067,603
当期純利益
- - - - - - - 8,526,917 8,526,917 8,526,917
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,459,314 3,459,314 3,459,314
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当期変動額
△ 5,067,603
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - - 8,526,917
株主資本以外の項
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554 △ 116,554
目の当期変動額
（純額）
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554
当期変動額合計 3,342,759
△ 43,878
当期末残高 711,399 667,521 64,821,590
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2018年4月1日
項目
至 2019年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に
支払っているため、退職給付引当金は計上しておりませ
ん。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税制度の適用を前 日本生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2018
年12月に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度より連結
提とした会計処理
納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連
結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（2015年1月16日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第5号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その２）」（2015年1月16日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第7号）に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」
437,736千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」778,580千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物附属設備 313,759千円 325,809千円
車両 1,828 3,460
器具備品 469,355 474,339
計 784,943 803,609
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両 169千円 －
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日)
器具備品 5,271千円 623千円
ソフトウェア － 465
計 5,271 1,089
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2017年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
１株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
１株当たり配当額 －
基準日 2019年3月19日
効力発生日 2019年3月22日
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（注）配当財産のすべてを普通株式（108千株）の唯一の株主である日本生命保険相互会社に対
して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 未定 千円
配当の原資 未定
１株当たり配当額 未定 円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
19,824,114 19,824,114 －
①現金・預金
②有価証券
7,102,076 7,115,800 13,723
満期保有目的の債券
③投資有価証券
14,652,704 14,687,680 34,975
満期保有目的の債券
19,735,292 19,735,292 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
103,394 103,394 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
18,401,863 18,401,863 -
①現金・預金
②有価証券
2,199,830 2,205,940 6,109
満期保有目的の債券
5,808,720 5,808,720 -
その他有価証券
③投資有価証券
17,649,504 17,681,300 31,795
満期保有目的の債券
19,253,174 19,253,174 -
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△47,244 △47,244 -
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 67,500 -
関係会社株式 66,222 66,222
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
19,824,114 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,100,000 14,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,896,071 14,413,880 2,089,902 299,797
29,820,185 29,063,880 2,089,902 299,797
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2019年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
18,401,863 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200,000 17,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 7,033,352 15,714,537 2,156,988 138,951
27,635,215 33,364,537 2,156,988 138,951
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
15,606,746 15,660,060 53,313
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
15,606,746 15,660,060 53,313
小計
6,148,033 6,143,420 △4,613
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,148,033 6,143,420 △4,613
小計
合計 21,754,780 21,803,480 48,699
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
18,749,335 18,787,460 38,124
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
18,749,335 18,787,460 38,124
小計
1,100,000 1,099,780 △220
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
1,100,000 1,099,780 △220
小計
19,849,335 19,887,240 37,904
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,824,610 5,803,679 20,930
(2)債券
① 国債・地方債等 5,824,610 5,803,679 20,930
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,066,429 5,762,409 1,304,019
12,891,039 11,566,089 1,324,949
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,844,252 7,045,700 △201,447
6,844,252 7,045,700 △201,447
小計
19,735,292 18,611,789 1,123,502
合計
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当事業年度（2019年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,808,720 5,801,046 7,673
(2)債券
① 国債・地方債等 5,808,720 5,801,046 7,673
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 13,421,370 12,553,359 868,010
19,230,090 18,354,406 875,684
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 5,831,804 5,981,670 △149,865
5,831,804 5,981,670 △149,865
小計
25,061,894 24,336,076 725,818
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、当事業年度の貸借対照表計上額は
－千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表
計上額は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
(3)その他 344,430 201,537 107
344,430 201,537 107
合計
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
2,232,532 655,395 81,265
(3)その他
2,232,532 655,395 81,265
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）株価指数先物関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 新興国株価 投資
処理方法 指数先物売建 有価証券
1,022,464 － 31,858
1,022,464 － 31,858
合計
（注１）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（２）通貨関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,988,812 － 71,536
1,988,812 － 71,536
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,909,028 - △47,244
1,909,028 - △47,244
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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（退職給付関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,519,642 千円
退職給付費用 248,707
退職給付の支払額 △85,817
退職給付引当金の期末残高 1,682,532
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 248,707 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,955千円であります。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,682,532 千円
退職給付費用 229,805
退職給付の支払額 △110,589
退職給付引当金の期末残高 1,801,748
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 229,805 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、58,788千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
繰延税金資産
264,770 261,214
千円
賞与引当金 千円
138,553 119,420
未払事業税
515,191 551,695
退職給付引当金
3,662 6,126
税務上の繰延資産償却超過額
5,572 6,889
役員退職慰労引当金
61,683 88,160
投資有価証券評価差額
48,864 62,896
その他
1,038,300 1,096,402
小計
△47 △9
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,038,253 1,096,393
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 2,021 -
特別分配金否認 9,827 5,022
投資有価証券評価差額 247,824 24,444
繰延税金負債合計
259,672 29,467
繰延税金資産(△は負債)の純額
778,580 1,066,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,608,592 833,260
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
150,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
132,212 11,876
の受取 助言報酬
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,299,726 762,239
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
130,542 11,530
の受取 助言報酬
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 566,896円85銭 597,720円47銭
１株当たり当期純利益金額 76,697円61銭 78,626円78銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：2019年3月末現在)
ａ．名称 ｂ．資本金の額 ｃ．事業の内容
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社大分銀行 19,598百万円
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
け、銀行業を営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）投資顧問会社
ａ．名称
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、204,000米ドル（約22百万円。1米ドル＝110.99円）
（注）資本の額はCapital-Issued and Outstanding（発行済流通株式資本）を記載しております。
ｃ．事業の内容
内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいま
す。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
（３）投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」、「ニッセ
イ／パトナム・米国インカムオープンマザーファンド」および「ニッセイ／パトナム・ユーロイ
ンカムオープンマザーファンド」の運用指図（国内短期金融資産の運用の指図を除きます）を行
います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
下記の書類が関東財務局に提出されています。
2019年1月25日 臨時報告書
2019年3月25日 臨時報告書
2019年4月10日 有価証券報告書
有価証券届出書
2019年5月24日 臨時報告書
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２０１９
年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年８月２０日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ／パトナム・バランスアップオープンの２０１９年１月１１日から２
０１９年７月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイ／パトナム・バランスアップオープンの２０１９年７月１０日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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