澁谷工業株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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澁谷工業株式会社(E01666)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第71期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 澁谷工業株式会社
【英訳名】 SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澁谷 弘利
【本店の所在の場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 （076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
(百万円) 80,430 83,617 91,642 98,140 108,626
売上高
(百万円) 5,082 6,104 9,079 9,882 10,352
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,286 4,354 6,638 7,480 7,766
当期純利益
(百万円) 9,332 2,580 7,450 7,538 7,328
包括利益
(百万円) 42,983 45,008 51,763 58,193 63,861
純資産額
(百万円) 92,014 97,943 105,931 111,747 131,136
総資産額
(円) 1,553.06 1,626.38 1,870.62 2,102.23 2,307.43
１株当たり純資産額
(円) 299.46 157.37 239.93 270.36 280.70
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 46.7 45.9 48.9 52.1 48.7
自己資本比率
(％) 22.00 9.90 13.72 13.61 12.73
自己資本利益率
(倍) 7.34 10.68 14.09 12.56 10.45
株価収益率
営業活動による
(百万円) 3,929 12,382 7,457 4,751 16,609
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,791 △ 3,768 △ 3,976 △ 1,024 △ 2,712
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,017 △ 758 △ 3,236 △ 3,617 △ 2,706
キャッシュ・フロー
(百万円) 10,452 18,113 18,503 18,610 29,771
現金及び現金同等物の期末残高
2,739 2,749 2,794 2,905 3,011
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 413 ) ( 467 ) ( 488 ) ( 517 ) ( 556 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、 臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
(百万円) 55,423 54,899 59,666 61,862 74,048
売上高
(百万円) 3,496 5,015 6,585 6,997 7,684
経常利益
(百万円) 6,816 3,806 4,800 5,146 6,011
当期純利益
(百万円) 11,392 11,392 11,392 11,392 11,392
資本金
(千株) 28,149 28,149 28,149 28,149 28,149
発行済株式総数
(百万円) 40,864 43,687 48,206 52,159 55,957
純資産額
(百万円) 74,983 81,575 88,380 89,794 107,557
総資産額
(円) 1,476.88 1,578.93 1,742.28 1,885.18 2,022.46
１株当たり純資産額
20.00 20.00 35.00 50.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 )
(円) 246.36 137.58 173.49 186.02 217.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 54.5 53.6 54.5 58.1 52.0
自己資本比率
(％) 18.51 9.00 10.45 10.26 11.12
自己資本利益率
(倍) 8.92 12.22 19.48 18.25 13.50
株価収益率
(％) 8.12 14.54 20.17 26.88 27.62
配当性向
1,457 1,481 1,510 1,582 1,638
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 254 ) ( 275 ) ( 285 ) ( 281 ) ( 297 )
(％) 70.2 54.5 109.3 111.4 98.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
(円) 3,195 2,405 3,910 4,965 4,345
最高株価
(円) 2,000 1,170 1,618 3,205 2,688
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
４．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1949年６月 石川県金沢市七宝町15番地（現 武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立
1952年10月 石川県金沢市に大豆田工場（現 本社工場）を設置
1964年８月 澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現 関西
営業部）を設置
1978年６月 本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転
1982年２月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1985年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
1985年７月 石川県金沢市に出雲工場（現 メカトロ工場）を設置
1986年７月 群馬県高崎市に高崎工場（現 東日本シーエスセンター）を設置
1986年12月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
1988年８月 東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転
1993年３月 シブヤマシナリー㈱を設立
2000年９月 石川県金沢市にＲＰ（Robot and Pharmaceutical）システム森本工場を設置
2003年８月 シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得
2004年５月 シブヤＥＤＩ㈱を設立
2005年７月 米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立
Shibuya Holdings Corporation が米国バージニア州のHoppmann Corporation（現 Shibuya Hoppmann
Corporation）を取得
2008年２月 静岡シブヤ精機㈱を設立
2008年４月 静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け
2009年９月 ㈱ファブリカトヤマ（現 シブヤパッケージングシステム㈱）を取得
2010年11月 石川県金沢市にＥＢ（Electoron Beam）システム森本工場を設置
2011年４月 静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更
2011年７月 石川県金沢市に医療機若宮工場を設置
2011年12月 ＯＭＪＰ㈱を取得
2012年１月 ㈱カイジョーを取得
2012年７月 ㈱根上工作所（現 ㈱根上シブヤ）を取得
2012年12月 ㈱沖縄先端加工センター （現 ㈱沖縄シブヤ） を設立
2014年６月 石川県金沢市にＲＭ（Regenerative Medicine）システム森本工場を設置
2014年７月 ㈱沖縄先端加工センター （現 ㈱沖縄シブヤ） がＯＭＪＰ㈱を吸収合併
2017年10月 Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd. を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社16社および関連会社１社で構成され、パッケージン
グプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
当連結会計年度において、Kaijo Shibuya Europe GmbHを新規に設立し、連結の範囲に含めております。
なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人
材派遣および旅行代理業を事業目的としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。
事業区分 主要製品 会社名
パッケージングプラント事業 ボトリングシステム（充填システ 当社
ム、キャッピングシステム、ラベ シブヤマシナリー株式会社
リングシステムなど）、製函・包 シブヤパッケージングシステム株式会社
装システム、製薬設備システム Shibuya Hoppmann Corporation
（医薬品製造システム、アイソ
上海希歩洋工業科技有限公司
レータなど）、再生医療システム
株式会社根上シブヤ
（細胞培養アイソレータ、ロボッ
株式会社沖縄先端加工センター
ト自動細胞培養システム、バイオ
Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.
３Ｄプリンターなど）など
Hoppmann Properties General Partnership
メカトロシステム事業 切断加工システム（レーザ加工 当社
機、ウォータジェット切断加工 株式会社カイジョー
機、水素ガス切断加工機など）、 Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.
半導体製造システム（ハンダボー
上海楷捷半導体科技有限公司
ルマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥ
台湾海上希歩洋股份有限公司
Ｄ検査装置など）、医療機器
Kaijo Shibuya America Inc .
（レーザ手術および治療装置、人
Kaijo Shibuya Europe GmbH
工透析装置など）、超音波発生装
上海希歩洋工業科技有限公司
置、油圧プレス機など
株式会社根上シブヤ
株式会社沖縄先端加工センター
Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.
農業用設備事業 農業用選果・選別システムなど シブヤ精機株式会社
(注）株式会社沖縄先端加工センターは、2019年７月１日付で株式会社沖縄シブヤに社名変更しております。
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の 資金 設備の
(百万円)
営業上の取引
（％）
兼任 援助 賃貸借
（連結子会社）
当社製品の販売
シブヤマシナリー㈱ 石川県 パッケージングプ
450 100.0 有 貸付 および同社製品 有
（注）３． 金沢市 ラント
の購入
静岡県
シブヤ精機㈱
浜松市
450 農業用設備 100.0 有 － 同社製品の購入 有
（注）６．
東区
当社製品の販売
シブヤパッケージングシ 石川県 パッケージングプ
450 100.0 有 貸付 および同社製品 有
ステム㈱ 金沢市 ラント
の購入
米国
千米ドル
Shibuya Holdings Corp.
パッケージングプ
バージ 100.0 有 － － －
11,025 ラント
（注）３．
ニア州
米国
千米ドル
パッケージングプ 100.0
Shibuya Hoppmann Corp.
バージ 有 － 当社製品の販売 －
7,495 ラント (100.0)
ニア州
東京都 当社製品の製造
㈱カイジョー 90 メカトロシステム 98.8 有 貸付 有
羽村市 委託
Shibuya Kaijo
タイ国 パッケージングプ
万バーツ
当社製品のメン
(Thailand)Co.,Ltd.
バンコ ラントおよびメカ 49.0 有 － －
300 テナンス
ク市 トロシステム
（注）４.
万元
上海楷捷半導体科技有限 中国 100.0
メカトロシステム 有 － － －
公司 上海市 160 (100.0)
万台湾ドル
台湾海上希歩洋股份有限 台湾 100.0
メカトロシステム 有 － － －
公司 台北市 600 (100.0)
米国
千米ドル
Kaijo Shibuya America
100.0
カリフォ メカトロシステム 有 － － －
Inc. 300 (100.0)
ルニア州
ドイツ国
千ユーロ
Kaijo Shibuya Europe
100.0
－
ヘッセン メカトロシステム 有 － －
25 (100.0)
GmbH
州
石川県 当社グループへ
シブヤＥＤＩ㈱ 30 － 100.0 有 － 有
金沢市 の人材派遣など
パッケージングプ
万元
上海希歩洋工業科技有限 中国 当社製品のメン
ラントおよびメカ 100.0 有 － －
公司 上海市 1,037 テナンス
トロシステム
パッケージングプ 貸付 、
石川県 当社製品の製造
㈱根上シブヤ 97 ラントおよびメカ 100.0 有 債務 －
能美市 委託
トロシステム 保証
パッケージングプ 当社製品の部品
沖縄県
㈱沖縄先端加工センター 50 ラントおよびメカ 100.0 有 貸付 加工および当社 －
うるま市
トロシステム 製品の組立
マレー
万リンギット
Shibuya Kaijo
シア国 メカトロシステム 100.0 有 － － －
(Malaysia)Sdn.Bhd. 100
ペナン市
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関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の 資金 設備の
(百万円)
営業上の取引
（％）
兼任 援助 賃貸借
（持分法適用関連会社）
Hoppmann Properties
米国
パッケージングプ 当社グループへ
General Partnership
バージ － － － － －
ラント の建物賃貸
ニア州
（注）５．
（注）１．主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５． Shibuya Hoppmann Corp . が３分の１の持分を所有するパートナーシップであるため、資本金および議決権の
所有割合は記載しておりません。
６．シブヤ精機㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を
省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,807 （ 148 ）
パッケージングプラント事業
694 （ 349 ）
メカトロシステム事業
402 （ 53 ）
農業用設備事業
2,903 （ 550 ）
報告セグメント計
全社（共通） 108 （ 6 ）
3,011 （ 556 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,638 （ 297 ） 39.4 16.4 6,243,048
従業員数（人）
セグメントの名称
1,189 （ 94 ）
パッケージングプラント事業
341 （ 197 ）
メカトロシステム事業
1,530 （ 291 ）
報告セグメント計
全社（共通） 108 （ 6 ）
1,638 （ 297 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズ
に合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開
によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高および収益の継続的な増大を目標としております。そのような状況のなか、経営の効
率化による収益性の向上についても重要視しており、経営指標としては、売上高経常利益率を重視しておりま
す。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な戦略は、以下のとおりであります。
① 売上高目標を2,000億円とし、世界のトップを走る技術を育成、強化してまいります。
② パッケージングプラント事業においては、新興国をはじめ、グローバルに販売の拡大を目指してまいりま
す。
③ メカトロシステム事業では、ナンバーワン・オンリーワンの製品によって付加価値を高め業績の向上に努め
てまいります。
④ 熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的にコスト破壊を推進します。
⑤ 事業の内容に応じて、適時にＭ＆Ａを実行いたします。
(４) 会社の対処すべき課題
シブヤグループ各社は、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上に注力し、国
内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発に努めてまいります。
その主な取り組みとして、
① 世界のトップを走る技術のダントツ（断然トップ）製品づくりをさらに推進し、収益の拡大を目指します。
② 海外市場の開拓により、海外売上の拡大に注力します。
③ ３カイ（改善、改革、開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めてまいりま
す。
④ 再生医療システムについては、新機種の開発や機器の販売とともに細胞培養受託加工事業も行ってまいりま
す。
⑤ これらの施策を推進しつつ、持続的な企業成長を確保するため、新製品開発、新市場開拓、新事業創出を推
進する人財育成にも注力してまいります。
⑥ 新事業分野への参入やＭ＆Ａにも取り組んでまいります。
(５) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考し
ております。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われる
べきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提
供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とす
るもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、
②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な
財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者によ
り中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損され
ることになります。
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それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付
に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要が
あると思料しております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、2019年６月期に永年の目標であった連結売上高1,000億円を達成することができました。更
なる企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高2,000億円の達成を新たな目標として掲げました。
この目標達成のための戦略として、「シブヤ成長戦略」を推進しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏
まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コー
ポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切
な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガ
バナンスの充実に努めております。
当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとと
もに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行ってお
ります。当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、
当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、
経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。当社取
締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、シブヤグループが果
たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定め、役員および従業員の意識を高め
るとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を
図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会
議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに充分な議論を尽くす機会として定期的に行っており
ます。
当社監査役会は、監査役４名のうち、３名を社外監査役（うち独立社外監査役２名）としており、監査役
は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言および提言を行って
おります。
なお、当社は、すべての取締役および監査役が、その役割および機能を果たすために必要とする、経済情
勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業および組織、財務会計その他の事項に関する情
報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2019年８月29日開催の
取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」とい
う。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第五回信託型ライツ・プラ
ン新株予約権（以下「本新株予約権」という。）50,000,000個を2019年10月１日付で無償で発行し、その全て
を三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」という。）に割り当てることについて、同年９月26日開催の
第71回定時株主総会において承認されました。当該決議に基づき、2019年10月１日付で発行される予定の本新
株予約権の内容等の詳細については、下記「本新株予約権の概要」に記載しております。
信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を
希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点
の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株
主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みであります。
将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に
従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約
権を交付することになります。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使す
ると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができます。本新株予約権の行使に際してする
出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円とし
ております。
本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者（下記
「本新株予約権の概要」1.(4)1)(i)に定義されます。以下同じとします。）になったことを示す公表（下記
「本新株予約権の概要」1.(4)1)(ii)に定義されます。）がなされた日から10日間が経過したとき、または、
(イ)特定大量買付者（下記「本新株予約権の概要」1.(4)1)(iv)に定義されます。以下同じとします。）となる
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公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共
同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当す
る 者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)
ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称します。）の
いずれにも該当しない者のみが、これを行使することができます。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた
新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない
者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由（下記「本新株予約権の概要」1.(4)
2)に定義されます。以下同じとします。）が発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間と
いう期間を延長することにより、権利発動事由発生時点（下記「本新株予約権の概要」1.(4)2)に定義されま
す。以下同じとします。）を延期することもできます。
すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、
非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非
適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、
その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性があります。
上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付さ
れており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威（下記
「本新株予約権の概要」1.(4)3)に定義されます。以下同じとします。）が存しないと認められる場合若しくは
脅威が存在するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、
または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件
を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定
める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て
取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされています。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特
別委員会を設置しております。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時
点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充
足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特
別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされています。
本新株予約権の行使期間は、原則として2019年10月１日から2022年９月30日までの３年間とされています。
なお、当社が、2016年８月29日開催の取締役会および同年９月28日開催の第68回定時株主総会における決議
に基づき導入した信託型ライツ・プランについては、2019年９月30日をもって失効させるとともに、当該プラ
ンの一環として、2016年９月30日付で信託銀行に対して無償で発行した第四回信託型ライツ・プラン新株予約
権（当該新株予約権の内容等の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予
約権等の状況 ②ライツ・プランの内容」に記載しております。）の全て（50,000,000個）については2019 年9
月30日付にて当社が無償で取得のうえ消却し、これに伴い 、信託契約についても終了します。
本新株予約権の概要
1.本新株予約権の内容および数
以下の内容の本新株予約権50,000,000個
(1)本新株予約権の目的である株式の種類および数
1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
2) 本新株予約権１個の目的である株式の数は、１株とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当
社株式１株当たりの価額は金１円とする。
(3) 本新株予約権の行使期間
2019年10月１日（火）から2022年９月30日（金）までとする。ただし、(i)下記(7)1)ないし3)の規定に基づ
き当社による本新株予約権の取得がなされる場合、当該取得に係る本新株予約権については、当該取得日お
よびその前日においては行使できないものとし、また、(ii)当社が発行する株式に係る株主確定日の３営業
日（この(ii)において、行使請求の受付場所および振替機関の休業日でない日をいう。）前の日から株主確
定日までの間は、本新株予約権は行使できないものとする。また、2022年４月１日（金）以降同年９月30日
（金）以前に権利発動事由（下記(4)2）に定義される。以下同じ。）が発生した場合には、当該権利発動事
由が発生した日から６ヶ月間が経過した日までとする。なお、行使期間の最終日が行使請求の受付場所の休
業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(4) 本新株予約権の行使の条件
1) 以下の用語は次のとおり定義される。
(i) 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に定義され
る。以下別段の定めがない限り同じ。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる
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者を含む。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定義される。以下同
じ。）が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。
(ii) 「公表」とは、多数の者の知り得る状態に置かれたことをいい、(i)金融商品取引法第27条の23また
は第27条の25に定められる報告書の提出、および(ii)当社においてその株式を上場する金融商品取引
所に対する当該事実の通知を行い、かつ、当該通知を受けた金融商品取引所が、電磁的方法により当
該通知を受けた事実を公衆の縦覧に供することを含む。
(iii) 「共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第５項に定義される者をいい、同条第６項に基づ
き共同保有者とみなされる者を含む（当社取締役会がこれらに該当すると認める者を含む。）。
(iv) 「特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同
じ。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義される。以下本(iv)号にお
いて同じ。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義される。以下同じ。）の公告を行った者で、
当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１
項に定める場合を含む。）に係る株券等の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に定義される。以
下同じ。）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこ
れに該当すると認める者を含む。）をいう。
(v) 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に定義される者（当社取締役会がこれに該当
すると認める者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者によ
る株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。
(vi) ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共通の支配
下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）、またはその者と協調して行動す
る者として当社取締役会が認める者をいう。「支配」とは、他の会社等の財務および事業の方針の決
定を支配していること（会社法施行規則第３条第３項に定義される。）をいう。
なお、上記(i)および(iv)にかかわらず、下記①ないし⑤の各号に該当する者は、特定大量保有者または特
定大量買付者に該当しないものとする。
① 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義され
る。）または当社の関連会社（同規則第８条第５項に定義される。）
② 当社を支配する意図なく特定大量保有者となった者であると当社取締役会が認める者であって、かつ、
特定大量保有者になった後10日間（ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。）以
内にその保有する当社の株券等を処分等することにより特定大量保有者ではなくなった者
③ 当社による自己の株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、当社の特定大量保有者
になった者であると当社取締役会が認める者（ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新た
に取得した場合を除く。）
④ 当社を委託者とする信託の受託者として本新株予約権をその発行時に取得し、保有している者（当該信
託の受託者としての当該者に限り、以下「受託者」という。）
⑤ 当社取締役会において、当社取締役会が別途定める新株予約権細則（以下「本新株予約権細則」とい
う。）に従い、その者が当社の株券等を取得または保有すること（以下「買収」という。）が当社の企
業価値・株主共同の利益に反しないと認める者（本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約
権者」という。）が下記3）または4)の規定により本新株予約権を行使することができるか否かにかか
わらず、当社取締役会は、いつでもこれを認めることができる。また、一定の条件の下に当社の企業価
値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合には、当該条件が満たされている場合に限
る。）
2) 本新株予約権の割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者になったことを示す公
表がなされた日から10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長するこ
とができる。）が経過したとき、または(イ)特定大量買付者となる公開買付開始公告を行った日から10日
間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。）が経過し
たとき（以下、上記(ア)に定める事由と併せて「権利発動事由」と総称し、権利発動事由が発生した時点
を「権利発動事由発生時点」という。）に限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有
者、(iii)特定大量買付者、若しくは(iv)特定大量買付者の特別関係者、(v)上記(i)ないし(iv)記載の者
から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、または(vi)上記
(i)ないし(v)記載の者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称する。）
のいずれにも該当しない者のみが、本新株予約権を行使することができる。
3) 上記2)の規定にかかわらず、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当該買収につき、
(i)次の各号に規定する事由（以下「脅威」という。）がいずれも存しない場合、または(ii)一若しくは
複数の脅威が存するにもかかわらず、本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でない
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場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記(i)または(ii)の場
合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。
① 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれ
があること
(a) 当社株式を買い占め、その株式につき当社または当社関係者等に対して高値で買取りを要求する
行為
(b) 当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買収者の
利益を実現する経営を行うような行為
(c) 当社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その
処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って
高値で売り抜ける行為
② 当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれがあるもので
あること
③ 当社株主若しくは当社取締役会が当該買収について十分な情報を取得できないこと、または、当社取
締役会がこれを取得した後、当該買収の検討を行い、若しくは、当該買収に対する代替案を提示する
ために合理的に必要な期間が存しないこと
④ 当該買収の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買収後における事業計画、
および当社の株主、従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。）が当社の
本源的価値に鑑み不十分または不適切であること
⑤ 上記①ないし④のほか、当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社の
従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大なお
それがあること
4) 上記3)の規定のほか、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当社取締役会の提示また
は賛同する、当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が当社に係る支配権の移転を伴う場合で、か
つ、(i)当該買収が当社が発行者である株券等全てを現金により買い付ける旨の公開買付けのみにより実
施されており、(ii)当該買収が上記3)①(a)ないし(d)に掲げる行為等により当社の企業価値・株主共同の
利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがなく、(iii)当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応
じることを当社の株主に強要するおそれのあるものでなく、かつ、(iv)当該買収またはこれに係る取引が
当社の企業価値・株主共同の利益（当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案さ
れるものとする。）に反する重大なおそれのないものである場合には、本新株予約権者は、本新株予約権
を行使することができない。なお、上記の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる
手続に従い判断されるものとする。
5) 上記3）および4）のほか、適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に本新株予約権を行
使させるに際し、(i)所定の手続の履行若しくは(ii)所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提
出等を含む。）の充足、または(iii)その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要と
される場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行または充足された
と当社取締役会が認める場合に限り本新株予約権を行使することができ、これが充足されたと当社取締役
会が認めない場合には本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄地域に所在
する者に本新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手
続・条件については、当社取締役会としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、
当該管轄地域に所在する者に本新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該
管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。
6) 上記5)にかかわらず、米国に所在する者は、当社に対し、(i)自らが米国1933年証券法ルール501(a)に定
義する適格投資家（accredited investor）であることを表明、保証し、かつ(ii)その有する本新株予約
権の行使の結果取得する当社株式の転売は東京証券取引所における普通取引（ただし、事前の取決めに基
づかず、かつ事前の勧誘を行わないものとする。）によってのみこれを行うことを誓約した場合に限り、
当該本新株予約権を行使することができる。当社は、かかる場合に限り、当該米国に所在する者が当該本
新株予約権を行使するために当社が履行または充足することが必要とされる米国1933年証券法レギュレー
ションDおよび米国州法に係る準拠法行使手続・条件を履行または充足するものとする。なお、米国にお
ける法令の変更等の理由により、米国に所在する者が上記(i)および(ii)を充足しても米国証券法上適法
に本新株予約権の行使を認めることができないと当社取締役会が認める場合には、米国に所在する者は、
本新株予約権を行使することができない。
7) 本新株予約権者は、当社に対し、自らが非適格者に該当せず、非適格者のために行使しようとしているも
のではないこと等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面を提出した場合に
限り、かつ、所定の行使の方法等に従うことにより、本新株予約権を行使することができるものとする。
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8) 上記2)にかかわらず、特定大量保有者または特定大量買付者が当該買収を中止若しくは撤回し、または爾
後買収を実施しないことを誓約するとともに、特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者が
当 社の認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ特定大量保有者または特定大量買付
者の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、特定大量保有者または特定大量買付
者やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものと
し、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定する
ものとする。）として当社取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」という。）が、(i)
当該買収の前における非適格者株券等保有割合または(ii)20％のいずれか低い方を下回っている場合は、
当該処分を行った特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の
数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲内で行使することができ
るものとする。
(5) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に
従い算出される資本金等増加限度額の全額とし、資本準備金は増加しないものとする。
(6) 本新株予約権の譲渡による取得の制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
(7) 当社による本新株予約権の取得
1) 当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、本新株予約権者が上記(4)3)または4)
の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認めるときは、当社取締役会が別
に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得する。ただし、当社取締役会が、上記
(4)1)⑤に従い買収者が上記(4)1)⑤に定める者に該当すると決定した場合は、この限りではない。
2) 上記1)のほか、当社は、権利発動事由発生時点までの間、いつでも、当社が本新株予約権を取得すること
が適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての
本新株予約権を無償で取得することができる。なお、当社取締役会は、当社取締役会が権利発動事由発生
時点までの間に必要かつ適切と認めた場合には、当社定款の定めに基づき、かかる本新株予約権の無償取
得をしないことについて当社株主総会に付議することができるものとし、当該株主総会において本新株予
約権の無償取得をしないことが否決された場合には、当社取締役会は、上記のとおり全ての本新株予約権
を無償で取得するものとする。
3) 当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、本新株予約権者が上記(4)3)または4)の規定に
より本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認める場合を除き、当社取締役会が別に定
める日の到来日をもって、非適格者および受託者以外の者が有する本新株予約権のうち未行使のもの全て
を取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができる。当社はか
かる本新株予約権の取得を複数回行うことができる。
(8) 合併、会社分割、株式交換、および株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる
株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生時点において
行使されておらず、かつ当社により取得されていない本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、
新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親
会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は組織再編行為の条件等を勘案の上合理的に調整された条件に
基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体
的な影響が生じることはありません。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社
取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、
新株予約権の交付がなされます。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に
提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い
込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになります。仮に、株主がこうした
金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保
有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場
合、株式の希釈化は生じません）。
③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
上記②の（a）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する
特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であ
り、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
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また、信託型ライツ・プランは、上記②の（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ
る目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、信託型ライツ・プラン
は、 株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定さ
れていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延
期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および
本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特
別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が
約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止でき
るものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資
するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスク
には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年６月30日）現在において当社グループが判断
したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）他社との競合について
当社グループの製品の販売は、その約70％が日本国内市場向けであり、販売は民間の設備投資の動向に大きく左
右されます。そのような環境の中で当社グループは、国内外の競合メーカーと熾烈な受注獲得競争を行っており、
取引条件などによっては、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）特定の業界の販売依存度について
当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度を占
めております。飲料業界における充填設備の投資は、容器の変化や消費者の嗜好の変化あるいは天候などにより、
その設備投資動向が左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）客先業界における法的規制などについて
当社グループは、製薬業界へパッケージングシステム製品を製造・販売し、また医療機器を製造・販売およびＯ
ＥＭ供給していますが、これらの業界は医療保険行政の規制を受けており、当社グループ製品の市場および価格は
直接・間接にその影響を受けているものとみられます。今後の行政の動向により市場の縮小または価格下落となっ
た場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
(4）農業用設備プラントにおける業界の環境について
当社グループのシブヤ精機㈱は、主に農協に農業用設備プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導
入するにあたり、ほとんどが国および地方公共団体の補助金を活用しております。よって、農協の設備計画が国等
の政策変更によって左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5）製造物責任（ＰＬ）について
当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施
することでＰＬ問題の未然防止を図っていますが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保
証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入し、万一の事故に備えていますが、この保険で十分にカ
バーできない大規模なＰＬ事故が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
(6）保有有価証券について
当社グループは、余資の運用で優良な企業への投資および長期的な取引関係の維持のために特定の顧客および金
融機関の有価証券を保有しており、そのほとんどを株式が占めています。株式市況の変動により株価が上昇した場
合には含み益が増大しますが、株価が大幅に下落した場合には、減損を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能
性があります。
(7）機器製造基準について
当社グループは人工透析システムおよびレーザ治療装置等の医療機器を、各国が定める基準に従い当局の承認を
受け製造・販売を行っていますが、基準の改定・変更等が行われた場合には、その対応によっては業績に悪影響を
与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、現金及び預金が111億69百万円増加し、有形固定資産が25億59百万円増加
したことから、前連結会計年度末に比べ193億89百万円増加し1,311億36百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金が52億81百万円増加し、前受金が62億79百万円増加したことから、前連結
会計年度末に比べ137億22百万円増加し672億75百万円となりました。
純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が61億６百万円増加した
ことから、前連結会計年度末に比べ56億67百万円増加し638億61百万円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により中国をはじめ海外経済の減速があったもの
の、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資は底堅く、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しまし
た。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,086億26百万円（前期比10.7％増）、営業利益は103億69
百万円（前期比7.9％増）、経常利益は103億52百万円（前期比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77
億66百万円（前期比3.8％増）となりました。なお、売上高は10期連続で過去最高売上高を更新し、目標としてい
た連結売上高1,000億円を達成しました。また、営業利益と経常利益は４期連続で過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（パッケージングプラント事業）
パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントはアンプル・バイアルなどの充填ラインの納
入が少なく減少したものの、酒類用プラントは生産集約を目的とした国内大手清酒メーカーへの納入があり、また
食品用プラントは国内向け飲料用無菌充填ラインの納入が大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加し
ました。
その結果、売上高は637億77百万円（前期比17.3％増）、営業利益は98億70百万円（前期比15.7％増）となりま
した。
（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は中国向けの販売が米中貿易摩擦の影響を受け減少したもの
の、医療機器は国内、中国および欧州向けの販売が好調で増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しまし
た。
その結果、売上高は310億１百万円（前期比2.7％増）となりましたが、損益面については、半導体製造装置にお
いて操業度の低下により固定費負担が高まったことから、営業利益は16億34百万円（前期比1.8％減）と減益とな
りました。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、柑橘類向け選果選別プラントの納入が減少したものの、蔬菜類向け選果選別プラン
トが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は138億48百万円（前期比2.1％増）となりましたが、損益面については、一部の大型プラント
で採算性の良くない案件があったことから、営業利益は10億３百万円（前期比29.1％減）と減益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、166億９百万円の資金増加（前期は47億51百万円の資金増加）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益が107億43百万円となり、売上債権の増加額12億69百万円、たな卸資
の増加額25億67百万円、前渡金の増加額10億38百万円および法人税等の支払額31億51百万円による資金減少があっ
たものの、前受金の増加額63億10百万円、仕入債務の増加額52億92百万円および非資金項目である減価償却費21億
26百万円による資金増加があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億12百万円の資金減少（前期は10億24百万円の資金減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が22億56百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億６百万円の資金減少（前期は36億17百万円の資金減少）となりまし
た。これは主に、借入金返済および配当金の支払によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より111億61百万円増加し297億71百万円
（前期比60.0％増）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 63,495 ＋17.32
メカトロシステム事業 31,134 ＋3.13
農業用設備事業 13,848 ＋2.14
合計 108,478 ＋10.84
（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 80,397 ＋13.9 62,476 ＋36.2
メカトロシステム事業 28,914 △9.2 9,377 △18.2
農業用設備事業 11,862 △17.8 6,784 △22.6
合計 121,174 ＋3.7 78,638 ＋19.0
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 63,777 ＋17.3
メカトロシステム事業 31,001 ＋2.7
農業用設備事業 13,848 ＋2.1
合計 108,626 ＋10.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、下記のうち総販
売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合は、記載を省
略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ニプロ株式会社 12,535 12.8 15,604 14.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年６月30日）現在において当社グループが判
断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載
されているとおりであります。
当社は連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさ
まざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要 」 に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事
業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資
金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループ
の成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備資金を創出・調達することが可能と考えておりま
す。
なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備
の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
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c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高および収益の継続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高
2,000億円を達成することを目標としております。
この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多
様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めております。
現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、
技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 1,902 百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状
況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。
(1) パッケージングプラント事業
コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の
多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱およ
びシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、細胞操作室で加工した細胞を入れた培養容器をインキュベータへ無菌環境
下で自動で入庫および出庫する細胞容器トランスファを開発しました。また、カップ製品の高さが変わっても型替
えの必要がない丸カップ用ラップラウンドケーサを開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費は 691 百万円であります。
(2) メカトロシステム事業
半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイ
ジョーが研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、切断加工システムにおいて、ワーク（加工対象物）の載せ降しが容易で多
品種少量生産に適した２次元ファイバレーザ加工機を開発しました。また、ビームの集光性に優れ金属の溶け込み
が深いため高品質な溶接を実現するファイバレーザ溶接機を開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費は 1,045 百万円であります。
(3) 農業用設備事業
農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、収穫時に使用する収穫トレーから大葉を選別機に自動供給出来る大葉供給
装置を開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費は 166 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）は、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を
継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の内訳は、次のと
おりであります。
1,754
パッケージングプラント事業 百万円
2,702
メカトロシステム事業
136
農業用設備事業
180
消去又は全社
4,775
合計
主なものとして、当社森本第２機械工場（パッケージングプラント事業）および建設中の医療機若宮工場（メカト
ロシステム事業）、連結子会社である株式会社根上シブヤの本社工場と事務棟（パッケージングプラント事業および
メカトロシステム事業）のほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金および借入金によっています。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
具
629
パッケージングプ
本社工場
パッケージングプラ 613
ラント生産設備・ 1,835 372 (14,463) － 246 3,083
（石川県金沢市） ント事業
(67)
研究開発施設
[13,598]
メカトロ工場および
メカトロシステム
メカトロシステム事 1,814 319
医療機若宮工場 生産設備・研究開 643 197 － 1,469 4,125
業
(31,090) (182)
（石川県金沢市） 発施設
ＲＰシステム森本工
場、ＥＢシステム森 パッケージングプ
パッケージングプラ 3,719 399
本工場およびＲＭシ ラント生産設備・
5,063 878 － 350 10,012
ント事業 (103,693) (13)
ステム森本工場 研究開発施設
（石川県金沢市）
東日本シーエスセン
パッケージングプラ 37 29
ター その他設備 187 13 － 2 241
ント事業
(5,708) (4)
（群馬県高崎市）
パッケージングプラ
本社 410 180
ント事業および全社 その他設備 845 3 72 114 1,446
（石川県金沢市）
(6,608) (8)
的管理業務
パッケージングプラ
東京営業部 167 53
ント事業およびメカ その他設備 235 12 － 3 419
（東京都新宿区）
(1,527) (4)
トロシステム事業
パッケージングプラ
関西営業部
83 36
ントおよびメカトロ その他設備 32 0 － 0 116
（兵庫県西宮市） (452) (3)
システム事業
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(2）国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
具
パッケージングプ
シブヤマシ 津幡工場 パッケージング 949 194
ラント生産設備・ 1,429 210 － 24 2,614
プラント事業
ナリー㈱ (石川県津幡町) (49,105) (28)
研究開発施設
パッケージングプ
シブヤマシ 進和工場 パッケージング ▶ 47
ラント 生産設備・
193 ▶ － ▶ 207
プラント事業
ナリー㈱ (石川県金沢市) (3,730) (3)
研究開発施設
シブヤマシ 本社 パッケージング 420 28
その他設備
171 － － 1 593
プラント事業
ナリー㈱ (石川県金沢市) (1,213) (4)
浜松本社 選果・選別システ
シブヤ精機 521 161
(静岡県浜松市 農業用設備事業 ム生産設備・研究
202 62 － 55 842
㈱ (16,703) (17)
東区) 開発施設
選果・選別システ 627
シブヤ精機 松山本社 174
農業用設備事業 ム生産設備・研究
792 56 (10,244) － 51 1,528
㈱ (愛媛県松山市) (33)
開発施設 [916]
シブヤパッ パッケージングプ
本社 パッケージング 983 197
ケージング ラント生産設備・
2,999 295 － 63 4,342
プラント事業
(石川県金沢市) (31,263) (14)
システム㈱ 研究開発施設
メカトロシステム
㈱カイ 本社 メカトロシステ 566 179
生産設備・研究開 467 31 15 133 1,214
ジョー ム事業
(東京都羽村市) (9,256) (46)
発施設
㈱カイ 松本事業所 メカトロシステ メカトロシステム 89 72
226 34 － 9 360
ジョー ム事業 生産設備
(長野県松本市) (9,972) (78)
パッケージング パッケージングプ
㈱根上シブ 本社 プラント事業お ラント生産設備・ 361 68
1,436 211 － 38 2,047
ヤ よびメカトロシ メカトロシステム
(石川県能美市) (20,056) (16)
ステム事業 生産設備
(3）在外子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
Shibuya
本社
パッケージングプ
パッケージング － 89
Hoppmann (米国バージニ ラント生産設備・ 5 26 － 16 48
プラント事業 [26,158] (0)
研究開発施設
ア州)
Corp.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費
税等を含んでおりません。
２．提出会社の本社工場の土地は、一部を賃借（賃借料年額は84百万円）しており、その面積については［ ］
で外書きしております。
３．シブヤマシナリー㈱津幡工場の設備には、提出会社が所有している土地480百万円（20,185㎡）を含んでお
り、その全てを提出会社から賃借しております。
４．シブヤ精機㈱松山本社の土地は、一部を賃借（賃借料年額は２百万円）しており、その面積については
［ ］で外書きしております。
５． Shibuya Hoppmann Corp. の建物および土地は、一部を賃借（賃借料年額は29百万円）しており、土地の面積
については［ ］で外書きしております。
６． Shibuya Hoppmann Corp. の帳簿価額は、減損実施後の金額であります。
７ ．現在休止中の主要な設備はありません。
８ ．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備計画については、ユーザー密着型販売体制から収集した個々の客先
の設備投資動向や客先業界の動向あるいは一般経済情勢を考慮のうえ立案することを基本とし、個々の投資案件につ
いては重要度や緊急性などを総合的に勘案のうえ弾力的に実行しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が
個別に立案しておりますが、連結グループ間で重複投資とならないよう提出会社で調整を図っております。
なお、重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
投資予定額 着手および完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
既支払
総額 着手 完了
額
当社 メカトロシステム 自己資金
メカトロシステ
医療機若宮工 石川県金沢市 生産設備・研究開 および借 2018年８月 2019年８月
2,000 1,115 8,210.21㎡
ム事業
場 建替 発施設 入金
当社
本社立体駐車 石川県金沢市 全社的管理業務 その他設備 580 42 自己資金 2019年10月 2020年６月 －
場
（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．生産能力を推測することは困難であるため、完成後の増加能力には増床面積を記載しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月30日） （2019年９月27日）
業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
28,149,877 28,149,877
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
28,149,877 28,149,877 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツ・プランの内容】
第四回信託型ライツ・プラン新株予約権
当社は、会社法第236条および第238条ならびに当社定款第38条の規定に基づき、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保し、または向上させることを目的として、新株予約権と信託の仕組みを利用したライツ・プラン
（以下、「信託型ライツ・プラン」という）を更新（再導入）するに際し、かかる信託型ライツ・プランの一
環として新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を発行することを2016年９月28日の定時株主総会にて
承認可決しました。
2016年９月30日に三井住友信託銀行株式会社と信託契約を締結し、同日付けで同行に対して本新株予約権を
無償で発行しました。
本新株予約権の内容は以下のとおりであります。
決議年月日 2016年９月28日
付与対象者 （注）１
新株予約権の数（個） 50,000,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 50,000,000
(1）本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は、
本新株予約権の行使により発生または移転する株式１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に対象株式数を乗じた価額とする。
(2）行使価額は１円とする。
2016年９月30日（金）から2019年９月30日（月）までとす
る。ただし、（注）４の１）ないし３）の規定に基づき当
社による本新株予約権の取得がなされる場合、当該取得に
係る本新株予約権については、当該取得日およびその前日
においては行使できないものとし、また、当社が発行する
株式に係る株主確定日の３営業日前の日から株主確定日ま
新株予約権の行使期間 での間は、本新株予約権は行使できないものとする。ま
た、2019年４月１日（月）以降同年９月30日（月）以前に
権利発動事由（（注）２の２）に定義される。以下同
じ。）が発生した場合には、当該権利発動事由が発生した
日から６ヶ月間が経過した日までとする。なお、行使期間
の最終日が行使請求の受付場所の休業日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合の
株式の発行価格は、行使価額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合に
価格および資本組入額（円）
おいて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い
算出される資本金等増加限度額の全額とし、資本準備金は
増加しないものとする。
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３
取得条項に関する事項 （注）４
当社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者とす
信託の設定の状況 る金銭信託以外の金銭の信託契約を締結し、信託を設定す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
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※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．付与対象者
当社は、信託銀行を受託者とする金銭信託以外の金銭の信託契約を締結し、信託を設定する。本信託の受益
者は、将来買収者が出現した後に、一定の手続により特定される当社の全株主（買収者を含み、自己株式の
保有者としての当社は除く。）となる。
２．行使の条件
１）以下の用語は次のとおり定義される。
(i) 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に定義され
る。以下別段の定めがない限り同じ。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる
者を含む。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定義される。以下同
じ。）が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。
(ii) 「公表」とは、多数の者の知り得る状態に置かれたことをいい、(i)金融商品取引法第27条の23または
第27条の25に定められる報告書の提出、および(ii)当社においてその株式を上場する金融商品取引所
に対する当該事実の通知を行い、かつ、当該通知を受けた金融商品取引所が、電磁的方法により当該
通知を受けた事実を公衆の縦覧に供することを含む。
(iii) 「共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第５項に定義される者をいい、同条第６項に基づき
共同保有者とみなされる者を含む（当社取締役会がこれらに該当すると認める者を含む。）。
(iv) 「特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同
じ。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義される。以下本(iv)号にお
いて同じ。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義される。以下同じ。）の公告を行った者で、
当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１
項に定める場合を含む。）に係る株券等の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に定義される。以
下同じ。）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこ
れに該当すると認める者を含む。）をいう。
(v) 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に定義される者（当社取締役会がこれに該当す
ると認める者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による
株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。
(vi) ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共通の支配
下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）、またはその者と協調して行動す
る者として当社取締役会が認める者をいう。「支配」とは、他の会社等の財務および事業の方針の決
定を支配していること（会社法施行規則第３条第３項に定義される。）をいう。
なお、上記(i)および(iv)にかかわらず、下記①ないし⑤の各号に該当する者は、特定大量保有者または特
定大量買付者に該当しないものとする。
① 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義され
る。）または当社の関連会社（同規則第８条第５項に定義される。）
② 当社を支配する意図なく特定大量保有者となった者であると当社取締役会が認める者であって、かつ、
特定大量保有者になった後10日間（ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。）以
内にその保有する当社の株券等を処分等することにより特定大量保有者ではなくなった者
③ 当社による自己の株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、当社の特定大量保有者
になった者であると当社取締役会が認める者（ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新た
に取得した場合を除く。）
④ 当社を委託者とする信託の受託者として本新株予約権をその発行時に取得し、保有している者（当該信
託の受託者としての当該者に限り、以下「受託者」という。）
⑤ 当社取締役会において、当社取締役会が別途定める新株予約権細則（以下「本新株予約権細則」とい
う。）に従い、その者が当社の株券等を取得または保有すること（以下「買収」という。）が当社の企
業価値・株主共同の利益に反しないと認める者（本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約
権者」という。）が下記３）または４)の規定により本新株予約権を行使することができるか否かにか
かわらず、当社取締役会は、いつでもこれを認めることができる。また、一定の条件の下に当社の企業
価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合には、当該条件が満たされている場合に
限る。）
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２）本新株予約権の割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者になったことを示す
公表がなされた日から10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長す
ることができる。）が経過したとき、または(イ)特定大量買付者となる公開買付開始公告を行った日か
ら10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。）
が経過したとき（以下、上記(ア)に定める事由と併せて「権利発動事由」と総称し、権利発動事由が発
生した時点を「権利発動事由発生時点」という。）に限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者
の共同保有者、(iii)特定大量買付者、若しくは(iv)特定大量買付者の特別関係者、(v)上記(i)ないし
(iv)記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、ま
たは(vi)上記(i)ないし(v)記載の者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」
と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、本新株予約権を行使することができる。
３）上記２）の規定にかかわらず、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当該買収につ
き、(i)次の各号に規定する事由（以下「脅威」という。）がいずれも存しない場合、または(ii)一若
しくは複数の脅威が存するにもかかわらず、本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相
当でない場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記(i)また
は(ii)の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとす
る。
① 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそ
れがあること
(a) 当社株式を買い占め、その株式につき当社または当社関係者等に対して高値で買取りを要求す
る行為
(b) 当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買収者
の利益を実現する経営を行うような行為
(c) 当社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、そ
の処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を
狙って高値で売り抜ける行為
② 当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれがあるもの
であること
③ 当社株主若しくは当社取締役会が当該買収について十分な情報を取得できないこと、または、当社
取締役会がこれを取得した後、当該買収の検討を行い、若しくは、当該買収に対する代替案を提示
するために合理的に必要な期間が存しないこと
④ 当該買収の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買収後における事業計
画、および当社の株主、従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。）が
当社の本源的価値に鑑み不十分または不適切であること
⑤ 上記①ないし④のほか、当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社
の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大
なおそれがあること
４）上記３）の規定のほか、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当社取締役会の提示
または賛同する、当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が当社に係る支配権の移転を伴う場合
で、かつ、(i)当該買収が当社が発行者である株券等全てを現金により買い付ける旨の公開買付けのみ
により実施されており、(ii)当該買収が上記３）①(a)ないし(d)に掲げる行為等により当社の企業価
値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがなく、(iii)当該買収に係る取引の仕組み
等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれのあるものでなく、かつ、(iv)当該買収また
はこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害
関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大なおそれのないものである場合には、本新株予
約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記の場合に該当するかについては、本新
株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。
５）上記３）および４）のほか、適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に本新株予約権
を行使させるに際し、(i)所定の手続の履行若しくは(ii)所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書
類の提出等を含む。）の充足、または(iii)その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）
が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行または
充足されたと当社取締役会が認める場合に限り本新株予約権を行使することができ、これが充足された
と当社取締役会が認めない場合には本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該
管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされ
る準拠法行使手続・条件については、当社取締役会としてこれを履行または充足する義務は負わないも
のとする。また、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められ
ない場合には、当該管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。
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６）上記５）にかかわらず、米国に所在する者は、当社に対し、(i)自らが米国1933年証券法ルール501(a)
に定義する適格投資家（accredited investor）であることを表明、保証し、かつ(ii)その有する本新
株予約権の行使の結果取得する当社株式の転売は東京証券取引所における普通取引（ただし、事前の取
決めに基づかず、かつ事前の勧誘を行わないものとする。）によってのみこれを行うことを誓約した場
合に限り、当該本新株予約権を行使することができる。当社は、かかる場合に限り、当該米国に所在す
る者が当該本新株予約権を行使するために当社が履行または充足することが必要とされる米国1933年証
券法レギュレーションDおよび米国州法に係る準拠法行使手続・条件を履行または充足するものとす
る。なお、米国における法令の変更等の理由により、米国に所在する者が上記(i)および(ii)を充足し
ても米国証券法上適法に本新株予約権の行使を認めることができないと当社取締役会が認める場合に
は、米国に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。
７）本新株予約権者は、当社に対し、自らが非適格者に該当せず、非適格者のために行使しようとしている
ものではないこと等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面を提出した場
合に限り、かつ、所定の行使の方法等に従うことにより、本新株予約権を行使することができるものと
する。
８）上記２）にかかわらず、特定大量保有者または特定大量買付者が当該買収を中止若しくは撤回し、また
は爾後買収を実施しないことを誓約するとともに、特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適
格者が当社の認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ特定大量保有者または特定
大量買付者の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、特定大量保有者または特
定大量買付者やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を
行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外
して算定するものとする。）として当社取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」とい
う。）が、(i)当該買収の前における非適格者株券等保有割合または(ii)20％のいずれか低い方を下
回っている場合は、当該処分を行った特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者は、当該
処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲
内で行使することができるものとする。
３．本新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。なお、譲渡人が日本国外に所在
する者であって、(注)２の５)または６)の規定により本新株予約権を行使することができない者（非適格者
を除く。）であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記承認をするか否かを決定する。
① 当該管轄地域に所在する者による本新株予約権の全部または一部の譲渡に関し、譲渡人により譲受人が
作成し署名または記名捺印した誓約書（下記②ないし④についての表明・保証条項および補償条項を含
む。）が提出されていること
② 譲受人が非適格者に該当しないこと
③ 譲受人が当該管轄地域に所在しておらず、当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている
者ではないこと
④ 譲受人が非適格者および③に定める当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者のい
ずれかのために譲り受けようとしている者でないこと
４．取得条項に関する事項
１）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、本新株予約権者が（注）２の３）ま
たは４）の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認めるときは、当社取
締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得する。ただし、当社取締役
会が、（注）２の１）⑤に従い買収者が（注）２の１）⑤に定める者に該当すると決定した場合は、こ
の限りではない。
２）上記１）のほか、当社は、権利発動事由発生時点までの間、いつでも、当社が本新株予約権を取得する
ことが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、
全ての本新株予約権を無償で取得することができる。なお、当社取締役会は、当社取締役会が権利発動
事由発生時点までの間に必要かつ適切と認めた場合には、当社定款の定めに基づき、かかる本新株予約
権の無償取得をしないことについて当社株主総会に付議することができるものとし、当該株主総会にお
いて本新株予約権の無償取得をしないことが否決された場合には、当社取締役会は、上記のとおり全て
の本新株予約権を無償で取得するものとする。
３）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、本新株予約権者が（注）２の３）または４）
の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認める場合を除き、当社取締役
会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および受託者以外の者が有する本新株予約権のうち未行
使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することがで
きる。当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができる。
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５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる
株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生時点において
行使されておらず、かつ当社により取得されていない本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、
新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親
会社は組織再権行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予
約権を交付するものとする。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2010年８月１日
649 28,149 － 11,392 － 9,842
（注）
（注）㈱ファブリカトヤマ（現 シブヤパッケージングシステム㈱）との株式交換の実施に伴う新株発行によるもので
あります。
（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 38 34 193 135 3 3,425 3,828 －
（人）
所有株式数
－ 136,715 3,195 55,797 25,721 9 59,846 281,283 21,577
（単元）
所有株式数の割合
－ 48.60 1.14 19.84 9.14 0.00 21.28 100.0 －
（％）
（注）自己株式482,007 株は、「個人その他」に4,820単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,362 8.54
公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
1,700 6.15
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,600 5.78
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,315 4.75
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
1,280 4.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,206 4.36
澁谷工業取引先持株会 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
1,120 4.05
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
1,000 3.61
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
928 3.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
925 3.34
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
－ 13,439 48.57
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 482,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,646,300 276,463 －
普通株式
21,577 － －
単元未満株式 普通株式
28,149,877 － －
発行済株式総数
－ 276,463 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
名称
合（％）
（自己保有株式）
482,000 － 482,000 1.71
澁谷工業株式会社 金沢市大豆田本町甲58番地
－ 482,000 － 482,000 1.71
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 299 1
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （百万円） （株） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 482,007 － 482,007 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび売渡による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、将来の安定的な利益確保のために内部保留を充実することと、株主各位への配当も充実させ両
方をバランス良く維持することを勘案のうえ、決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり30円とし、年間配当金は中間配当金の
１株当たり30円と合わせ１株当たり60円としました。
なお、当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
決議年月日
2019年２月７日
830 30
取締役会決議
2019年９月26日
830 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１．当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた
上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えております。このた
め、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
・当社は、株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
・当社は、社会的責任の重要性を認識し、株主、取引先、従業員および地域社会等をはじめとしたさまざま
なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切な協働を行います。
・当社は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
・ 当社は、社外取締役を加えた取締役会によって業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対
話を行います。
２．当社は、シブヤグループのすべての役員・従業員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる基本原則として、
行動規準を別途定め、開示します。
３．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な当社の「企業価値の源泉」についての考え方
を、別途開示します。
② 企業統治の体制
（ａ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役は４名（うち３名が社外監査役）であります。監査
役は取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行に
ついて厳正な監査を行っております。
当社の取締役会は提出日現在、取締役23名（うち２名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その
他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っております。
当社は職務権限の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度
（提出日現在執行役員20名）を導入しております。
当期の取締役会は９回開催し、業務執行取締役で構成されている経営会議は原則月１回開催しております。
（ｂ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性および中立
性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断
しております。
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（ｃ）当社の企業統治の体制および内部統制システムの概要は、提出日現在以下のとおりであります。
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（ｄ）内部統制システムおよびリスク管理体制に関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、企業価値を高めるとともに企業の社会的責任を図るためにコーポレート・ガバナンスの充実、内部
統制システムの整備は不可欠であり、経営の重要事項と捉えております。その実現のため、内部統制、製品・
技術情報、経営情報、安全関連の目的および機能別に、法務委員会、機密情報管理委員会、債権管理委員会、
自然災害対策委員会等の各種リスク管理委員会を設置し、取締役ならびに従業員が各種法令、当社定款および
規程類を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの
充実に努めております。
コンプライアンスを推進するための体制として、総務担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設
置し、全社各部門における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定めておりま
す。また、同委員会事務局である総務本部においてコンプライアンス体制の構築および運用を行っており、社
員等に対し研修、マニュアルの作成・配布等をとおしてコンプライアンスの知識習得および意識の向上に努め
ております。
株主その他の利害関係者への情報開示体制として、社長室担当役員を委員長とする開示委員会を設置してお
ります。同委員会は関連部門の所轄役員と連係して、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ
各種情報の迅速かつ正確な開示を念頭に、経営の透明性を高めております。
なお、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦争、テロおよび大震災など
の大災害）に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しております。当社グ
ループに危機が発生したと判断したときは、機動的に執行体制を整備することとしております。
（ｅ） 子会社の業務の適正 を確保するための体制整備の状況
当社は、コンプライアンス体制をグループ各社を含め実施するとともに、関係会社管理規程の制定や役員等
の派遣を通じグループ各社の業務運営の強化・適正化をはかっております。
（ｆ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が期待される役割を十分に発揮するこ
とが可能となるよう、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役
等であるものを除く）および監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めて
おります。
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しております。 当該 責任限定契約 の
内容は、会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限定額を限度として、
当社に対して損害賠償責任を負うものであります。
（ｇ）その他の当社定款規定について
当社は、取締役の定数を25名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任について
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または
記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中
間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 27 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
代表取締役社長 澁谷 弘利 1931年９月19日
1953年４月 当社 入社
再生医療システム本部長
1954年６月 常務取締役
1973年８月 代表取締役副社長
注７ 17
1983年９月
代表取締役社長（現）
2013年４月
再生医療システム本部長（現）
取締役副会長 澁谷 進 1942年10月29日
1966年４月 当社 入社
1985年９月 取締役
1986年３月 常務取締役
注７ 76
1993年９月 専務取締役
1994年６月 メカトロ事業担当兼メカトロ生産本部
長
2006年７月
取締役副会長（現）
取締役副社長 久保 尚義 1941年６月20日
1965年４月 ㈱日本製鋼所 入社
メカトロ事業部担当兼国際本部長
1987年10月 当社 入社
1991年７月 メカトロ事業部営業副本部長
1991年９月 取締役
1992年９月 常務取締役
1998年７月 メカトロ事業部副事業部長
注７ 12
サイラス本部長
2006年７月 専務取締役
メカトロ事業部長
精機本部長
2011年９月 取締役副社長（現）
メカトロ事業部担当兼国際本部長
（現）
取締役副社長 小林 威夫 1942年11月28日
1965年４月 当社 入社
プラント営業統轄本部長
1988年11月 プラント営業本部東京営業部長
1991年９月 取締役
1998年９月 常務取締役
注７ 17
プラント営業統轄副本部長
2006年７月 専務取締役
プラント営業統轄本部長（現）
2011年９月
取締役副社長（現）
専務取締役 中 俊明 1947年７月22日
1970年４月 ㈱電業社機械製作所 入社
プラント生産統轄本部長、グルー
1974年７月 当社 入社
プ生産・情報統轄本部長兼生産計
1999年８月 プラント技術統轄本部技術本部長兼技
画推進本部長兼開発本部長兼技術
術Ⅰ部長
管理本部長、再生医療システム副
1999年９月 取締役
本部長
2004年10月 常務取締役
2006年７月
専務取締役（現）
プラント生産統轄本部長（現）
注７ 12
2008年７月 グループ生産・情報統轄本部長兼生産
計画推進本部長（現）
2009年７月 グループ生産・情報統轄本部技術管理
本部長（現）
2011年４月 グループ生産・情報統轄本部開発本部
長（現）
2013年４月 再生医療システム本部（技術担当）
2016年７月 再生医療システム副本部長（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
専務取締役 毛利 克己 1953年７月８日
1979年４月 ㈱大林組 入社
メカトロ事業部長兼特機本部長兼
2004年４月 シブヤマシナリー㈱ 入社
医療機本部長
2011年４月 当社 常務執行役員
メカトロ副事業部長
注７ 3
2011年９月
専務取締役（現）
メカトロ事業部長（現）
2012年７月
メカトロ事業部医療機本部長（現）
2016年10月
メカトロ事業部特機本部長（現）
常務取締役 吉道 義明 1947年８月12日
1971年４月 荏原サービス㈱〔現在 ㈱荏原製作
社長室長、内部統制・監査室長、
所〕 入社
財経本部長（経理担当）
1984年３月 当社 入社
1996年７月 経理部長
1999年９月 取締役
2000年８月 財経本部長
注７ 5
2002年６月
社長室長（現）
2004年10月
常務取締役（現）
2007年９月 経理本部長
2011年９月
財経本部長（経理担当）（現）
2012年５月
内部統制・監査室長（現）
常務取締役 北村 博 1948年５月25日
1967年２月 当社 入社
プラント生産統轄副本部長兼プラ
1996年７月 プラント管理・ＣＳ本部原価管理部長
ント生産本部長、グループ生産・
2000年８月 執行役員
情報統轄本部生産計画推進副本部
2004年10月 常務執行役員
長
2006年７月 プラント生産統轄副本部長（現）
注７ 21
2007年９月
常務取締役（現）
2008年７月 グループ生産・情報統轄本部生産計画
推進副本部長（現）
2011年７月 プラント生産統轄本部プラント生産本
部長（現）
常務取締役 本多 宗隆 1950年６月26日
1973年３月 当社 入社
総務本部長、グループ生産・情報
1996年７月 企画・特許部長
統轄副本部長兼情報・知的財産本
2000年８月 執行役員
部長
2004年10月 常務執行役員
注７ 20
2007年９月
常務取締役（現）
情報・知的財産本部長（現）
2008年７月 グループ生産・情報統轄副本部長
（現）
2012年５月
総務本部長（現）
常務取締役 河村 孝志 1951年９月２日
1978年12月 日本ミネチュアベアリング㈱〔現在
財経本部長（財務担当）
ミネベアミツミ㈱〕 入社
1980年２月 当社 入社
2000年８月 執行役員
財経本部財務部長
注７ 10
2004年10月 常務執行役員
2005年８月 財経副本部長
2007年９月
常務取締役（現）
財務本部長
2011年９月
財経本部長（財務担当）（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
常務取締役 澁谷 光利 1964年11月２日
1990年４月 ㈱日本長期信用銀行〔現在 ㈱新生銀
行〕 入行
1992年４月 当社 入社
2007年９月 常務執行役員
財務本部経営企画部長
2010年９月 取締役
注７ 34
2011年９月 常務取締役（現）
㈱ファブリカトヤマ〔現在 シブヤ
パッケージングシステム㈱〕取締役副
社長
2011年12月 同社 代表取締役（現）
常務取締役 澁谷 英利 1966年２月４日
1989年４月 丸紅㈱ 入社
プラント営業統轄副本部長、再生
1992年７月 当社 入社
医療システム副本部長
2004年10月 執行役員
プラント営業統轄本部 部長
2006年７月 プラント営業統轄本部製薬設備営業本
部長
2007年７月 常務執行役員
注７ 24
2009年12月 プラント営業統轄副本部長（現）
2010年９月 取締役
2011年８月 Shibuya Hoppmann Corp.
ＣＥＯ（現）
2011年９月 常務取締役（現）
2013年４月 再生医療システム本部（営業担当）
2016年７月 再生医療システム副本部長（現）
常務取締役 西納 幸伸 1957年２月16日
1977年４月 当社 入社
プラント生産統轄副本部長兼プラ
2005年８月 プラント生産統轄本部技術本部ボトリ
ント技術本部長兼ＢＳ第１技術本
ングシステム技術部長
部長、グループ生産・情報統轄本
2008年７月 執行役員
部技術管理副本部長
プラント生産統轄副本部長（現）
2009年７月 常務執行役員
2011年４月 グループ生産・情報統轄本部開発副本
部長
注７ 8
2011年７月 グループ生産・情報統轄本部技術管理
副本部長（現）
2011年９月 取締役
2014年７月 常務取締役（現）
プラント生産統轄本部プラント技術本
部長（現）
2018年５月 プラント生産統轄本部ＢＳ第１技術本
部長(現）
取締役 西田 正清 1951年１月26日
1974年４月 高千穂バロース㈱〔現在 日本ユニシ
総務副本部長兼人事部長
ス㈱〕 入社
1979年９月 当社 入社
2000年８月
総務本部人事部長（現）
注７ 9
2004年10月 執行役員
2008年７月 常務執行役員
2011年９月
取締役（現）
2015年４月
総務副本部長（現）
取締役 永井 英次 1954年４月26日
1979年４月 当社 入社
グループ生産・情報統轄本部生産
2005年８月 情報管理システム部長
計画推進副本部長兼情報・知的財
2008年７月 執行役員
産副本部長兼経営情報システム部
グループ生産・情報統轄本部生産計画
長
推進副本部長兼情報・知的財産本部経
注７ 6
営情報システム部長（現）
2013年７月 上席執行役員
2013年９月
取締役（現）
2015年４月
情報・知的財産副本部長（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
取締役 太田 正人 1958年１月21日
1981年４月 当社 入社
再生医療システム副本部長、プラ
2008年７月 プラント生産統轄本部技術本部製薬設
ント生産統轄本部製薬設備技術本
備技術部長
部長兼プラント技術副本部長
2011年４月 執行役員
2014年２月
再生医療システム副本部長（現）
注７ ▶
2016年７月 プラント生産統轄本部製薬設備技術本
部長（現）
2016年９月 取締役（現）
2018年７月 プラント生産統轄本部プラント技術副
本部長（現）
取締役 中西 真二 1955年１月20日
1980年４月 当社 入社
総務副本部長兼総務部長
2005年８月 シブヤマシナリー㈱ 管理本部経理部
長
2011年４月 当社 経理本部資金部長
注７ 1
2012年５月 執行役員
総務本部総務部長（現）
2016年９月 取締役（現）
2016年10月 総務副本部長（現）
取締役 高本 崇弘 1960年５月２日
1983年４月 当社 入社
プラント営業統轄本部業務管理本
2006年７月 プラント営業統轄本部業務管理部長
部長
2013年７月 プラント営業統轄本部業務管理本部長
（現）
注７ 1
2014年７月 執行役員
2018年７月 上席執行役員
2018年９月
取締役（現）
取締役 二木 彰徳 1961年４月23日
1984年４月 当社 入社
プラント営業統轄本部ＢＳ営業本
2009年12月 プラント営業統轄本部ＢＳ営業本部東
部長
京営業部長
2013年７月 プラント営業統轄本部ＢＳ営業本部長
注７ 18
（現）
2014年７月 執行役員
2018年７月 上席執行役員
2018年９月
取締役（現）
取締役 宮前 和浩 1965年９月27日
1989年４月 当社 入社
財経副本部長兼財務部長、再生医
2006年９月 Shibuya Hoppmann Corp. 取締役副社
療システム本部（法務担当）
長（現）
2013年12月
当社 財経本部財務部長（現）
注７ 2
2016年７月 執行役員
財経副本部長（現）、再生医療システ
ム本部（法務担当）(現)
2019年７月 上席執行役員
2019年９月 取締役（現）
取締役 渡辺 英勝 1942年９月23日
1965年４月 当社 入社
1982年２月 経理部長
1985年９月 取締役
1986年３月 常務取締役
注７ 64
1991年９月 専務取締役
1998年９月
取締役（現）
シブヤマシナリー㈱代表取締役（現）
2008年２月 静岡シブヤ精機㈱〔現在 シブヤ精機
㈱〕代表取締役（現）
取締役 菅井 俊明 1937年６月12日
1964年11月 弁護士開業（現）
1998年６月 シブヤマシナリー㈱社外監査役
注７ －
2007年９月 当社 取締役（現）
取締役 玉井 政利 1951年５月25日
1981年６月
税理士開業（現）
2011年９月 当社 監査役
注７ －
2018年９月
当社 取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
常勤監査役 鈴木 由郎 1932年３月25日
1949年４月 ㈱協和銀行〔現在 ㈱りそな銀行〕入
行
1964年７月 当社 入社
1983年９月 取締役
注８ 39
1986年３月 常務取締役
1988年11月 専務取締役
1994年９月
常勤監査役（現）
常勤監査役 土肥 淳一 1947年５月14日
1974年４月 石川県庁 入庁
2002年４月 石川県工業試験場長
2005年４月 石川県庁 商工労働部長
注９ －
2007年６月 （社）石川県鉄工機電協会
専務理事
2014年９月
当社 常勤監査役（現）
監査役 遠藤 滋 1934年７月８日
1958年４月 三井物産㈱ 入社
1996年６月 同社 専務取締役
2000年９月 当社 監査役（現）
注８ 2
2001年５月 ハチソン・ワンポア・ジャパン㈱代表
取締役
2018年７月 同社 相談役
2019年４月
同社 取締役相談役（現）
監査役 安宅 建樹 1950年７月13日
1973年４月 ㈱北國銀行 入行
1998年６月 同社 取締役
2002年６月 同社 常務取締役
注８ －
2004年６月 同社 専務取締役
2006年６月 同社 取締役頭取（現）
2015年９月 当社 監査役（現）
計
412
（注）１．専務取締役 毛利克己は、取締役社長 澁谷弘利の長女の配偶者であります。
２．常務取締役 澁谷光利は、取締役社長 澁谷弘利の長男であります。
３．常務取締役 澁谷英利は、取締役社長 澁谷弘利の次男であります。
４．取締役 渡辺英勝は、取締役社長 澁谷弘利の配偶者の弟であります。
５．取締役 菅井俊明および玉井政利は、社外取締役であります。
６．常勤監査役 土肥淳一、監査役 遠藤 滋および安宅建樹は、社外監査役であります。
７．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
８．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
９．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
10．当社では、職務権限と責任の一層の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
役名 氏名 職名
上席執行役員 道本 弘和 メカトロ事業部サイラス本部長兼特機副本部長
上席執行役員 倉 徹 メカトロ事業部精機本部長兼生産本部長
上席執行役員 橋本 三夫 プラント生産統轄本部 ＢＳ第２技術本部長
上席執行役員 寺西 雄二 プラント生産統轄本部プラント生産副本部長
執行役員 村中 志有 グループ生産・情報統轄本部技術管理本部情報技術システム部長
執行役員 雄川 啓一 財経本部付、㈱カイジョー 取締役 管理副本部長
執行役員 川越 真一 プラント営業統轄本部製薬設備営業本部長
執行役員 小林 大助 プラント営業統轄本部プラント海外営業本部長
執行役員 中村 俊之 シブヤ精機㈱ 執行役員 生産統轄副本部長兼浜松生産本部長
執行役員 米田 健二 再生医療システム本部技術部長
執行役員 髙桑 建樹 グループ生産・情報統轄本部情報・知的財産本部知的財産部長
執行役員 沢田 利春 メカトロ事業部医療機副本部長兼技術統轄部長
執行役員 米澤 正泰 プラント営業統轄本部付
執行役員 越村 和夫 プラント営業統轄本部ＢＳ営業本部東京営業部長
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役名 氏名 職名
執行役員 穴田 之裕 プラント営業統轄本部ＢＳ営業本部関西営業部長
役名 氏名 職名
執行役員 泉 義克 Shibuya Hoppmann Corp. 代表取締役副社長
執行役員 赤倉 賢一 プラント生産統轄本部プラント生産副本部長
執行役員 上田 浩司 再生医療システム本部細胞加工培養部長
執行役員 中村 亮平 プラント生産統轄本部プラント 技術副本部長兼ＢＳ第１技術副本部長
執行役員 小石 茂喜 プラント生産統轄本部プラント技術副本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重
要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性
等を確保する役割と機能を有しております。
社外取締役 菅井俊明氏は、弁護士として法曹界において豊富な経験を有しており、コンプライアンスの観点
から当社の経営全般に対して提言を行っております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外 取締役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する知見を有しております。なお、同氏は当社の顧問税
理士であり、同氏と当社との間には定常的な取引があります。
社外監査役 土肥淳一氏は、商工部門を担当する地方公務員ならびに業界団体の役員としての経歴があり、豊
富な知識と経験を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 遠藤 滋氏は、総合商社において役員として経営に関与した経験を有しております。現在ハチソ
ン・ワンポア・ジャパン株式会社の取締役相談役であり、当社株式２千株を所有しております。同氏および同社
と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 安宅建樹氏は、株式会社北國銀行の取締役頭取であり、財務等に関する豊富な知見を有しており
ます。同行と当社との間には、定常的な銀行取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有するも
のではありません。
また、当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めておりま
す。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、 会社法および金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにお
いて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性があると判断いたします。
１．当社の連結売上の５％を超える取引先の業務執行者
２．当社が売上の２％を超える取引先の業務執行者
３．当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者
４．株主出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者
５．当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家
６．当社から年間10百万円を超える寄附をうけている法人・団体等の業務執行者
７．上記１～６までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
８．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的
に判断される事情を有している者
社外取締役 菅井俊明氏、 玉井政利氏および 社外監査役 土肥淳一氏、 遠藤 滋氏については、「社外役員の独
立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証
券取引所が定める独立役員として届け出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、
全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等
の監督を行っております。
社外監査役は、内部統制部門の定期的な報告会に参加しており、また、会計監査人と定期的に面談し意見交換
を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査の状況
内部監査部門として内部統制・監査室を設置し、室長以下５名の体制で各部門における業務が各種法令、当社
規程類および目標経営管理（経営計画推進のための当社独自の管理手法）マニュアルに準拠して遂行されている
か、また効率的に行われているかなどについて、各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施し、
チェック・指導する体制をとっております。内部統制・監査室はこれらの内部監査の結果を代表取締役ならびに
監査役に報告しております。
監査役は、会計監査人と必要に応じ意見交換および協議を行い、業務を遂行しております。
監査役は、内部監査部門の内部監査に同行するとともに必要に応じて内部監査部門のスタッフを監査役の業務
の補助に当たらせております。
② 会計監査の状況
（ａ）監査法人の名称
仰星監査法人
（ｂ）業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 平塚 博路
指定社員 業務執行社員 中山 孝一
（ｃ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ５名
（ｄ）監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、当連結会計年度における会計監査人である仰
星監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人
を再任いたしました。
（ｅ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性などを総合的
に評価しております。
③ 監査報酬の内容等
（ａ） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
34 － 34 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34 － 34 －
計
（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ａ）を除く）
該当事項はありません。
（ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ｄ）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
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（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等につい
て、その適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的なものであると判断し同意してお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
取締役の報酬等の総額は、2011年９月28日開催の第63回定時株主総会において、月額70百万円以内（うち社外
取締役３百万円以内）と決議しております。なお、各取締役の報酬等の額の決定につきましては、取締役会にお
いて、代表取締役社長への一任を決議しております。監査役の報酬等の総額は、1995年９月28日開催の第47回定
時株主総会において、月額５百万円以内と決議しております。なお、各監査役の報酬等の額の決定につきまして
は、監査役の協議によることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
728 720 － 8 21
（社外取締役を除く）
監査役
6 6 － － 1
（社外監査役を除く）
19 19 － － 6
社外役員
（注）１．退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．社外役員 玉井政利は、2018年９月27日開催の第70回定時株主総会において社外監査役を辞任した後、
社外取締役に就任したため、監査役および取締役としてのそれぞれの支給額および員数を社外役員に含
めて記載しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
－
取締役 提出会社 192 －
澁谷 弘利 235 シブヤマシナリー㈱ －
取締役 27 －
取締役 シブヤ精機㈱ 15 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株
式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株
式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、発行会社との取引・協業関係の維持・強化などを目的として、長期保有を前提にいわゆる政策保有
株式を保有しております。しかしながら、個別の銘柄につき、経済合理性の観点から、配当の有無や業績が振
るわない銘柄については、今後の業績の推移、回復可能性を検討し資本効率向上の観点からも縮減を含めた保
有の検討を行っております。
当事業年度におきましては、2019年２月７日開催の当社取締役会にて特定投資株式の保有状況および保有理
由について報告を行い、保有の合理性について検証を行った結果、保有銘柄数は前事業年度末の20銘柄から12
銘柄へ縮減しております。
（ｂ） 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 431
非上場株式
12 2,112
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
転換社債型新株予約権付社債が株式に転換され
2 257
非上場株式
たため
2 499
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 17
非上場株式
9 172
非上場株式以外の株式
（ｃ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
216,460 216,460
取引金融機関であり、取引関係の維持・
㈱北國銀行 有
強化のため保有しております。
655 943
メカトロシステム事業における最大の取
340,000 －
ニプロ㈱
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
406 －
め株式を新規に取得いたしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
再生医療関係（パッケージングプラント
200,000 200,000
㈱ヘリオス 事業）の取引先であり、取引関係の維 無
358 323
持・強化のため保有しております。
392,840 392,840
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引金融機関であり、取引関係の維持・
有
ンシャル・グループ 強化のため保有しております。
201 247
パッケージングプラント事業における取
142,000 142,000
宝ホールディングス
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
㈱
160 207
め保有しております。
パッケージングプラント事業における取
66,100 66,100
サッポロホールディ
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
ングス㈱
149 183
め保有しております。
761,550 761,550
㈱みずほフィナン 取引金融機関であり、取引関係の維持・
有
シャルグループ 強化のため保有しております。
118 142
パッケージングプラント事業における取
10,117 9,803
引先であり、取引関係の維持・強化のた
カゴメ㈱
め保有しております。 無
なお、取引先持株会に加入していること
25 36
から、保有株数が増加しております。
12,000 12,000
地元企業であり、関係の維持・強化のた
小松ウオール工業㈱
有
め保有しております。
21 24
8,800 8,800
地元企業であり、関係の維持・強化のた
津田駒工業㈱
有
め保有しております。
13 15
3,000 3,000
地元企業であり、関係の維持・強化のた
福島印刷㈱
有
め保有しております。
1 1
パッケージングプラント事業における取
270 300
㈱JFLAホールディン
引先であり、取引関係の維持・強化のた 無
グス（注２）
0 0
め保有しております。
－ 51,245
取引関係の維持・強化のため保有してお
アステラス製薬㈱
無
りました。
－ 86
－ 21,586
取引関係の維持・強化のため保有してお
協和発酵キリン㈱
無
りました。
－ 48
－ 30,000
取引関係の維持・強化のため保有してお
㈱山善 無
りました。
－ 31
－ 1,347
取引関係の維持・強化のため保有してお
持田製薬㈱
無
りました。
－ 10
コカ・コーラボト
－ 592
取引関係の維持・強化のため保有してお
ラーズジャパンホー
無
りました。
－ 2
ルディングス㈱
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 384
アサヒグループホー
取引関係の維持・強化のため保有してお
無
ルディングス㈱
りました。
－ 2
－ 4,000
オエノンホールディ
取引関係の維持・強化のため保有してお
無
ングス㈱
りました。
－ 1
－ 800
取引関係の維持・強化のため保有してお
ブルドックソース㈱
有
りました。
－ 1
－ 2,420
取引関係の維持・強化のため保有してお
三谷産業㈱
無
りました。
－ 0
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記 （ａ） をご参照
ください。
２．前事業年度末はジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱の株式を300株保有しておりましたが、2018年８
月付の株式交換および社名変更に伴い、当事業年度末は㈱JFLAホールディングスの株式を270株保有しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
2 171 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 － △ 28
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,869 30,038
現金及び預金
※４ 38,365 ※４ 39,612
受取手形及び売掛金
264 382
製品
9,669 11,950
仕掛品
2,797 3,005
原材料及び貯蔵品
1,696 3,478
その他
△ 22 △ 28
貸倒引当金
71,638 88,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,928 16,846
機械装置及び運搬具（純額） 2,203 2,418
11,606 11,575
土地
314 1,589
建設仮勘定
954 1,135
その他（純額）
※１ , ※２ 31,007 ※１ , ※２ 33,566
有形固定資産合計
無形固定資産
556 375
のれん
339 303
その他
895 678
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 3,952 ※３ 3,835
投資有価証券
8 6
長期貸付金
2,429 2,547
退職給付に係る資産
1,124 1,368
繰延税金資産
726 723
その他
△ 37 △ 30
貸倒引当金
8,205 8,451
投資その他の資産合計
40,108 42,696
固定資産合計
111,747 131,136
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※４ 26,266 ※４ 31,547
支払手形及び買掛金
2,026 1,730
短期借入金
1,700 1,656
未払法人税等
未払費用 5,518 6,206
4,139 10,418
前受金
379 403
賞与引当金
108 206
受注損失引当金
89 80
製品保証引当金
1,906 4,117
その他
42,135 56,368
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,419 3,689
6,499 6,680
退職給付に係る負債
318 321
役員退職慰労引当金
64 33
繰延税金負債
115 183
その他
11,417 10,907
固定負債合計
53,553 67,275
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
10,358 10,357
資本剰余金
37,853 43,959
利益剰余金
△ 436 △ 437
自己株式
59,166 65,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337 △ 230
その他有価証券評価差額金
△ 1 10
繰延ヘッジ損益
▶ △ 32
為替換算調整勘定
△ 1,343 △ 1,178
退職給付に係る調整累計額
△ 1,001 △ 1,430
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 29 19
58,193 63,861
純資産合計
111,747 131,136
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
98,140 108,626
売上高
※１ , ※２ , ※４ 78,413 ※１ , ※２ , ※４ 87,696
売上原価
19,726 20,930
売上総利益
※３ 10,121 ※３ 10,561
販売費及び一般管理費
9,605 10,369
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
82 51
受取配当金
237 －
投資有価証券売却益
14 10
固定資産賃貸料
37 30
スクラップ売却益
▶ ▶
持分法による投資利益
100 118
その他
488 224
営業外収益合計
営業外費用
69 47
支払利息
54 －
投資有価証券売却損
41 35
租税公課
15 33
為替差損
5 102
損害賠償金
26 23
その他
211 241
営業外費用合計
9,882 10,352
経常利益
特別利益
※５ 40 ※５ 49
固定資産売却益
56 142
投資有価証券売却益
94 257
補助金収入
190 448
特別利益合計
特別損失
※６ 179 ※６ 55
固定資産処分損
6 1
その他
186 56
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 9,887 10,743
法人税、住民税及び事業税 3,074 3,099
△ 691 △ 111
法人税等調整額
2,383 2,988
法人税等合計
7,504 7,755
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
23 △ 10
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
7,480 7,766
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,504 7,755
当期純利益
その他の包括利益
△ 83 △ 568
その他有価証券評価差額金
△ 2 12
繰延ヘッジ損益
△ 8 △ 36
為替換算調整勘定
129 164
退職給付に係る調整額
※ 34 ※ △ 427
その他の包括利益合計
7,538 7,328
包括利益
（内訳）
7,516 7,337
親会社株主に係る包括利益
22 △ 9
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,392 10,358 31,479 △ 434 52,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,106 △ 1,106
親会社株主に帰属する
7,480 7,480
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6,373 △ 1 6,371
当期末残高 11,392 10,358 37,853 △ 436 59,166
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 421 1 12 △ 1,472 △ 1,037 6 51,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,106
親会社株主に帰属する
7,480
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の
△ 83 △ 2 △ 7 129 35 22 58
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 83 △ 2 △ 7 129 35 22 6,430
当期末残高 337 △ 1 ▶ △ 1,343 △ 1,001 29 58,193
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,392 10,358 37,853 △ 436 59,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,660 △ 1,660
親会社株主に帰属する
7,766 7,766
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
連結子会社株式の取得に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 6,106 △ 1 6,105
当期末残高
11,392 10,357 43,959 △ 437 65,271
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 337 △ 1 ▶ △ 1,343 △ 1,001 29 58,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,660
親会社株主に帰属する
7,766
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結子会社株式の取得に
△ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 568 12 △ 37 164 △ 428 △ 9 △ 437
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 568 12 △ 37 164 △ 428 △ 9 5,667
当期末残高 △ 230 10 △ 32 △ 1,178 △ 1,430 19 63,861
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,887 10,743
税金等調整前当期純利益
2,088 2,126
減価償却費
213 181
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 129 147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 199 148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 23
受注損失引当金の増減額（△は減少） 60 98
△ 93 △ 60
受取利息及び受取配当金
69 47
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ ▶ △ ▶
投資有価証券売却損益（△は益） △ 239 △ 142
固定資産処分損益（△は益） 145 14
補助金収入 △ 94 △ 257
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,293 △ 1,269
前受金の増減額（△は減少） △ 648 6,310
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,787 △ 2,567
仕入債務の増減額（△は減少） 1,393 5,292
前渡金の増減額（△は増加） 139 △ 1,038
1,209 △ 661
未払又は未収消費税等の増減額
610 613
その他
8,046 19,749
小計
93 60
利息及び配当金の受取額
△ 68 △ 47
利息の支払額
△ 3,320 △ 3,151
法人税等の支払額
4,751 16,609
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 309 △ 319
定期預金の預入による支出
236 308
定期預金の払戻による収入
△ 3,790 △ 749
投資有価証券の取得による支出
4,530 201
投資有価証券の売却による収入
△ 1,738 △ 2,256
有形固定資産の取得による支出
68 94
有形固定資産の売却による収入
△ 188 △ 77
無形固定資産の取得による支出
△ 575 △ 570
貸付けによる支出
574 573
貸付金の回収による収入
194 84
補助金の受取額
△ 27 △ 1
その他
△ 1,024 △ 2,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
300 －
短期借入れによる収入
△ 300 －
短期借入金の返済による支出
－ 1,000
長期借入れによる収入
△ 2,494 △ 2,026
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 1 △ 1
△ 1,105 △ 1,659
配当金の支払額
△ 15 △ 19
その他
△ 3,617 △ 2,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 107 11,161
18,503 18,610
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,610 ※ 29,771
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
当連結会計年度において、Kaijo Shibuya Europe GmbHを新規に設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 Hoppmann Properties General Partnership
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
上海希歩洋工業科技有限公司 12月31日 ※
上海楷捷半導体科技有限公司 12月31日 ※
※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結
子会社については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金
額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計
上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会
社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12
年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ 処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプショ
ンについては振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプショ
ンを利用しております。
③ ヘッジ方針
実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデ
リバティブ取引を利用することを基本方針としております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間の均等償却によっております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却
しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「 税効果会計基準一部
改正」という。 ）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」1,170百万円、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」192百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」302百万円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」1,124百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」64百万円として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、資産の総額の100分の５を
超えたため、区分掲記することに変更しました。こ の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,046百万円は、
「前受金」4,139百万円、「その他」1,906百万円として組み替えております。
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（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」は、 営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、 区分掲記することに変更しました。こ の表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書 において、「 営業外 収益」 の「その他」に表示していた138百万円は、
「 スクラップ売却益 」37百万円、「その他」100百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「損害賠償金」は、 営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、 区分掲記することに変更しました。こ の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書 において、「 営業外費用」 の「その他」に表示していた31百万円は、
「 損害賠償金 」５百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた750百万円は、「前渡金の増減額」139百万円、「その他」610百万円として組み替えており
ます。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
有形固定資産 34,380 百万円 35,689 百万円
※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
有形固定資産 383百万円 383百万円
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
投資有価証券 29百万円 28百万円
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計 年度 末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計 年度 の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計 年度 当連結会計 年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 266百万円 404百万円
支払手形 3 2
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
20 百万円 △ 7 百万円
※２．売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
△1百万円 8百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
荷造運搬費 1,113 百万円 1,290 百万円
753 804
旅費及び交通費
役員報酬 1,203 1,290
2,591 2,631
給料
20 5
貸倒引当金繰入額
76 75
賞与引当金繰入額
186 199
退職給付費用
16 8
役員退職慰労引当金繰入額
※４．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,452 百万円 1,902 百万円
※５．固定資産売却益の資産別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物及び構築物 27百万円 1百万円
8 5
機械装置及び運搬具
土地 － 41
その他 3 －
計 40 49
※６．固定資産処分損の資産別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
168百万円 50百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1 0
その他 9 5
計 179 55
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 119百万円 △694百万円
組替調整額 △239 △112
税効果調整前
△120 △806
税効果額 36 238
その他有価証券評価差額金
△83 △568
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2 17
税効果額 0 △4
繰延ヘッジ損益
△2 12
為替換算調整勘定：
当期発生額 △8 △36
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △57 △27
組替調整額 236 261
税効果調整前
179 234
税効果額 △49 △69
退職給付に係る調整額
129 164
その他の包括利益合計
34 △427
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 28,149,877 － － 28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注） 481,255 453 － 481,708
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加453株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2017年９月26日
普通株式 553 20 2017年６月30日 2017年９月27日
定時株主総会
2018年２月８日
普通株式 553 20 2017年12月31日 2018年３月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 利益剰余金 830 30 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 28,149,877 － － 28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注） 481,708 299 － 482,007
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加299株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 830 30 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
2019年２月７日
普通株式 830 30 2018年12月31日 2019年３月18日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 830 30 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 18,869 百万円 30,038 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △258 △266
現金及び現金同等物 18,610 29,771
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
１年内 48 46
１年超 60 92
合計 109 138
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調
達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場
価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リ
スクに晒されております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的とし
たものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項の「４. 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプショ
ンを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所管部門の
依頼により、社内規定に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告することにより相互に
確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
18,869 18,869 －
(2) 受取手形及び売掛金
38,365 38,365 －
(3) 投資有価証券
3,473 3,473 －
資産計 60,707 60,707 －
(4) 支払手形及び買掛金
26,266 26,266 －
(5) 短期借入金
2,026 2,026 －
(6) 長期借入金
4,419 4,434 14
負債計 32,712 32,726 14
デリバティブ取引（※） (7) (7) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
30,038 30,038 －
(2) 受取手形及び売掛金
39,612 39,612 －
(3) 投資有価証券
3,357 3,357 －
資産計 73,009 73,009 －
(4) 支払手形及び買掛金
31,547 31,547 －
(5) 短期借入金
1,730 1,730 －
(6) 長期借入金
3,689 3,713 24
負債計 36,967 36,991 24
デリバティブ取引（※） 15 15 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
（ ）で示しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これら は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非上場株式 221 477
転換社債型新株予約権付社債 257 －
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「(3) 投資有
価証券」 には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,869 － － －
受取手形及び売掛金 38,365 － － －
合計 57,234 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 30,038 － － －
受取手形及び売掛金 39,612 － － －
合計 69,651 － － －
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４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,026 1,694 1,080 776 570 297
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,730 1,224 920 714 441 388
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
2,078 1,522 555
(1）株式
連結貸借対照表計上
－ － －
(2）債券
額が取得原価を超え
－ － －
(3）その他
るもの
2,078 1,522 555
小計
253 270 △16
(1）株式
連結貸借対照表計上
－ － －
(2）債券
額が取得原価を超え
1,142 1,225 △83
(3）その他
ないもの
1,395 1,495 △100
小計
3,473 3,018 455
合計
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
849 563 285
(1）株式
連結貸借対照表計上
－
(2）債券 － －
額が取得原価を超え
50 50 0
(3）その他
るもの
900 614 286
小計
1,448 1,869 △421
(1）株式
連結貸借対照表計上
－ －
(2）債券 －
額が取得原価を超え
1,009 1,225 △216
(3）その他
ないもの
2,457 3,095 △637
小計
3,357 3,709 △351
合計
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 342 56 54
(2) 債券 － － －
(3) その他 4,190 237 －
4,532 294 54
合計
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 202 142 －
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
202 142 －
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことと
しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことと
しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりま
す。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高 13,071百万円 13,597百万円
勤務費用 866 883
利息費用 5 ▶
数理計算上の差異の発生額 81 3
退職給付の支払額 △426 △503
13,597 13,986
退職給付債務の期末残高
(2 ） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
年金資産の期首残高 9,628百万円 10,012百万円
期待運用収益 192 200
数理計算上の差異の発生額 24 △23
事業主からの拠出額 392 404
退職給付の支払額 △224 △246
年金資産の期末残高 10,012 10,347
(3 ）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 477百万円 485百万円
退職給付費用 47 49
退職給付の支払額 △24 △26
制度への拠出額 △15 △15
為替換算差額 0 0
退職給付に係る負債の期末残高 485 492
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(4 ）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 13,559百万円 13,920百万円
年金資産 △10,273 △10,610
3,285 3,309
非積立型制度の退職給付債務 784 822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,070 4,132
退職給付に係る負債 6,499 6,680
退職給付に係る資産 2,429 2,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,070 4,132
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5 ）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
勤務費用 866百万円 883百万円
利息費用 5 ▶
期待運用収益 △192 △200
数理計算上の差異の費用処理額 232 258
過去勤務費用の費用処理額 3 3
簡便法で計算した退職給付費用 47 49
確定給付制度に係る退職給付費用 962 999
(6 ）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
過去勤務費用 3百万円 3百万円
数理計算上の差異 175 230
合計 179 234
(7 ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未認識過去勤務費用 △33百万円 △29百万円
未認識数理計算上の差異 △1,897 △1,666
合計 △1,930 △1,696
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(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
国内債券 21％ 21％
国内株式 15 13
外国債券 13 15
外国株式 18 19
その他 33 32
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9 ）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
割引率 0.0～0.5％ 0.0～0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率は、主として2014年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円であります。
４．複数事業主制度
前連結会計年度（自 2017年７月31日 至 2018年６月30日）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、22百万円でありま
す。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
電子情報技術産業企業 長野県機械工業企業年 石川県機械工業企業年
年金基金 金基金 金基金
（2018年３月31日現在） （2017年３月31日現在） （2017年３月31日現在）
年金資産の額 7,885 百万円 21,961 百万円 6,888百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
11,965 22,733 3,780
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △4,079 △772 3,107
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2018年６月30日現在）
電子情報技術産業企業年金基金 0.78％
長野県機械工業企業年金基金 1.11％
石川県機械工業企業年金基金 0.66％
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(3）補足説明
電子情報技術産業企業年金基金 長野県機械工業企業年金基金 石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高 年金財政計算上の過去勤務債務残高 剰余金3,107百万円であります。
4,079百万円であります。本制度に 2,075百万円および剰余金1,303百万
おける過去勤務債務の償却方法は、 円であります。本制度における過去
元利均等償却であります（残余償却 勤務債務の償却方法は、期間20年の
年数：６年１カ月）。 元利均等償却であります。
当連結会計年度（自 2018年７月31日 至 2019年６月30日）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19百万円でありま
す。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
電子情報技術産業企業 長野県機械工業企業年 石川県機械工業企業年
年金基金 金基金 金基金
（2019年３月31日現在） （2018年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 11,704百万円 4,484百万円 7,005百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
12,357 4,110 3,823
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △653 373 3,181
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2019年６月30日現在）
電子情報技術産業企業年金基金 0.84％
長野県機械工業企業年金基金 1.10％
石川県機械工業企業年金基金 0.69％
(3）補足説明
電子情報技術産業企業年金基金 長野県機械工業企業年金基金 石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高 年金財政計算上の過去勤務債務残高 剰余金3,181百万円であります。
2,504百万円および剰余金1,851百万 1,113百万円および剰余金1,487百万
円であります。本制度における過去 円であります。本制度における過去
勤務債務の償却方法は、元利均等償 勤務債務の償却方法は、期間５年の
却であります（残余償却年数：５年 元利均等償却であります（残余償却
１カ月）。 年数：４年）。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 262百万円 259百万円
投資有価証券評価損 41 41
減損損失 146 134
施設利用権評価損 23 20
未払費用 281 290
未払事業税 120 123
賞与引当金 116 123
受注損失引当金 32 62
退職給付に係る負債 1,962 2,019
役員退職慰労引当金 96 97
資産除去債務 22 22
その他有価証券評価差額金 － 121
連結子会社の時価評価差額 294 285
税務上の繰越欠損金 （注２） 800 566
170 212
その他
繰延税金資産小計
4,371 4,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
－ △378
－ △780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,158
評価性引当額 小計（注１） △1,406
繰延税金資産合計
2,965 3,223
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △740 △776
固定資産圧縮積立金 △831 △882
特別償却準備金 △7 △2
その他有価証券評価差額金 △117 －
連結子会社の時価評価差額 △171 △171
△38 △54
その他
繰延税金負債合計 △1,905 △1,886
繰延税金資産（△は負債）の純額 1,060 1,336
（注）１．評価性引当額が247百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
23 155 102 206 36 41 566
欠損金(※1)
△13
評価性引当額 △155 △62 △70 △36 △39 △378
135 － (※2)187
繰延税金資産 10 － 39 2
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断して
おります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率 30.7％ 法定実効税率 30.5％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.0 △0.0
項目 項目
住民税均等割 0.3 住民税均等割 0.3
試験研究費等の税額控除 △0.7 試験研究費等の税額控除 △2.0
のれん償却額 0.6 のれん償却額 0.5
評価性引当額の増減 △7.4 評価性引当額の増減 △1.9
0.2 0.0
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事
業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品
ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムな
ど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータ
パッケージングプラント事業
など）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システ
ム、バイオ３Ｄプリンターなど）など
切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工
機など）、半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査
メカトロシステム事業
装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、超音波発
生装置、油圧プレス機など
農業用設備事業 農業用選果・選別システムなど
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替
高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
額(注)２
ングプラン システム 計
事業
ト事業 事業
売上高
54,389 30,192 13,558 98,140 － 98,140
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,222 445 648 2,317 △ 2,317 －
又は振替高
55,612 30,638 14,207 100,457 △ 2,317 98,140
計
8,530 1,664 1,415 11,610 △ 2,005 9,605
セグメント利益
56,366 27,023 9,009 92,399 19,347 111,747
セグメント資産
その他の項目
1,446 437 133 2,018 68 2,086
減価償却費
60 137 15 213 － 213
のれんの償却額
有形固定資産及び
1,103 673 78 1,855 50 1,906
無形固定資産の増加額
（注）１． 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2 , 005 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,994百万円お
よび棚卸資産等の調整額△10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 19,347 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,387百万円およ
び棚卸資産等の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資
運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
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(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上
パッケージ メカトロ
(注)１
農業用設備
額(注)２
ングプラン システム 計
事業
ト事業 事業
売上高
63,777 31,001 13,848 108,626 － 108,626
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
728 636 819 2,184 △ 2,184 －
又は振替高
64,506 31,638 14,667 110,811 △ 2,184 108,626
計
9,870 1,634 1,003 12,509 △ 2,140 10,369
セグメント利益
62,400 29,420 8,753 100,574 30,562 131,136
セグメント資産
その他の項目
1,439 478 136 2,054 68 2,123
減価償却費
44 137 － 181 － 181
のれんの償却額
有形固定資産及び
1,754 2,702 136 4,594 180 4,775
無形固定資産の増加額
（注）１． 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2 ,140 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,132百万円お
よび棚卸資産等の調整額△７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 30,562 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,609百万円およ
び棚卸資産等の調整額△47百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資
運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
68,593 20,888 4,263 4,394 98,140
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ニプロ株式会社 12,535 メカトロシステム事業
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
81,958 15,858 4,451 6,358 108,626
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
15,604
ニプロ株式会社 メカトロシステム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
パッケージング メカトロ
農業用設備事業 全社・消去 合計
プラント事業 システム事業
66 490 － － 556
当期末残高
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
パッケージング メカトロ
農業用設備事業 全社・消去 合計
プラント事業 システム事業
21 353 － － 375
当期末残高
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
短期借入金 848
200
資金の借入(注)
当社 監査役
資金の返済 1,261
長期借入金 1,758
役 員
安宅 建樹 － － － 資金の借入
㈱北國銀行
利息の支払(注) 23 未払費用 1
取締役頭取
取引条件およびその決定方針等
(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、資金の借入および利息の支払について
は、市場金利を勘案して利率を決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
短期借入金 452
当社 監査役
資金の返済 452
長期借入金 976
役 員
安宅 建樹 － － － 資金の借入
㈱北國銀行
利息の支払(注) 14 前払費用 2
取締役頭取
取引条件およびその決定方針等
(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、利息の支払については、市場金利を勘
案して利率を決定しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
短期借入金
744
資金の借入(注) 1,000
当社 監査役
資金の返済 848
長期借入金 2,014
役 員
安宅 建樹 － － － 資金の借入
㈱北國銀行
未払費用
利息の支払(注) 16 1
取締役頭取
取引条件およびその決定方針等
(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、資金の借入および利息の支払について
は、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
短期借入金 452
当社 監査役
資金の返済 452
長期借入金 523
役 員
安宅 建樹 資金の借入
－ － －
㈱北國銀行
利息の支払(注) 10 前払費用 1
取締役頭取
取引条件およびその決定方針等
(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、利息の支払については、市場金利を勘
案して利率を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 2,102円23銭 １株当たり純資産額 2,307円43銭
１株当たり当期純利益 270円36銭 １株当たり当期純利益 280円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。 載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
純資産の部の合計額 58,193百万円 63,861百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 29百万円 19百万円
（うち非支配株主持分） (29百万円) (19百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 58,164百万円 63,841百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
27,668千株 27,667千株
期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,480百万円 7,766百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,480百万円 7,766百万円
利益
普通株式の期中平均株式数 27,668千株 27,668千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権 新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった （第四回信託型ライツ・プラン） （第四回信託型ライツ・プラン）
潜在株式の概要 50,000千株 50,000千株
（重要な後発事象）
（信託型ライツプラン更新のための新株予約権の発行）
当社は、2019年８月29日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させること
を目的として、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（信託型ライツ・プラン）を更新（再導入）するこ
とを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第五回信託型ライツ・プラン新株予約権50,000,000個を2019年10月
１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社に割り当てることを、同年９月26日開催の第71回定時株
主総会において承認可決しました。
なお、本件についての詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (５) 当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概
要 （b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み 」に記載のとおりであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,026 1,730 0.90 －
１年以内に返済予定のリース債務 6 21 － －
長期借入金 2020年7月～
4,419 3,689 0.66
（１年以内に返済予定のものを除く） 2027年2月
リース債務
－ 72 － －
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 6,452 5,513 － －
（注）１．平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,224 920 714 441
リース債務 21 21 21 8
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に 重要性 が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,464 49,083 80,564 108,626
税金等調整前四半期（当期）
1,001 4,538 8,307 10,743
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
660 3,201 5,843 7,766
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
23.87 115.70 211.19 280.70
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
23.87 91.84 95.48 69.51
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,994 24,367
現金及び預金
※４ 9,009 ※４ 9,672
受取手形
※１ 18,117 ※１ 19,501
売掛金
250 279
製品
6,868 8,438
仕掛品
1,945 2,084
原材料及び貯蔵品
208 218
前払費用
※１ 5,023 ※１ 4,720
短期貸付金
※１ 305 ※１ 1,707
その他
△ 372 △ 329
貸倒引当金
54,351 70,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,465 8,683
建物
161 161
構築物
1,254 1,471
機械及び装置
0 5
車両運搬具
538 631
工具、器具及び備品
7,349 7,349
土地
6 72
リース資産
226 1,557
建設仮勘定
※３ 18,003 ※３ 19,934
有形固定資産合計
無形固定資産
117 117
ソフトウエア
35 25
のれん
106 96
その他
259 240
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,885 3,775
投資有価証券
6,874 6,874
関係会社株式
79 79
関係会社出資金
※１ 2,255 ※１ 1,754
長期貸付金
3,341 3,221
前払年金費用
127 395
繰延税金資産
652 651
その他
△ 36 △ 29
貸倒引当金
17,180 16,722
投資その他の資産合計
固定資産合計 35,443 36,897
89,794 107,557
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
299 474
支払手形
※１ 19,876 ※１ 24,424
買掛金
※１ 3,136
1,382
短期借入金
6 17
リース債務
250 1,718
未払金
※１ 3,309 ※１ 3,626
未払費用
985 993
未払法人税等
3,348 8,843
前受金
※１ 137
139
預り金
205 220
賞与引当金
108 90
受注損失引当金
332 458
その他
30,242 44,143
流動負債合計
固定負債
3,108 2,971
長期借入金
－ 60
リース債務
48 48
資産除去債務
3,977 4,114
退職給付引当金
258 261
役員退職慰労引当金
7,393 7,457
固定負債合計
37,635 51,600
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
資本剰余金
9,842 9,842
資本準備金
515 515
その他資本剰余金
10,358 10,358
資本剰余金合計
利益剰余金
662 662
利益準備金
その他利益剰余金
1,600 1,600
配当準備積立金
1,153 1,235
固定資産圧縮積立金
16 5
特別償却準備金
2,500 2,500
別途積立金
24,578 28,859
繰越利益剰余金
30,511 34,862
利益剰余金合計
△ 436 △ 437
自己株式
51,824 56,174
株主資本合計
評価・換算差額等
334 △ 228
その他有価証券評価差額金
△ 0 10
繰延ヘッジ損益
334 △ 217
評価・換算差額等合計
52,159 55,957
純資産合計
89,794 107,557
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 61,862 ※１ 74,048
売上高
※１ 50,842 ※１ 61,757
売上原価
11,019 12,290
売上総利益
※１ , ※２ 5,506 ※１ , ※２ 5,854
販売費及び一般管理費
5,512 6,436
営業利益
営業外収益
※１ 1,167 ※１ 1,210
受取利息及び受取配当金
237 －
投資有価証券売却益
※１ 249 ※１ 223
その他
1,654 1,433
営業外収益合計
営業外費用
※１ 48 ※１ 33
支払利息
3 99
損害賠償金
118 52
その他
169 185
営業外費用合計
6,997 7,684
経常利益
特別利益
※３ 9 ※３ 3
固定資産売却益
56 130
投資有価証券売却益
－ 173
補助金収入
66 307
特別利益合計
特別損失
※４ 143 ※４ 43
固定資産処分損
0 －
その他
143 43
特別損失合計
6,920 7,948
税引前当期純利益
2,011 1,972
法人税、住民税及び事業税
△ 238 △ 35
法人税等調整額
1,773 1,937
法人税等合計
5,146 6,011
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 配当準備 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
積立金 準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,192 27 2,500 20,488 26,471
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 38 38 －
取崩
特別償却準備金の取崩
△ 11 11 －
剰余金の配当 △ 1,106 △ 1,106
当期純利益 5,146 5,146
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 38 △ 11 － 4,089 4,040
当期末残高 11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,153 16 2,500 24,578 30,511
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有 繰延 評価・換
株主資本 合計
自己株式 価証券評 ヘッジ 算差額等
合計
価差額金 損益 合計
当期首残高 △ 434 47,786 418 1 419 48,206
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,106 △ 1,106
当期純利益
5,146 5,146
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 84 △ 1 △ 85 △ 85
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 4,038 △ 84 △ 1 △ 85 3,952
当期末残高 △ 436 51,824 334 △ 0 334 52,159
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 配当準備 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
積立金 準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,153 16 2,500 24,578 30,511
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
120 △ 120 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 38 38 －
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 11 11 －
剰余金の配当 △ 1,660 △ 1,660
当期純利益 6,011 6,011
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 81 △ 11 － 4,280 4,351
当期末残高 11,392 9,842 515 10,358 662 1,600 1,235 5 2,500 28,859 34,862
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有 繰延 評価・換
株主資本 合計
自己株式 価証券評 ヘッジ 算差額等
合計
価差額金 損益 合計
当期首残高 △ 436 51,824 334 △ 0 334 52,159
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,660 △ 1,660
当期純利益
6,011 6,011
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 563 11 △ 552 △ 552
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 4,349 △ 563 11 △ 552 3,797
当期末残高 △ 437 56,174 △ 228 10 △ 217 55,957
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償
却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を
合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用につ
いては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理し
ております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプショ
ンについては振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」561百万円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」433百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」127百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、金額の重要性が
増したため、区分掲記することに変更しました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「 営業外費用」 の「その他」に表示していた121百万円は、 「 損害賠
償金 」３百万円、「その他」118百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 5,513百万円 5,599百万円
長期金銭債権 2,250 1,750
短期金銭債務 5,751 8,546
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２．保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
銀行借入等に対する保証債務
㈱根上シブヤ 225百万円 125百万円
※３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
有形固定資産 383百万円 383百万円
※４．期末 日満期手形
期末 日満期手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当 事業 年度 の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末 日満期手形 が期末残高に含まれております。
前 事業 年度 当 事業 年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 185百万円 132百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 2,964百万円 3,519百万円
仕入高 10,299 12,263
その他の営業取引高 556 540
営業取引以外の取引による取引高 1,175 1,277
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度76％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料 1,249 百万円 1,295 百万円
691 745
役員報酬
725 855
荷造運搬費
128 125
減価償却費
0 5
貸倒引当金繰入額
121 129
退職給付費用
15 8
役員退職慰労引当金繰入額
39 41
賞与引当金繰入額
※３．固定資産売却益の資産別内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
機械及び装置 8百万円 2百万円
車両運搬具 － 1
工具、器具及び備品 1 －
計 9 3
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※４．固定資産処分損の資産別内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物 140百万円 38百万円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 2 5
計 143 43
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,874百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,874百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 192百万円 183百万円
投資有価証券評価損 41 41
その他有価証券評価差額金 － 120
関係会社株式評価損 482 482
未払費用 188 171
賞与引当金 62 67
貸倒引当金 115 100
退職給付引当金 1,211 1,253
役員退職慰労引当金 78 79
181 192
その他
繰延税金資産小計
2,554 2,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △755 △741
繰延税金資産合計 1,799 1,951
繰延税金負債
前払年金費用 △1,017 △981
その他有価証券評価差額金 △116 －
固定資産圧縮積立金 △505 △541
特別償却準備金 △7 △2
△24 △32
その他
繰延税金負債合計 △1,671 △1,556
繰延税金資産（△は負債）の純額 127 395
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
30.7％ 30.5％
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 受取配当金等永久に益金に算入されない
△4.5 △4.2
項目 項目
住民税均等割 0.2 住民税均等割 0.1
試験研究費等の税額控除 △0.7 試験研究費等の税額控除 △2.4
評価性引当額の増減 △0.4 評価性引当額の増減 △0.2
△0.1 0.2
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 8,465 720 7 494 8,683 12,630
定資産
構築物 161 28 － 28 161 874
機械及び装置 1,254 485 2 265 1,471 4,552
車両運搬具 0 8 0 3 5 44
工具、器具及び備品 538 475 19 363 631 4,883
土地 7,349 － － － 7,349 －
リース資産 6 82 － 15 72 9
建設仮勘定 226 1,502 171 － 1,557 －
計 18,003 3,302 200 1,170 19,934 22,995
無形固定
ソフトウエア 117 41 － 41 117 －
資産
のれん 35 － － 9 25 －
その他 106 27 － 37 96 －
計 259 68 － 87 240 －
（注）「建物」の「当期増加額」のうち、628百万円は森本第２機械工場の新設によるものであります。
また、「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち1,202百万円は、建設中の医療機若宮工場に係るものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 408 5 54 358
賞与引当金 205 220 205 220
受注損失引当金 108 90 108 90
役員退職慰労引当金 258 8 5 261
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告とすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりである。
https://www.shibuya.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第70期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第71期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
（第71期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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澁谷工業株式会社(E01666)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月26日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
平 塚 博 路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る澁谷工業株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁谷
工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、澁谷工業株式会社の2019年６月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、澁谷工業株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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澁谷工業株式会社(E01666)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
平 塚 博 路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる澁谷工業株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁谷工業
株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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