株式会社ジェイテックコーポレーション 有価証券報告書 第26期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第26期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）第26期第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 366,774 596,906 801,811 1,009,889 1,285,560
売上高
（千円） 56,033 124,514 199,706 279,340 496,630
経常利益
（千円） 38,710 83,731 129,925 174,515 332,172
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 65,000 139,240 139,240 812,247 817,374
資本金
（株） 4,800 5,120 512,000 5,775,000 5,836,000
発行済株式総数
（千円） 252,535 454,858 584,783 2,105,314 2,447,647
純資産額
（千円） 827,632 1,056,250 1,122,968 2,520,416 2,871,547
総資産額
（円） 52.61 88.84 114.22 364.56 419.40
１株当たり純資産額
1,000 － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 8.06 16.84 25.38 32.76 57.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － 32.17 56.39
益
（％） 30.5 43.1 52.1 83.5 85.2
自己資本比率
（％） 16.9 23.7 25.0 12.9 14.6
自己資本利益率
（倍） － － － 165.75 83.79
株価収益率
（％） 12.4 － － － －
配当性向
（千円） － 129,718 211,070 91,823 61,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 300,790 △ 114,564 △ 38,305 △ 731,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － 185,151 △ 55,141 1,206,006 △ 49,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － 258,026 300,026 1,560,125 839,190
現金及び現金同等物の期末残高
15 20 27 35 38
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 3 )
（％） － － － － 88.1
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 82.0 )
（円） － － － 13,490 6,560
最高株価
（円） － － － 5,110 2,900
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 第22期から第24期 の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第22期から第24期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社は、2014年11月１日付で普通株式１株につき４株、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、
2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
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７． 第22期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき作成しており、第23
期、第24期、第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」 （昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第22期の数値については、同期の定時
株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
８． 第23期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けておりますが、第22期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
９． 第22期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
10. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場マザーズ）におけるものであります。
なお、2018年２月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価収益率、株主総利
回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりませ
ん。
11. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第25期に係る主要な指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
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２【沿革】
当社代表取締役社長の津村尚史は、世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する
ことを目指し、株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立いたしました。設立当初
は、大手企業と創薬向け自動細胞培養装置の共同開発を進め、近年には再生医療及びiPS細胞関連機器の開発、製造
を推進しました。
また、同時に産学連携も積極的に推進し、現在の放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーの事業化を開始いたしました。
本事業では、当社の自動細胞培養装置などの機器開発のノウハウを活かし、ミラー製造に関するナノ加工・ナノ計測
設備を自社にて開発し、事業の高度化・効率化を図りました。現在では、放射光施設 「SPring-8（Super Photon
Ring-8GeV）」（以下「Spring-8」という。） やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA （Spring-8 Angstrom Compact
Free Electron Laser）」（以下「SACLA」という。） に代表される国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レー
ザー施設への納品を継続して行っています。
1993年12月 大阪コンピュータ工業株式会社との共同出資により、大阪府吹田市に資本金10,000千円で株式会
社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立。
1994年７月 バイオ自動機器（自動細胞培養装置、薬効評価装置）を開発。
大阪中小企業投資育成株式会社より出資を受け、資本金を15,000千円に増資。
1997年７月 「完全表面創成のための高濃度スラリー精製システムの研究開発」が、科学技術振興機構（現国
立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」という。）の1997年度独創的研究成果育成事業
に採択され、大阪大学（現国立大学法人大阪大学、以下「大阪大学」という。）と共同研究を実
施。
2002年７月 「プラズマCVM法による超精密バリ除去・判定装置開発」が経済産業省の2002年度創造技術研究
開発事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
2004年１月 資本金を40,000千円に増資。
2004年８月 神戸市中央区に本社を移転。
2005年４月 大阪大学及び 独立行政法人 理化学研究所 （現国立研究開発法人理化学研究所、以下「理化学研究
所」という。 ） の研究成果をもとにＸ線ナノ集光ミラーの事業化を開始。
2005年８月 「タンパク質結晶化技術の開発」が2005年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、研究を
実施。
2005年12月 兵庫県知事より経営革新計画（Ｘ線集光ミラー）の承認を取得。
2006年２月 「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が新技術開発財団の新技術開発助成に採択さ
れ、研究を実施。
2006年３月 「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が中小企業基盤整備機構の中小企業・ベン
チャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業に採択され、研究を実施。
2006年９月 「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の2006年度兵庫県COEプログラム
推進事業に採択され、財団法人高輝度光科学研究センター（現在の公益財団法人高輝度光科学研
究センター、理化学研究所の関連団体、以下「高輝度光科学研究センター」という。）、理化学
研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2006年12月 神戸市よりKOBEドリームキャッチプロジェクトによるX-KOBEに認定（Ｘ線集光ミラー）。
2007年１月 ひょうご産業活性化ファンド第２号投資事業有限責任組合（ひょうごキャピタル第２号ファン
ド）より出資を受け、資本金を65,000千円に増資。
2007年２月 大阪府茨木市（彩都あさぎ）に開発センターを開設。
2007年７月 「軟骨再生医療のためのGMP対応自動回転培養システムの構築」がJSTの2007年度科学技術振興機
構大学発ベンチャー創出推進に採択され、独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法
人産業技術総合研究所、以下「産業技術総合研究所」という。）と共同研究を実施。
2007年９月 「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の新産業創出支援事業（新製品・
新技術：産学連携・事業連携）に採択され、研究を実施。
2009年９月 「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2009年度補正予算事業戦略的基
盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 「形成外科用自動細胞培養装置」が経済産業省の2009年度補正予算ものづくり中小企業製品開発
等支援補助金（試作開発等支援事業）に採択され、研究を実施。
2010年４月 「Ｘ線ナノ集光ミラー製造プロセスに関する技術開発」がJSTの2010年度高度研究人材活用促進
事業に採択され、研究を実施。
2011年２月 「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2010年度予備予算事業戦略的基
盤技術高度化支援事業加速枠に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
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2011年３月 「再生医療等に用いる大型軟骨組織を高効率に形成する細胞培養システムの開発」が経済産業省
の2011年度第３次補正予算戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学、産業技術総合
研究所と共同研究を実施。
2012年５月 「放射光用Ｘ線ミラー製造の効率化のための加工及び計測技術の開発」が経済産業省の2011年度
グローバル技術連携・創業支援補助金（一般枠）に採択され、大阪大学、OptiWorks株式会社と
共同研究を実施。
2013年７月 「ナノ集光用焦点距離可変型ミラーの試作開発」が経済産業省の2012年度ものづくり中小企業・
小規模事業者試作開発等支援補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 「放射光用Ｘ線長尺KBナノ集光ミラーの製造技術に関する研究」が経済産業省の2013年度中小企
業経営支援等対策費補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 「３次元細胞培養システムによる再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの開発」が京浜臨海部ラ
イフイノベーション国際戦略総合特区の2012年度課題解決型医療機器等開発事業に採択され、公
立大学法人横浜市立大学（以下「横浜市立大学」という。）、産業技術総合研究所、大阪大学と
共同研究を実施。
2014年６月 「iPS細胞等の３次元大量培養技術の開発」が経済産業省の2014年度戦略的基盤技術高度化支援
事業に採択され、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年７月 「再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システムの開発・事業
化」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2014年度、2015年度医工連携事業化
推進事業に採択され、横浜市立大学、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年10月 大阪府茨木市彩都やまぶき ２丁目４番35号 に新社屋を竣工し、同所に開発センターを移転。
2015年７月 「１m級長尺放射光Ｘ線ミラー用高精度成膜装置の開発」が経済産業省の2014年度補正ものづく
り・商業・サービス革新補助金に係る補助金に採択され、研究を実施。
同年同月 細胞観察機能を有したiPS細胞用自動培養装置の開発が2015年度おおさか地域創造ファンドの重
点プロジェクト事業助成金に採択され、研究を実施。
2015年９月 本社を大阪府茨木市彩都やまぶき ２丁目４番35号 に移転。
2015年12月 OUVC１号投資事業有限責任組合＜通称：OUVC１号ファンド＞（無限責任組合員：大阪大学ベン
チャーキャピタル株式会社）及びバイオ・サイト・キャピタル株式会社より出資を受け、資本金
を139,240千円に増資。
2016年４月 大阪大学吹田キャンパス産学連携本部Ｂ棟内に細胞培養センターを開設。
2016年５月 商号を株式会社ジェイテックコーポレーションに変更。
同年同月 中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」（わざ、生産性優良）に選定。
2016年９月 「臨床試験を目指す３次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨デバイス創出」が国立
研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の産学連携医療イノベーション創出プログラム
（ACT－M）に採択され、横浜市立大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども
医療センターと共同研究を開始。
2017年８月 「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した３次元大量継代培養自動化技術の実用化開
発」が経済産業省の2017年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を
実施。（2017～2019年度）
同年同月 「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」が2017年度兵庫県最先
端技術研究事業（COEプログラム）に採択され、大阪大学、理化学研究所、高輝度光科学研究セ
ンターと共同研究を実施。
2018年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2019年７月 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号に新社屋を竣工し、同所に本社/開発センターを移
転。
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３【事業の内容】
当社は、世の中にないオンリーワンの技術により、広く社会に貢献することを経営理念として、創薬、医療技術分
野におけるイノベーションの推進に貢献するシステムの開発、販売を推進してまいりました。
当社は、『オプティカル事業』と『ライフサイエンス・機器開発事業』の２つのセグメントを有しております。
『オプティカル事業』の主要製品は放射光及びＸ線自由電子レーザー施設向けＸ線ナノ集光ミラー及び各種ミラー
であります。
当事業では、兵庫県の播磨科学公園都市内に位置する大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞や、「SPring-8」に隣
接して建設されましたＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞で代表される国内外の放射光施設やＸ線自由電
子レーザー施設のビームライン(実験ハッチ)で用いられ、放射Ｘ線を利用した基礎研究や産業利用など幅広い研究の
ための高度化された分析システムに使用されるＸ線ナノ集光ミラーや各種ミラーを中心とした超高精度の表面形状ミ
ラーをオーダーメードで製造・販売しております。
『ライフサイエンス・機器開発事業』の主要製品は各種自動細胞培養装置、その他各種自動化装置であります。
当事業では、創業当初から大手企業と各種自動細胞培養装置を共同開発し、製造・販売してまいりました。また医
療・バイオ分野だけでなく半導体分野、化学・繊維分野、印刷分野等の様々な分野において研究機関や企業からの委
託開発や独自製品を開発・製造・販売してまいりました。
(１) オプティカル事業
当事業では、兵庫県の大型放射光施設「SPring-8」やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」等、国内外の先端的
放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メート
ル、以下nmと表記。）以下の超高精度のＸ線ナノ集光ミラー等をユーザーに合わせて設計し、製造・販売しており
ます。
本ミラーは放射光Ｘ線をnmスケールまで絞ることが可能で、それにより分析精度の向上、測定時間の短縮や極微
小領域の分析等を実現し、放射光の優れた特性を発揮させることが可能になります。
(ａ) 放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設向けＸ線ナノ集光ミラーの技術的背景
「SPring-8」や「SACLA」で利用されている放射光は、電子銃から放出した電子を光とほぼ等しい速度まで加速し
た後に、磁力によってその電子の進行方向を曲げたときに発生し、赤外線、可視光線、紫外線、軟Ｘ線（波長が比
較的長い、薄い空気層でも吸収されるような透過力の弱いＸ線）、硬Ｘ線（エネルギーが高く透過力の強いＸ線）
等の色々な種類の光で構成されております。この放射光に含まれているＸ線は、大学の研究室や病院のレントゲン
室などにある検査装置等で発生するＸ線と比べ、10億倍以上明るく、Ｘ線の発生方法の違いにより発散せずに遠方
まで進む特性を有するなど優れた性質を有し、例えば物質の種類や構造、性質を詳しく分析することができ、物質
科学、生命科学、医学など様々な分野で幅広く利用され、産業技術の発展にも貢献しております。
従来、放射光施設などにおいて硬Ｘ線集光を行うためには、ゾーンプレート＜注３＞を用いた光学系＜注４＞で
は集光強度、集光径＜注５＞に限界があり、後に普及したKB型光学ミラー＜注６＞でも、研削技術がネックとな
り、研究者が期待する精度のミラーを製作することが不可能でありましたが、2005年に大阪大学で開発された２つ
の超平坦化基盤技術により、「SPring-8」の理化学研究所・播磨研究所と、ナノメートルオーダー＜注７＞の非球
面形状精度と表面粗さを両立したKB型光学ミラーを共同研究し、世界で初めて硬Ｘ線を回折限界＜注８＞まで集光
（最小集光径36nm×48nm）することに成功しました。
その２つの超平坦化基盤技術とは、原子レベルで平坦な完全表面（任意形状でありながら、高い形状精度を持
つ、原子レベルで平坦な表面であり、表面層にも原子配列の乱れが全く無い表面）を実現するナノ加工技術EEM
（Elastic Emission Machining）と表面形状をナノメートル精度で計測可能なナノ計測技術RADSI（Relative
Angle Determinable Stitching Interferometry）及びMSI（Micro Stitching Interferometry）といい、この技術
によって開発したミラーは、“KB Nanofocus mirror”として従来にない性能を有し、国内外の研究者から商品化
が望まれておりました。
そこで当社ではこのKB型光学ミラー（以下「Ｘ線ナノ集光ミラー」という。）を、大阪大学のナノ加工技術EEM
とナノ計測技術RADSI及びMSIをもとに、当社が創業時から培ってきた機器開発の技術を用いてこれらミラー製造に
関わる各種の自動化装置を開発し、実用化に成功いたしました。
2006年からは本技術により製作したミラーを“OsakaMirror”（2009年商標登録済）と名付け販売を開始し、世
界の先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から評価を得て、数多くの研究施設に納入しており
ます。
(ｂ) ナノ加工技術EEM（Elastic Emission Machining）について
EEMは大阪大学森勇藏名誉教授らによって研究開発されたナノ加工法であり、従来の研磨や研削とは全く異なる
加工技術で、化学反応を利用した加工法であります。このEEMによる加工で、加工物と反応性のある微細粉末粒子
を超純水の流れによって加工物表面に供給し、このとき加工物表面との間で化学反応が生じ、引き続き超純水の流
れから受ける抵抗によって、粉末粒子が加工物表面から取り除かれる際、加工物表面の原子が粉末粒子によって持
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ち去られることにより加工が進みます。またこの加工法は初期の材料表面に存在するマイクロメートル単位以下の
凹凸の凸部だけを選択的に研磨することを特徴としており、最終的には凹凸の高さは１nm以下（原子数個分）とな
り、 現在世界で最も凹凸の無い面を作り出すことに成功した加工法であり、原子レベルで平坦な表面を作製するこ
とができます。(図１参照)
また、通常の一般的に行われている表面加工技術であるエッチングやCMP（Chemical Mechanical Polishing）は
薬品を用いますが、EEMは薬品を用いないため、環境にやさしい加工技術といえます。
図１．EEM原理
下の写真はシリコンウェーハの表面をEEMしたときの加工表面をSTM（走査型トンネル顕微鏡）で観察したもの
で、理想平面に対してのPV値(最大－最小値)が2.4nm（図２.(a)）から0.5nm（図２.(b)）まで改善されています。
また原子層ごとに色分けをした結果、95％が３原子層で構成される、世界トップクラスの平坦な加工であることが
実証されています。図２.(c)はEEM加工後の面で、各輝点は原子１つに対応しており、機械的歪み（物体が引張
り・圧縮・せん断等の外力によって物体の変形状態を表す尺度で、物体の基準（初期）状態の単位長さあたりに物
体内の物質点がどれだけ変位するかを示す。）が一切なく原子配列を乱さず40×40nmの95％が３原子層で構成され
ている、世界トップクラスで平坦な加工法であることを実証しています（「Hard X-ray Diffraction-Limited
Nanofocusing with Kirkpatrick-Baez Mirrors」Hidekazu Mimura, Satoshi Matsuyama, Hirokazu Yumoto,
Hideki Hara, Kazuya Yamamura, Yasuhisa Sano, Masufumi Shibahara, Katsuyoshi Endo, Yuzo Mori, Yoshinori
Nishino, Kenji Tamasaku, Makina Yabashi, Tetsuya Ishikawa, Kazuto Yamauchi ／Japanese Journal of
Applied Physics Vol.44,No.18,2005,pp.L539-L542 ）。
PV2.4nm PV0.5nm
(c)測定領域40×40nm
(a)超LSI用シリコンウェーハ表面 (b)EEM後の表面
図２．STMによるEEM表面の観察
当社では本EEM技術の基本特許に関する特許実施権を取得しており、また関連特許は全て自社で保有し、更に各
種EEM加工装置は全て内製化しており、競合メーカーとの差別化を図っております。
(ｃ) ナノ計測技術RADSI（Relative Angle Determinable Stitching Interferometer）及びMSI（Microstitching
Interferometer）
大阪大学山内和人教授らによって研究開発された表面形状ナノ計測法であります。このMSIとはマイケルソン型
位相シフト干渉計＜注９＞で微小領域を計測することで表面粗さ(高周波成分。表面粗さとなるエラーは高周波と
して捉えられ、反射率に影響する。)を評価し、スティッチング機構（ステージを移動）により、大面積をナノ形
状計測する技術です。
ただしMSIだけでは本ミラーのような非球面形状ではステージの機構に起因する誤差により、大きなうねり（低
周波成分。ミラーの形状のエラーは低周波として捉えられ、集光率に影響する。）を計測することは不可能です。
そこでフィゾー型干渉計＜注10＞に独自のスティチング機構（連続した測定表面を計測する仕組み。）を開発し、
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測定表面を徐々に傾けて取得した各計測データをつなぎ合わせることにより形状データを算出する本計測技術
RADSIを開発し、非球面形状でも低周波成分の形状計測をすることを可能にしました。(図３参照)
その結果、それぞれの計測データ(MSIの高周波成分とRADSIの低周波成分)を組合せ、非球面ミラー全体の形状の
測定において、全空間波長の計測誤差を最小限に抑えてnm精度で形状計測することに成功しました。(図４参照)
RADSI MSI
長い空間波長領域（低周波成分）でPV1nmの測定
数mm以下の空間波長領域（高周波成分）でPV1nmの測定再
現性がある→問題点：一度に大面積の測定ができない。
再現性がある→問題点：高周波成分の誤差がある。
図３．表面形状ナノ計測技術MSI及びRADSI
全空間波長の形状をPV1nm
以下の精度で計測可能。
図４. 組み合わせ形状データ
当社はこの計測技術を用いた自動化装置も大阪大学との共同開発により、EEM装置と同様に内製化し、事業化を
加速することができました。
RADSI及びMSI技術に関連する特許は全て大阪大学との共同出願であり、既に数多くの特許を取得しております。
さらに現在、当社では需要の高まっている長尺ミラー用のRADSI及びMSIを独自に開発し、１m長の長尺の非球面
形状の反射ミラーの形状の測定においても、計測誤差をナノメートルオーダーで形状計測が可能となりました。
(ｄ) 事業の概要
当社が販売するＸ線ナノ集光ミラーは兵庫県の大型放射光施設「SPring-8」やＸ線自由電子レーザー施設
「SACLA」等、国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われ、顧客は主に国内外の国立の研
究機関や大学の研究者であり、国の研究予算により、年々積極的に新しい研究が提案され、新しい光学系の構築が
なされております。
最近、放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設では、物理、化学、生物などの基礎科学研究分野から、医学利
用、医薬品設計、材料評価などの応用分野に加えて産業利用ニーズも高まりをみせ、放射光利用者は年々増大して
おります。これに伴い、より小さな試料やより高い空間あるいはエネルギー分解能（放射線のエネルギー測定の精
度を表す指標。）での分析が求められ、光を扱う技術への高度化の需要は世界レベルで高まっており、当社の
“OsakaMirror”の需要が拡大しております。
特に最近、ヨーロッパ、アメリカや中国、韓国、台湾など東アジア、ブラジルなど世界各国の放射光施設では現
在主流の第3世代＜注11＞から第4世代＜注12＞へのバージョンアップや、新たに第4世代の建設が多数計画されて
おり、従来より高輝度化が進み、測定時間が1/10～1/100程度に短縮されると見込まれており、より高精度なミ
ラーや多機能なミラーが求められ、当社への受注も急増しております。
例えば「SPring-8」では60本近いビームライン（放射光施設には放射光の取り出し口が複数設けられており、そ
こから取り出した放射光を用いて様々な実験や分析が行われています。この取り出し口から放射光を取り込むライ
ンをビームラインという。）が稼働しており、それぞれのビームラインの川下でのＸ線ナノ集光ミラーの需要があ
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りますが、ビームラインの川中、川上でも放射光の高調波カットや任意の波長を選択するための分光用の回折格子
（グレーティングミラー。放射光施設で生み出される光は、波長の長い赤外線から波長の短いＸ線まで様々な波長
の 光が混在しており、その光から軟Ｘ線など特定の波長だけを取り出す（分光する）ために用いられる。）など２
枚～８枚程度の様々な光学ミラーが使われております(すなわち集光ミラーと合わせて４枚～10枚の光学ミラーが
使われている)。その各種ミラーもＸ線ナノ集光ミラー同様に高精度化が要求されており、当社ではそれら需要に
も積極的に応えてまいりました。
当社では常に海外の競合メーカーに対する技術的な地位を保持するために加工・計測に関する製造設備の高度化
を図り、また次世代のミラーや様々な自由曲面ミラーの製品化のための研究開発を進めております。
2017年８月に兵庫県最先端技術研究事業（COEプログラム）に採択され、大阪大学、理化学研究所及び高輝度光
科学研究センターと「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」を実施し、次世代施
設向けの集光径可変の次世代高精度集光ミラーDM-150＜注13＞の商品化に成功し、2018年４月にまず波面補償用の
形状可変ミラーとして試作販売を開始し、SSRF(中国、上海放射光施設)やAPS(アメリカ、アルゴンヌ国立研究所)
から受注し、評価テストを開始しております。今後は本ミラーを組み合わせた集光径可変の次世代高精度集光ミ
ラーシステム＜注14＞として商品展開を図ります。
本Ｘ線ナノ集光ミラーはカスタムメイドであり、これを使用する研究者の実験条件により、その都度形状設計が
必要となります。当社は長年大阪大学、理化学研究所及び高輝度光科学研究センターとの共同研究を推進し、その
研究を通してＸ線ミラーの設計のノウハウを習得したことにより、顧客である研究者に対して最適なＸ線ミラーの
提案が可能となり、今では海外の競合企業に対して差別化が図れております。
製造手順は、Ｘ線ミラーを受注してから形状設計を実施、承認後、原料となる単結晶シリコンなどのインゴット
を調達し、まず外部の協力企業において目標形状に対して機械研磨、研削加工などで形状前加工（近似加工）を実
施します。その後当社で目標形状に対してnm精度までナノ加工EEMとナノ計測RADSI及びMSIを繰り返し、製品を完
▶
成させます。また必要に応じてＸ線ミラーの反射表面に金、ロジウムやB Cなどを均一にコーティングします。
販売体制としては、顧客の大半が国立研究機関や大学などであるため入札になる場合が多く、基本的には直接販
売を行っております。また放射光施設のビームラインをまとめてプラント業者に発注するケースもあり、その工事
受注業者からの発注になる場合もあります。
さらにこれら独自のナノ加工・計測技術を用いて、各種Ｘ線光学素子＜注15＞を放射光施設以外の産業分野、例
えば半導体、医療及び宇宙分野等へ製品展開を図るために各分野の有力企業と共同開発を積極的に進めており、試
作開発を推進し、成果をあげつつあります。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図５．オプティカル事業系統図
なお、2019年６月期のオプティカル事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、 大学が6,009千円
（0.5％）、企業が48,490千円（4.1％）、公的研究機関が1,132,033千円（95.4％） となっております。
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(２) ライフサイエンス・機器開発事業
(ａ) 事業の概要
当事業では、創業当初は創薬スクリーニング＜注16＞に関連する細胞培養＜注17＞の自動化から、再生医療に関
連する細胞培養まで様々な細胞操作を自動化した各種自動細胞培養装置やiPS細胞＜注18＞用の各種細胞培養装置
の開発・製造・販売を推進してまいりました。
当社の自動細胞培養装置は、培地と呼ばれる細胞増殖に欠かせない栄養分を交換したり、細胞を培養したり、培
地を保存したりする様々な機能をオールインワンにまとめた全自動化のシステムであることが特長で、この医療及
びバイオ分野では顧客の希望する内容が多様化しており、顧客ごとに独自の操作手順を提案し、カスタムメイドで
自動化装置の製造・販売を行ってまいりました。
しかしiPS細胞の出現により高価な自動細胞培養装置に対して広く研究者に使っていただける量産汎用タイプを
目指し、iPSアカデミアジャパン株式会社(現株式会社iPSポータル)とiPS細胞専用の自動細胞培養装置の開発に成
功し、2012年秋に京都大学の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞した直後、タイムリーに販売すること
ができました。また長年産業技術総合研究所と浮遊培養（培地内を細胞が浮遊状態で増殖する培養方法）の一種で
ある独自の ３次元浮遊培養技術「Cell Float®」 技術＜注19＞を用いた３次元培養＜注20＞装置をコアにした再生
医療向け３次元細胞培養システムの研究開発を推進し、また再生医療や創薬へ製品展開を図っております。
尚、 当事業では 医療及びバイオ分野 の独自の製品の製造、販売だけでなく、当社Ｘ線ミラーを用いた集光技術や
ナノ加工技術に関する機器開発、委託開発業務及びOEM生産等も実施しております。当事業年度は従来からのOEM製
品の ロット生産、当社Ｘ線集光ミラー用の集光ユニットの製作及び大手メーカーからの委託開発によるナノ加工装
置の試作を行い、納品いたしました。
当事業では、ユーザーへの提案から開発・設計は自社で実施しておりますが、その後の製造に関しては外部の協
力会社に委託するファブレス化を進めております。
販売体制としては、直接販売のほか販売チャンネルとして広く販売代理店を活用しております。
また、 当社の独自のCell Float®技術の 認知度向上のために Cell Float®研究会を発足し、さらに、 細胞培養に関
わる展示会や学会において積極的に企業展示をするだけでなく、培養技術に関する成果発表を積極的に行っており
ます。
〔 事業系統図 〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図６．ライフサイエンス・機器開発事業系統図
なお、2019年６月期のライフサイエンス・機器開発事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、 大学
が43千円（0.0％）、企業が88,982千円（89.9％）、公的研究機関が10,000千円（10.1％） となっております。
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(ｂ) 研究開発
当社は、再生医療分野や創薬スクリーニング分野への展開を図るため、下記のような研究開発に取組んでおり、
再生医療や創薬スクリーニング向けの各種細胞培養に関連する製品開発に注力しております。
また、医療及びバイオ分野にとらわれず、オプティカル事業の製造技術や様々な分野の企業からの委託開発の受
注を目指し、当社が保有するナノ加工・計測技術等の実用化開発も推進しております。
・再生医療向け細胞培養装置の研究開発について
当社は、長年産業技術総合研究所と研究開発を進めてまいりました独自の３次元浮遊培養技術 「Cell Float®」
を用い、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区事業（2012年度課題解決型医療機器等開発事業、
2014、2015年度医工連携事業化推進事業）として、横浜市立大学、産業技術総合研究所、大阪大学とともに「再生
医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システムの開発・事業化」に関する共同研究を
推進し、2016年度からは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の産学連携医療イノベーション創出
プログラム（ＡＣＴ－Ｍ）に採択され（「臨床試験を目指す３次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨
デバイス創出」）、横浜市立大学及び神奈川県立こども医療センターと臨床研究を開始しております。（「第２
事業の状況 ５研究開発活動」を参照。）
本事業では再生医療等に用いる数十mm以上の大きさの弾性軟骨＜注21＞の大型組織細胞の培養を可能とする３次
元細胞培養システムを開発し、製品化の目途を立てており、 まずは第一弾として難治性の鼻咽腔閉鎖不全症を対象
疾患として 来年以降の医師主導の治験の準備を進めております。 さらにこの弾性軟骨の大型化に伴い、膝・耳・鼻
等対象疾患の拡大が期待できます。
また、第２弾として大阪大学医学部と心筋細胞の培養に当社独自の３次元浮遊培養技術「Cell Float®」を導入
し、従来培養方法と比べ優位性が証明されました。今後臨床研究への導入を目指していきます。
ところで、 本研究を通じて 、いろいろなノウハウを習得しており、当社の再生医療向け自動細胞培養装置や消耗
品を販売するだけではなく、ユーザーとなる再生医療会社に対して本システムの運営に関してのノウハウを提供す
るコンサルティング・支援サービス業務なども含む トータルシステムの販売を目指しております。
・創薬スクリーニング用細胞培養装置の研究開発について
経済産業省の「2014年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）」(2014～2016年
度)に採択され、産業技術総合研究所、大阪大学と「iPS細胞等の３次元大量培養技術の開発」の共同研究を推進
し、独自の３次元培養技術であるCell Float t® 技術を応用し、創薬スクリーニングの毒性試験等に用いる３次元の
肝臓細胞組織等を均質で大量に培養可能な大量培養装置や、この大量の３次元組織細胞を用いた創薬スクリーニン
グ用自動化装置の開発に成功しました。
当社では本装置を用い、肝臓細胞そのもののスクリーニングに向けた細胞特性の評価や品質安定性の評価が行え
る体制の構築も進め、これら３次元培養した肝臓細胞をより安価に提供する培養プロセスの開発に努め、製薬会社
等が行っております創薬開発プロセスにおける動物を用いたスクリーニング工程との置き換え並びにスクリーニン
グの信頼性の向上を目標としたシステムの研究開発を行っております。
・iPS細胞のための培養技術の研究開発について
このCell Float t® 技術をもとにしたiPS細胞等の未分化維持培養のためのシステムである回転浮遊培養装置
「CellPet 3D-iPS t® 」＜注22＞やスフェロイド＜注23＞を均一な小さな組織に分散する小片化装置「CellPet
FT t® 」＜注24＞などの製品化に成功しました。さらにiPS細胞等の大量培養のための技術開発も推進し、昨年度か
ら戦略的基盤技術高度化支援事業（2017～2019年度）に採択され、大阪大学医学部及び工学部と「iPS細胞等幹細
胞の高効率な継代作業を実現した３次元大量継代培養自動化技術の実用化開発」のための共同研究を進めており、
iPS大量培養システム「CellMeisterR® 3D-iPS」＜注25＞を開発し、今後大阪大学医学部においてフィールドテス
トを実施いたします 。
また近年オルガノイド(ミニ臓器)＜注26＞を作り出す技術は急速に進歩しつつありますが、当社の「CellPet
FT ® 」を使って、細胞を小片化すると均一な組織の細胞ができ、創薬スクリーニングで有効であると評価されてお
り、様々なオルガノイドに適用するための開発を進め、 新しくオルガノイド培養専用の「CellPet® CUBE」＜注27
＞を開発しました 。
・ナノ加工技術の実用化開発について
当社のオプティカル製造に関する技術フォローだけでなく、独自の機器開発や委託開発業務を推進するために技
術開発を進めており、当事業年度は、プラズマCVMなどナノ加工技術に関する実用化開発を推進しました。 （「第
２ 事業の状況 ５研究開発活動」を参照。）
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・細胞培養センターについて
2016年４月から大阪大学吹田キャンパス内の産学共創本部Ｂ棟内に、大学や企業と獲得した競争的資金で進める
共同研究を推進するために、さらに当社で開発を進める各種バイオ関連機器の上市（新製品を市販すること）に向
けた培養評価や培養技術の開発だけでなく、その他大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施
可能なオープンイノベーションの場とすることを目的に、細胞培養センターを設け、現在、 大阪大学及び横浜市立
大学との再生医療を目指した共同研究を推進しており、さらに、 複数の企業と培養に関する新製品開発を目指して
共同研究を実施しております。（「第２ 事業の状況 ５研究開発活動」を参照。）
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注１：大型放射光施設「SPring-8」（Super Photon Ring-8 GeV）
「SPring-8」とは、兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施
設です。放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強
力な電磁波のことです。「SPring-8」では、この放射光を用いてナノテクノロジー、バイオテクノロジーから産業利
用まで幅広い研究が行われています。「SPring-8」の名前はSuper Photon ring-8 GeV（80億電子ボルト）に由来し
ています。
「SPring-8」は国内外の産学官の研究者等に開かれた共同利用施設であり、1997年から放射光を大学、公的研究機
関や企業等のユーザーに提供しています。課題申請などの手続きを行い、採択されれば、誰でも利用することができ
ます。
「SPring-8」の施設者は理化学研究所であり、「SPring-8」の運転・維持管理、並びに利用促進業務を高輝度光科
学研究センターが行っています（図Ａ参照）。
注２：Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA（SPring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）」
2006年３月に策定された第３期科学技術基本計画（2006年３月28日閣議決定）において国家基幹技術の一つとして
選定されたＸ線自由電子レーザー施設として、2006年度から理化学研究所と「SPring-8」を運営する高輝度光科学研
究センターが共同で施設の建設・整備を行い、2011年３月に完成、0.063nm（0.63Å（オングストローム：微小な長
さを表すのに用いられる単位。１Å=0.1nm））の世界最短波長のＸ線レーザー生成に成功した施設であり、2012年３
月７日より供用運転を開始しています（図Ａ参照）。
図Ａ 大型放射光施設「SPring-8」、Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA」
注３：ゾーンプレート
物質透過率の高いＸ線では、物質毎の屈折率が変わらないため、レンズは役に立ちません。そこで、ゾーンプレー
トと呼ばれる光の通るところと通らないところが交互に並ぶ同心円状のものを用い、ピンホールのように光の回折と
干渉を利用した集光方法があります。
注４：光学系
光学系とは、光の反射や屈折などの性質を利用して物体の像をつくったり、集光したりする部品や装置の総称のこ
とを示すものです。部品としてはミラーやレンズが当たります。
注５：集光強度、集光径
集光強度とは、レンズ等を利用して光を１点に集めた場所（集光点）の明るさのことを示すものです。また、先に
述べました集光点が物理的に理想的な集光をしたとしても、極微小ながらある程度の大きさを有しており、その大き
さのことを集光径といいます。ここでは、集光強度を高くすることと集光径を小さくすることは同じ意味となりま
す。
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注６：KB型光学ミラー
２枚の非球面ミラーを特殊な配置をすることによって、２次元的な結像を可能とするミラー。開発者Kirkpatrick
（カークパトリック）とBaez（バエズ）の二人の頭文字をとって、KB(Kirkpatrick-Baez)型配置と呼れています。
注７：ナノメートルオーダー
nmの単位で表される長さや範囲のことを示します。
注８：回折限界
直進している光であっても小さい穴を通過した後ではそのまま直進するのではなく放射的に広がる性質を持ってお
り、この現象を回折といいます。この性質があるために物理的に理想とするレンズを用いて光を１点に集めようとし
ても限界があることが知られており、このことを回折限界といいます。
注９：マイケルソン型位相シフト干渉計
アメリカの物理学者マイケルソンによって考案された二光束干渉計で光速度の測定に用いられます。
注10：フィゾー型干渉計
レーザーを光源とする干渉計で、簡単な構成で高精度の平面測定、球面測定が行えるため、最も普及している干渉
計です。
注11： 第３世代放射光施設
電磁石のないフリーな直線部を多数有する蓄積リングにアンジュレータを設置してX線領域の高輝度の放射光を発
生させる施設（例：SPring-8）です。
注12：第４世代放射光施設
MBA（マルチベンドアクロマット）ラティス（蓄積リングを構成する磁石群の基本構造の中に電子ビームを曲げる
偏向電磁石の数を従来よりも多く設置したもの）の採用による、第3世代より低エミッタンスで100倍～1000倍程度、
高輝度な放射光を発生させる放射光施設（例：スウェーデンMAX IV、中国SSRF、 ブラジルSIRIUS等、またアップグ
レードの実施及び計画中としては日本SPring-8-IIのほか、欧州ESRF-II、米国APS-II等がある）です。
注13：次世代高精度集光ミラーDM-150
DM-150は写真Ａにあるように150mm長さの反射表面の両側に多数の電極を有する圧電素子を配置しており、圧電素
子が貼り付けられたミラー素子は、下記の図Ｂのように各圧電素子に電圧Vを印加することでモーメントMが発生し変
形させることができます。このミラーを複数枚用いて多段で制御することで、Ｘ線ビームを任意の集光径に変化させ
ることができ、大きなサンプルから、小さなサンプルまで光量を下げることなく、分析および測定ができるようにな
ります。なお、DM-150においては、写真Ａに示すようにX線反射面側に18チャネルの電極を有しているため、反射表
面の形状を自在に変形させることが可能です。
写真Ａ 形状可変ミラー本体DM-150 図Ｂ 形状可変ミラーの原理図
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注14：次世代高精度集光ミラーシステム
写真Ｂは次世代高精度集光ミラーDM-150をＫＢ光学配置した次世代高精度集光ミラーで、縦と横方向とそれぞれ
別々に集光径可変で、焦点位置を変えることなく回折限界下で集光径を自在に変化させることができます。これによ
り１回のビームタイムで１つの試料に対して複数の分析手法による複合分析が可能となり、次世代ミラーの１つとし
て注目されております。
写真Ｂ 次世代高精度集光ミラーシステム
注15：Ｘ線光学素子
光の反射や屈折を起こさせるための部品のことを指します。例えば、ミラーは光を反射させるため、レンズは光を
集めたり広げたりするため、プリズムは可視光を７つの色の光に分けるため、偏向フィルターは光の波の向きがそ
ろっているものだけを通過させるために使用されています。
注16：創薬スクリーニング
新たな医薬品が製品となるまでの一連の過程を創薬と呼び、種々のアッセイ（評価）系を用いて化合物を評価し、
その多くの化合物群（ライブラリー）の中から新規医薬品として有効な化合物を選択する作業のことをいいます。
注17：細胞培養
多細胞生物から細胞を分離し、体外で増殖、維持することで、生体外で培養されている細胞のことを培養細胞と呼
び、本事業においてはこの培養細胞を培養することを細胞培養といいます。
注18：iPS細胞
人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cell）の略。京都大学山中教授が作製に成功し、皮膚細胞に特定
の４つの遺伝子を導入することにより、ES細胞（胚性幹細胞）のように様々な細胞に分化・増殖できる万能細胞のこ
とをいいます。特定の細胞や臓器に分化させることによって再生医療の可能性を拡大し、新たな遺伝子治療や薬の開
発プロセスでの応用など、医学の臨床及び基礎研究の両面において、今後大きな役割を担っていくものと期待されて
います。
注19：Cell Float ® 技術
Cell Float ® （図Ｃ参照）は、ガス交換膜を裏側に備えた円形のベッセルが、回転することで細胞に与える重力を
打ち消すような培養液の流れにより、細胞組織はベッセルの底に沈むことなく、培養液中にふわふわと浮いた状態で
徐々に３次元集合体を形成する培養技術で、ＲＷＶ（Rotating Wall Vessel）回転培養法の一種です。
(a)装置本体部 (b)回転培養ベッセル（培養器）
図Ｃ Cell Float（CellPet 3D）
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注20：３次元培養
細胞培養は通常、ディッシュやフラスコを用いて、平面空間上に細胞を接着させ増殖、分化させますが、平面空間
上で培養した細胞は２次元シート状組織しか形成せず、培養の目的によっては、得られる細胞組織が十分な機能を持
たないことがあります。再生医療のように、３次元的に損傷した組織に移植する組織を生体外で培養する場合、３次
元培養による３次元組織が重要であると言われています。
注21：弾性軟骨
軟骨組織の一種で、外耳道軟骨、耳介軟骨、喉頭蓋軟骨、鼻軟骨などがこれに属します。軟骨基質は弾性線維で構
成されているため弾力を持っています。新鮮なものは黄色く見えるため黄色弾性軟骨とも呼ばれています。
注22：CellPet 3D-iPS ®
主にiPS細胞を立体的（３次元的）な細胞集合体として培養するための、当社が開発した独自の回転浮遊培養装置
となります。この装置は培養技術としてCell Float技術（注19を参照）を適用し、また本装置に適用する培養ベッセ
ルはiPS細胞の培養前後の処理作業を考慮し、注射器（シリンジ）型を採用しています（図Ｄ参照）。
図Ｄ 回転浮遊培養装置（CellPet 3D-iPS）
注23：スフェロイド
多細胞性球状体、多数の細胞が３次元的に集合した状態で、組織よりはるかに少ない細胞量（数十から数千個程
度）の塊のことをいいます。たとえば近年、細胞を「クスリ」として投与することによる治療への期待が高まってお
り、生体内で細胞は、周りの細胞や細胞外基質と密接な相互作用をしていることから、細胞を三次元培養することで
得られる細胞塊であるスフェロイドは、細胞の機能を最大限に引き出すことのできる投与方法として注目されていま
す。
注24：CellPet FT ®
培養したスフェロイド（注23を参照）または組織状の細胞に対して更なる増殖を促すため、また冷凍保存するため
に必要なサイズに小片化する必要があり、通常の方法である試薬や酵素による作用でなく物理的なせん断作用によっ
て小片化するための独自の細胞小片化装置となります。適用可能な細胞種は多く、iPS細胞だけでなくその他の幹細
胞、または癌細胞、組織細胞などを小片化することができます（図Ｅ参照）。
図Ｅ 細胞小片化装置（CellPet FT）
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注25：iPS大量培養システム「CELL MEISTER®」
CellPet FT®による小片化作業を全自動で行い、iPS細胞による創薬や再生医療に必要な細胞数を実現する大量培養
システムです。尚、本装置はクリーンべンチ仕様になっております。
注26：オルガノイド（organoid）
３次元的に試験管内 (in vitro) でつくられた臓器のこといいます。オルガノイドは、拡大しても本物そっくりの
解剖学的構造を示し、実際の臓器よりも小型で単純です。これらは、組織の細胞、ES細胞またはiPS細胞から、自己
複製能力および分化能力によって、３次元的な培養で自己組織化により形成され、基礎医学および医学・創薬応用に
有用であるとされています。
例えば肝臓オルガノイドは薬物スクリーニングで使用するための肝臓疾患モデリングおよび、正常細胞や疾患細胞
生成することが可能となります。
オルガノイドをつくり出す技術は、2010年代初めから急速に進歩しており、ザ・サイエンティスト（英語版）誌は
オルガノイドを「2013年の最大の科学的進歩の１つ」に選びました。
注27：CellPet® CUBE
オルガノイド培養ではiPS細胞より酸素の供給が重要で、酸素供給量の優れた培養器を搭載した回転培養浮遊装置
を開発しました。本培養器は当社の再生医療で使用しているCellPet 3D用の回転培養ベッセルを用いました （図Ｆ参
照） 。
図Ｆ オルガノイド回転浮遊培養装置
（CellPet® CUBE）
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
38 ( 3 ) 42.1 3.5 5,588,805
従業員数（人）
セグメントの名称
19 ( - )
オプティカル事業
11 ( 1 )
ライフサイエンス・機器開発事業
全社（共通） 8 ( 2 )
38 ( 3 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および細胞培養センターに所属しているものであ
ります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、「科学技術
イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定め、『オプティカル事業』及び『ライ
フサイエンス・機器開発事業』を推進しております。
(2) 経営環境等
（オプティカル事業）
世界の放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設は約70か所あり、現在新設や増設等、高度化への投資が盛んに行
われております。また施設内にある実験ハッチを有するビームラインの数は１施設当たり平均約30本あり、１つの
ビームラインでおおよそ４～10枚のＸ線ミラーが使用されており、これらがＸ線ミラーの潜在的な市場規模を構成
しています。（2015年６月19日、株式会社シード・プランニングによる調査「放射光用Ｘ線ミラー市場に関する調
査」による）
さらに現在の70か所のほか、新しい第４世代の放射光施設やＸ線自由電子レーザーなどの施設が約30施設建設
中・計画中で順次完成しており、これら次世代の高度化施設の新設に伴い、当社が得意とする高精度Ｘ線ナノ集光
ミラーの需要拡大が予想されています。今後それぞれの建設中の放射光施設は２～３年ごとに５～６本のビームラ
インが随時立ち上がる予定であることから、少なくとも新設後20年以上は需要が継続し、市場規模は拡大傾向にあ
ると考えております。
重点施策としましては、国内外の放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設向けのナノ集光ミラー、高調波カッ
トミラ－及び回折格子用ミラー等の需要に応えるために、新社屋を建築し（2019年７月１日完成）、従来と比べ生
産能力の倍増を目標に設備投資を行ってまいります。また、次世代放射光施設（第４世代）のための高機能型Ｘ線
集光ミラーとして開発した形状可変ミラーの拡販を進めるとともに、回転楕円ミラー、ウォルターミラー等の次世
代向けの商品開発を推進してまいります。
（ライフサイエンス・機器開発事業）
ライフサイエンス・機器開発事業は、創業当初から続く当社の根幹事業であり、今後も自動細胞培養装置の事業
を継続するためには、これまでのように絶え間ない自動化の技術開発と協力会社との連携による効率の良い生産体
制の構築が必要であると考えております。さらに、独自の培養技術の研究開発を推進し、そのキーテクノロジーを
もとにした汎用製品の開発が必要不可欠と考えております。
現在、iPS細胞の出現により再生医療や創薬の分野において新しい産業が創出されようとしておりますが、iPS細
胞の産業化が進む現状で、その大量培養技術の確立が急務となっております。
そこで当社は、長年、産業技術総合研究所と共同開発している当社独自の浮遊培養技術「CELLFLOAT」をキーテ
クノロジーとして「３次元培養技術に関する研究開発」を推進し、急成長が予想される再生医療向けの周辺産業に
関する自動細胞培養装置や培養容器などの商品開発を積極的に展開してまいります。
重点施策としましては、独自の３次元細胞培養技術「CELLFLOAT」をもとに創薬へ商品展開を図るため、iPS細胞
向け自動細胞培養装置「CellPetⅡ」や３次元大量培養装置「CellPet 3D-iPS」関連機器の開発を推進してまいり
ます。また、当社の創薬スクリーニング自動化装置をもとに各種大型細胞培養装置の受注や、機器開発事業におけ
る企業からの開発受託の拡大を図ってまいります。
(3) 対処すべき課題
① 事業活動に関わる課題
（オプティカル事業）
当社は世界規模で拡大しております放射光施設並びにＸ線自由電子レーザー施設向けの高精度ミラーの需要に応
えるため、生産施設の増強、生産工程の効率化を進めており、引き続き当事業での重要課題としてとらえておりま
す。
このため独自のEEMナノ加工装置とMSI及びRADSIナノ計測装置等の生産設備の増設を積極的に進め、また海外競
合他社に対する技術的優位性を維持するため、現在のナノ加工技術の効率化、高精度化を図るための研究開発を推
進し、さらに新しい製造技術の実用化開発を進めております。
また世界各地の放射光施設では新しい第４世代の放射光施設により光源の強化が図られ、そのバージョンアップ
に対応するための新しい光学系の構築が求められており、回転楕円ミラーや形状可変ミラー、各種ウォルターミ
ラー等次世代放射光施設向けの新製品の開発・販売を推進しております。
なお、独自のナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSIは世界に類を見ない高精度な原子レベルの自由曲面
の加工を可能にするものであります。最近では半導体や宇宙ビジネス、医療技術など他の産業分野で使われる光学
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素子においても従来の技術では不可能な高精度化が望まれており、当社の表面創成技術はこれら分野においてビジ
ネスを展開するための技術的ポテンシャルを有しております。そこで当社では放射光施設分野以外への市場開拓を
実 施し、各種産業分野の企業や研究機関と共同開発を積極的に進め成果を上げており、今後も積極的に新規参入を
実施してまいります。
さらに、当社ではナノ加工技術EEM以外にも大阪大学の表面加工技術であるプラズマCVMやCARE(触媒基準エッチ
ング法)を技術導入して実用化開発を進めており、また新しい計測技術についても大阪大学と共同開発を積極的に
進めております。成長分野への展開を図るうえで技術的ポテンシャルを上げ、選択肢を広げることにより有効的に
新規参入を推進するだけでなく、新しいナノ加工装置の製造販売を目指します。
（ライフサイエンス・機器開発事業）
再生医療の拡大に伴い、その周辺産業の市場規模も拡大傾向にあり、その中で当社の対象市場となる自動細胞培
養装置、培養容器(消耗品)及び再生医療・創薬用の各種細胞ソース等の市場も拡大すると予想されております。ま
たiPS細胞による創薬への利用も研究開発が活発にされております。
そこで当社は独自の浮遊培養技術「CELL FLOAT」を用いた再生医療の研究開発事業を推進し、臨床研究へと進め
てまいります。また2017年1月に上市したiPS細胞用の回転浮遊培養装置「CellPet 3D-iPS」や小片化装置
「CellPet FT」をもとに商品展開を推進し、さらに近年急速に進歩しつつあるオルガノイド(ミニ臓器)を作り出す
技術に、当社の「CellPet FT」が有効であると評価されており、適用拡大を図ってまいります。
またこのように、当社としては当社独自の製品開発を積極的に進め、顧客を獲得し、市場の拡大に備えるために
優秀な技術者の確保、生産体制の強化、保守サービスの構築が当事業での重要課題であると認識しております。こ
のため当社では優秀な技術者の確保のために積極的な中途採用活動を展開する一方で、生産体制の強化や保守サー
ビスの構築につきましては新たな協力会社との関係構築によって対応する方針であります。
② 技術開発体制の構築
当社の顧客の多くは、基礎研究に取り組んでいる研究機関・大学・企業の研究者で、この基礎研究の分野で当社
が成長するには、最先端の技術動向のキャッチアップと継続的な技術開発を可能とする開発体制を構築し、継続的
に付加価値を提供することが重要であると考えております。
このような認識のもと、オプティカル事業では国際学会での企業展示だけでなく、当社の製品や最新の技術紹介
等を積極的に発信してまいります。また、ライフサイエンス・機器開発事業においては、独自に細胞培養センター
を設け、ここをオープンイノベーションの拠点として最先端の技術開発に取り組んでいる研究機関や大学との共同
研究や企業との事業連携を積極的に推進することに努めてまいります。また、その体制のもとで定期的な勉強会や
講義を積極的に実施し、当社技術者の技術レベルの向上も図ってまいります。
③ 営業力の強化
当社の両事業とも、その事業規模を拡大させるためには営業力の強化が重要であると考えております。しかしな
がら、当社が取り扱っている製品は、コンサルティング営業ができるような技術知識が必要となるため、即戦力と
なる営業人材の確保は難しく、継続的な営業人材の確保と強化は特に重要な課題であると考えております。具体的
には、技術者の社内ローテーションや製品に関連する物理学等の基礎学力を有している人材の採用活動を行い、加
えて既存営業マンによる継続的な現場教育を推進し、営業力の強化に注力してまいります。
④ 内部管理体制の強化
ここ数年間の当社の急速な成長に伴い内部管理に関係する業務が多岐にわたって発生しておりますが、今後のさ
らなる成長のためには内部管理体制の一層の強化を図る必要があると認識しております。そのためには、内部管理
の重要性に対する全社的な認識の強化を図るために、内部管理に精通した人材を採用し、また経理・人事・広報・
法務等に精通した人材も積極的に採用活動を推進して、業務の有効性と効率性を高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社は、これらリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、本書に記載した事項
は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
(1) 技術の陳腐化について
当社のオプティカル事業における製造技術は、大阪大学の独自の世界に類を見ない原子数個レベルの平坦さを実
現する究極のナノ加工技術（ナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSI）を基にしたもので、１ナノメートルレ
ベルの形状精度を実現しております。本書提出日の現在においてこの状況に変化はありません。
しかしながら、将来において当社の製造方法と同等の精度レベル（本技術を超える精度は物理的に不可能）を実
現する新たな製造方法が確立された場合には、価格面で影響を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 国内外政府の施策とその影響について
当社のオプティカル事業の製品である放射光施設用のＸ線ナノ集光ミラー等は、放射光施設という専門性の高い
施設等で使用されるもので、その施設の多くは公的研究施設、公的プロジェクトまたは大学等が別々に研究事業を
運営しております。当社製品を利用したこれら施設ではナノテクノロジー、バイオテクノロジーや産業利用まで幅
広い最先端の研究がおこなわれており、今後も技術向上を図り、より優れた研究成果を創出し、継続していくもの
と予想されます。
また現在国内では東北に新しい放射光施設の新設計画（SLiT-J）が計画されたり、また海外でも中国、欧州、ア
メリカ、ブラジルなど新設の計画が目白押しであり、少なくとも今後20年は世界的に需要が拡大傾向にあります
が、将来国内外の政府の研究事業の実施方針において、その重要度が大きく変更された場合または制度の変更が
あった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 日本国政府の施策とその影響について
当社のライフサイエンス・機器開発事業の製品である各種自動細胞培養装置は、再生医療等においてiPS細胞はじ
めとする各種細胞を培養するものであります。これらの製品は再生医療及び創薬の研究開発用として使用され、今
後もこの分野での研究開発が進み、同時に市場が拡大するものと予想しておりますが、日本国政府の施策により、
関連法令等が大幅に改正された場合、または研究開発活動が法規制により制限が加えられた場合には、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 外注先について
当社のオプティカル事業は、当社でのEEMによるナノ加工の前工程である粗加工仕上げ工程について将来的には
内製化も検討しておりますが、現在外注加工業者に委託しております。当社が外部委託先を選定するにあたっては
事業の継続性を鑑み、良好な協力関係の構築・維持または高い品質管理能力を主な判断材料として慎重に選定して
おります。
しかしながら、今後需要が急拡大し外注先で対応しきれない場合や、また新しい外注委託先が増えこれらの管理
が疎かになり、品質面及び納期面等において何らかの不具合が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、当
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品に関する不具合、クレームについて
当社が販売・開発する製品等に関し、ユーザー等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはあり
ません。また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、サポート体制を構築しております
が、当社が販売した製品等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠
償金及び訴訟費用が必要となること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造装置について
当社のオプティカル事業は、独自に設計・製作した製造装置を使用しております。これら製造装置については、
高品質な製品の製造を実現するために、停電対策や所要のメンテナンスを随時実施しておりますが、何らかの不具
合が発生した場合や自然災害や突発的な事故により製造装置が稼働不能となった場合等には、当社の業務に支障を
きたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、2018年６月18日に発生いたしました大阪北部地震では、震源地に近かったにもかかわらず、地盤
が強固(岩盤)なため大きな揺れの影響もなく、工程の遅れや不良の発生など製造に支障をきたす事案は起こりませ
んでした。
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(7) 為替リスクについて
当社は海外輸出製品が多く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引の売上高に影響を及ぼす可能性がありま
す。
そのため、想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(8) 輸出について
輸出にあたり、仕向地ごとの政治や経済情勢、さらには文化や習慣等について調査・把握に努めておりますが、
もしそれらが要因となる予期せぬ事件、事故等の事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(9) 特定製品への依存について
当社の主力製品は、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラー及びiPS細胞自動培養装置であります。このうち放射光施設
用Ｘ線ナノ集光ミラーの2019年６月期における売上高は当社全体の売上高の92.3 ％ を占めております。今後につき
ましても、当面の間、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーが収益源になると予測しております。ただし市場の変化等
によりこの市場の維持・拡大が見込めなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 業績の変動について
当社の製品であるＸ線ナノ集光ミラーは、その製造過程でナノ加工EEMとナノ計測RADSI及びMSIを仕様を満たすま
で交互に何度か繰り返す必要があることから、製造工程は製品ごとに異なり、受注から出荷までの期間が１年程度
かかります。また、稀にですが仕様を満たすために出荷予定月を過ぎることも起こり得ます。 このような状況が生
じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、Ｘ線ナノ集光ミラーの平均的な単価は約2,000～3,000万円と高額な製品であるため、特定の四半期業績
のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
(11) 知的財産権
当社は新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開
発活動を推進しています。また、仮に特許侵害が試みられたとしても同様の製品が製造されないよう独自のノウハ
ウは公開しておりません。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社の知的財産権が不正使用さ
れる可能性があることは否めず、さらに人材移転や悪意を前提とする情報漏洩等により技術・ノウハウが外部に流
出する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
他方、他社が有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、当社が第三者の知的財産権を侵害し
ていると司法判断された場合、当社の生産・販売の制約や損害賠償金の支払いが発生する可能性もあります。
(12) 情報管理
当社では、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程
及び機密情報管理基準を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかし、外部からのハッキングなど不測
の事態による情報漏洩により、当社の信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こるこ
とも考えられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損
当社では、土地、建物、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッ
シュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来
キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 特定人物への依存について
当社の事業活動にあたり、当社代表取締役社長である津村尚史は、経営方針、経営戦略の決定及び実行において
これまで重要な役割を果たしております。当社は現在、取締役及び主要従業員への権限移譲並びに取締役会等にお
ける情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(15) 小規模組織であることについて（内部管理体制について）
本書提出日現在において、当社組織は、取締役６名（うち非常勤取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役
２名）、従業員38名と小規模であり、会社の規模に応じた相互牽制を中心とした内部管理体制や業務執行体制と
なっております。また、少人数であることから、各役職員への依存等の小規模組織特有の課題があると認識してお
ります。
今後は事業の拡大に伴い、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員に業
務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、事業展開や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 配当政策について
当社の配当政策につきましては、当社の利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要との認識から、
業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、株主に対して積極的に利益還元を
行うことを基本方針としております。
ただし、当面はコスト競争力の強化や生産能力向上のための設備拡充及び急成長市場での事業展開を実現するた
めの今以上の研究開発体制の構築のための投資が重要になると考え、その原資となる内部留保の充実を図る方針で
あります。これらについてある一定の目処が立てば、安定的・持続的な配当による株主への利益還元政策を行う方
針であるものの、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(17) 調達資金の使途について
当社の公募増資により調達しました資金の使途は、2019年７月に完成しました新社屋及び、オプティカル事業に
て使用する機械装置等への設備投資への充当を計画したものであります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境
や経営環境の変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに資
金を使用したとしても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。そのような場合、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中に
よる保護主義的な通商政策がもたらす貿易摩擦の激化や、日韓の外交上の問題等が影響し、先行きについては不透
明な状況となっております。
このような経済環境の中で当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を
利用した二つの事業により、前事業年度に続いて増収増益を実現いたしました。また、放射光施設用のＸ線ミラー
の事業拡大のみならず、当社が得意とする表面加工技術や計測技術を応用し、半導体分野等その他産業分野におけ
る新事業の開拓にも注力してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ. 財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ351,130千円増加し、2,871,547千円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ8,797千円増加し、423,899千円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ342,333千円増加し、2,447,647千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
ｂ. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高、利益共に増加し、売上高は1,285,560千円（前期比27.3％増加）、営業利益
436,507千円（前期比79.2％増加）、経常利益496,630千円（前期比77.8％増加）、当期純利益332,172千円（前期
比90.3％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
オプティカル事業は、売上高は1,186,534千円（前期比31.3％増加）、セグメント利益は715,552千円（前期比
37.0％増加）となりました。
ライフサイエンス・機器開発事業は、売上高は99,025千円（前期比6.8％減少）、セグメント損失は58,977千円
（前期はセグメント損失75,538千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前 事業年度 末に比べ720,934千円減少
し、 当事業年度 末には839,190千円となりました。
当事業年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 61,466 千円 （前事業年度は91,823 千円 の獲得）となりました。 これは主に、税 引
前当期純利益495,593 千円 の計上、減価償却費61,321 千円 の計上、売上債権の増加314,169千円及び、法人税等の支
払額114,594 千円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 731,557 千円 （前事業年度は38,305 千円 の使用）となりました。 これは主に、有
形固定資産の取得による支出731,557 千円等 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 49,198 千円 （前事業年度は 1,206,006 千円 の獲得）となりました。 これは主に、
新株予約権の行使による株式の発行による収入10,254千円及び長期借入金の返済による支出 59,360 千円等 によるも
のであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年７月１日
セグメントの名称 至 2019年６月30日）
生産高（千円）
前年同期比（％）
271,493
オプティカル事業 166.4
102,947
ライフサイエンス・機器開発事業 199.8
374,440
合計 174.4
（注）１． 金額は 製造原価 によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年７月１日
セグメントの名称 至 2019年６月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
オプティカル事業 810,582 75.3 331,035 46.8
ライフサイエンス・機器開発事業 175,205 239.3 80,853 1,730.2
57.9
合計 985,787 85.8 411,889
（注）１． 金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと 、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年７月１日
セグメントの名称 至 2019年６月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
1,186,534
オプティカル事業 131.3
99,025
ライフサイエンス・機器開発事業 93.2
1,285,560
合計 127.3
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
相手先
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
FMB Oxford Limited
304,000 30.1 － －
SLAC National Accelerator
－ － 383,719 29.9
Laboratory
Shanghai Eastern Scien-Tech
Machinery Import & Export
－ － 229,700 17.9
Limited
National Synchrotron
－ － 130,350 10.1
Radiation Research Center
（注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。こ
れらの財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の
報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生
の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等
1) 財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,607,427千円となり、前事業年度末に比べ313,678千円減少いたしました。
これは主に売掛金が315,682千円及び未収消費税等が68,889千円増加した一方で、新社屋建設費の支払い等によ
り現金及び預金が720,934千円減少したことによるものであります。固定資産は1,264,119千円となり、前事業年
度末に比べ664,808千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が54,387千円増加及び、新社屋建設費の分
割前払い等により建設仮勘定が614,573千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,871,547千円となり、前事業年度末に比べ351,130千円増加いたしました。
（負債）
当事 業年度末における流動負債は346,513千円となり、前事業年度末に比べ54,228千円増加いたしました。こ
れは主に1年内返済予定の長期借入金が15,360千円及び未払金が11,203千円減少した一方で、未払法人税等が
50,064千円及び前受金が16,309千円増加したことによるものであります。固定負債は77,386千円となり、前事業
年度末に比べ45,431千円減少いたしました。これは主に長期借入金が44,000千円減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,447,647千円となり、前事業年度末に比べ342,333千円増加いたしまし
た。 これは主に当期純利益 332,172 千円の計上 によるものであります。
2) 経営成績
（売上高及び営業利益)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて275,670千円の増収で、1,285,560千円(前期比27.3％増加)
となりました。これは、ライフサイエンス・機器開発事業は減収となったものの、オプティカル事業において、
放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設用のⅩ線ナノ集光ミラーをはじめとする各種高精度ミラーの海外から
の受注増加により大幅な増収となったことによります。このことにより、売上総利益は前事業年度に比べ
189,213千円増加し、941,128千円(前期比25.2％増加)となりました。また、事業拡大に伴う人件費の増加や研究
開発費の増加等があったものの、前事業年度に発生していた上場関連の費用がなくなったこと等により、当事業
年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて3,670千円減少し、当事業年度における営業利益は
436,507千円(前期比79.2％増加)となりました。
（経常利益）
営業外収益 では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や経済産業省による戦略的基盤技術高度化
支援事業（サポイン）における 補助金収入等を計上しました。また、営業外費用では、支払利息や為替差損等を
計上しました。これらの結果、当事業年度における経常利益は496,630千円(前期比77.8％増加)となりました。
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（当期純利益）
特別損失では 、ライフサイエンス・機器開発事業に用いる固定資産の減損損失を計上し、法人税等の計上額も
増加しました。しかしながら、経常利益が増加したこと等により 、当事業年度における当期純利益は332,172千
円(前期比90.3％増加)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、バイオ産業分野の基礎となる、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラー及び細胞培養装置等の製造分野で事業
を展開しており、これら分野における研究及び産業の発展状況が経営成績に大きな影響を与えます。事業別では、
オプティカル事業が世界の放射光施設の建設動向に影響され、ライフサイエンス・機器開発事業がiPS細胞を含む
細胞培養の研究及び事業化動向に影響されるといえます。
当社の海外売上高比率は８割程度を占め、現地通貨で取引することが多く、為替リスクを完全に排除することは
困難であり、為替相場の変動も当社の業績に影響を与えます。
主要製品である放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーと各種の細胞にあわせた自動培養装置が、当社の売上の大半を
占めますが、両事業に利益率の相違があるため、事業別売上高比率の変動が売上総利益及び売上総利益率に影響を
与えます。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、人件費や研究開発費のほか、借入
金の返済や法人税等の支払いです。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、収入と支出のバランスを考
慮して資金運用を実施することを主たる方針としています。
一方、販売には季節的要因の影響は少ないものの、販売先の決算月に納期を指定されることや製品の受注から完
成までに１年前後の期間が必要であるため、受注及び販売の状況によっては一時的な売上債権、仕入債務、たな卸
資産等の増減があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、多額の設備投資資金
が必要となった場合は、必要資金の内容に応じて金融機関からの借り入れや資本市場からの直接調達を検討する方
針であります。
なお、当事業年度末の有利子負債残高は80,826千円となっております。
ｄ. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（オプティカル事業）
国内につきましては、 大型放射光施設「SPring-8」やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」等への販売が引き続
き堅調に推移しました。
海外につきましては、北米及びアジアなど海外の放射光施設への販売が伸長しました。特に、アメリカのスタン
フォード大学内にあるＸ線自由電子レーザー施設（LCLSⅡ）向けを中心にＸ線ナノ集光ミラーの販売が好調であ
り、アジアにおいては放射光施設の新設が続く中国や、台湾の旺盛な需要を背景として販売が伸びました。さら
に、ブラジル、ドイツ等の施設に対しても販売を行ってまいりました。
新しい第４世代の放射光施設の建設またはバージョンアップや、 Ｘ線自由電子レーザー施設の建設 が競い合って
進んでいる状況にあり、特に中国での建設ラッシュが続いております。 このような状況の中、今後さらに高精度ミ
ラーの需要増大が予想されることから、新工場の稼働も含めた生産の拡大と効率化を引き続き図ってまいります。
この結果、 売上高は1,186,534千円（前期比31.3％増）、セグメント利益は715,552千円（前期比37.0％増）とな
りました。
（ライフサイエンス・機器開発事業）
当社が独自に開発した培養方法であるCELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）
の販売、及び同じく汎用型機器であるCellPetⅡの販売が当初予算を割り込む結果となりました。これらの汎用型
機器については、ユーザーへの浸透に時間を要すると想定して売上計画を前事業年度よりも大きく下げていたもの
の、浸透に想定以上の時間がかかったことにより予算をさらに下回る結果となりました。今後とも、ユーザーの皆
様に本技術を広く周知しご理解いただけるように、引き続き地道な営業活動を進めてまいります。
また、機器開発案件の販売についても当初予算を大きく割り込む結果となりました。プラズマCVM技術（表面ナ
ノ加工技術）を利用した量産向 け製造装置の試作開発や、グラビア印刷試験機（GP-10）のOEM販売が業績に寄与し
たものの、それ以外の大手企業からの受託開発案件の進捗が滞ったことが要因であります。
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このような状況の中、中長期的にはCELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器の販売を推進するとともに、今後は
機器開発事業に注力し、機器開発事業における新規事業分野の開拓に注力してまいります。
この結果 、売上高は99,025千円（前期比6.8％減）、セグメント損失は58,977千円（前期はセグメント損失
75,538千円）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する。」を経営理念とし、
「日本の成長戦略の科学技術、特に創薬、医療技術のイノベーションの推進に寄与するシステムを提供する」という
経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、製品開発を推進しております。現在、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミ
ラー等の開発販売を推進するオプティカル事業及び主にiPS細胞やその他の創薬や再生医療等に関連した各種細胞培
養装置を開発販売するライフサイエンス・機器開発事業の２つの事業を柱とし、研究開発活動はこれら事業の関連技
術を中心に実施しております。
2013年に関西イノベーション国際戦略総合特区の研究事業に 下記の２つのプロジェクトが認定されました。
「放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施」
概要：ジェイテック（注１）の開発センターにおいて、実験設備などの整備を行う。タンパク質の解析等を行う高
性能の「Ｘ線ナノ集光ミラー」の開発を目指す。
「先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化」
概要：臨床研究のための移植に有効な大型の軟骨組織等の細胞組織を培養することができる「全自動細胞培養シス
テム」の開発を目指す。
当初これらプロジェクト をメインテーマとして研究開発を進め、現在本プロジェクト終了後も、Ｘ線ナノ集光ミ
ラー を中心としたＸ線光学素子、及び独自の培養技術を用いた各種細胞培養装置 システムを中心に開発を推進してお
ります。
当事業年度の当社の研究開発費 は 183,433 千円であります。
（注１）：ジェイテックは2013年当時の当社社名であります。当社は2016年５月に株式会社ジェイテックから株式会
社ジェイテックコーポレーションへ商号変更を行っております。
(1) オプティカル事業
当事業年度のオプティカル事業においては、以下の研究開発を推進してまいりました。
① 放射光施設用Ｘ線集光ミラーの生産性の向上や高精度化を目指したナノ加工技術及びナノ計測技術に関する研
究開発
本事業の主要製品であるＸ線ナノ集光ミラーは、放射光Ｘ線をある一定の角度で全反射させ、特定の一点にナ
ノメートルレベルに集中（集光）させることが特長です。本ミラーによりナノメートルレベルに集光されたＸ線
は、従来製品と比べ、様々な物質を短時間で、高精度、高分解能に分析することが可能となります。たとえば医
薬品の開発において新たな製品の開発等に必要な観察や同定を行ううえで重要な役割を担っており、物質科学、
生命科学、医学など様々な分野で幅広く利用され、さらに環境・エネルギー、化学、自動車など企業の素材や製
品開発に活用され、産業利用ニーズが高まっております。
このようなＸ線ナノ集光ミラーを製造するためには、ナノメートルレベルの精細な表面ナノ加工技術が必要な
だけでなく、設計通りに加工されたことを確認するためのナノメートル精度のナノ計測技術が必要不可欠となり
ます。当社では大阪大学の超平坦化基盤技術であるナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSIを、大阪大学
より技術移転を受け、実用化に成功し、海外の競合他社では利用できない独自のナノ加工技術として確立しまし
た。
しかし海外の競合企業では研究開発が活発で、技術的優位性を保持するためには絶え間ない技術開発が必要不
可欠であると考えており、 昨年同様にナノ加工技術の高精度化、効率化を目指した研究開発を推進しておりま
す。
また、新たに更なる高精度化を目指した表面ナノ加工技術「CARE」＜注28＞の実用化開発に着手し、計測対象
の形状多様性に対応した新計測装置の開発も推進しております。
尚、このナノ加工・計測技術の実用化に成功した本事業により経済産業省の2016年「はばたく中小企業・小規
模事業者300社の生産技能部門生産性優良企業」に選定されました。
② 放射光施設向けの次世代商品の開発
2017年度に採択された研究事業「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」
（2017年度兵庫県最先端技術研究事業(COEプログラム)、兵庫県2017年9月～2018年3月、共同研究先：㈱ジェイ
テックコーポレーション、(財)高輝度光科学研究センター、(独)理化学研究所、大阪大学）において形状可変ミ
ラー（集光径を自在に変える）の製造技術の開発成功し、2018年4月には上市し、早期に複数のパイロットユー
ザーに納入し、評価テストを実施いたしました。
本ミラーにより次世代の放射光施設向けに対応した世界で初めて回折限界で集光径を自在に制御することに成
功しました。
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③ 第３の事業を目指した加工技術の研究開発
オプティカル事業に係る研究開発は、大阪大学の森勇藏名誉教授及び山内和人教授の長年の研究成果で、世界
に類を見ない原子レベルの究極の加工技術を基にしたもので、自由な曲面をナノメートルレベルの形状精度で実
現し、現在は放射光用Ｘ線ミラーだけでなく、その他産業分野にも当社のＸ線光学素子を供給し、または独自の
ナノ加工技術の適用を図るために大学及び企業と積極的に研究開発を進めております。
例えば、半導体分野では、次世代EUV露光装置関連で用いられる光学素子はナノメートルレベルの形状精度が
必要不可欠となり、本加工技術が唯一実現できるものであると評価され、装置製造企業と実用化に向けた開発を
推進しております。またウェハの評価検査を可能としたＸ線顕微鏡用のＸ線光学素子の開発にも成功しました。
さらにフォトマスク分野でも当社独自のEEMナノ加工技術の適用の期待が高く、平坦度10nm以下を目指し、当
社の表面加工技術を用いた加工・評価テストを推進しております。
その結果、オプティカル事業に係る当事業年度の研究開発費は 106,870 千円となりました。
(2) ライフサイエンス・機器開発事業
事業年度のライフサイエンス・機器開発事業においては、以下の研究開発を推進してまいりました。
① iPS細胞用自動培養装置CellPet ® のバージョンアップ開発
2013年に商品化に成功したiPS細胞用自動培養装置CellPet®は、iPS細胞研究者のために毎日の煩わしい培地交
換作業の自 動化を実現した装置ですが、2015年度 おおさか地域創造ファンド重点プロジェクト事業助成金を得
て、ユーザーからの 新しい要望に応えるために細胞観察機能等新機能を実現するためのユニット開発を実施して
まいりました。当該事業年度では、バージョンアップしたCellPet®Ⅱの販売を開始いたしました。
② ３次元培養技術CELLFLOAT ® を用いたiPS細胞等の３次元大量培養技術の開発
当社独自の３次元培養技術CELLFLOAT®は、2005年より産業技術総合研究所と共同研究を推進してきた独自の回
転浮遊培養技術であり、ディッシュやフラスコを用いた静置培養法と比べ、湿重量で５倍の細胞組織を形成し、
培養時間も1/3に短縮し、100％正常細胞の培養が実現可能という研究成果を得ております。また、従来の３次元
浮遊培養技術と比べ、閉鎖系（汚染リスク排除）で、細胞に対してストレスが適度で、栄養・酸素補給、排泄物
除去などの効率性に優れており、３次元培養技術では有効な方法であると評価されております。
2014年度からの３ヶ年の戦略的基盤技術高度化支援事業(中小企業経営支援等対策費補助金 経済産業省)に採
択され、産業技術総合研究所、大阪大学と創薬スクリーニング用の３次元組織細胞を大量に培養可能な回転浮遊
培養装置CellPet® 3Dの開発とその３次元組織細胞を用いた創薬スクリーニング操作の自動化システムを開発し
てまいりました。(テーマ「iPS細胞等の３次元大量培養技術の開発」)
本事業ではさらに本大量培養技術の深堀り研究として、iPS細胞に特化したスフェロイド大量培養技術の開発
も推進し、CellPet 3D-iPS®及びCellPet FT®の製品化に成功しました。
本装置を使った新しい継代培養技術は「JiSS」と名付け、従来のiPS細胞の継代培養に代わる画期的な培養技
術として評価されており、2017年度にはさらに下記の助成事業に採択されました。
・今年度継続助成事業
「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した3次元大量継代培養技術の実用化開発」
（戦略的基盤技術高度化支援事業 中小企業経営支援等対策費補助金、経済産業省：2017年９月～2020年３月予
定）共同研究先：大阪大学
再生医療への大きな期待により、国や企業が多額の研究費により難治性疾患治療法の確立が急務となっており
ます。しかし、再生医療には高品質で大量のiPS細胞が必要ですが、現在iPS細胞は主に手作業で培養されてお
り、生存率などの品質が低く、細胞の形質にバラつきが多く、また手間やコストもかかるのが現状です。
そこで、本研究では、CellPet 3D-iPS®及びCellPet FT®をもとに臨床現場に普及し易い低コストの大量継代培
養自動化システムを構築し、品質、バラつき、コストを満足する細胞の提供を目指しております。
本事業年度はこのiPS細胞向けの大量継代培養自動化システムを完成させました。次年度には大阪大学医学部
に導入し、フィールドテストを実施する予定です。
③ 再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システムの開発
2013年度からの３ヶ年の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区事業（課題解決型医療機器等開発
事業、医工連携事業化推進事業）で、横浜市立大学、大阪大学及び産業技術総合研究所と当社の３次元培養技術
CELLFLOAT®を用いたCellPet® 3Dを内蔵する再生医療向け３次元細胞培養システム（CellMeister® 3D）を試作開
発してまいりました。（テーマ「再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システ
ムの開発」）
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本CellMeister® 3Dは世界初の弾性軟骨デバイスを用いた再生医療の実現を目指し、臨床前研究を実施してま
いりましたが、2016年度には新たに横浜市立大学と神奈川県立こども医療センターと共同で、下記の国立研究開
発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の委託研究事業に採択されました。
・今年度継続委託研究事業
「臨床試験を目指す３次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨デバイスの創出」
（産学連携医療イノベーション創出プログラム 日本医療研究開発機構(ＡＭＥＤ)：2016年10月～2019年３月）
共同研究先：横浜市立大学、神奈川県立こども医療センター
本研究事業は、2016年４月に大阪大学吹田キャンパス内の産学共創本部Ｂ棟に開設いたしました当社独自の細
胞培養センターでも本研究を引継いで実施しております。再生医療等に用いる数十mm以上の大きさの弾性軟骨の
大型組織細胞の培養を可能とする３次元細胞培養システムを開発して製品化の目途を立てており、まずは第一弾
として難治性の鼻咽腔閉鎖不全症を対象疾患の治療として来年以降の医師主導の治験の準備を進めております。
本治療では十㎜程度の弾性軟骨で十分ですが、現在は30㎜大の組織培養が可能となっており、将来的には市場
規模が格段に大きい、膝・耳・鼻等対象疾患への適用拡大が期待できます
また第２弾として大阪大学医学部と心筋細胞の培養に当社独自の３次元浮遊培養技術「Cell Float®」を導入
しまいりましたが、従来培養方法と比べ優位性が証明され、国際学会（大阪大学医学部、アメリカ心臓協会
2018.11）で発表いたしました。今後は臨床研究への導入に向けて共同研究を継続いたします。
ところで本研究を通じて再生医療の培養技術を習得するだけでなく、PMDAなどの事前相談などを再生医療業務
のノウハウとして取得しており、当社の開発した再生医療向け自動細胞培養装置である専用CO2インキュベータ
付属のセルプロセッシングアイソレータシステム（CellMeister® 3D）や本システムに必要不可欠な消耗品であ
る培養容器を販売するだけではなく、ユーザーとなる大学病院や再生医療会社に対して本システムの運営に関し
てのノウハウを提供するコンサルティング・支援サービス業務なども含めたトータルシステムの販売を目指して
おります。
また当細胞培養センターでは大学や企業と獲得した競争的資金で進める共同研究を推進するために、本技術を
用いた細胞培養装置の培養評価や培養技術の開発だけでなく、大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を
積極的に実施しております。
なお、当細胞培養センターにおける研究開発は、ライフサイエンス・機器開発事業に含んでおりません。
④ 水晶振動子＜注29＞ウェハ加工装置及び検査装置の研究開発
当社はプラズマCVM＜ 注30 ＞などナノ加工技術の実用化開発を進めてまいりましたが、本加工装置は大手企業
からの委託で、当社のプラズマCVMすなわち大気圧プラズマを利用して水晶振動子ウェハの厚さのばらつきをナ
ノメートルレベルまで超高精度に表面加工するもので、これにより水晶素子の振動数のばらつきを低減します。
当事業年度では大阪大学の協力をへて、大気圧プラズマを利用した水晶振動子ウェハの加工テストを実施し、
試作装置の試作開発に成功しました。
さらにウェハの厚さを高速で評価する膜厚検査装置も同時に開発に着手しております。
その結果、 ライフサイエンス・機器開発事業 に係る当事業年度の研 究開発費は 53,076 千円 となりました。
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注28：「CARE」（Catalyst Referred Etching）
触媒機能を持つパッド（PtやNi等の触媒を成膜）を加工対象物上で超純⽔を加⼯液として動かすことで被加工
表⾯上の凸部のみ化学的に除去する触媒作用を利用した独自のエッチング技術。ガラスやSiCを始めとする様々
な材料表面を原⼦スケールで平坦化します。
当社EEMナノ加工技術は既に形状精度Si原⼦4個分（Peak to Valley (P-V値)1nm）の平坦度を⻑さ1mのミラー
で実現していますが、CAREは更にP-V0.7nmを実現し、将来的には原⼦1個分も可能な究極の加⼯法です
（図Ｇ参照）。
図Ｇ CAREの加工原理
注29：水晶振動子
水晶振動子は、デジタル回路の信号タイミングを同期させるための基準周波数発生素子でパソコン、スマート
フォンやカーナビなどのデジタル機器に欠かせない重要部品であり、全てのデジタル機器には必ず使用されてお
ちます。これらのデジタル機器は年々集積度が上がり、それに使用される素子も小型化・高速化が求められてお
ります。
この水晶振動子が発振する振動数は、その厚さに依存しますが、素子の小型化に伴い、水晶振動子ウェハの厚
さのばらつきが大きいと、そこから小片化して作られる水晶素子の振動数のばらつきも大きくなります。
注30：プラズマCVM（Chemical Vaporization Machining）
⼤気圧プラズマを利⽤したドライエッチング技術。⾼圧⼒雰囲気（主として⼤気圧のHe）中で電極周りに⾼周
波プラズマを発⽣させ、⾼密度で反応性の⾼いラジカルを局所的に⽣成し、被加⼯物表⾯原⼦と反応させて揮発
性の物質に変えることで除去するという加⼯法です。同法による数値制御加⼯は、加⼯量をプラズマの滞在時間
で制御するため、機械精度等の影響を受けにくく、被加⼯物表⾯の原⼦配列を乱さないのが特徴です。当社では
さらに大阪大学の独自の技術である多電極数値制御法の実用化を図り、加工効率の格段の向上を目指しています
（図Ｈ参照）。
図Ｈ プラズマCVMの加工原理
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は総額で 730,577 千円であり、主に新社屋の建設費及びオプティカル事業に係るＸ線ナノ
集光ミラー製造用の加工装置や測定器の購入費用であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社は、国内に４か所の事業所を運営しております。
設備は次のとおりであります。
2019年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械及び 工具、器具
土地
設備の内容 車両運搬 リース資
名称 建物 構築物 合計
(所在地) (人)
装置 具 及び備品 （千円） 産
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
オプティカル
本社／開発セ 事業
製造、研究開
ンター ライフサイエ 34
発施設、管理
139,878 － 135,503 6,006 1,153 － 3,080 285,622
(大阪府茨木
ンス・機器開 (1)
施設
市) 発事業
管理部門
第２開発セン
ター オプティカル
（仮称。本 事業 製造、研究開
250,570
社／開発セン
ライフサイエ 発施設、管理 46,448 2,093 － － － － 299,113 －
(5,499.04)
ターに隣接） ンス・機器開 施設
(大阪府茨木 発事業
市)
細胞培養セン
ライフサイエ 再生医療用細
ター 2
ンス・機器開 胞培養装置の － － － － － － － －
(大阪府吹田
(2)
発事業 研究開発
市)
神戸事業所
(神戸市中央 各部門共通 管理施設
－ － － － － － － － 2
区)
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年６月30日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （人） （㎡） （千円）
オプティカル事業
本社／開発センター 土地
ライフサイエン
34 1,363.94 3,045
(大阪府茨木市) ス・機器開発事業 （賃借）
管理部門
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
資金調達 完成後の増
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 方法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
新社屋（本社棟）の
235,556 235,556 増資資金 2018年５月 2019年７月
（注）２
建物
新社屋（本社棟）に
付帯する建物附属設 増資資金 2018年５月 2019年７月
82,979 82,979
（注）２
備
新社屋（本社棟）に
27,058 12,000 増資資金 2018年５月 2019年７月
（注）２
共通 付帯する構築物
新社屋（本社棟）に
付帯する工具器具備 487 － 増資資金 2019年７月 2019年７月
（注）２
品
第２開発センター
（仮称。本社／開 会計、固定資産、原
発センターに隣
価システム等のソフ 51,227 － 自己資金 2019年７月 2021年１月
（注）２
接） トウエア
（大阪府茨木市）
新社屋（加工棟・計
212,416 212,416 増資資金 2018年５月 2019年７月
（注）２
測棟）の建物
新社屋（加工棟・計
測棟）に付帯する建 124,430 100,830 増資資金 2018年５月 2019年９月
（注）２
物附属設備
オプティカル事業
ミラー製造に係る機
械装置（製造装置・ 294,300 13,290 増資資金 2019年６月 2021年５月
（注）２
計測装置）
ミラー製造に係る工
10,000 － 増資資金 2019年９月 2019年９月
（注）２
具器具備品
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,480,000
計 20,480,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100
5,836,000 5,846,000
普通株式
（マザーズ）
株であります。
5,836,000 5,846,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年12月19日臨時株主総会決議 ①（第１回）
決議年月日 2014年12月19日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 １
使用人 14
新株予約権の数（個） ※ 3 ［3］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,000 ［3,000］ （注）１ 、５、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 103 （注）２、５、６
自 2016年12月26日 至 2023年12月25日
新株予約権の行使期間 ※
（注）３
発行価格 103 （注）５、６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 52 （注）５、６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことを禁ずる。
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は普通株式１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を103,000円とし、これに当該新株
予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権
の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
株式数 × 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権を行使する期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ
る場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（３）新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良
好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使
に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。
（４）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のい
ずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
（５）当該新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が、1,200万円を超えないこと。
５．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
６．2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
2014年12月19日臨時株主総会決議②（第２回）
決議年月日 2014年12月19日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 ２
使用人 17
新株予約権の数（個） ※ 6 ［6］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,000 ［6,000］ （注）１、５、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 103 （注）２、５、６
自 2017年７月１日 至 2024年６月30日
新株予約権の行使期間 ※
（注）３
発行価格 103 （注）５、６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 52 （注）５、６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことを禁ずる。
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は普通株式１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整す るものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
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２． 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を103,000円とし、これに当該新株
予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権
の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
株式数 × 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権を行使する期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ
る場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（３）新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良
好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使
に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。
（４）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のい
ずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
（５） 当該新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が、1,200万円を超えないこと。
５．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
６．2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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2015年12月14日臨時株主総会決議（第３回）
決議年月日 2015年12月14日
監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ５
新株予約権の数（個）※ 9 ［5］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 9,000 ［5,000］ （注）１、５、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 464 （注）２、５、６
自 2018年５月27日 至 2025年５月26日
新株予約権の行使期間 ※
（注）３
発行価格 464 （注）５、６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 232 （注）５、６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことを禁ずる。
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は普通株式１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整す るものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２． 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を464,000円とし、これに当該新株
予約 権 に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権
の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
株式数 × 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権を行使する期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ
る場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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（３）新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良
好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使
に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。
（４）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のい
ずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
（５） 当該新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が、1,200万円を超えないこと。
５．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
６．2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
2017年６月27日臨時株主総会決議（第４回）
決議年月日 2017年６月27日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ８
新株予約権の数（個） ※ 10 ［4］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,000 ［4,000］ （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 464 （注）２、５
自 2019年６月28日 至 2026年６月27日
新株予約権の行使期間 ※
（注）３
発行価格 464 （注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 232 （注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことを禁ずる。
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は普通株式100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整す るものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２． 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を4,640円とし、これに当該新株予
約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権
の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
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既発行 調整前 新規発行 １株当たり
株式数 × 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権を行使する期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ
る場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（３）新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良
好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使
に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。
（４）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のい
ずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
（５） 当該新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が、1,200万円を超えないこと。
５．2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年11月１日
3,600 4,800 － 65,000 － 25,000
（注）１．
2015年12月18日
320 5,120 74,240 139,240 74,240 99,240
（注）２．
2016年11月11日
506,880 512,000 － 139,240 － 99,240
（注）３．
2017年12月30日
4,608,000 5,120,000 － 139,240 － 99,240
（注）４．
2018年２月27日
500,000 5,620,000 517,500 656,740 517,500 616,740
（注）５．
2018年４月２日
150,000 5,770,000 155,250 811,990 155,250 771,990
（注）６．
2018年６月11日
5,000 5,775,000 257 812,247 257 772,247
（注）７．
2018年７月１日～
2019年６月30日
61,000 5,836,000 5,127 817,374 5,127 777,374
（注）８．
（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。
２．有償第三者割当
割当先 ＯＵＶＣ１号投資事業有限責任組合、バイオ・サイト・キャピタル株式会社
発行価格 464,000円
資本組入額 232,000円
３．株式分割（１：100）によるものであります。
４．株式分割（１：10）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,250円
引受価額 2,070円
資本組入額 1,035円
払込金総額 1,035,000千円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,250円
引受価額 2,070円
資本組入額 1,035円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
７．新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ257千円増加して
おります。
８．新株予約権の行使により、発行済株式総数が61,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,127千円増加
しております。
９． 2019年７月１日から2019年８月31日までの間に、 新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,320千円増加しております。
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10．2018年１月25日付で提出した有価証券届出書並びに2018年２月９日付及び2018年２月20日付で提出した有
価証券届出書の訂正届出書に記載した「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５新規発行による手取金の
使途（2）手取金の使途」について、下記の通り変更を行うことといたしました。
①変更の理由
当社は、新規上場にあたり、オプティカル事業の生産の増強とライフサイエンス・機器開発事業の開発体
制の強化を目的として、新社屋の建設費と機械装置の増設費用に充当するために公募増資を実施いたしまし
た。
これらの計画実行にあたり、受注状況と生産能力等を考慮し、新社屋の建設計画と機械装置の導入計画を
見直した結果、本件公募増資の資金使途につきまして、一部変更を行うことといたしました。
新社屋の建設費用につきましては当初計画よりも金額を低く抑え、抑えた金額は機械装置の増設計画を増
やすことに充当し、同時に、機械装置の増設計画につきましては当初計画よりも進捗を遅らせることが可能
であると考え、設備投資の金額と時期を見直すことといたしました。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりであります。
具体的な使途 投資時期 変更前（千円） 変更後（千円）
2018年６月期 540,000 －
新社屋の建設費 2019年６月期 460,000 643,783
2020年６月期 － 38,658
334,913 113,798
2019年６月期
オプティカル事業に係る機械装置 2020年６月期 － 131,010
2021年６月期 － 407,663
1,334,913 1,334,913
合計
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（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 （株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 （注）
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 14 73 15 5 3,796 3,907 －
所有株式数
－ 3,729 368 4,569 326 28 49,325 58,345 1,500
（単元）
所有株式数の割
－ 6.39 0.63 7.83 0.56 0.05 84.54 100 －
合（％）
（注）自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,272 56.07
津村 尚史 大阪府豊中市
大阪府高槻市奥天神町１－１－１４ 360 6.17
大阪コンピュータ工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－１１ 260 4.47
株式会社
100 1.71
有馬 誠 東京都文京区
東京都千代田区有楽町１－１３－１ 66 1.14
第一生命保険株式会社
50 0.86
川﨑 望 大阪府高槻市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 44 0.76
会社
40 0.70
柳田 祐一郎 栃木県宇都宮市
愛知県一宮市浅野西大土９６ 38 0.66
株式会社森本本店
30 0.51
山内 和人 大阪府吹田市
30 0.51
森 勇藏 大阪府交野市
－ 4,293 73.56
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,834,500 58,345 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,836,000 － －
発行済株式総数
－ 58,345 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20 92,900
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 20 － 20 －
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨及び同法第459条第１項の規定に基づき取
締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに市場占有率を高めるために有効投資を行ってまいりたいと
考えております。
なお、当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部
留保の充実を図るために、無配といたしました。 当面は、コスト競争力の強化や生産能力向上のための設備拡充、及
び急成長市場での事業展開を実現するために今以上の研究開発体制を構築するための投資が重要になると考え、その
原資となる内部留保の充実を図る方針であります。ただし、これらにある一定の目処が立てば、安定的・持続的な配
当による株主様への利益還元政策をとる方針であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、世の中にないオンリーワンの技術により広く社会に貢献するとともに、各種産業分野の技術発展にも寄
与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことで、日本の科学技術の成長と
イノベーションの創出に貢献し、すべてのステークホルダーの幸福を追求することを経営理念としております。こ
のためには、法令を順守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思
決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載した取締役６名（うち社外取締役２名）で
構成されております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取
締役会は、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督し
ております。また、監査役３名も出席し、適宜意見を述べることで経営及び重要な意思決定において常に監査
が行われる体制を整えております。
ｂ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載した常
勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（すべて社外監査役）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視
しております。監査役会は原則として月１回の定例会のほか必要に応じて臨時で開催しております。監査に関
する重要な事項及び監査の方法は、監査役会において協議決定しております。
常勤監査役は、取締役会や重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧す
るなど、監査の実効性確保に努めております。さらに社長との面談、各部署への往査・ヒアリングを実施し業
務の監査が広く行われる体制を整えています。
非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。
ｃ．内部監査室
当社は、代表取締役により直接任命された内部監査人（１名）を配置した、組織上独立している内部監査室
を設置しております。内部監査人は、内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っており、業務及び会計に
関わる経営活動を全般的に監査しております。
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当社の機関及び内部統制の状況は、以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は上記のように監査役会設置会社として、取締役の業務執行を常に監査役が監査する体制を採用しており
ます。これにより迅速な意思決定を実行しながら、かつ透明性、信頼性、健全性を保った経営が行えると判断
し、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統 制 システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、企業行動規範を制定し、業務だけではなく個人としての行動を含む行動規
範、情報開示、企業活動、日常生活、反社会的勢力を排除する方針を示して、全社員に周知させております。ま
た、内部監査規程による内部監査の実施、取締役会における内部統制に関する決議を通しての業務の適正性の確
立と牽制を実施するなどにより内部統制システムの整備を行っております。
・当社で業務の適正を確保するため、取締役会において次の決議を行っています。
ａ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保し、また反社会勢力の排除を徹底する
ため「企業行動規範」を制定し、これを遵守する。
2) 「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、会社の経営組織、業務分掌及び職務権限等を定
め、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図り、これの維持改善に努める。
3) 社員の職務執行の適正性を確保するため、入社時に会社の理念や行動規範等のオリエンテーションを実
施し、入社後も定期的な研修を実施することで、維持に努める。
4) 内部監査担当者を社長が直接任命し、内部監査の適切かつ効率的な実施、監査役及び会計監査人との連
携に努める。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録及びその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、取締役会規程、文書
管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
ｃ． 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
経営上のリスクについては、「経営危機管理規程」を制定し担当部署及び担当取締役がそのリスクの分
析、検討を行うほか、必要に応じて、取締役会にて審議を行い、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及び社
外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行
う。
また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規程を遵守するコンプライアンスを
徹底し、人々の幸福な生活に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開していく。
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ｄ． 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会では、
当社の財務状況及び経営課題を迅速に共有するとともに、業務執行及び経営に関する重要な意思決定を行
う。
ｅ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監
査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と協議のうえ、必要に応じて補助
使用人を配置することとする。
補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために、補助使用人の属する組織、指揮命令権、人事評
価などは監査役の同意を得るものとする。
監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役から指示を受けた業務を行う場合は、監査役の指示に従うも
のとする。
ｆ． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、並びに当該報
告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
1) 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は次の事項とし、取締役及び監査役は、監査役への報告体
制等について、報告すべき事項の詳細を別途申し合わせ事項として定める。
1. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
2. 重大な法令・定款違反
3. 経営上の重要な決定事項（取締役会、決議事項）
4. 毎月の経営状況として重要な事項
5. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
6. その他コンプライアンス上重要な事項
2) 各監査役は、取締役会に出席する。また常勤監査役は全体進捗会議、その他重要な社内会議に出席す
る。その際、監査役の要請に応じて、取締役及び社員は、必要な報告及び情報提供に努める。
3) 監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁ずる。
ｇ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債
務を処理する。
ｈ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表取締役と各監査役は定期的に意見交換を行う。
2) 各監査役は、内部監査担当者と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を
高める体制を構築する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業の適正な運営を阻害するリスクに迅速対応するため「経営危機管理規程」を設けて、リスク対応
に備えております。リスク発生の際には社長を本部長とした対策本部を設置することとしております。また、全
体進捗会議において当社の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じる
よう努めております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任に関する決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま す。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
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れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
へ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことが
できる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって期末配当を行うことができる旨を定
款に定めております。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役
川﨑望氏及び監査役尾方勝氏につきましては、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額、取締役松見芳男氏、監査役西田隆郎氏及び監査役野村公平氏につきましては、同法第425条第１項
に定める最低責任限度額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 倉敷紡績株式会社入社
1991年４月 株式会社片岡実業入社取締役
代表取締役社長 津村 尚史 1957年４月25日 生 技術部長就任 (注)３ 3,272
1993年12月 当社設立代表取締役社長就任
（現任）
1981年４月 倉敷紡績株式会社入社
1986年11月 西尾工芸工業株式会社入社工
場長
1997年７月 株式会社テクノ高槻入社フィ
リピン工場長
2002年11月 同社海外営業部長
2004年11月 株式会社トラストワークスサ
ンエー（現株式会社トラス
ト・テック）入社専務取締役
取締役
上田 昭彦 1958年１月13日 生 (注)３ 26
営業部長 就任
2006年２月 株式会社アイアム（現株式会
社インターワークス）入社大
阪支社長
2011年２月 当社入社海外営業部長
2014年12月 当社取締役就任（現任）
2015年10月 当社営業本部長
2017年４月 当社オプティカル営業部長
2018年７月 当社営業部長（現任）
2000年４月 株式会社シリコンテクノロ
ジー入社
2004年４月 当社入社
取締役
2014年10月 当社オプティカル研究開発部
岡田 浩巳 1970年１月26日 生 (注)３ 26
製造部長
長
2014年12月 当社取締役就任（現任）
2018年７月 当社製造部長（現任）
2003年５月 株式会社あさひ入社
2005年11月 大研医器株式会社入社
2011年11月 株式会社サンワカンパニー入
社
2012年９月 同社取締役管理部長就任
取締役
平井 靖人 1976年６月19日 生 (注)３ 10
管理部長 2015年10月 株式会社ナサホーム入社
2016年６月 同社取締役管理本部長就任
2016年12月 当社入社上場準備室長
2017年１月 当社管理部長（現任）
2017年６月 当社取締役就任（現任）
1972年４月 松下電器産業株式会社（現パ
ナソニック株式会社）入社
1972年10月 松下電子工業株式会社（現パ
ナソニック株式会社）半導体
事業部出向
410
取締役 川﨑 望 1950年７月22日 生 1977年８月 株式会社コンテック（現大阪
(注)３
(注)5
コンピュータ工業株式会社）
設立代表取締役就任（現任）
1979年４月 株式会社テクノ高槻入社代表
取締役社長就任（現任）
1993年12月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1994年１月 伊藤忠インターナショナル会
社Development&Venture部長
1997年４月 同社宇宙情報部門長
2000年１月 伊藤忠商事株式会社宇宙情報
マルチメディアカンパニーバ
イスプレジデント
2004年６月 同社執行役員先端技術戦略室
長
2007年７月 同社顧問伊藤忠先端技術戦略
取締役 松見 芳男 1946年９月１日 生 (注)３ －
研究所長
2009年４月 同社理事（現任）
2009年４月 松見アソシエイツ合同会社代
表取締役就任（現任）
2014年12月 大阪大学ベンチャーキャピタ
ル株式会社代表取締役社長就
任
2017年７月 同社相談役
2018年９月 当社取締役就任（現任）
1979年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社）入社
日興リサーチセンター株式会
社出向
1985年８月 日興證券株式会社（現ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社）復職
1999年４月 日本ベンチャーキャピタル株
常勤監査役 尾方 勝 1954年３月10日 生 式会社入社
(注)４ 12
2004年11月 株式会社エニーズ入社取締役
管理本部長就任
2005年８月 亜細亜証券印刷株式会社(現
株式会社プロネクサス）入社
2013年10月 株式会社尾方事務所設立代表
取締役就任（現任）
2014年９月 当社監査役就任（現任）
1974年９月 デロイトハスキンズアンドセ
ルズ公認会計士事務所入所
1977年11月 西田博税理士事務所入所
監査役 西田 隆郎 1949年５月20日 生
(注)４ 1
2002年１月 税理士西田隆郎事務所設立所
長就任（現任）
2014年12月 当社監査役就任（現任）
1975年４月 弁護士登録
1977年４月 西川・野村合同法律事務所
（現野村総合法律事務所）入
監査役 野村 公平 1948年５月12日 生 (注)４ 1
所（現任）
1999年４月 大阪府弁護士会副会長就任
2015年９月 当社監査役就任（現任）
計 3,758
（注）１．取締役 川﨑望、松見芳男は、社外取締役であります。
２．監査役 尾方勝、西田隆郎、野村公平は、社外監査役であります。
３．2019年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2016年11月11日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
５． 取締役 川﨑望により総株主の議決権の過半数が所有されている会社の持分を含めた実質所有株式数を記
載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の川﨑望は、同氏が経営する会社の代表取締役社長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かし
て、監督・提言を行っております。
当社と同氏との関係は、同氏が代表取締役を務める大阪コンピュータ工業株式会社が当社の創業時の共同出資者
であり、本書提出日現在において、同氏と同社とで当社の普通株式410,000株を保有（うち同社を通した間接保有
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分360,000株）しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外取締役の松見芳男は、大手商社及び、ベンチャーキャピタルの代表取締役社長経験者としての豊富な経験と
高い見識を活かして、監督・提言を行っております。
社外監査役の尾方勝は、上場会社を中心とした企業での管理職としての経験、証券アナリスト(公益社団法人日
本証券アナリスト協会検定会員）としての経験と見識、ベンチャーキャピタルにおけるベンチャー投資の経験を活
かして、当社の監査体制の充実に努めております。
当社と同氏との関係は、同氏は2014年４月～９月において当社のコンサルティングを行っていた株式会社尾方事
務所の代表取締役でありますが、現在は同社との取引関係はありません。同氏は本書提出日現在において、当社の
普通株式12,000株及び新株予約権２個（2,000株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しておりま
す。その他には、当社と同氏との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西田隆郎は、税理士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めておりま
す。
当社と同氏との関係は、同氏は2014年12月まで当社の顧問税理士でありましたが、現在は取引関係はありませ
ん。同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式1,000株及び新株予約権４個（4,000株）を所有しております
が、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役の野村公平は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めておりま
す。
同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式1,000株及び新株予約権４個（4,000株）を所有しております
が、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的または資本的関係はありま
せん。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準及び経歴や当社との関
係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役と相互の情報連携を行う等、取
締役の業務執行を監督しております。外部講師を招いての勉強会開催時に参加して最新情勢の情報収集に努めると
ともに、各役員との個別の面談を行いコミュニケーションを図るなど、外部の視点から経営上の監督や助言を行っ
ております。
社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監督および監視しております。取
締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役との面談、各部門の往査、重要決裁
書類の閲覧結果を共有し、また、会計監査人による会計監査講評に同席することにより、監査に役立てておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名が実施しております。監査役は取締役
会に常時出席しているほか、常勤監査役はコンプライアンス推進委員会や全体進捗会議等の社内の重要な会議にも
積極的に参加して、経営の実態把握に努め、取締役の職務遂行状況の監査を実施しております。また、監査役間に
おいては、定例で開催される監査役会において、監査の実施方針の検討、情報の共有、意見交換等を行い、内部監
査及び監査法人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等相互連携することにより、監査機能の強化
を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査人が内部監査規程に則り年間計画に基づいて監査を実施しております。また、内
部監査の実施に当たっては、監査役（監査役監査）との連携も図りながら効果的な監査に努め、本社及び事業所と
いった全拠点を網羅しております。監査結果については、定期的に社長に直接報告し、監査の実効性の強化、改善
の迅速化等に努めております。 内部監査人と監査法人は、必要に応じ会合を持ち、相互に情報及び意見の交換を実
施し連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
髙田 篤
池上 由香
ハ．会計監査に業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他３名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等
を総合的に勘案し、その適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任い
たします 。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の相当性及び監査の品質を総
合的に勘案した結果、適正に行われていることを確認しております。
へ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2018年９月27日
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(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年９月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年９月27日開催予定の第25回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として仰星監査法人を選任するものであり
ます。監査役会が仰星監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性及び専
門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は な い旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬（千 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬（千
（千円） 円） （千円） 円）
15,500 1,000 15,000 -
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、「監査人から引受事務幹事会社への書
簡」の作成業務であります。
当事業年度における上記報酬等の額以外に、前事業年度に係る有限責任監査法人トーマツへの追加報酬等の額が
2,500千円あります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
明文化した規程はありませんが、当該監査法人より監査計画の説明を受け、監査役会において計画の妥当性や
それに伴う見積りを精査し、過年度の監査実績や評価なども参考に必要に応じて交渉を行い、その後に監査役会
の同意をもって決定しています。
ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について確認し
審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
取締役の報酬等の限度額については、2016年11月11日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決
議されております。各取締役の報酬等については、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し決定しております。
なお、当社は業績連動報酬ではありません。また、当社には報酬等に関する委員会はありません。
監査役の 報酬等の限度額については、 2014年９月29日開催の第21回定時株主総会において、年額20,000千円以内
と決議されております。 各監査役の報酬等については、監査役会にて協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
（社外取締役を 67,350 67,350 － － ▶
除く。）
監査役
（社外監査役を － － － － －
除く。）
16,269 16,269 － － 5
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以
外の目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との安定的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判
断できる場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。
また、取締役会において、保有株式ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否の判断を行ってお
ります。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日ま
で）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が開
催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
1,560,125 839,190
現金及び預金
- 461
受取手形
7,583 5,609
電子記録債権
251,667 567,349
売掛金
35,355 19,003
商品及び製品
※１ 64,188
12,043
仕掛品
14,391 14,347
原材料及び貯蔵品
23,256 10,830
前払費用
16,664 85,554
未収消費税等
18 893
その他
1,921,106 1,607,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 196,478 ※３ 186,327
建物（純額）
構築物（純額） 2,309 2,093
機械及び装置（純額） 81,116 135,503
車両運搬具（純額） 3,169 6,006
工具、器具及び備品（純額） 867 1,153
250,570 250,570
土地
リース資産（純額） 3,740 3,080
42,500 657,073
建設仮勘定
※２ 580,751 ※２ 1,241,808
有形固定資産合計
無形固定資産
2,548 1,918
ソフトウエア
216 216
電話加入権
1,358 1,247
水道施設利用権
4,122 3,382
無形固定資産合計
投資その他の資産
50 50
出資金
825 538
長期前払費用
7,071 11,850
繰延税金資産
6,488 6,488
その他
14,435 18,928
投資その他の資産合計
599,310 1,264,119
固定資産合計
2,520,416 2,871,547
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
17,316 20,182
買掛金
※３ 30,360 ※３ 15,000
1年内返済予定の長期借入金
712 712
リース債務
23,019 11,816
未払金
33,663 38,703
未払費用
82,324 132,389
未払法人税等
84,110 100,419
前受金
7,725 9,211
預り金
4,391 1,676
前受収益
8,661 10,616
賞与引当金
- 5,784
受注損失引当金
292,284 346,513
流動負債合計
固定負債
106,500 62,500
長期借入金
3,300 2,613
リース債務
12,077 12,272
資産除去債務
939 -
その他
122,817 77,386
固定負債合計
415,102 423,899
負債合計
純資産の部
株主資本
812,247 817,374
資本金
資本剰余金
772,247 777,374
資本準備金
772,247 777,374
資本剰余金合計
利益剰余金
381 381
利益準備金
その他利益剰余金
12,762 6,516
固定資産圧縮積立金
21,060 12,529
特別償却準備金
486,614 833,564
繰越利益剰余金
520,819 852,991
利益剰余金合計
- △ 92
自己株式
2,105,314 2,447,647
株主資本合計
2,105,314 2,447,647
純資産合計
2,520,416 2,871,547
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,009,889 1,285,560
売上高
売上原価
25,420 35,355
商品及び製品期首たな卸高
267,909 328,080
当期製品製造原価
293,330 363,435
合計
35,355 19,003
商品及び製品期末たな卸高
257,975 344,431
売上原価合計
751,914 941,128
売上総利益
※１ , ※２ 508,291 ※１ , ※２ 504,621
販売費及び一般管理費
243,622 436,507
営業利益
営業外収益
21 67
受取利息
1 33
受取配当金
34,480 56,711
補助金収入
12,515 -
保険解約返戻金
9,679 -
債務取崩益
4,984 4,324
その他
61,682 61,137
営業外収益合計
営業外費用
621 439
支払利息
234 -
固定資産除売却損
1,009 556
為替差損
10,166 -
株式公開費用
13,612 -
株式交付費
319 17
その他
25,965 1,014
営業外費用合計
279,340 496,630
経常利益
特別損失
※３ 26,768 ※３ 1,037
減損損失
26,768 1,037
特別損失合計
252,571 495,593
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,431 168,200
1,623 △ 4,779
法人税等調整額
78,055 163,421
法人税等合計
174,515 332,172
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 128,438 39.5 241,129 51.5
Ⅱ労務費 138,262 42.6 170,790 36.5
58,236 56,000
Ⅲ経費 ※１ 17.9 12.0
当期総製造費用 100.0 100.0
324,938 467,919
65,283 12,043
期首仕掛品たな卸高
合計
390,221 479,962
期末仕掛品たな卸高 12,043 64,188
他勘定振替高 ※２ 110,268 93,479
受注損失引当金繰入額 - 5,784
当期製品製造原価 267,909 328,080
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費（千円） 46,795 50,146
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
研究開発費（千円） 80,505 92,890
その他（千円） 29,762 588
合計（千円） 110,268 93,479
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 139,240 99,240 99,240 381 23,940 29,591 292,389 346,303 584,783
当期変動額
当期純利益
174,515 174,515 174,515
新株の発行 672,750 672,750 672,750 - 1,345,500
新株の発行（新株
257 257 257 - 515
予約権の行使）
固定資産圧縮
△ 11,177 11,177 - -
積立金の取崩
特別償却準備金の
△ 8,531 8,531 - -
取崩
当期変動額合計
673,007 673,007 673,007 - △ 11,177 △ 8,531 194,224 174,515 1,520,530
当期末残高 812,247 772,247 772,247 381 12,762 21,060 486,614 520,819 2,105,314
純資産合計
当期首残高
584,783
当期変動額
当期純利益 174,515
新株の発行
1,345,500
新株の発行（新株
515
予約権の行使）
固定資産圧縮
-
積立金の取崩
特別償却準備金の
-
取崩
当期変動額合計 1,520,530
当期末残高 2,105,314
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 812,247 772,247 772,247 381 12,762 21,060 486,614 520,819 -
当期変動額
当期純利益 332,172 332,172
新株の発行（新株
5,127 5,127 5,127 -
予約権の行使）
固定資産圧縮
△ 6,246 6,246 -
積立金の取崩
特別償却準備金の
△ 8,531 8,531 -
取崩
自己株式の取得 △ 92
当期変動額合計 5,127 5,127 5,127 - △ 6,246 △ 8,531 346,949 332,172 △ 92
当期末残高 817,374 777,374 777,374 381 6,516 12,529 833,564 852,991 △ 92
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 2,105,314 2,105,314
当期変動額
当期純利益 332,172 332,172
新株の発行（新株
10,254 10,254
予約権の行使）
固定資産圧縮
- -
積立金の取崩
特別償却準備金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 92 △ 92
当期変動額合計
342,333 342,333
当期末残高 2,447,647 2,447,647
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
252,571 495,593
税引前当期純利益
56,807 61,321
減価償却費
26,768 1,037
減損損失
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 5,784
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,675 1,954
△ 22 △ 100
受取利息及び受取配当金
621 439
支払利息
△ 34,480 △ 56,711
補助金収入
△ 12,515 －
保険解約返戻金
13,612 －
株式交付費
10,166 －
株式公開費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 241,044 △ 314,169
たな卸資産の増減額（△は増加） 34,767 △ 35,749
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,356 12,386
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,606 △ 68,889
仕入債務の増減額（△は減少） 8,969 2,865
未払金の増減額（△は減少） △ 7,977 △ 3,102
未払費用の増減額（△は減少） 9,487 4,990
前受金の増減額（△は減少） △ 134,088 22,358
10,446 △ 4,360
その他
△ 8,981 125,648
小計
利息及び配当金の受取額 22 100
△ 613 △ 350
利息の支払額
△ 521 △ 114,594
法人税等の支払額
72,096 50,662
補助金の受取額
29,821 －
法人税等の還付額
91,823 61,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,833 △ 731,557
有形固定資産の取得による支出
△ 2,280 －
無形固定資産の取得による支出
△ 4,785 －
保険積立金の積立による支出
41,075 －
保険積立金の解約による収入
517 －
その他
△ 38,305 △ 731,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,966 △ 59,360
長期借入金の返済による支出
1,331,887 －
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入 515 10,254
△ 10,166 －
株式公開費用の支出
△ 263 △ 92
その他
1,206,006 △ 49,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
574 △ 1,644
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,260,098 △ 720,934
300,026 1,560,125
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,560,125 ※ 839,190
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(3) 原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(4) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 ３～10年
上記以外の有形固定資産 ３～15年
(2) 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を対応年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が
高く、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌事業年度
以降の損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,002千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」2,930千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,071千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が2,930千円減少しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取技術料」及び「商標権譲渡益」は金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取技術料」3,888千円及び
「商標権譲渡益」400千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」及び「預り
金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「為替差損益」△570千円及び「預り金の増減額」3,235千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 受注損失引当金の対象仕掛品
損失が見込まれる受注品に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる受注品に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
仕掛品 －千円 14,736千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 430,275 千円 488,460 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物 147,102千円 139,269千円
計 147,102 139,269
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 15,000千円 15,000千円
長期借入金 77,500 62,500
計 92,500 77,500
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.3％、 当事業年度19.7％ 、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度74.7％、 当事業年度80.3％ であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売手数料 2,794 千円 － 千円
71,190 83,619
役員報酬
63,524 57,061
給料手当
3,392 4,315
賞与引当金繰入額
7,237 9,487
減価償却費
173,902 183,433
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
173,902 千円 183,433 千円
※３ 減損損失
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 金 額
オプティカル
大阪府 機械及び装置 212千円
生産用設備
機械及び装置 7,500千円
ライフサイエンス・ 工具、器具及び備品 10,715千円
大阪府 機器開発事業用
研究・開発設備 建設仮勘定 8,060千円
ソフトウェア 280千円
（減損損失を認識するに至った経緯）
オプティカル事業については遊休資産が発生したため、また、ライフサイエンス・機器開発事業における研究・
開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、 回
収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値又は正味売却価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 金 額
ライフサイエンス・
機械及び装置 587千円
大阪府 機器開発事業用
工具、器具及び備品 450千円
研究・開発設備
（減損損失を認識するに至った経緯）
ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先
行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、 回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値又は正味売却価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
5,263,000
普通株式（注） 512,000 － 5,775,000
5,263,000
合計 512,000 － 5,775,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） ①2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合をもっ
て株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は18,432,000株増加し、20,480,000株とな
り、発行済株式総数は4,608,000株増加し、5,120,000株となっております。
②2018年２月28日付での東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、公募増資により500,000株
の新株式を発行し、発行済株式総数は5,620,000株となっております。
③2018年４月２日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資によ
り、150,000株の新株式を発行し、発行済株式総数は5,770,000株となっております。
④2018年６月11日付での新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,000株増加し、5,775,000株と
なっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
61,000
普通株式（注） 5,775,000 － 5,836,000
61,000
合計 5,775,000 － 5,836,000
自己株式
普通株式（注） － 20 － 20
合計 － 20 － 20
（注） 当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式総数は61,000株増加し、5,836,000株となって
おります。
自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,560,125千円 839,190千円
現金及び現金同等物 1,560,125 839,190
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針です。また、資金調達
については、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、営業債権
の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されています 。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内に支払期日が到来する営業債務です。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、銀行借入金です。このうち、変動金利のものについて
は利息の利率変動のリスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限
度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2018年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,560,125
(1）現金及び預金 1,560,125 －
(3）電子記録債権 7,583 7,583 －
(4）売掛金 251,667 251,667 －
(5）未収消費税等 16,664 16,664 －
資産計 1,836,040 1,836,040 －
(1）買掛金 17,316 17,316 －
(2）未払金 23,019 23,019 －
82,324
(3）未払法人税等 82,324 －
(4）長期借入金(*) 136,860 139,071 2,211
負債計 259,520 261,732 2,211
(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
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当事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
839,190 －
(1）現金及び預金 839,190
(2）受取手形 461 461 －
(3）電子記録債権 5,609 5,609 －
(4）売掛金 567,349 567,349 －
(5）未収消費税等 85,554 85,554 －
資産計 1,498,165 1,498,165
(1）買掛金 20,182 20,182 －
(2）未払金 11,816 11,816 －
132,389
(3）未払法人税等 132,389 －
(4）長期借入金(*) 77,500 78,216 716
負債計 241,888 242,604 716
(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、及び(5) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、及び (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規
借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,560,125
現金及び預金 － － －
電子記録債権 7,583 － － －
売掛金 251,667 － － －
合計 1,819,375 － － －
当事業年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
839,190
現金及び預金 － － －
受取手形 461 － － －
電子記録債権 5,609 － － －
売掛金 567,349 － － －
合計 1,412,611 － － －
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金(*) 30,360 27,000 27,000 20,000 15,000 17,500
30,360
合計 27,000 27,000 20,000 15,000 17,500
(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
当事業年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金(*) 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000 2,500
15,000
合計 15,000 15,000 15,000 15,000 2,500
(*)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度の枠内で中小企業
退職金共済制度に加入しております。また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、事業
年度末自己都合要支給額が中小企業退職金共済制度からの期末積立資産の額を上回る額を在籍者別に集計し、退職
給付引当金としております。
２． 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
退職給付引当金の期首残高
－千円 －千円
退職給付費用 9,204 2,123
退職給付の支払額 △7,262 －
△1,942 △2,123
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 － －
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務
6,375千円 7,357千円
中退共積立資産 △6,375 △7,357
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － －
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
退職給付引当金 －千円 －千円
－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 9,204千円 2,123千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 ２名
当社監査役 １名 当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 17名
当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 48,000株 普通株式 29,000株
数（注）
付与日 2014年12月25日 2015年６月30日
１．新株予約権の割当てを受けた者
は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、
従業員の地位にあることを要す。た
だし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合には
この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による新
株予約権の行使は認めない。
３．新株予約権発行時において社外
協力者であった者は、新株予約権の
権利確定条件 行使時においても当社との間で良好 同左
に関係が継続していることを要す
る。また、社外協力者は、新株予約
権の行使に先立ち、当該行使に係る
新株予約権の数及び行使の期間につ
いて当社取締役会の承認を要するも
のとする。
４． 新株予約権者は、当社株式が日
本国内の証券取引所に上場された日
または権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方の日以後において新株予
約権を行使することができる。
─ ─
対象勤務期間
自 2016年12月26日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2023年12月25日 至 2024年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017
年12月13日開催の取締役会決議により、201 7 年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されておりま
す。記載内容は分割後の内容を記載しております。
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社監査役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名 当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 20,000株 普通株式 14,000株
数（注）
付与日 2016年５月26日 2017年６月27日
１．新株予約権の割当てを受けた者
は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役、監査役、
従業員の地位にあることを要す。た
だし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合には
この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による新
株予約権の行使は認めない。
３．新株予約権発行時において社外
協力者であった者は、新株予約権の
権利確定条件 同左
行使時においても当社との間で良好
に関係が継続していることを要す
る。また、社外協力者は、新株予約
権の行使に先立ち、当該行使に係る
新株予約権の数及び行使の期間につ
いて当社取締役会の承認を要するも
のとする。
４． 新株予約権者は、当社株式が日
本国内の証券取引所に上場された日
または権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方の日以後において新株予
約権を行使することができる。
─ ─
対象勤務期間
自 2018年５月27日 自 2019年６月28日
権利行使期間
至 2025年５月26日 至 2026年６月27日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017
年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されておりま
す。記載内容は分割後の内容を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
40,000
前事業年度末 24,000
権利確定 － －
権利行使 33,000 17,000
失効 4,000 1,000
未行使残 3,000 6,000
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 11,000
付与 － －
失効 － 1,000
権利確定 － 10,000
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 20,000 －
権利確定 － 10,000
権利行使 11,000 －
失効 － －
未行使残 9,000 10,000
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 103 103
行使時平均株価 （円） 4,551 4,711
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 464 464
行使時平均株価 （円） 5,013 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場してないことから、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定してお
り、当社株式の評価方法は類似会社批准方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －円
６．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月13日開
催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これによ
り「権利行使価格」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 4,202千円 4,055千円
賞与引当金 3,921 4,745
棚卸資産評価損 1,877 1,877
減価償却費 2,210 2,727
資産除去債務 3,698 3,757
減損損失 8,480 3,714
受注損失引当金 － 1,771
685 543
その他
繰延税金資産計 25,076 23,192
繰延税金負債
特別償却準備金 9,328 5,550
固定資産圧縮積立金 5,652 2,886
資産除去債務に対応する除去費用 3,023 2,905
繰延税金負債計 18,004 11,342
繰延税金資産の純額 7,071 11,850
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は定期借地権契約期間を採用し、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 11,884千円 12,077千円
時の経過による調整額 192 195
期末残高 12,077 12,272
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」及び「ライフサイエン
ス・機器開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・
機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイ
オ関連機器などの自動化装置を製造しております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、当社の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の実態等の観点から管理区分の見直し
を行った結果、従来細胞培養センターに関する費用を2016年４月の設立時より「ライフサイエンス・機器開発事
業」として管理しておりましたが、事業規模が拡大し経営管理における重要性が増してきていること、及び既存
セグメントのいずれにも属さない将来に関する研究開発活動が多くなっていることから、当該費用を全社費用と
して調整額に含めることに変更いたしました。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
ライフサイエ
（注）１
オプティカル事
ンス・機器開 計
業
発事業
売上高
903,661 106,227 1,009,889 － 1,009,889
外部顧客への売上高
903,661 106,227 1,009,889 － 1,009,889
計
セグメント利益又は損失（△） 522,227 △ 75,538 446,689 △ 203,066 243,622
514,836 49,723 564,560 1,955,856 2,520,416
セグメント資産
その他の項目
48,962 511 49,474 7,332 56,807
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
－ 8,112 8,112 23,591 31,704
の増加額（注）２
（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等
の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で表示しております。
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
ライフサイエ 合計
（注）１
オプティカル事
ンス・機器開 計
業
発事業
売上高
1,186,534 99,025 1,285,560 － 1,285,560
外部顧客への売上高
1,186,534 99,025 1,285,560 － 1,285,560
計
セグメント利益又は損失（△） 715,552 △ 58,977 656,574 △ 220,067 436,507
850,357 106,701 957,059 1,914,487 2,871,547
セグメント資産
その他の項目
51,291 468 51,759 9,562 61,321
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
101,306 1,037 102,343 13,661 116,005
の増加額（注）２
(注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等
の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２ ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
欧州 アジア
日本
計 計
イギリス ドイツ フランス 中国 台湾 韓国
213,099 391,545 339,610 51,128 806 264,745 124,850 113,695 26,200
米州
合計
計
アメリカ ブラジル
85,217 55,282
140,500 1,009,889
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
FMB Oxford Limited
304,000 オプティカル事業
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
欧州 アジア
日本
計 計
ドイツ フランス オランダ イギリス 中国 台湾 韓国
255,917 107,138 42,429 26,744 22,100 15,863 362,850 232,300 130,350 200
米州
合計
計
アメリカ ブラジル
438,600 121,053
559,654 1,285,560
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
SLAC National Accelerator
383,719 オプティカル事業
Laboratory
Shanghai Eastern Scien-Tech
229,700 オプティカル事業
Machinery Import & Export Limited
National Synchrotron Radiation
130,350 オプティカル事業
Research Center
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
ライフサイエンス・
オプティカル事業 全社・消去 合計
機器開発事業
212 26,556 - 26,768
減損損失
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
ライフサイエンス・
オプティカル事業 全社・消去 合計
機器開発事業
- 1,037 - 1,037
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 364.56円 419.40円
１株当たり当期純利益 32.76円 57.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.17円 56.39円
（注）１ ．当社は、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 174,515 332,172
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 174,515 332,172
普通株式の期中平均株式数（株） 5,327,123 5,816,329
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 97,048 74,346
（うち新株予約権（株）） （97,048） （74,346）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 234,633 － － 234,633 48,305 10,150 186,327
構築物
2,650 － － 2,650 556 215 2,093
587
機械及び装置
386,845 101,094 487,352 351,849 46,120 135,503
(587)
車両運搬具
9,318 5,601 3,235 11,683 5,677 2,765 6,006
8,510
工具、器具及び備品
11,273 9,307 12,071 10,918 511 1,153
(450)
土地
250,570 － － 250,570 － － 250,570
リース資産
3,960 － － 3,960 880 660 3,080
建設仮勘定 42,500 716,915 102,342 657,073 － － 657,073
114,676
有形固定資産計 941,750 832,920 1,659,994 418,186 60,423 1,241,808
(1,037)
無形固定資産 5,835 － － 5,835 2,453 740 3,382
長期前払費用 2,328 152 13 2,468 1,929 426 538
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 新社屋（本社棟、加工棟、計測棟）建設費 643,783千円
機械及び装置 MSI4号機、5号機 46,950千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 30,360 15,000 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 712 712 － －
0.55
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 106,500 62,500 2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,300 2,613 － －
その他有利子負債 － － － －
合計 140,873 80,826 － －
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（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につ
きましては、支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 15,000 15,000
長期借入金 15,000
712 712 475
リース債務 712
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 8,661 10,616 8,661 － 10,616
受注損失引当金 － 5,784 － － 5,784
【資産除去債務明細表】
本明細票に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 155
預金
普通預金 718,620
外貨預金 120,414
839,035
小計
839,190
合計
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社島津製作所 461
合計 461
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年７月 461
合計 461
ハ． 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社 5,609
合計 5,609
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年７月 4,445
2019年８月 －
2019年９月 1,164
合計 5,609
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ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
SLAC National Accelerator Laboratory
241,449
Shanghai Eastern Scien-Tech Machinery Import &
123,060
Export Limited
National Synchrotron Radiation Research Center 61,495
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 33,588
Centro Nacional de Pesquisa em Energie e Materiais
27,896
その他 79,860
合計 567,349
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
59.7
251,667 1,154,994 839,312 567,349 129.4
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品
品目 金額（千円）
オプティカル事業
Ｘ線ナノ集光ミラー 3,297
ライフサイエンス・機器開発事業
自動培養装置等 15,705
合計 19,003
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
オプティカル事業
Ｘ線ナノ集光ミラー 17,085
ライフサイエンス・機器開発事業
自動培養装置等 47,103
合計 64,188
ト．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
インゴット 11,824
貯蔵品
ターゲット金属 2,522
合計 14,347
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
島津サイエンス西日本株式会社 10,692
明昌機工株式会社 3,962
株式会社シリコンテクノロジー 1,925
507
株式会社クリスタル光学
430
株式会社松尾製作所
その他 2,663
合計 20,182
ロ． 前受金
相手先 金額（千円）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 48,236
Paul Scherrer Institut
35,610
National Synchrotron Radiation Research Center 16,020
European Synchrotron Radiation Facility 552
合計 100,419
③ 固定負債
イ．長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社みなと銀行 77,500
合計 77,500
（注）上記金額は、１年内返済予定の長期借入金（15,000千円）を含んでおります。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 141,093 299,950 442,733 1,285,560
税引前当期純利益又は税引前
△3,312 △52,541 △75,574 495,593
四半期純損失（△）（千円）
当期純利益又は四半期純損失
△3,345 △30,596 △51,953 332,172
（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１
△0.58 △5.27 △8.94 57.11
株当たり四半期純損失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益及び
１株当たり四半期純損失 △0.58 △4.69 △3.66 66.05
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。 公告掲載URL：https://www.j-tec.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日近畿財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日近畿財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日近畿財務局長に提出
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書（2018年９月28日近畿財務局長に提出）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年９月19日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
髙 田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイテックコーポレーションの2018年７月１日から2019年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェイテックコーポレーションの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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