北川精機株式会社 有価証券報告書 第63期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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北川精機株式会社(E01713)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年9月27日
【事業年度】 第63期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 北川精機株式会社
【英訳名】 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 雅敏
【本店の所在の場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の8
【電話番号】 0847(40)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の8
【電話番号】 0847(40)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 4,280,486 3,575,776 4,855,738 4,977,454 5,408,635
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 254,883 △ 83,297 378,758 478,571 554,676
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 180,535 △ 135,016 311,748 270,012 160,238
る当期純損失(△)
(千円) 221,201 △ 189,843 340,873 349,656 241,475
包括利益
(千円) 1,234,000 1,037,656 1,540,150 1,884,606 2,118,262
純資産額
(千円) 6,582,228 5,919,871 6,366,671 6,881,786 7,079,159
総資産額
(円) 135.21 110.60 164.81 199.99 220.74
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 25.95 △ 19.41 44.43 35.31 20.95
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 25.28 - - - -
期純利益
(%) 14.3 13.0 19.8 22.2 23.8
自己資本比率
(%) 21.39 - 30.72 19.36 9.96
自己資本利益率
(倍) 17.23 - 11.46 11.75 23.63
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 104,593 323,464 116,462 1,590,575 △ 348,557
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 43,637 717,212 △ 200,978 △ 101,445 △ 121,202
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 26,723 △ 735,249 △ 209,333 △ 322,622 △ 111,638
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,211,284 1,467,617 1,194,691 2,359,009 1,768,747
高
(人) 152 145 152 161 167
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 第60期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
4.第60期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 2,966,067 2,726,790 3,689,622 3,579,716 3,844,196
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 154,723 △ 56,824 320,505 271,659 291,787
当期純利益又は当期純損失
(千円) 145,361 △ 131,543 292,155 207,134 79,706
(△)
(千円) 1,250,830 1,250,830 1,335,010 1,335,010 1,335,010
資本金
(株) 6,959,600 6,959,600 7,649,600 7,649,600 7,649,600
発行済株式総数
(千円) 421,759 264,535 728,967 934,558 1,015,553
純資産額
(千円) 5,002,852 4,400,788 4,906,564 4,772,638 4,881,216
総資産額
(円) 60.02 37.43 95.32 122.20 132.79
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 20.89 △ 18.91 41.64 27.08 10.42
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 20.36 - - - -
期純利益
(%) 8.3 5.9 14.9 19.6 20.8
自己資本比率
(%) 42.46 - 59.06 24.90 8.17
自己資本利益率
(倍) 21.40 - 12.22 15.32 47.49
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(人) 118 114 120 121 127
従業員数
(%) 302.0 206.1 343.9 280.4 334.5
株主総利回り
(比較指標:配当込TOPIX) (%) ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
(円) 775 520 749 645 624
最高株価
(円) 143 179 199 409 227
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第60期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第60期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.配当性向については、無配であるため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1957年1月 合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立
1958年8月 合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始
1959年3月 大阪市西区南堀江に大阪営業所(現 大阪出張所)を新設
1960年9月 商号を北川精機株式会社に変更
1962年1月 東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設
1966年7月 新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、
製造販売を開始
1969年11月 広島県芦品郡新市町に新市工場を新設(熱盤の製造)
1973年2月 広島県府中市中須町に中須工場を新設(搬送機械の製造)
1982年11月 多層プリント基板成形プレス(基板を何層も重ねた高精度のプレス機)を開発し、製造販売を開始
1983年4月 ソリッドストッカー(搬送部門における省力化、省スペース設備)を開発し、製造販売を開始
1985年7月 本社屋を本社工場隣接地に新築
1987年4月 大型真空積層プレス(20段プレス)を開発し、製造販売を開始
1988年6月 広島県府中市本山町に本山工場を新設(プレス機械の組立)
1990年12月 高温複合成形用ホットプレス(不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型)を開発し、製造販売を開始
1991年1月 東京営業所が支店に昇格
1992年3月 油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社
(現 連結子会社)に変更
1992年6月 業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として
使用し、中須工場、新市工場は閉鎖
1993年2月 自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始
1998年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録
1998年12月 本社工場隣接地に本社東工場を新設(2016年3月30日譲渡 2017年11月1日隣接した当社敷地内に 新築
移転、名称を本社工場D棟に変更 )
1999年6月 建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)を
設立
1999年7月 建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)へ移管
2003年12月 新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販
売のためケーエスエス株式会社(連結子会社:2012年1月清算結了)を設立
2004年3月 ソーラーシステム事業が製造販売を開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年1月 新規事業分野として電気二重層キャパシタ(Electric Double Layer Capacitor)部門への進出を図り、
キャパシタ他販売のためKST株式会社(連結子会社 北川商事株式会社:2014年8月清算結了)を設
立
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に上場
2011年2月 本社工場隣接地に本社PV工場を新設(2016年3月30日譲渡)
2011年7月 産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国に設立
2012年6月 電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー(ソーラーシステム事業)の製造から撤退
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2017年8月 キタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)が製造効率化のため、株式会社中
國機設(連結子会社:2019年8月除外)を買収し、当社の孫会社化
2019年8月 当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式 (保有比率48.0%)を同社へ譲渡したた
め、同社を連結対象から除外
これに伴い、同社の100%子会社である 株式会社中國機設(当社における孫会社)も当社 の連結対象から
除外
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社(うち、孫会社1社)で構成されており、産業機械、建材機械の製造・販
売を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2事業は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
また、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとお
り、当社は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式(保有比率48.0%)を、2019年8月30日付で同社へ譲渡し
たため、同社及びその子会社株式会社中國機設は連結子会社でなくなっております。このため、「建材機械事業」セ
グメントは廃止となります。
産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形
装置、FAシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。
また、連結子会社北川精机貿易(上海)有限公司は、中国の得意先に販売しております。
建材機械事業……………主要な製品は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社において製造した合板プレ
ス、合板機械であります。同社より直接得意先に販売しております。また、同社は、外注
加工先である株式会社中國機設(孫会社)の株式全てを取得し子会社にしました。
その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。
同社より直接得意先に販売しております。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な
所有割合
名称 住所
役員の兼任等 資金援助 債務保証
(千円) 事業内容
営業上の取引 設備の賃貸借
(%)
(名) (千円) (千円)
(連結子会社)
広島県
ホクセイ工業㈱ 20,000 その他 100.0 3 50,000 - 油圧機器等の仕入 -
福山市
キタガワエンジニアリ
広島県
48.0 工場設備の
ング㈱(注)2.4.5. 建材機械事業 製品等の販売
50,000 2 - 35,331
賃貸
[22.5]
府中市
6.8
中国
北川精机貿易(上海)
20,000 産業機械事業 100.0 2 - - 当社製品の販売 -
有限公司
上海市
広島県
㈱中國機設(注)7.8. 100.0 キタガワエンジニ
10,000 建材機械事業 - - - -
9 アリング㈱の外注
府中 市
(100.0)
(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
5.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,322,282千円
(2)経常利益 220,092千円
(3)当期純利益 141,861千円
(4)純資産額 794,772千円
(5)総資産額 1,773,850千円
7.キタガワエンジニアリング㈱が100%出資する当社の連結子会社であります。
8.キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を、2019年8月30日付で同社へ譲渡しました。詳細は、「第5
経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
9.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年6月30日現在
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
112
産業機械事業
33
建材機械事業
145
報告セグメント計
7
その他
全社(共通) 15
167
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
127 42.9 18.1 4,920
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
112
産業機械事業
建材機械事業 -
112
報告セグメント計
-
その他
全社(共通) 15
127
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、北川精機労働組合と称し、JAMに属しております。
2019年6月30日現在の組合員数は74名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であり
ます。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
創立以来、「英知と創造」を経営理念として、
① 技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、 “simple is best” を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度
向上を目指します。
② ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立
技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。
すなわち、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な
製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2018 年7月より新中期経営計画「革新と創造への挑戦~独創性で輝き続けるKITAGAWA
へ~」を スタートしております。その中期経営計画の中で、具体的な指標として、売上及び営業利益の目標値を定
めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
( 中期経営計画「 革新と創造への挑戦 ~ 独創性で輝き続けるKITAGAWAへ ~」 )
今後の経済見通しにつきましては、全体的に緩やかな回復基調が続くものの、材料費や外注費の上昇、米中
貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱交渉など懸念事項も多く、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想
されます。
当社を取り巻く今後の事業環境は、プリント基板業界における構造変化が一層進み、スマートフォン分野は
当面主要な位置を占めるものの、自動車分野における自動運転をはじめとする技術革新、AI・IoT時代の
到来、次世代通信5Gの本格稼働などにより、新たな成長機会が表れるものと考えております。
そこで当社グループは、2018年7月より新中期経営計画「革新と創造への挑戦~ 独創性で輝き続けるKIT
AGAWAへ ~」をスタートしております。基本的な方針は前計画を引き継ぎながらも、環境の変化に合わ
せ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化を目指すとともに、安定的・持続的な成長基盤を
構築してまいります。
① 独自コア技術の新分野・新市場への積極展開
・当社のコア技術である温度・圧力・真空・動作の制御技術を未進出の成長分野に浸透させ、将来の収益の
柱となる新事業を開拓する。
② 徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品/サービス品質の向上
・生産性の向上により、採算改善と納期短縮を実現し、競争力を強化する。
・顧客視点での品質改善を徹底することにより、市場での信頼を更に高める。
③ 創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り
・「独創的発想力」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーション力」を重視し、環境変化に柔軟に対応
できる企業風土を醸成する。
・計画的な人材教育により、技能継承と若手の早期育成を実現する。
当社グループは、2019年8月19日に「特定子会社の異動及び中期経営計画の修正に関するお知らせ」で公表
のとおり、中期経営計画最終年2021年6月期の目標数値を売上高4,300百万円、営業利益380百万円に修正いた
しました。
この新たな目標値を達成できるよう、全社一丸となって精進し、安定的な黒字化を実現し、早期復配が行え
るよう努力してまいります。
なお、当社の提案した研究開発計画(大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板の量産
技術開発)が、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)に採択されており、
共同研究実施機関と連携して研究開発(期間:2020年3月まで)の完了と事業化を推進してまいります。これ
からも、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製
品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。
( 人材育成 )
当社グループは、 持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に
伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を順守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材
の強化と組織の活性化を図ってまいります。 そして、 独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザー
の生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減
にも努めてまいります 。
( コーポレート・ガバナンス体制の強化 )
当社は、 コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念で
ある「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むなど
コーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関
係の構築と、当社の継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
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なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年9月27日)現在において判断したものでありま
す。
(1)外部要因
IT産業は製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな
好況・不況を繰り返してきました。そして、IT産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。
それに伴い、当社では設備投資の状況により、経営成績が変動しております。
過去における不況時の対応を教訓として生かせるよう経営を行ってまいります。
(2)技術力・製品開発力
当社グループの主たるユーザー市場は、技術の進歩が著しく、当社の技術力・開発力が技術進歩に遅れをとると
競争力は低下し、企業存続が危うくなる可能性があります。
そこで、当社グループではユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うととも
に、新技術の研究を継続してまいります。
(3)人材の確保
あらゆるハイテクノロジー企業と同様、当社グループは製品を開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必
要があります。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用できなかった場合、当
社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
したがって、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行っております。
(4)知的財産権等の保護
当社グループは、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可
能性があります。さらに、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それに
よる当社グループの競争上の優位性が損なわれることも考えられます。
また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及
び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契
約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあります。
(5)製造物責任
当社グループが提供する製品のほとんどが受注生産であり、個々にユーザーの仕様に基づき製作していることも
あり、ユーザーの使用中に欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品は、ユーザーの基幹業務の遂行
等、高い信頼性が求められ、欠陥が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。当社グループは間接損害を含
め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価
の低下は、当社グループの製品に対する顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。
したがって、ユーザーの製品使用状況の把握に努め、故障や欠陥の発生には、迅速な対応を行っております。
(6)価格競争に関する影響
当社グループの主たる製品であるプリント配線板製造装置の業界は、価格競争が熾烈を極めております。また、
中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果ともなっております。
そのため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になる可能性があります。
(7)原材料価格の高騰に関する影響
当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を生産しておりますが、 円安・消費税増税等により 当社の使用する
原材料価格が上昇しております。生産管理体制の強化及び原価管理システムの運営などによるコストダウンを推進
していくことで対応しております。
しかしながら、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの利益が減少するリスク
があります。
(8)為替レートの変動
当社グループの製品は、中国及び台湾を始めとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建てで行っている
ため、為替レート変動の影響を受けております。一般的に、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競
争力を上げます。このため、為替レートの変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、為替レートの変動は当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)コンプライアンス、内部統制関係
当社グループは、世界各地において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受け
ます。コンプライアンス(法令遵守)を始めとする目的達成のために、適切な内部統制システムを構築し、運用す
るに当たり、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを
保証するものではありません。このため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。ま
た、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、又は遵守のための費用が増加
する可能性があります。
(10)訴訟
当社グループの事業活動において、知的財産・製造物責任・環境保全・労働問題等に関し訴訟を提起される、又
は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態、社会的信用等に影響を
及ぼす可能性があります。
(11)その他のリスク
当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等
によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作り
の推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。
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しかしながら、当社グループが事業を遂行していく限り、戦争・テロ・伝染病等、人材の確保・喪失、仕入・外
注先の供給体制等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で
推移する一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感など、先
行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画「革新と創造への挑戦~ 独創
性で輝き続けるKITAGAWA へ~」をスタートしております。基本的な方針は前計画を引き継ぎながら
も、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化するとともに、将来に向け
て安定的・持続的な成長基盤を整備するため、3つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展
開」「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品/サービス品質の向上」「創造性と自主性に
溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に積極的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 5,408 百万円(前期比8.7%増)、営業利益 576百 万円(前
期比19.8%増)、経常利益 554百 万円(前期比15.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、特別損失へ減損損失247百万円を計上したこと等により 160百 万円(前期比40.7%減) となりました。
なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の納期・受注金額にバラツキがあり、大
型案件になるほど売上までに相当期間を要し、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械事業)
プリント基板用及び基板関連プレス装置や、車載基板等の成形用プレス装置、自動車部品製造・樹脂成形装置
など多様な受注を獲得する中で 、工程管理や原価削減への取り組みの徹底を継続的に進めた結果、売上高3,889
百万円(前期比8.5%増)、営業利益321百万円(前期比24.7%増)となりました。
( 建材機械事業)
合板プレス装置を中心に国内外向けの売上が堅調に推移したため、 売上高1,350百万円(前期比7.6%増)、営
業利益238百万円(前期比10.7%増)となりました。
( その他)
油圧機器の売上が堅調に推移しており 、 売上高168百万円(前期比24.1%増)、営業利益18百万円(前期比
49.0%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資 産)
総資産は 7,079 百万円となり、前連結会計年度末に比べて197百万円の増加となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金769百万円、仕掛品171百万円の増加と、現金及び預金590百万円の減少によるものであります。
(負 債)
負債は 4,960 百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。これは主に、前受金214
百万円の増加と、長期借入金101百万円の減少によるものであります。
(純資産)
非支配株主持分を含めた純資産は 2,118 百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円の増加となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益 160 百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 1,768百万円となり、前連結会計年
度末に比べ590百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 使用 した 資金は348百万円(前期は1,590百万円の獲得) となりました。収入の主なものは、
税金等調整前当期純利益 299百万円、減損損失247百万円、前受金の増加額215百万円、支出の主なものは、売上
債権の増加額769百万円、たな卸資産の増加額182百万円、法人税等の支払額141百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用 した資金は121百万円(前期は101百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出108百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は111百万円 (前期は322百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出143百万円であります。
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(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
自己資本比率(%) 19.8 22.2 23.8
時価ベースの自己資本比率(%) 61.1 46.1 53.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 23.4 1.5 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 2.5 39.8 -
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
5.2019年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営
業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3)生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
産業機械事業 3,846,591 100.4
建材機械事業 1,449,124 94.7
報告セグメント計 5,295,715 98.7
その他 233,410 130.9
5,529,125
合計 99.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
4,702,900
産業機械事業 107.3 3,703,760 128.1
2,088,664
建材機械事業 158.8 1,340,838 222.4
6,791,564
報告セグメント計 119.2 5,044,599 144.4
198,794
その他 122.9 101,718 142.4
6,990,359
合計 119.3 5,146,318 144.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
3,889,339
産業機械事業 108.5
1,350,794
建材機械事業 107.6
5,240,134
報告セグメント計 108.2
168,501
その他 124.1
5,408,635
合計 108.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。なお、A社は顧客からの要望に応じ「 秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公
表は控えさせて頂いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
相手先
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
521,500
A社 10.5 - -
3.金額には消費税等は含まれておりません。
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(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の 視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
(売上高)
売上高は431百万円 増加 し5,408百万円(前期比8.7%増)となりました。これは主に、産業機械事業において多
様な受注を獲得できたことと、建材機械事業において国内向けの売上が好調に推移 したためであります。
(営業利益)
営業利益は95百万円 増加 し576百万円(前期比19.8%増)となりました。これは主に、中期経営計画の重点項
目のひとつ「徹底した 工程管理と原価削減による収益性向上」 に 積極的 に 取り組んだ ことによります 。
(経常利益)
経常利益は76百万円増加し 554百万円( 前期比15.9%増 )となりました。これは主に、営業利益に加え、営業
外費用に為替差損15百万円を計上したことによるものあります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は109百万円減少し 160百万円( 前期比40.7%減 )となりました。これは主
に、経常利益に加え、特別損失へ減損損失を247百万円計上したこと と 、法人税等合計57百万円(前期93百万
円)を計上したことに よるもの であります。
なお、営業成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「第
2 事業の状況 3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及
び 経営成績の状況」に記載しております。
② 資本の 財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金の主なものは、製品製造のための原材料及び購入部品費の他、外注費、製造費、受注
獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。 運転資金は、自己資金と営業活動による
キャッシュ・フローの他、銀行借入などにより調達しており、当社は、金融機関との間で当座貸越契約を締結し
ております。
借 入金の主な目的は、短期借入金が運転資金、長期借入金が設備投資資金であります。
なお 、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,329百万円、現金及び現
金同等物の残高は 1,768 百万円となりました。
有価証券報告書提出日現在において、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
③ 経営 方針 ・ 経営 戦略 、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、当連結会計年度より3か年を対象とする新 中期経営計画 「革新と創造への挑戦~独創性で輝
き続けるKITAGAWAへ~」 を スタートしており 、2021年度の目標数値として売上高4,300百万円、営業利益
380百万円を掲げております。当連結会計年度の経営成績は、売上高5,408百万円、営業利益576百万円と、当初の
連結業績予想である売上高5,100百万円、営業利益330百万円を上回ることができました。また、2020年度の連結
業績予想は売上高4,200百万円、営業利益350百万円としております。2021年度には、目標に達成すべく、引き続
き経営成績の向上に取り組んでまいります。なお、2020年度より「建材機械事業」セグメントが廃止となります
ので、売上高・利益とも2019年度実績より2020年度の連結業績予想及び2021年度の中期経営計画は下回っており
ます。
詳細は、 「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の
とおりであり、当社は、「建材機械事業」セグメントを担うキタガワエンジニアリング株式会社の全株式(保有
比率48.0%)を、2019年8月30日付で同社へ譲渡したため、同社及びその子会社株式会社中國機設は連結子会社
でなくなっております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年8月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社の
全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年8月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年8月30日付で 譲渡が完了
しております。詳細は、 「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」
に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、顧客ニーズに応えるべく、独創的で高
性能・高品質な製品の開発を行っております。
近年、AI・自動運転・IOTといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれており、電気・電子機器に要求さ
れる高速通信・小型化・信頼性向上の開発が行われております。また省エネルギー・環境問題への対策として、自動
車の燃費向上とエネルギー転換が重要な課題となっており、軽量化・新素材の開発が盛んに行われております。
当社の研究開発活動は、電気・電子機器分野において、主力とするプリント配線板製造装置の他に特殊用途用成
形装置の開発にも積極的に取り組み、高く評価をいただいております。
軽量化・新素材分野においては、自動車の軽量化素材として注目度の高いCFRTPの量産化を想定したシステム構築
と成形技術の開発を進めており、「大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板の量産技術開発」とし
て、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業(予定:2020年3月まで)に採択されました。
さらに、樹脂成型製造装置及び自動車部品関連製造装置の製品品質向上・サイクルUP・自動化に対する要求に
対応すべく、新規機構・周辺装置の開発・既存システムの改善にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 23 百万円であり、セグメントごとの研究開発費は産業機械事業 23 百
万円、建材機械事業 0 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は 115,988 千円で、 こ の主なものは、当社(産
業機械事業)のサポイン事業(※)及び当社連結子会社のキタガワエンジニアリング株式会社(建材機械事業)の製
造設備用地等の取得であります。
なお、当連結会計年度において、減損損失247,496千円を計上しております。減損損失の内容については、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおりであります。
≪ご参考≫
※サポイン事業
当社は、当社の提案した研究開発計画(大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板の量産技術
開発)が、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)に採択されており、共同研究実
施機関と連携して研究開発の完了と事業化に邁進しております(予定:2020年3月まで)。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
建物及び 機械装置及 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) 名称 (人)
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社及び本社工場 製造設備 647,058
産業機械事業
290,555 53,880 - 58,267 1,049,762 120
全社(共通)
統括業務施設
(広島県府中市) (32,207)
本社工場D棟 125,347
産業機械事業 製造設備 179,438 1,016 - 98 305,902 -
(広島県府中市) (9,321)
本社工場E棟 31,336
その他 賃貸不動産 - - - - 31,336 -
(広島県府中市)
(2,330)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物及び 機械装置及 土地
会社名
リース資産 その他 合計
(所在地) トの名称 内容 (人)
構築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
41,930
本山工場 建材機械 製造
68,049 9,080 - 1,539 120,599 25
(広島県府中市) 事業 設備
(2,382)
キタガワエンジ
ニアリング㈱
73,285
府川工場
建材機械 製造
- - - - 73,285 -
(広島県府中市) 事業 設備
(2,055)
102,876
福山工場 製造
ホクセイ工業㈱ その他 6,099 641 3,993 261 113,872 7
(広島県福山市) 設備
(1,652)
51,207
福山工場
建材機械 製造
㈱中國機設
2,168 0 - 0 53,376 8
(広島県福山市) 事業 設備
(1,636)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の本社D工場及びキタガワエンジニアリング㈱の府川工場は製造(組立)の必要に応じて利用して
いるため常駐の従業員はおりません。
3.キタガワエンジニアリング㈱は2019年3月31日現在のデータで記載しております。なお、設備の一部分は提
出会社から賃借しており、賃借物件については2019年6月30日現在のデータで記載しております。
4.ホクセイ工業㈱は2019年3月31日現在のデータで記載しております。
5.㈱中國機設は2019年3月31日現在のデータで記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設並びに除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年9月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社に
JASDAQ
7,649,600 7,649,600
普通株式 おける標準となる株式であり、単
(スタンダード) 元株式数は100株であります。
7,649,600 7,649,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年7月1日~
690,000 7,649,600 84,180 1,335,010 84,180 1,340,745
2017年6月30日
(注)第1回新株予約権( 業績目標コミットメント型有償ストック・オプション )の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 0 8 32 51 21 3 3,042 3,157 -
所有株式数
0 5,882 4,140 6,477 2,134 6 57,849 76,488 800
(単元)
所有株式数
0.00 7.69 5.41 8.47 2.79 0.01 75.63 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式 1,838株は、「個人その他」の欄に18単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
広島県府中市鵜飼町800-8 713 9.33
北川精機取引先持株会
636 8.33
北川 一子 広島県府中市
579 7.57
内田 雅敏 広島県府中市
広島市中区紙屋町1丁目3-8
株式会社広島銀行
347 4.54
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
322 4.22
北川 義行 広島県府中市
230 3.01
内田 由美 広島県府中市
204 2.67
河原 栄 広島県府中市
広島県福山市駅家町法成寺1575-17 142 1.86
株式会社マンセイ
125 1.64
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
120 1.57
北川 薫 東京都杉並区
- 3,421 44.74
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
区分
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない、当社
完全議決権株式(自己株式等) 1,800 -
普通株式 における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 7,647,000 76,470 同 上
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
7,649,600 - -
発行済株式総数
- 76,470 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
は名称
広島県府中市鵜飼
1,800 - 1,800 0.02
北川精機株式会社
町800-8
- 1,800 - 1,800 0.02
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 42 20
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
そ の 他
- - - -
保有自己株式数 1,838 - 1,838 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の
維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、当期の期末配当については、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきま
した。次期配当につきましても、同様の理由から、配当を見送らせていただきます。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準
日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「英知と創造」を具現化し、企業活動を支えているすべてのステークホルダーと良好
な関係を築き、企業価値を継続的に高めていくためには、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透
明性の確保が不可欠であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンスの構築
を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
イ.企業統治の体制の概要
取締役会は、2名の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び3名(うち社外取締役2名)の監査等委
員である取締役(以下「監査等委員」という。)の合計5名で構成され、3か月に1回開催する定例の取締役
会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、法令で
定められた事項や経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。なお、当
社取締役会は、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うため、重要な業務執行の一部を代表取締役社長に委
任しており、代表取締役社長は重要な業務執行を行った場合は、取締役会に報告し、取締役会は審議しており
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ます。なお、当社は、株主及び投資家などの皆様からの信認を更に確保するため、取締役会を「社外取締役を
中心とした取締役会」としております。
経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、必要に応じて部課長の出席も求め、少なくとも月1回は
開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が勤め、取締役会等で定めた当社グループの経営計画・
予算等の進捗状況の報告・審議を行うとともに、中でも、重要な案件はあらかじめ十分な審議を行い、取締役
会等で決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めております。なお、代表取締役社長が、重要な業
務執行を行った場合には、必要に応じて経営会議に報告しております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の
効率化、監督機能の強化を図ることを目的に2005年7月より執行役員制度を導入しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役1名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役2
名の合計3名で構成され、3カ月に1回開催する定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会
を開催しております。議長は、常勤監査等委員小林由和が務め、取締役(監査等委員であるものを除く。)の
指名・報酬について、事前に十分な検討を行ったり、内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた
報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。常勤
の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員で
あるものを除く。)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会と
の十分な連携を高めるためであります。
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、子会社を含めた各部門の資産・会計・業務等の全
般に関して経営方針・関係法令・社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施すると
ともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。
このほか当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し
ております。取締役会直轄のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長内田雅敏を委員長とし、内部監査室
長(代表取締役専務)、常勤監査等委員、コンプライアンス責任者で構成され、3カ月に1回開催する定例委
員会のほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、基本方
針の決定、教育や提案等の検討をしております。また、違反の疑義等が生じた場合の評価と対応方法や再発防
止策を協議したり、制度・規程の見直しを行うとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会に報
告しております。コンプライアンス責任者は、当社グループの役職員に、コンプライアンス委員会の基本方針
に従い、教育・啓蒙活動の他、報告・相談の受付、内部通報制度の利用を促進しております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置
することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの
透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「英知と創造」を経営理念としており、魅力ある製品で社会の信頼に応える等、競争激化している
市場の中で生き残りを図ります。
当 社は、この考えを実現していくため、法令遵守(コンプライアンス)を掲げ、当社グループの全役職員が
とるべき「企業倫理・行動規範」を定め、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスガイドライン」
を携帯用カードに印刷して配布する等、周知徹底を図っております。さらに、当社グループのコンプライアン
ス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通
報制度を設けております。なお、通報者に対する不利益な取り扱い禁止の規定を制定しております。
内部監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、コンプライアンス遵守状況を監査し、場合によって
は、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受けたり、 代表取締役をはじめ各取締役(監査等委
員である取締役を除く。)並びに監査等委員会に報告しております。その報告に基づき問題点の把握を行い、
リスク管理体制の見直しを行っております。
グループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、内部監査室(社長直轄)による内部監査を通じ
て各部門の内部管理体制及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促
すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、経営上のリスク管理に関する体制を整備するための規程を制定し、基本方針・管理責任を
明確にしリスク管理体制を強化しております。
また、法務業務全般については顧問弁護士に助言と指導を受けて、不測のリスク回避に努めております。
当社は、当社グループの重要な会社情報の適時開示、決算説明会及びホームページの充実等のIR活動を行
い、経営内容の透明性向上及び公正な情報開示に努めております。
ハ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より経営状況の報告を受けるとともに、子会社の
重要案件については当社と事前協議を行うなど、当社グループとしての業務の適正化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役3氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
⑤ その他当社定款規定について
イ.取締役の定数
当社の取締役は14名以内(内、監査等委員である取締役4名以内)とする旨を定款に定めております。
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ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議は、累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
ハ.重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第5項各
号に掲げる事項を除く。)の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
ニ.取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、損害賠償責任を法令の限度に
おいて免除することができ、また当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、同法第427条第1
項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結でき、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ホ.自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定に基づき、
取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
ヘ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 マツダ㈱入社
1997年4月 当社入社
1997年9月 当社CCS室長
1998年1月 当社取締役経営企画室長
1999年7月 当社代表取締役専務経営企画室長
2005年9月 ホクセイ工業㈱代表取締役社長(現任)
2008年5月 当社代表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長
2008年6月 ㈱北川鉄工所監査役
1963年10月27
代表取締役社長 内田 雅敏 (注)4 579
2011年1月
当社代表取締役専務経営企画室長兼PV事業部長兼
日 生
内部監査室長
2011年4月 当社代表取締役専務PV事業部長兼内部監査室長
2011年7月 北川精机貿易(上海)有限公司董事長
2011年10月 当社代表取締役専務PV事業部長
2012年7月 当社代表取締役専務
2016年7月 当社代表取締役社長(現任)
2018年6月
キタガワエンジニアリング㈱取締役(現任)
2019年6月 ㈱北川鉄工所取締役(現任)
1990年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2000年11月 同行香港支店
2009年11月 同行融資部
2011年4月 当社入社 執行役員経営企画室長
2011年9月 当社取締役経営企画室長
代表取締役専務
1965年7月4
経営企画室長 内田 浩靖 (注)4 50
2011年10月 当社取締役経営企画室長兼内部監査室長
日 生
兼内部監査室長
2013年7月 北川精机貿易(上海)有限公司総経理
2015年5月 ホクセイ工業㈱取締役(現任)
当社代表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長
2019年7月
(現任)
2019年8月 北川精机貿易(上海)有限公司董事長(現任)
1984年4月 ㈱広島銀行入行
2012年4月 同行大竹支店長
2014年10月 当社出向 執行役員財務部長
取締役 1961年10月15
小林由和 2017年2月 当社執行役員財務部長兼人事総務部長 (注)5 -
(監査等委員) 日 生
2018年11月 当社入社 執行役員財務部長兼人事総務部長
2019年4月 当社執行役員財務部長
2019年9月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1974年3月 税理士登録
1975年12月 田邉知士税理士事務所所長
2002年7月 税理士法人田邉会計事務所所長(現任)
取締役
1940年2月22
田邉 知士 (注)5 12
(監査等委員) 日 生
2010年3月 当社仮監査役
2010年9月 当社監査役
2015年9月
当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年4月 ㈱北川鉄工所入社
1998年6月 同社取締役工機事業部生産統括部長
2003年4月 同社取締役技術統括
2004年4月 同社常務取締役生産統括
取締役 1945年3月22
渡辺 純夫
(注)5 -
(監査等委員) 日 生
2009年4月 同社常務執行役員生産技術本部長
2010年4月 同社常務執行役員品質本部長
2012年3月 同社退社
2018年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
641
(注)1.代表取締役内田浩靖は代表取締役社長内田雅敏の実弟であります。
2.監査等委員のうち、小林由和は、常勤監査等委員であります。
3.取締役田邉知士及び渡辺純夫は、社外取締役であります。
4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の強化並びに客観性及び中立性確保のために、社外取締役を2名(田邉知士氏、渡辺純
夫氏)選任しており、いずれも監査等委員であります。 両氏とも専門的な知識や経験を基に、取締役会において
独立した立場から有用な助言をいただいており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がっておりま
す。
田邉知士氏は税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、主に財務・会計の監査をしていただくために選
任しました。なお、同氏は当社の顧問税理士事務所の所長でありますが、報酬額は当社売上高の0.1%未満、税
理士事務所売上高の1%未満と寡少であります。また、同氏は当社株式12,000株を所有しておりますが、持ち株
比率0.16%と寡少であります。これらのことから、当社との間には特別な利害関係はなく、独立性があると判断
しております。
渡辺純夫氏は株式会社北川鉄工所の常務取締役としての経験から、企業経営経験と幅広い見識を有しており、
主に経営執行等の監視をしていただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独
立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことと、幅広い知識や専門的な知
見を有していることとしております。また、当社と両氏との人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在
しておりません。
なお、株式会社東京 証券取引所に対し、独立役員として社外取締役田邉知士氏、 渡辺純夫 氏を届け出ておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役を含む監査等委員及び監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室よ
り監査計画及び内部統制システムの運用状況とその結果について定期的に報告を受け、適宜指示を行っておりま
す。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要説明、並びに四半期レビュー及び期末監査の報告を受
けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、監査機能
の充実を図るべく、会計監査人と綿密な連携の下で監査を進めております。更に必要に応じ、会計監査人又は内
部監査室に監査等委員会への出席を要請し、情報交換及び協議を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は3名(うち2名は社外取締役)で構成しており、監査等委員会が内部監査室、外
部アドバイザーと連携しながら、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じ、会計監査人の監査活動の把握と
情報交換を図り、実効性及び効率性の高い監査を実施しております。また、監査等委員会は、内部監査室から
定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧
告、指示をしております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄である内部監査室(人員1名)が年度の監査計画書に従い業務全般にわたって厳正中
立の立場から内部監査を実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されるとともに、監査等委員会にも報告さ
れ、監査等委員会監査と相互に連携を図っております。なお、改善に取組む事項がある場合には、内部監査室
が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。また、内部監査室の実施する内部監査を
有効かつ効率的に実施するために、外部専門家として公認会計士及びITコーディネータ等で構成される外部
のアドバイザー(内部統制アドバイザリー株式会社)を利用しており、内部統制評価支援も受けております。
なお、これらの監査につきましては、内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
仁智監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
山口 高志氏
内藤 泰一氏
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ハ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社が、会計監査人として仁智監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性、
報酬額の見積額等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、会計監査人は、定期的な監査のほか、会計上の課題につきまして随時確認を行い、会計処理の適
正化に努めております。なお、当社は通常の会計監査のほか、会計監査人の独立性を損なわない範囲で、
適宜アドバイスを受けております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに
該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等
委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及
び理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、監
査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ホ.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
会計監査人を、監査等委員会において、品質管理体制、独立性、専門性など内規で定めた基準により評
価しており、本年評価の結果、仁智監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を整え
ていると判断しております。
ヘ.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
15 - 15 -
提出会社
- 0 - -
連結子会社
15 0 15 -
計
ロ.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査公認会計士等が提示
する見積り(監査日数及び監査延人員)を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを
実施しております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠な
どが適切であるかについて確認した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2015年9月29日開催の第59期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締
役(監査等委員であるものを除く)が年額200百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。定款で定め
る取締役の員数は10名以内。)、監査等委員が年額20百万円(定款で定める監査等委員の員数は4名以内。)
と決議いただいております。
取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員の報酬等の額は、株主総会において決議されたそれぞれの上
限額の範囲内において、取締役(監査等委員を除く。)については、報酬に関する社会的動向、会社の業績、
経営内容、経済情勢、並びに役職・職責などを考慮して、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の検討を
経たうえで、取締役会の決議にて決定し、各取締役(監査等委員を除く。)への配分は、代表取締役社長の内
田雅敏氏に一任し、監査等委員については、監査等委員の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役(監査等委員であるものを除く) 53 53 - - - 3
監査等委員(社外取締役を除く) 7 7 - - - 1
2 2 - - - 3
社外役員
(注)1. 上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。
2.上記の社外役員には、2018年9月27日付で退任した監査等委員(社外取締役)1名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
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連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
変動又は配当等の利益享受を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目
的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的
以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると判断される場合を除き、原則として政策保有株式は保有しないこととしております。
保有株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものであるか、又は投資先が株主共同の利益に
資するものであるかについて取締役会で総合的に審議して、保有意義が希薄化したと判断したものについて
は売却等の検討を行うこととしております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
6 19
非上場株式
1 29
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 1
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ . 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
15,770 14,773
取引関係の維持・拡大
イビデン株式会社 無
取引先持株会を通じた株式取得
29 26
(注)特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、
「 イ .保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載 のとおり であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について仁智監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,362,009 1,771,747
現金及び預金
※3 1,211,025 ※3 1,980,741
受取手形及び売掛金
13,602 6,187
商品及び製品
※2 656,073
827,388
仕掛品
119,410 137,963
原材料及び貯蔵品
36,320 51,730
その他
△ 4,225 △ 5,502
貸倒引当金
4,394,215 4,770,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,644,875 ※1 3,666,687
建物及び構築物
△ 3,047,081 △ 3,090,005
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 597,794 576,681
機械装置及び運搬具 1,679,059 1,759,800
△ 1,599,583 △ 1,627,101
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 79,476 132,698
※1 1,495,753 ※1 1,291,323
土地
61,479 8,066
建設仮勘定
272,657 268,721
その他
△ 204,290 △ 202,541
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 68,367 66,180
2,302,869 2,074,951
有形固定資産合計
無形固定資産 22,115 22,124
投資その他の資産
46,655 49,424
投資有価証券
51,793 93,988
繰延税金資産
75,015 79,230
その他
△ 10,878 △ 10,815
貸倒引当金
162,585 211,828
投資その他の資産合計
2,487,570 2,308,904
固定資産合計
6,881,786 7,079,159
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※3 848,003 ※3 830,940
支払手形及び買掛金
※3 421,875 ※3 391,396
電子記録債務
※1 1,375,000 ※1 1,375,000
短期借入金
※1 123,676 ※1 121,332
1年内返済予定の長期借入金
380,836 595,487
前受金
94,804 76,785
未払法人税等
26,032 29,842
賞与引当金
9,600 -
役員賞与引当金
36,512 39,032
製品保証引当金
※2 28,800
-
受注損失引当金
251,457 209,521
その他
3,596,597 3,669,339
流動負債合計
固定負債
※1 929,435 ※1 827,961
長期借入金
22,618 924
繰延税金負債
50,027 62,347
役員退職慰労引当金
387,301 388,412
退職給付に係る負債
11,199 11,912
その他
1,400,581 1,291,557
固定負債合計
4,997,179 4,960,897
負債合計
純資産の部
株主資本
1,335,010 1,335,010
資本金
1,340,745 1,340,745
資本剰余金
△ 1,154,118 △ 993,880
利益剰余金
△ 1,094 △ 1,114
自己株式
1,520,542 1,680,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,462 2,770
その他有価証券評価差額金
7,457 4,653
為替換算調整勘定
8,919 7,424
その他の包括利益累計額合計
355,145 430,077
非支配株主持分
1,884,606 2,118,262
純資産合計
6,881,786 7,079,159
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
4,977,454 5,408,635
売上高
※1 , ※2 3,777,162 ※1 , ※2 4,058,564
売上原価
1,200,291 1,350,070
売上総利益
※3 , ※4 719,142 ※3 , ※4 773,542
販売費及び一般管理費
481,149 576,528
営業利益
営業外収益
734 696
受取利息
882 686
受取配当金
- 8,400
受取賃貸料
30,593 20,164
補助金収入
15,110 6,019
その他
47,321 35,967
営業外収益合計
営業外費用
40,321 37,040
支払利息
1,547 15,493
為替差損
8,030 5,285
その他
49,899 57,819
営業外費用合計
478,571 554,676
経常利益
特別利益
※5 15,130
20,606
受取保険金
20,606 15,130
特別利益合計
特別損失
※7 247,496
-
減損損失
38,500 -
役員退職慰労金
7,500 -
役員弔慰金
9,413 -
社葬費用
※6 22,319
-
災害による損失
55,413 269,816
特別損失合計
443,764 299,990
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 107,845 121,482
△ 14,689 △ 64,463
法人税等調整額
93,155 57,019
法人税等合計
350,608 242,970
当期純利益
80,596 82,732
非支配株主に帰属する当期純利益
270,012 160,238
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
350,608 242,970
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,543 1,308
その他有価証券評価差額金
590 △ 2,803
為替換算調整勘定
※ △ 952 ※ △ 1,495
その他の包括利益合計
349,656 241,475
包括利益
(内訳)
269,059 158,743
親会社株主に係る包括利益
80,596 82,732
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日 )
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,335,010 1,340,745 △ 1,424,130 △ 1,094 1,250,529
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
270,012 270,012
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 270,012 - 270,012
当期末残高 1,335,010 1,340,745 △ 1,154,118 △ 1,094 1,520,542
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 3,005 6,866 9,871 279,748 1,540,150
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
270,012
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 1,543 590 △ 952 75,396 74,444
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,543 590 △ 952 75,396 344,456
当期末残高 1,462 7,457 8,919 355,145 1,884,606
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日 )
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,335,010 1,340,745 △ 1,154,118 △ 1,094 1,520,542
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
160,238 160,238
純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 160,238 △ 20 160,218
当期末残高 1,335,010 1,340,745 △ 993,880 △ 1,114 1,680,760
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,462 7,457 8,919 355,145 1,884,606
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
160,238
純利益
自己株式の取得
△ 20
株主資本以外の項目の当期
1,308 △ 2,803 △ 1,495 74,932 73,437
変動額(純額)
当期変動額合計 1,308 △ 2,803 △ 1,495 74,932 233,655
当期末残高 2,770 4,653 7,424 430,077 2,118,262
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
443,764 299,990
税金等調整前当期純利益
77,295 89,467
減価償却費
- 247,496
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 528 3,809
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,600 △ 9,600
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,901 12,320
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 18,388 2,520
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 218 △ 28,800
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,139 1,236
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,929 1,111
△ 1,617 △ 1,383
受取利息及び受取配当金
40,321 37,040
支払利息
為替差損益(△は益) 2,294 6,194
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 750
固定資産除却損 9 1,286
- 22,319
災害損失
△ 20,606 △ 15,130
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) 957,583 △ 769,900
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 280,327 △ 182,991
仕入債務の増減額(△は減少) 256,372 △ 47,539
前渡金の増減額(△は増加) 5,527 △ 14,491
前受金の増減額(△は減少) 90,306 215,284
未払金の増減額(△は減少) 46,908 △ 64,567
未払費用の増減額(△は減少) △ 5,990 19,631
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 12,705 1,044
△ 11,276 10,160
その他
1,614,016 △ 164,239
小計
利息及び配当金の受取額 1,617 1,383
△ 39,947 △ 36,873
利息の支払額
81,769 15,130
保険金の受取額
- △ 22,319
災害損失の支払額
△ 66,881 △ 141,637
法人税等の支払額
1,590,575 △ 348,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,600 △ 12,600
定期預金の預入による支出
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
△ 100,118 △ 108,561
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 26,208 -
支出
1,926 85
有形固定資産の売却による収入
△ 4,992 △ 7,561
無形固定資産の取得による支出
△ 1,610 △ 1,637
投資有価証券の取得による支出
- 1,500
投資有価証券の売却による収入
△ 5,680 △ 3,544
保険積立金の積立による支出
34,490 1,142
保険積立金の解約による収入
3,248 87
その他の収入
△ 1,899 △ 2,113
その他の支出
△ 101,445 △ 121,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 963,900 -
1,000,000 40,000
長期借入れによる収入
△ 353,522 △ 143,818
長期借入金の返済による支出
- △ 20
自己株式の取得による支出
△ 5,200 △ 7,800
非支配株主への配当金の支払額
△ 322,622 △ 111,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,189 △ 8,864
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,164,318 △ 590,262
1,194,691 2,359,009
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,359,009 ※ 1,768,747
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結の範囲に含めております。
当該連結子会社は ▶ 社(ホクセイ工業㈱、キタガワエンジニアリング㈱、北川精机貿易(上海)有限公司及
び㈱中國機設)であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社はありません 。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱、キタガワエンジニアリング㈱及び㈱中國機設の決算日は、3月31日で
あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連
結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法によっております。
ハ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品
個別法
(ロ)原材料
移動平均法
(ハ)貯蔵品
先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備・構築物については、 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 4~17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいてお
ります。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
ハ.役員賞与引当金
連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上して
おります。
ニ.製品保証引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
ホ. 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
ヘ.役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要
支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,669千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」51,793千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って 記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年 度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用
の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「 固定資産除却損 」に表示して
いた9千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年 度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「 その他 」に表示していた
9,568千円は、「為替差損」1,547千円、「その他」8,030千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
土地 1,109,021千円 1,109,021千円
建物 515,880 483,727
計 1,624,901 1,592,748
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 1,100,000千円 1,100,000千円
92,496
1年内返済予定の長期借入金 94,500
654,056
長期借入金 728,695
計 1,923,195 1,846,552
※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
仕掛品 28,800千円 -千円
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
受取手形 3,113千円 17,688千円
支払手形 77,150 114,923
電子記録債務 83,920 124,032
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年7月1日 至2018年6月30日) (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
6,313 千円 7,945 千円
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年7月1日 至2018年6月30日) (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
△218千円 △28,800千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年7月1日 至2018年6月30日) (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 6,539 千円 1,025 千円
110,640 119,829
役員報酬
212,079 210,209
給料及び賞与
7,192 7,981
賞与引当金繰入額
9,600 -
役員賞与引当金繰入額
13,838 10,611
退職給付費用
10,901 12,320
役員退職慰労引当金繰入額
74,791 77,307
旅費交通費
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年7月1日 至2018年6月30日) (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
9,800 千円 23,192 千円
※5.受取保険金
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
「2018年9月台風21号」の影響により、神戸の梱包会社倉庫において発生した当社製品の浸水被害に対
する損害保険金の受取額であります。
※6.災害による損失
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
「2018年9月台風21号」の影響による当社製品の浸水被害及び復旧費等であります。
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※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 場所 種類 減損損失
埼玉県越谷市 土地・建物等 178,100千円
遊休資産
69,396
広島県府中市 土地・建物等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(247,496千円)として特別損失に計上
いたしました。その内訳は、建物14,017千円、構築物67千円、工具、器具及び備品303千円、電話加入権
72千円及び土地233,035千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不
動産鑑定評価により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年7月1日 至2018年6月30日) (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,220千円 1,882千円
税効果調整前
△2,220 1,882
税効果額 677 △574
その他有価証券評価差額金
△1,543 1,308
為替換算調整勘定
当期発生額 590 △2,803
その他の包括利益合計
△952 △1,495
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 7,649,600 - - 7,649,600
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,796 - - 1,796
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 7,649,600 - - 7,649,600
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,796 42 - 1,838
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年7月1日 至2018年6月30日) (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
現金及び預金勘定 2,362,009千円 1,771,747千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△3,000 △3,000
現金及び現金同等物 2,359,009 1,768,747
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達につい
ては銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジするこ
とがあります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが短期間の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係
る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業
債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、
投機的な取引は行わない方針であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、財務部と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金のうち、変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニ
タリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づいております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年6月30日)
時 価(千円) 差 額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
(1) 現金及び預金
2,362,009 2,362,009 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,211,025
△3,353
貸倒引当金(※1)
受取手形及び売掛金(純額)
1,207,671 1,207,671 -
(3) 投資有価証券
26,222 26,222 -
資 産 計
3,595,903 3,595,903 -
(1) 支払手形及び買掛金
848,003 848,003 -
(2) 電子記録債務
421,875 421,875 -
(3) 短期借入金
1,375,000 1,375,000 -
(4) 長期借入金(※2)
1,053,111 1,053,111 -
負 債 計
3,697,990 3,697,990 -
※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金123,676千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
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当連結会計年度(2019年6月30日)
時 価(千円) 差 額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
(1) 現金及び預金 1,771,747 1,771,747
-
(2) 受取手形及び売掛金 1,980,741
△5,501
貸倒引当金(※1)
1,975,240 1,975,240
受取手形及び売掛金(純額)
-
(3) 投資有価証券 29,742 29,742
-
資 産 計 3,776,729 3,776,729
-
(1) 支払手形及び買掛金 830,940 830,940
-
(2) 電子記録債務 391,396 391,396
-
(3) 短期借入金 1,375,000 1,375,000
-
(4) 長期借入金(※2) 949,293 949,293
-
負 債 計 3,546,629 3,546,629
-
※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金121,332千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価
は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお長期借入金には1年内返済予定
の長期借入金が含まれております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非上場株式(※) 20,432 19,682
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 5年内(千円) 5年超 10年内(千円)
1年内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 2,362,009 - - -
受取手形及び売掛金 1,211,025 - - -
合 計
3,573,034 - - -
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年内(千円) 5年超 10年内(千円)
1年内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 1,771,747 - - -
受取手形及び売掛金 1,980,741 - - -
合 計
3,752,488 - - -
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,375,000 - - - - -
長期借入金 123,676 123,336 119,396 109,992 109,992 466,719
合計 1,498,676 123,336 119,396 109,992 109,992 466,719
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当連結会計年度(2019年6月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,375,000 - - - - -
119,934
長期借入金 121,332 117,996 117,996 115,308 356,727
合計 1,496,332 119,934 117,996 117,996 115,308 356,727
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
2,104
(1)株式 26,222 24,118
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 26,222 24,118 2,104
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 - - -
2,104
合計 26,222 24,118
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,432千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
(1)株式 29,742 25,756 3,986
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 29,742 25,756 3,986
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 - - -
合計 29,742 25,756 3,986
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額19,682千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。ま
た、当社及びキタガワエンジニアリング㈱ は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
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2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年7月1日 (自2018年7月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 343,622千円 387,301千円
退職給付費用 63,971 45,558
退職給付の支払額 △6,143 △29,781
企業結合による増加 1,748 -
制度への拠出額 △15,898 △14,666
退職給付に係る負債の期末残高 387,301 388,412
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 668,676千円 639,948千円
年金資産 △281,374 △251,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 387,301 388,412
退職給付に係る負債 387,301 388,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 387,301 388,412
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度63,971千円 当連結会計年度45,558千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,038千円、当連結会計年度4,916千
円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
年金資産の額 6,556,461千円 6,673,956千円
年金財政計算上の給付債務の額 6,359,886 6,489,704
差引額 196,575 184,252
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.65% (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度 0.67% (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 年金財政計算上の剰余金196,575千円
当連結会計年度 年金財政計算上の剰余金184,252千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2 1,740,386千円 1,464,273千円
たな卸資産評価損 17,925 19,026
貸倒引当金 △2 1,242
未払事業税 9,529 6,783
未払費用 1,232 9,404
投資有価証券評価損 915 915
ゴルフ会員権評価損 11,822 11,822
減損損失 46,266 132,382
減価償却超過額 37 21
退職給付に係る負債 120,323 121,462
役員退職慰労引当金 17,159 21,383
製品保証引当金 - 11,909
35,925 15,454
その他
繰延税金資産 小計
2,001,5 21 1,816,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △1,429,086
- △266,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,695,223
評価性引当額 小計(注)1 △1,949,584
繰延税金資産 合計
51,936 120,860
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △17,851 △20,770
特別償却準備金 - △2,836
その他有価証券評価差額金 △641 △1,215
△4,269 △2,974
その他
繰延税金負債 合計 △22,762 △27,797
繰延税金資産の純額 29,174 93,063
(注)1.評価性引当額が254,361百万円減少している。この減少の主な内容は、 当社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額235,321千円の繰越期限切れによるものであります 。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)自2018年7月1日 至2019年6月30日
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) 465,972 377,694 261,249 236,925 15,743 106,689 1,464,273
評価性引当額 △430,785 △377,694 △261,249 △236,925 △15,743 △106,689 △1,429,086
繰延税金資産 35,186 - - - - - (※2)35,186
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,464,273千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,186千円を計上
しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであ
り、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.7
住民税均等割 1.2 1.8
所得拡大促進税制等による税額控除 - △2.1
評価性引当額の増減 △11.2 △6.3
0.0 △5.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.0 19.0
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、広島県府中市その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休資産を所有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、当連結会計年度6,003千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は販売費および一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は、前連結会計年度2,299千円(営業外費
用に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
期首残高 31,336 31,336
36, 300
連結貸借対照表計上額 期中増減額 -
期末残高 31,336 67,636
期末時価 35,788 71,094
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、事業用不動産から遊休不動産への振替(36,300千円)であり
ます。
3.期末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に当社及び主要連結子会社を置き、当社及び主要連結子会社は取り
扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び主要連結子会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントか
ら構成されており、「産業機械事業」「建材機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、FAシステム機械等、
「建材機械事業」は合板プレス・合板機械等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
産業機械事業 建材機械事業 計
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高
3,585,879 1,255,802 4,841,682 135,771 4,977,454 - 4,977,454
セグメント間の内部売上高
2,342 - 2,342 43,743 46,085 △ 46,085 -
又は振替高
計 3,588,221 1,255,802 4,844,024 179,515 5,023,539 △ 46,085 4,977,454
セグメント利益 257,762 215,763 473,526 12,315 485,841 △ 4,692 481,149
セグメント資産
3,274,833 920,215 4,195,049 208,718 4,403,767 2,478,018 6,881,786
その他の項目
減価償却費 66,062 9,757 75,819 1,211 77,031 - 77,031
有形固定資産及び
88,536 9,880 98,417 4,090 102,507 - 102,507
無形固定資産の増加
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業でありま
す。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分して
おります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△3,413千円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産2,481,432千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門
に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注)1 (注)2
産業機械事業 建材機械事業 計
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 3,889,339 1,350,794 5,240,134 168,501 5,408,635 - 5,408,635
セグメント間の内部売上高
849 - 849 52,814 53,663 △ 53,663 -
又は振替高
計 3,890,188 1,350,794 5,240,983 221,315 5,462,299 △ 53,663 5,408,635
セグメント利益 321,305 238,751 560,056 18,347 578,403 △ 1,875 576,528
セグメント資産 3,623,075 1,280,807 4,903,882 213,842 5,117,725 1,961,433 7,079,159
その他の項目
減価償却費 75,524 12,268 87,793 1,674 89,467 - 89,467
有形固定資産及び
61,083 53,193 114,277 1,711 115,988 - 115,988
無形固定資産の増加
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器の製造販売事業でありま
す。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分して
おります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△4,722千円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産1,966,156千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、遊休資産
及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日 本 中 国 合 計
アメリカ その他
2,805,788 1,249,940 523,503 398,221 4,977,454
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
A 社 521,500 建材機械事業
(注) 顧客先の要望に応じ「秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせて
頂きます。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日 本 中 国 台 湾 合 計
その他
2,955,401 799,816 966,817 686,600 5,408,635
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
(単位:千円)
産業機械事業 建材機械事業 その他 全社・消去 合計
247,496 - - - 247,496
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)及び当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019
年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)及び当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019
年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
資本金又 議決権等の所 関連当
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(千円) 割合(%) の関係
子会社金融機関借入
当社取締役相談役 に対する債務被保証
102,492 - -
(被所有)
キタガワエンジニア
役員及び (注)
債務
直接 4.2
北川 義行
- -
リング㈱代表取締役
被保証
その近親者
子会社受取手形の割
引に対する債務被保
50,000 - -
証(注)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリ
ング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
資本金又 議決権等の所 関連当
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
(千円) (千円)
の関係
(千円) 割合(%)
子会社金融機関借入
当社取締役相談役
役員及び (被所有)
債務
北川 義行
に対する債務被保証
- - キタガワエンジニア 102,346 - -
直接 4.2
被保証
その近親者
リング㈱代表取締役 (注)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社キタガワエンジニアリング㈱は金融機関借入に対して、当社取締役相談役及びキタガワエンジニアリ
ング㈱代表取締役である北川義行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
199円 99銭 220円 74 銭
1株当たり純資産額
35円 31銭 20 円 95 銭
1株当たり当期純利益
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
2.1株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 270,012 160,238
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
270,012 160,238
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,647 7,467
(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2019年8月19日開催の取締役会において、2019年9月26日開催の第63期定時株主総会に、資本
金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会
において承認可決されました。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性
及び機動性を確保することを目的としております。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少し
その他資本剰余金に、利益準備金の全額を減少し繰越利益剰余金に、それぞれ振替えるものであります。
2019年6月30日現在の資本金、資本準備金及び利益準備金の額
資本金 1,335,010,000円
資本準備金 1,340,745,000円
利益準備金 101,000,000円
減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
資本金 1,035,010,000円
資本準備金 1,240,745,000円
利益準備金 101,000,000円
増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,275,755,000円
繰越利益剰余金 101,000,000円
資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日
2019年11月1日
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を
条件として、その他資本剰余金の一部及び別途積立金の全額を取崩し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補
を行うものであります。
減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,714,767,655円
別途積立金 950,000,000円
増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,664,767,655円
4.上記2及び3の結果
それぞれの項目は次のとおりとなります。
資本金 300,000,000円
資本準備金 100,000,000円
その他資本剰余金 560,987,345円
利益準備金 0円
別途積立金 0円
繰越利益剰余金 0円
5.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程(予定)
債権者異議申述公告日 2019年9月30日
債権者異議申述最終期日 2019年10月31日
効力発生日 2019年11月1日
(連結子会社の株式譲渡)
当社は、2019年8月19日開催の取締役会において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社
の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年8月28日に株式譲渡契約を締結し、2019年8月30日に全保
有株式を譲渡しました。当該譲渡により、同社は、当社の連結子会社から除外されました。また、同社の
100%子会社(当社における孫会社)1社についても当社の連結子会社から除外されました。
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1.株式譲渡の理由
キタガワエンジニアリング株式会社(当社48.0%出資)は、1999年に当社から分社し、長年にわたって
当社の祖業である建材機械事業分野を担ってまいりました。
この度、当社グループの事業内容について見直しを行った結果、現在の両社間において事業シナジー効
果はなく、事業の選択と集中を図り中長期にわたり業績を拡大するためには同社の株式を譲渡して成長事
業を柱とした事業領域に経営資源を集中することが、当社グループの成長並びに経営の効率化につながる
ものとの判断に至りました。
当社は譲渡代金をCFRP(炭素繊維)関連事業等の成長分野に投入するため、同社が当社保有株式を自己
株式として取得することとして、同社との間で株式譲渡契約を締結することを決定しました。
2.当該子会社及び譲渡先の概要
名称 キタガワエンジニアリング株式会社
事業内容 合板プレス機械の製造・販売
取引内容 債務保証(2019年8月29日付で解消しております。)
3.株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 480株
譲渡株式数 480株
譲渡価格の総額 400,003千円
譲渡後の所有株式数 0株
4.事業名及び当連結会計年度に計上されている売上高及び営業利益の額
建材機械事業 売上高 1,322,282千円、営業利益 218,352千円
5.損益に与える影響
本株式譲渡に伴う、連結財務諸表に与える影響は現時点では軽微であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,375,000 1,375,000 1.250 -
1年以内に返済予定の長期借入金 123,676 121,332 1.764 -
1年以内に返済予定のリース債務 631 848 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 929,435 827,961 1.845 2020年~2027 年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,681 4,320 - 2020年~2025年
合計 2,432,423 2,329,462 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 119,934 117,996 117,996 115,308
リース債務 1,066 1,066 921 631
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
2,371,091
売上高(千円) 789,653 3,463,560 5,408,635
84,211
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 236,183 319,148 299,990
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) 43,434 138,269 230,609 160,238
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 5.68 18.08 30.15 20.95
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
5.68 12.40 12.07 △9.20
損失(△)(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,229,729 925,755
現金及び預金
※4 162,325 ※4 90,958
受取手形
※2 807,389 ※2 1,350,776
売掛金
437,175 580,525
仕掛品
82,385 103,590
原材料及び貯蔵品
10,934 9,922
前払費用
※2 21,866 ※2 25,733
その他
△ 2,707 △ 4,019
貸倒引当金
2,749,100 3,083,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 507,116 ※1 473,203
建物
1,776 2,889
構築物
63,829 119,899
機械及び装置
5,071 3,079
車両運搬具
63,011 59,727
工具、器具及び備品
※1 1,141,881 ※1 907,267
土地
61,479 8,066
建設仮勘定
1,844,166 1,574,131
有形固定資産合計
無形固定資産
11,807 11,437
ソフトウエア
1,089 1,016
その他
12,896 12,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,655 49,424
投資有価証券
7,752 7,752
関係会社株式
20,000 20,000
関係会社出資金
70,000 50,000
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 - 60,000
33,733 35,625
その他
△ 11,665 △ 11,415
貸倒引当金
166,475 211,387
投資その他の資産合計
2,023,537 1,797,973
固定資産合計
4,772,638 4,881,216
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※4 107,470 ※4 188,710
支払手形
※4 421,875 ※4 391,396
電子記録債務
※2 255,584 ※2 261,667
買掛金
※1 1,375,000 ※1 1,375,000
短期借入金
※1 99,996 ※1 99,996
1年内返済予定の長期借入金
120,845 73,254
未払金
52,877 73,707
未払費用
20,219 33,946
未払法人税等
105,811 233,928
前受金
18,340 20,907
預り金
10,920 14,870
賞与引当金
34,400 38,900
製品保証引当金
28,800 -
受注損失引当金
378 999
その他
2,652,519 2,807,284
流動負債合計
固定負債
※1 841,673 ※1 741,677
長期借入金
21,431 -
繰延税金負債
314,937 309,110
退職給付引当金
7,517 7,591
その他
1,185,560 1,058,379
固定負債合計
3,838,079 3,865,663
負債合計
純資産の部
株主資本
1,335,010 1,335,010
資本金
資本剰余金
1,340,745 1,340,745
資本準備金
1,340,745 1,340,745
資本剰余金合計
利益剰余金
101,000 101,000
利益準備金
その他利益剰余金
40,676 47,329
固定資産圧縮積立金
6,696 5,580
特別償却準備金
950,000 950,000
別途積立金
△ 2,839,937 △ 2,765,767
繰越利益剰余金
△ 1,741,563 △ 1,661,857
利益剰余金合計
△ 1,094 △ 1,114
自己株式
933,096 1,012,782
株主資本合計
評価・換算差額等
1,462 2,770
その他有価証券評価差額金
1,462 2,770
評価・換算差額等合計
934,558 1,015,553
純資産合計
負債純資産合計 4,772,638 4,881,216
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※1 3,579,716 ※1 3,844,196
売上高
※1 2,811,068 ※1 3,008,034
売上原価
768,647 836,162
売上総利益
※2 503,047 ※2 535,210
販売費及び一般管理費
265,600 300,952
営業利益
営業外収益
※1 9,319 ※1 11,690
受取利息及び受取配当金
※1 1,560 ※1 9,960
受取賃貸料
30,593 20,164
補助金収入
12,746 5,990
その他
54,220 47,806
営業外収益合計
営業外費用
38,632 35,648
支払利息
- 14,283
為替差損
9,528 7,039
その他
営業外費用合計 48,161 56,970
271,659 291,787
経常利益
特別利益
20,606 15,130
受取保険金
20,606 15,130
特別利益合計
特別損失
- 249,074
減損損失
- 22,319
災害による損失
38,500 -
役員退職慰労金
7,500 -
役員弔慰金
9,413 -
社葬費用
55,413 271,394
特別損失合計
236,852 35,522
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,293 37,822
△ 1,575 △ 82,006
法人税等調整額
29,718 △ 44,183
法人税等合計
207,134 79,706
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日 )
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却 繰越利益
別途積立金
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 1,335,010 1,340,745 101,000 43,120 7,809 950,000 △ 3,050,628
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,112 1,112
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,443 2,443
当期純利益 207,134
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 2,443 △ 1,112 - 210,690
当期末残高 1,335,010 1,340,745 101,000 40,676 6,696 950,000 △ 2,839,937
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金
合計
当期首残高 △ 1,948,698 △ 1,094 725,961 3,005 728,967
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- - -
当期純利益 207,134 207,134 207,134
株主資本以外の項目の当期
△ 1,543 △ 1,543
変動額(純額)
当期変動額合計
207,134 - 207,134 △ 1,543 205,591
当期末残高 △ 1,741,563 △ 1,094 933,096 1,462 934,558
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当事業年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日 )
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却 繰越利益
別途積立金
積立金 準備金 剰余金
当期首残高
1,335,010 1,340,745 101,000 40,676 6,696 950,000 △ 2,839,937
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,116 1,116
固定資産圧縮積立金の積立 10,764 △ 10,764
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 4,112 4,112
当期純利益 79,706
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,652 △ 1,116 - 74,170
当期末残高 1,335,010 1,340,745 101,000 47,329 5,580 950,000 △ 2,765,767
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金
合計
当期首残高 △ 1,741,563 △ 1,094 933,096 1,462 934,558
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - - -
固定資産圧縮積立金の積立
- - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
当期純利益 79,706 79,706 79,706
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期
1,308 1,308
変動額(純額)
当期変動額合計 79,706 △ 20 79,686 1,308 80,994
当期末残高 △ 1,661,857 △ 1,114 1,012,782 2,770 1,015,553
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………個別法
原材料………………移動平均法
貯蔵品………………先入先出法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7~38年
機械及び装置 9~17年
(2)無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいておりま
す。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3)製品保証引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
5. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
土地 834,823千円 834,121千円
441,299 417,409
建物
計 1,276,123 1,251,530
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 1,100,000千円 1,100,000千円
84,492 84,492
1年内返済予定の長期借入金
711,221 626,729
長期借入金
計 1,895,713 1,811,221
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期金銭債権 4,200千円 1,122千円
831 3,650
短期金銭債務
3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
キタガワエンジニアリング㈱ 24,980千円 35,331千円
※4 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
受取手形 952千円 3,132千円
24,823 31,057
支払手形
83,920 124,032
電子記録債務
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自2017年7月1日 至2018年6月30日) (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
営業取引
売上高 12,557千円 19,662 千円
43,859
仕入高 36,014
営業取引以外の取引
1,371
受取利息 1,206
9,600
受取配当金 7,200
1,560
受取賃貸料 1,560
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.5%、当事業年度33.6%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度63.5%、当事業年度66.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2017年7月1日 至2018年6月30日) (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 5,414 千円 1,312 千円
63,780 63,480
役員報酬
154,207 156,782
給料及び賞与
2,950 3,860
賞与引当金繰入額
11,598 7,206
退職給付費用
28,098 37,324
減価償却費
3,794 4,761
無形固定資産償却費
48,277 57,544
報酬手数料
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(有価証券関係)
子会社株式(貸借対照表計上額は当事業年度7,752千円、前事業年度7,752千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,740,386千円 1,464,273千円
7,002 8,226
たな卸資産評価損
266 1,416
貸倒引当金
502 8,634
未払費用
10,492 11,864
製品保証引当金
8,784 -
受注損失引当金
3,314 4,597
未払事業税
915 915
投資有価証券評価損
11,822 11,822
ゴルフ会員権評価損
59,489 59,489
関係会社株式評価損
減価償却超過額 37 21
87,297 159,862
減損損失
96,056 94,278
退職給付引当金
7,120 7,543
その他
繰延税金資産 小計
2,033,487 1,832,947
- △1,429,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △319,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 2,033,487 △1,748,511
評価性引当額 小計
- 84,435
繰延税金 資 産 合計
繰延税金負債
△17,851 △20,770
固定資産圧縮積立金
△2,938 △2,449
特別償却準備金
△641 △1,215
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △21,431 △24,435
△21,431 60,000
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
0.3 5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.9 △8.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.2 14.5
住民税均等割
- △17.5
所得拡大促進税制による税額控除
△ 19.8 △139.8
評価性引当額の増減
0.0 △9.0
その他
12.5 △124.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2019年8月19日開催の取締役会において、2019年9月26日開催の第63期定時株主総会に、資本
金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会
において承認可決されました。
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及
び機動性を確保することを目的としております。
詳細は、 「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記
載のとおりであります。
(連結子会社の株式譲渡)
当社は、2019年8月19日開催の取締役会において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社
の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年8月28日に株式譲渡契約を締結し、2019年8月30日 に 譲渡
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が完了しております 。当該譲渡により、同社は、当社の連結子会社から除外されました。また、同社の100%
子会社(当社における孫会社)1社についても当社の連結子会社から除外されました。
本譲渡に伴い、2020年6月期の財務諸表において、関係会社株式売却益約400,000千円を特別利益に計上す
る予定であります。
詳細は、 「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記
載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
14,017
有形固定資産
建物
507,116 11,704 31,600 473,203 2,465,525
(14,017)
67
構築物
1,776 1,500 320 2,889 104,075
(67)
機械及び装置
63,829 81,341 2 25,272 119,899 1,444,265
車両運搬具
5,071 269 - 2,259 3,079 39,797
528
工具、器具及び備品
63,011 8,060 10,815 59,727 188,774
(303)
234,614
土地
1,141,881 - - 907,267 -
(234,614)
建設仮勘定
61,479 32,716 86,128 - 8,066 -
335,358
計
1,844,166 135,592 70,268 1,574,131 4,242,437
(249,002)
無形固定資産
ソフトウェア
11,807 4,913 - 5,283 11,437 -
72
電話加入権
1,089 - - 1,016 -
(72)
72
計
12,896 4,913 5,283 12,453 -
(72)
(注) 1.当期増加の主なものは、サポイン事業により、機械及び装置が79,028千円、建設仮勘定が32,716千円増加
しました。
2.当期減少額の主なものは、減損により遊休資産の土地が234,614千円減少しました。
3.当期減少額の( )は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
15,434 14,372 15,434
貸倒引当金 14,372
14,870 10,920 14,870
賞与引当金 10,920
38,900 34,400 38,900
製品保証引当金 34,400
- 28,800 -
受注損失引当金 28,800
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
7 月 1 日から6 月 30 日まで
事業年度
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をす
公告掲載方法 ることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL(http://www.kitagawaseiki.co.jp/kessan.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月28日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年9月28日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第63期第1四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日中国財務局長に提出
(第63期第2四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日中国財務局長に提出
(第63期第3四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年10月1日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年5月10日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 ( 代表取締役の異動 )の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2019年8月19日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第12号(特定子会社の異動及び当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 の発生 )の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月26日
北川精機株式会社
取 締 役 会 御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士
山口 高志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
内藤 泰一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北川精機株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川
精機株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
1. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年8月19日開催の取締役会において、2019年9月
26日開催の第63期定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議するこ
とについて決議し、同株主総会において承認可決されている。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は 2019年8月19日開催の取締役会において、連結子会社
であるキタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年8月28日に株式譲渡契約
を締結し、2019年8月30日に全保有株式を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北川精機株式会社の2019年6
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北川精機株式会社が2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月26日
北川精機株式会社
取 締 役 会 御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士
山口 高志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
内藤 泰一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北川精機株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川精機
株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
1. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年8月19日開催の取締役会において、2019年9月
26日開催の第63期定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議するこ
とについて決議し、同株主総会において承認可決されている。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は 2019年8月19日開催の取締役会において、連結子会社
であるキタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年8月28日株式譲渡契約を
締結し、2019年8月30日に全保有株式を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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