チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月 27 日
【中間会計期間】 自 平成 31 年１月１日 至 令和元年６月 30 日
【会社名】 チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
(Chunghwa Telecom Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 社長 兼最高財務責任者
(President and Chief Financial Officer )
シュイ・イー・クオ
(Shui-Yi Kuo)
【本店の所在の場所】 台湾台北市信義路１段 21- ３号
(21- ３ Hsinyi Road, Section 1, Taipei, Taiwan, Republic
of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 林 憲 一
弁護士 樫 村 智 記
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
( 注 ) １．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「発行会社」、「我々」、「当社」、 文脈上別段に解される場合を除き、チョンホア・テレコム・
「チョンホア・テレコム」または、 カンパニー・リミテッドおよびその連結子会社
「中華電信股 份 有限公司」
「本預託証券」または「 ADR 」 当社が売り出した預託証券
「普通株式」 チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドの普通株式
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「新台湾ドル」、「 NT$ 」は台湾の法定通貨を指す。本書にお
いて便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１新台湾ドル＝ 3.41 円の換
算率（ 2019 年８月 30 日現在の株式会社みずほ銀行の東京における仲値（参照市場価格））により計算され
ている。
３．チョンホア・テレコムの会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。本書では、 2018 年 12 月 31
日に終了した会計年度を「 2018 年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
４．本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
2019 年１月１日から 2019 年６月 30 日までの６ヶ月間（以下「当上半期」という。）中、 2019 年６月 27 日に提出した有
価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下記に掲載された 2017 年６月 30 日に終了する６ヶ月、 2018 年６月 30 日に終了する６ヶ月および 2019 年６月 30 日に終
了する６ヶ月に関する主要包括利益計算書データおよびキャッシュ・フロー・データならびに 2017 年６月 30 日、 2018
年６月 30 日および 2019 年６月 30 日現在の主要貸借対照表データは、 T-IFRS に従い作成されており、本書に掲載されて
いる当社のレビュー済連結財務書類からの抜粋であり、当該連結財務書類およびその注記と併せて読み、また全体と
してこれらを参照する必要がある。下記に掲載された 2017 年 12 月 31 日に終了する１年および 2018 年 12 月 31 日に終了す
る１年に関する主要包括利益計算書データおよびキャッシュ・フロー・データならびに 2017 年 12 月 31 日および 2018 年
12 月 31 日現在の主要貸借対照表データは、 T-IFRS に従い作成されており、本書に掲載されていない当社の監査済連結
財務書類からの抜粋である。
（単位：千新台湾ドル（「 １株当たり利益」および「 １ ADS 当たり利益」を除く。 ））
2017 年６月 30 日 2018 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了する に終了する に終了する
2017 年度／ 2017 年 2018 年度／ 2018 年
６ヶ月／ 2017 年 ６ヶ月／ 2018 年 ６ヶ月／ 2019 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
６月 30 日現在 ６月 30 日現在 ６月 30 日現在
包括利益計算書データ :
営業収益 110,204,541 227,514,183 107,290,717 215,483,158 101,439,336
営業 原価( １ ) （ 69,698,727 ） （ 146,837,483 ） （ 67,642,805 ） (139,545,457) (65,748,086)
営業 総利益 40,505,814 80,676,700 39,647,912 75,937,701 35,691,250
営業費用( １ ) （ 16,636,409 ） （ 33,869,342 ） （ 16,570,671 ） (32,404,493) (14,976,184)
その他の収益および費用 （ 16,745 ） （ 104,381 ） （ 80,500 ） 110,451 (9,212)
営業利益 23,852,660 46,702,977 22,996,741 43,643,659 20,705,854
営業外 収益および費用合計 (２ )( ３ ) 820,048 1,294,085 617,454 1,335,045 607,147
税引前利益 24,672,708 47,997,062 23,614,195 44,978,704 21,313,001
法人所得税費用 （ 4,051,137 ） （ 7,954,461 ） （ 4,553,306 ） (8,522,533) (4,029,790)
連結純利益 20,621,571 40,042,601 19,060,889 36,456,171 17,283,211
以下に帰属：
親会社の所有者 20,038,472 38,873,905 18,589,021 35,501,622 16,924,452
非支配持分 583,099 1,168,696 471,868 954,549 358,759
１株当たり利益 :
基本的１株当たり利益 NT$ 2.58 NT$ 5.01 NT$ 2.40 NT$ 4.58 NT$ 2.18
希薄化後１株当たり利益 NT$ 2.58 NT$ 5.00 NT$ 2.39 NT$ 4.57 NT$ 2.18
１ ADS 当たり利益：
基本的１ ADS 当たり利益 (４ ) NT$ 25.83 NT$ 50.11 NT$ 23.96 NT$ 45.76 NT$ 21.82
希薄化後１ ADS 当たり利益 (４ ) NT$ 25.80 NT$ 50.04 NT$ 23.94 NT$ 45.70 NT$ 21.79
貸借対照表データ :
運転資本 12,706,951 19,343,643 13,090,907 30,301,315 15,300,261
長期投資 7,197,106 8,297,245 9,610,890 10,394,755 10,191,473
有形固定資産－純額 283,306,433 288,707,910 285,685,468 288,914,228 283,593,894
投資不動産 8,099,686 8,047,793 8,042,960 8,287,212 8,272,336
無形資産 45,631,364 54,883,268 52,804,547 50,943,682 48,933,945
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資産合計 458,502,390 451,123,122 480,278,587 467,268,704 489,464,353
短期借入金 124,500 70,000 80,000 100,000 95,000
１年内期限到来長期借入金 － － － － －
長期借入金 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
預り保証金 4,524,221 4,671,441 4,627,456 4,716,571 4,646,748
退職給付負債 1,544,390 2,703,569 2,036,452 3,533,936 3,613,320
繰延収益 3,549,119 3,612,391 － － －
負債合計 105,982,956 77,543,542 110,912,224 80,696,384 121,218,254
普通株資本金 77,574,465 77,574,465 77,574,465 77,574,465 77,574,465
親会社の所有者に帰属する持分 346,311,640 364,881,985 359,926,274 376,562,372 358,575,565
非支配持分 6,207,794 8,697,595 9,440,089 10,009,948 9,670,534
キャッシュ・フロー・データ :
営業活動による正味キャッシュ収入 26,568,517 70,931,864 24,447,777 66,366,350 29,173,502
投資活動による正味キャッシュ収入 （ 9,400,368 ） （ 36,720,526 ） （ 11,934,137 ） (32,613,754) (18,392,385)
（支出）
財務活動による正味キャッシュ収入 39,499 （ 36,607,843 ） 2,502,850 (35,035,350) (1,900,882)
（支出）
現金および現金同等物の純増加（また 17,210,060 （ 2,275,407 ） 15,018,700 (1,180,155) 8,906,370
は減少）
その他 :
粗利益率 (５ ) 37% 35 % 37 % 35% 35%
営業利益率 (６ ) 22% 20% 21% 20% 21%
売上純利益率 (７ ) 18% 17% 17% 16% 17%
有形固定資産の取得 9,689,999 26,875,336 11,214,349 28,549,929 10,315,387
減価償却費および償却費 16,104,511 31,929,604 15,933,787 31,868,754 17,561,115
１株当たり現金配当 － NT$ 4.7960 － NT$ 4.479 －
１株当たり株式配当 － NT$ 0.0000 － NT$ 0.000 －
従業員 :
－合計 32,678 33,311 32,894 32,611 31,637
( 注 ) １．減価償却費および償却費を含む。
２． 2017 年、 2018 年および 2019 年６月 30 日にそれぞれ終了する６ヶ月について、それぞれ 106,966 千新台湾ドル、
97,656 千新台湾ドルおよび 129,534 千新台湾ドルの受取利息を含む。 2017 年および 2018 年 12 月 31 日にそれぞれ
終了する１年について、それぞれ 205,448 千新台湾ドルおよび 196,889 千新台湾ドルの受取利息を含む。
３． 2017 年、 2018 年および 2019 年６月 30 日にそれぞれ終了する６ヶ月について、それぞれ 10,767 千新台湾ドル、
8,704 千新台湾ドルおよび 51 ,438 千新台湾ドルの支払利息を含む。 2017 年および 2018 年 12 月 31 日にそれぞれ終
了する１年について、それぞれ 21,913 千新台湾ドルおよび 17,596 千新台湾ドルの支払利息を含む。
４． ADS １単位はそれぞれ、当社の普通株式 10 株を表す。
５．営業総利益を営業収益で除したものを表す。
６．営業利益を営業収益で除したものを表す。
７．親会社の所有者に帰属する純利益を営業収益で除したものを表す。
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２ 【事業の内容】
本書に記載の内容以外に、当上半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
当上半期において当社の関係会社の状況に重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2019 年６月 30 日現在、当社（子会社を除く）の従業員の数は 21,477 名であり、当社およびその子会社の従業員の数
は 31,637 名である。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
報告すべき事項はない。
２ 【事業等のリスク】
当上半期中、有価証券報告書「第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の記載に重要な変更はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績等の概要
１ 序文
下記における当社の財務成績およびその議論は、すべて T-IFRS に基づいたものである。当該財務諸表は、現在、当社の
ウェブサイト（ www.cht.com.tw ）で閲覧することができる。また、台湾金融監督管理委員会証券先物局が当社にその収益
を毎月報告することを要求していることにご留意いただきたい。かかる報告は T-IFRS に基づいてのみ作成される。
２ 当上半期財務ハイライト
・ 総連結営業収益は、 5.5 ％減の 1,014.4 億新台湾ドルであった。
・ 携帯通信事業による営業収益は、 9.7 ％減の 473.8 億新台湾ドルであった。
・ インターネット事業による営業収益は、 3.9 ％増の 146.8 億新台湾ドルであった。
・ 国内固定通信事業による営業収益は、 1.6 ％減の 317.1 億新台湾ドルであった。
・ 国際固定通信事業による営業収益は、 5.4 ％減の 58.8 億新台湾ドルであった。
・ 売上原価および営業費用の総額は、 4.1 ％減の 807.2 億新台湾ドルであった。
・ 親会社株主に帰属する純利益は、 9.0 ％減の 169.2 億新台湾ドルであった。
・ １株当たりの基本利益（ EPS ）は、 2.18 新台湾ドルであった。
３ 営業収益
チョンホア・テレコムの 2019 年第２四半期の総営業収益は、 6.6 ％ 減 の 501.1 億新台湾ドルであった。
2019 年第２四半期における携帯通信事業の営業収益 は、 10.8 ％減の 229.0 億新台湾ドルとなった 。これは主に、市場競
争および VoIP による置換を要因として携帯電話サービスによる営業収益が減少したことによるものであったが、この減少
は、携帯電話端末機の売上収益の増加によって相殺された。
2019 年第２四半期におけるインターネット事業による営業収益は、前年度比 1.6 ％増の 72.6 億新台湾ドルであった。こ
れは主に、付加価値サービスの利用による営業収益 の増加を要因とするものであった。
2019 年第２四半期における国内固定通信事業による営業収益は、前年度比 3.1 ％減の 159.2 億新台湾ドルであった。これ
は主に、携帯電話および VoIP による置換の増加を要因として市内電話サービスによる営業収益が 7.1 ％減の 65.1 億新台湾
ドルとなったことによるものであった。
国際固定通信事業による営業収益は、 4.4 ％減の 31.1 億新台湾ドルであった。これは主に、市場競争の増加を要因とし
た、国際長距離通話による営業収益の減少によるものであった。
４ 売上原価および費用
2019 年 第２四 半期における売上原価および営業費用の総額は、前年比 4.3 ％減の 398.0 億新台湾ドル となった。これは
主に、人件費および接続費用の減少を要因とするものであった。
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５ 法人所得税
2019 年 第２四 半期における法人所得税費用は、前年度比 18.5 ％減の 20 . 1 億新台湾ドルであった。
６ 営業収益および純利益
2019 年第２四 半期における 営業利益は、 14.5 ％減の 103.0 億新台湾ドルとなった。 営業マージンは、前年度同期が
22.5 ％であったのに対し、 20.6 ％であった。親会社株主に帰属する純利益は、 13.1 ％ 減 の 85.7 億新台湾ドルであった。１
株当たりの基本利益 は、 1.10 新台湾ドルであった 。
７ キャッシュ・フローおよび利払い費用・税金・減価償却・償却控除前利益（ EBITDA ）
2019 年 第２四 半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、 6.8 ％減の 159.5 億新台湾ドルであった。 2019 年６
月 30 日時点の現金および現金同等物は、前年度同期と比べて 16.6 ％減の 365.5 億新台湾ドルであった。 2019 年 第２四 半期
における利払い費用・税金・減価償却・償却控除前利益（ EBITDA ）は、 4.6 ％ 減 の 191.1 億新台湾ドルであった。利払い費
用・税金・減価償却・償却控除前利益（ EBITDA ）マージンは、前年度同期が 37.3 ％であったのに対し、 38.1 ％であった。
８ 有形固定資産の取得
2019 年 第２四 半期における有形固定資産の取得総額は、 14.7 ％減の 58.2 億新台湾ドルであった。その内訳は、国内固
定通信事業 40.7 ％、携帯通信事業 43.8 ％、インターネット事業 3.7 ％、国際固定通信事業 4.7 ％であり、 7.1 ％はその他に
使用された。
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９ 業務成績ハイライト
ブロードバンド /HiNet 事業
当社は、 FTTx への移行を促進する戦略を継続して実行した。 2019 年 ６月 30 日時点で、 FTTx 加入者数は 3.63 百万人に達し
たが、これは当社のブロードバンド利用者総数の 81.4 ％を占める。さらに 100Mbps 以上のスピードでの接続の契約加入者
は、前年比で 10.6 ％増加し、約 1.50 百万 人に達した。 2019 年 ６月 30 日時点で 、 HiNet ブロードバンド加入者数は、前年比
で 1.2 ％減少し、 3.66 百万人と な った。
携帯電話事業
チョンホア・テレコムは、 2019 年６月 30 日時点で、前年度比 0.8 ％増の 10.60 百万人の携帯電話加入者を有していた。
固定通信事業
2019 年６月末時点で、 当社は、総数 10.30 百万人の固定電話加入者を有し、固定電話市場におけるトップの地位を維持
していた。
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（２） 生産、受注及び販売の状況
上記「第３ ３（１）業績等の概要」を参照。
（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「第３ ３（１）業績等の概要」を参照。
４ 【経営上の重要な契約等】
当上半期中、重要な契約等はなかった。
５ 【研究開発活動】
当上半期中、重要な変更はなかった。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当上半期中、重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当上半期中、重要な変更はなかった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2019 年６月 30 日現在）
授権株式数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 12,000,000,000 株 7,757,446,545 株 4,242,553,455 株
②【発行済株式】
上場金融商品取引所又は
記名・無記名の別及び
種 類 発 行 数 内 容
登録認可金融商品取引業
額面・無額面の別
協会名
台湾証券取引所
全額払込済
記名式額面 ( 注 )
普通株式 （以下「 TWSE 」とい －
7,757,446,545 株
う。）
( 注 ) 株式の額面金額は 10 新台湾ドルである。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
資本金額
発行済株式総数 （百万新台湾ドル）
年月日
（円）
増減数 残高 増減額 残高
77,574
2018 年 12 月 31 日現在 － 7,757,446,545 株 －
（ 264,527.34 百万円）
０
期中異動 ０株 － －
（０円）
77,574
2019 年６月 30 日現在 － 7,757,446,545 株 －
（ 264,527.34 百万円）
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（４）【大株主の状況】
（所有普通株式数が総数の 100 分の１を超える株主）
2019 年７月 27 日現在の所有者別状況
発行済株式総数に
氏名又は名称 所有株式数 対する所有株式数
の割合
交通部 2,737,718,976 株 35.29 ％
新光 人寿保険 股份有限公司
579,803,184 株 7.47 ％
中国信託商業銀行におけるチョンホア・テレコム従業員持会信託財
320,789,789 株 4.14 ％
産口
JP モルガンチョンホア・テレコム信託証書口 233,908,370 株 3.02 ％
中華郵政股 份 有限公司 143,468,719 株 1.85 ％
キャセイ・ライフ・インシュランス・カンパニー・リミテッド 122,849,848 株 1.58 ％
労工保険基金 121,702,644 株 1.57 ％
新制度労工退職金基金 116,274,500 株 1.50 ％
フボン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 88,518,087 株 1.14 ％
台湾 人 寿保険 股份有限公司 82,612,000 株 1.06 ％
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
（単位：新台湾ドル）
月別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
103.20 102.72 105.12 106.56 108.00 109.44
最高
（ 351.91 円） （ 350.28 円） （ 358.46 円） （ 363.37 円） （ 368.28 円） （ 373.19 円）
102.24 101.76 102.72 104.16 105.60 107.52
最低
（ 348.64 円） （ 347.00 円） （ 350.28 円） （ 355.19 円） （ 360.10 円） （ 366.64 円）
( 注 ) １． 当社の株式は 2000 年 10 月 27 日に TWSE に上場した。
２． TWSE で取引された当社の普通株式の過去の株価は、従前の現金配当の支払、増資および減資に基づき調整
されている。
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３ 【役員の状況】
現在、当社の取締役数は 13 人であり、男性取締役 12 人、女性取締役１人（女性取締役数の取締役全体数に占める割合は
７ .69 ％である。）を含む。
新任取締役
保有株式
生年 の種類
氏名 役職名 月日 および数 就任日 任期 主要略歴
李氏は、現在、文化部常務次長を
李連權
1961 年 2019 年 兼務している。李氏は、台湾の国
（ Lien-Chuan 取締役 ０株 －
９月 29 日 ９月 16 日 立政治大学において経済学の修士
Lee ）
号を取得している。
離任した取締役
氏名 役職名 退任年月日
黃荷
取締役 2019 年９月 16 日
（ Ho-Ting Huang ）
交代した執行役員
氏名 新役職名 旧役職名 交代日
林昭陽
執行副社長 南區分公司社長 2019 年８月 22 日
（ Chau-Young Lin ）
張義豐
子公司宏華國際股份有限公司
南區分公司社長 2019 年８月 22 日
（ Yi-Feng Chang ） 取締役会会長
離任した執行役員
氏名 役職名 退任年月日
蘇添財
執行副社長 2019 年８月 22 日
（ Tian-Tsair Su ）
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第６【経理の状況】
ａ 本書記載のチョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよび子会社 ( 以下総称して「当社」とい
う。 ) の邦文の中間財務書類 ( 以下「邦文の中間財務書類」という。 ) は、台湾における証券発行人財務報告
作成準則および金融監督管理委員会が承認した国際財務報告基準 ( 以下「台湾で適用されている国際財務報
告基準」という。 ) に準拠して作成された 2019 年６月 30 日に終了した中間会計期間の原文の財務書類 ( 以下
「原文の中間財務書類」という。 ) の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。原文の中間財務書類
は、台湾証券取引所に対して提出された財務書類と同じものである。当社の中間財務書類の日本における
開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号。
以下「中間財務諸表等規則」という。 ) 第 76 条第１項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の新台湾ドル表示の金
額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、 2019 年８月 30 日の株式会
社みずほ銀行の中心値 ( 参考市場価格 ) 、１新台湾ドル＝ 3.41 円の為替レートが使用されており、１株当た
り情報を除き、億円未満の端数は四捨五入して表示している。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、当社が採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法と日
本における会計処理の原則および手続ならびに表示方法との主要な差異については、第６の「３ 台湾で
適用されている国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行との主要な相違」に記載されてい
る。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 台湾で適用されている国際財務報告基準と日本におけ
る会計原則及び会計慣行との主要な相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ 原文の中間財務書類は、外国監査法人等 ( 「公認会計士法」 ( 昭和 23 年法律第 103 号 ) 第１条の３第７項に
規定されている外国監査法人等をいう。 ) から、「金融商品取引法」 ( 昭和 23 年法律第 25 号 ) 第 193 条の２第
１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結貸借対照表
2019 年６月 30 日、 2018 年 12 月 31 日および 2018 年６月 30 日現在
単位：千新台湾ドル
2019 年 6 月 30 日 20 18 年 12 月 31 日 2018 年 6 月 30 日
（ レビュー済 ） （ 監査済 ） （ レビュー済 ）
資産の部 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％
流動資産
現金及び現金同等物（注記 6） $ 36,551,150 7 $ 27,644,780 6 $ 43,843,635 9
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産（注記 7）
3,071 - - - 277,105 -
ヘッジ手段の金融資産（注記 20 ） 1,803 - 1,069 - - -
契約資産（注記 28 ） 4,667,108 1 4,868,728 1 5,233,204 1
受取手形及び売掛金－純額（注記 9及
び 28 ） 27,704,025 6 30,075,503 7 29,224,452 6
関連当事者未収項目（注記 36 ） 22,258 - 24,270 - 30,816 -
棚卸資産（注記 10 及び 37 ） 15,256,997 3 15,120,715 3 11,938,340 3
前払項目（注記 5、 11 及び 36 ） 4,937,925 1 1,872,984 - 5,688,779 1
その他の金融資産（注記 12 ） 18,684,258 ▶ 9,504,203 2 6,618,969 1
その他の流動資産（注記 19 及び 37 ） 2,633,792 1 2,576,084 1 3,677,085 1
流動資産合計
110,462,387 23 91,688,336 20 106,532,385 22
(3,767 億円 ) (3,172 億円 ) (3,856 億円 )
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する
508,262 - 517,362 - - -
金融資産（注記 7）
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産（注記 8） 6,649,385 1 6,932,503 2 7,051,912 1
持分法で会計処理されている投資
（注記 14 ） 3,033,826 1 2,944,890 1 2,558,978 1
契約資産（注記 28 ） 2,406,011 - 2,343,958 - 2,562,011 1
有形固定資産（注記 5、 15 及び 37 ） 283,593,894 58 288,914,228 61 285,685,468 59
使用権資産（注記 3、 ▶、 5及び 16 ） 11,529,946 2 - - - -
投資不動産（注記 17 ） 8,272,336 2 8,287,212 2 8,042,960 2
無形資産（注記 18 ） 48,933,945 10 50,943,682 11 52,804,547 11
繰延税金資産（注記 3及び 5） 3,545,648 1 3,553,856 1 3,268,615 1
契約獲得の増分コスト（注記 28 ） 1,010,011 - 1,335,030 - 1,841,140 -
確定給付資産の純額（注記 3） 966,175 - 1,164,088 - 1,183,712 -
前払項目（注記 5、 11 及び 36) 2,843,759 1 3,463,337 1 3,374,837 1
その他の非流動資産（注記 19 、 37 及
5,708,768 1 5,180,222 1 5,372,022 1
び 38 ）
非流動資産合計
379,001,966 77 375,580,368 80 373,746,202 78
(12,924 億円 ) (12,995 億円 ) (13,530 憶円 )
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半期報告書
資 産 合 計 $ 489,464,353 100 $ 467,268,704 100 $ 480,278,587 100
(16,691 億円 ) (16,167 億円 ) (17,386 億円 )
負債及び資本の部
流動負債
短期借入金（注記 21 ） $ 95,000 - $100,000 - $ 80,000 -
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債（注記 7） 1,081 - 1,114 - 423 -
ヘッジ手段の金融負債（注記 20 ） - - - - 300 -
契約負債（注記 5及び 28 ） 14,724,134 3 10,687,772 2 9,735,037 2
支払手形及び買掛金（注記 23 ） 15,320,902 3 20,464,792 5 17,114,532 ▶
関連当事者未払項目（注記 36 ） 398,515 - 917,951 - 425,115 -
当期税金負債（注記 3） 4,350,756 1 4,390,203 1 4,587,071 1
リース負債（注記 3、 ▶、 5、 16 及び
36 ） 3,392,703 1 - - - -
未払配当金（注記 27 ） 34,745,603 7 - - 37,204,714 8
その他の未払金（注記 5及び 24 ） 20,990,148 5 23,315,383 5 22,892,445 5
引当金（注記 25 ） 145,412 - 128,200 - 104,675 -
その他の流動負債（注記 5） 997,872 - 1,381,606 - 1,297,166 -
流動負債合計
95,162,126 20 61,387,021 13 93,441,478 20
(3,245 億円 ) - (2,124 億円 ) - (3,383 億円 )
非流動負債
契約負債（注記 5及び 28 ） 6,369,959 1 2,595,149 1 2,359,992 1
長期借入金（注記 22 及び 37 ） 1,600,000 - 1,600,000 - 1,600,000 -
繰延税金負債（注記 3及び 5） 1,954,700 - 1,991,843 - 2,039,672 -
引当金（注記 25 ） 82,890 - 78,627 - 81,464 -
リース負債（注記 3、 ▶、 5、 16 及び
36 ） 6,341,162 1 - - - -
預り保証金（注記 36 ） 4,646,748 1 4,716,571 1 4,627,456 1
確定給付負債の純額（注記 3） 3,613,320 1 3,533,936 1 2,036,452 -
その他の非流動負債（注記 5） 1,447,349 - 4,793,237 1 4,725,710
1
非流動負債 合計
26,056,128 ▶ 19,309,363 ▶ 17,470,746 3
(889 億円 ) - (668 億円 ) - (632 億円 )
負債合計
121,218,254 24 80,696,384 17 110,912,224 23
(4,134 億円 ) - (2,792 億円 ) - (4,015 億円 )
親会社の所有者に帰属する持分（注記 5、
13 及び 27 ）
資本金－普通株式 77,574,465 16 77,574,465 17 77,574,465 16
資本準備金
171,255,580 35 171,136,764 36 170,831,097 36
剰余金
法定 利益準備金 77,574,465 16 77,574,465 17 77,574,465 16
特別利益準備金 2,675,419 1 2,675,419 1 2,675,419 1
未処分利益 29,269,371 6 47,141,345 10 31,191,321 6
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半期報告書
剰余金合計
109,519,255 23 127,391,229 28 111,441,205 23
その他の資本項目
226,265 - 459,914 - 79,507 -
親会社の所有者に帰属する持分
合計 358,575,565 74 376,562,372 81 359,926,274 75
(12,227 億円 ) - (13,029 億円 ) - (13,029 億円 )
9,670,534 2 10,009,948 2 9,440,089 2
非支配持分（注記 5、 13 及び 27 ）
資本合計 368,246,099 76 386,572,320 83 369,366,363 77
(12,557 億円 ) - (13,375 億円 ) - (13,371 億円 )
負 債 及 び 資 本 合 計 $ 489,464,353 100 $ 467,268,704 100 $ 480,278,587 100
(16,691 憶円 ) - (16,167 億円 ) - (17,386 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結包括利益計算書
2019 年および 2018 年の４月１日から６月 30 日までの各期間、
ならびに 2019 年および 2018 年の１月１日から６月 30 日までの各期間
（一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査ではなく、レビューのみを受けている。）
単位：千新台湾ドル。ただし、１株当たり利益は新台湾ドルとする。
2019 年４月１日から 2018 年４月１日から 2019 年１月１日から 2018 年１月１日から
６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日
までの期間 までの期間 までの期間 までの期間
金額 ％ 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％
営業収益（注記 28 、 36 及び 41 ）
$ 50,108,175 $ 53,658,359 $ 101,439,336 $ 107,290,717
100 100 100 100
(1,709 億円 ) (1,942 億円 ) (3,459 億円 ) (3,884 億円 )
営業原価（注記 10 、 26 、 28 、 29 、 36 及び
32,267,298 65 33,192,438 62 65,748,086 65 67,642,805 63
41 ）
(1,100 億円 ) (1,202 億円 ) (2,242 億円 ) (2,449 億円 )
総利益
17,840,877 35 20,465,921 38 35,691,250 35 39,647,912 37
(608 億円 ) (741 億円 ) (1,217 億円 ) (1,435 億円 )
営業費用（注記 26 、 29 、 36 及び 41 ）
販売費
5,483,018 11 5,955,611 11 10,890,909 11 11,608,425 11
一般管理費
1,140,567 2 1,168,462 2 2,311,725 2 2,359,436 2
研究開発費
954,352 2 909,341 2 1,875,311 1 1,834,845 2
予想信用損失（戻入益）（注記 9及び
(45,808) - 370,045 1 (101,761) - 767,965 1
29 ）
営業費用合計
7,532,129 15 8,403,459 16 14,976,184 14 16,570,671 16
(257 億円 ) (304 億円 ) (511 億円 ) (600 億円 )
その他の収益および費用‐純額（注記 18
(4,707) - (9,178) - (9,212) - (80,500) -
及び 29 ）
(△ 0億円 ) (△ 0億円 ) (△ 0億円 ) (△ 3億円 )
営業利益
10,304,041 20 12,053,284 22 20,705,854 21 22,996,741 21
(351 億円 ) (436 億円 ) (706 億円 ) (832 億円 )
営業外収益および費用
受取利息
76,931 - 58,737 - 129,534 - 97,656 -
その他の収益（注記 29 及び 36 ）
279,330 1 301,468 1 335,676 - 357,628 -
その他の利得及び損失（注記 14 、 29
(4,308) - 12,490 - (23,676) - (20,798) -
及び 36 ）
支払利息（注記 16 及び 36 ）
(25,594) - (4,318) - (51,438) - (8,704) -
持分法で会計処理されている関連会
137,878 - 109,024 - 217,051 - 191,672 -
社の損益に対する持分（注記 14 ）
営業外収益および費用合計
464,237 1 477,401 1 607,147 - 617,454 -
(16 億円 ) (17 億円 ) (21 億円 ) (22 億円 )
税引前利益
10,768,278 21 12,530,685 23 21,313,001 21 23,614,195 21
(367 億円 ) (454 億円 ) (727 億円 ) (855 億円 )
法人所得税費用（注記 3及び 30 ）
2,011,780 ▶ 2,467,300 5 4,029,790 ▶ 4,553,306 ▶
当期間の純利益
8,756,498 17 10,063,385 18 17,283,211 17 19,060,889 17
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(299 億円 ) (364 億円 ) (589 億円 ) (690 億円 )
その他の包括利益 (損失 )合計
純損益に振り替えられることのない項
目：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品に対す (124,403) - (453,053) (1) (283,391) - (687,185) (1)
る投資の未実現損益
ベーシス・アジャストメントの対象
4,522 - (347) - 734 - 550 -
となるヘッジ手段の損益 (注記 20)
純損益に振り替えられることのない
- - - - - 207,269 -
項目に関連する法人所得税ベネ -
フィット (注記 30)
(119,981) - (453,400) (1) (282,657) - (479,366) (1)
(△ ▶億円 ) (△ 16 億円 ) (△ 10 億円 ) (△ 17 億円 )
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目：
在外営業活動体の財務書類の換算差
39,468 - 118,276 - 62,998 - 66,352 -
額
関連会社の在外営業活動体の財務書
類の換算差額に対する持分 ( 注記 146 - 1,424 - 316 - 2,259 -
14)
39,614 - 119,700 - 63,314 - 68,611 -
(1 億円 ) (4 億円 ) (2 億円 ) (2 億円 )
その他の包括損失
(80,267) - (333,700) (1) (219,343) - (410,755) (1)
(△ 3億円 ) (△ 12 億円 ) (△ 7億円 ) (△ 15 億円 )
当期間の包括利益合計
$ 8,676,231 $ 9,729,685 $ 17,063,868 $ 18,650,134
17 17 17 16
(296 億円 ) (352 億円 ) (582 億円 ) (675 億円 )
当期間の純利益の帰属：
親会社の所有者
$ 8,568,370 $ 9,861,497 $ 16,924,452 $ 18,589,021
17 18 17 17
非支配持分
188,128 - 201,888 - 358,759 - 471,868 -
$ 8,756,498 $ 10,063,385 $ 17,283,211 $ 19,060,889
17 18 17 17
(299 億円 ) (364 億円 ) (589 億円 ) (690 億円 )
包括利益の帰属：
親会社の所有者
$ 8,485,493 $ 9,523,931 $ 16,690,803 $ 18,166,311
17 17 17 16
非支配持分
190,738 - 205,754 - 373,065 - 483,823 -
$ 8,676,231 $ 9,729,685 $ 17,063,868 $ 18,650,134
17 17 17 16
(296 億円 ) (352 億円 ) (582 億円 ) (675 億円 )
１株当たり利益 (注記 31)
基本的
$ 1.10 $ 1.27 $ 2.18 $ 2.40
(4 円 ) (5 円 ) (7 円 ) (9 円 )
希薄化後
$ 1.10 $ 1.27 $ 2.18 $ 2.39
(4 円 ) (5 円 ) (7 円 ) (9 円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結 持分 変動計算書
2019 年及び 2018 年 1 月 1 日から 6 月 30 日まで
（一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査ではなく、レビューのみを受けている。）
単位：千新台湾元
親会社の所有者に帰属する持分（注記 13 、 20 及び 27 ）
その他の資本
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
剰余金 定する金融資
在外営業活動 非支配持分
産の未実現損
資本金－ 法定利益 特別利益 ヘッジ手段
体の財務書類 （注記 13
益
普通株式 資本準備金 準備金 準備金 未処分利益 の換算差額 の損益 合計 及び 27 ） 資本合計
($ 174,593) $ 883,420 ($ 850) $ 8,693,650
20 18 年 1月 1日 現在残高 $77,574,465 $169,466,883 $77,574,465 $2,680,823 $49,595,850 $377,600,463 $386,294,113
2017 年度利益の処分および分配
特別利益準備金の戻入 - - - (5,404) 5,404 - - - - - -
チョンホア・テレコムが分配した現金配
( 37,204,714) ( 37,204,714) ( 37,204,714)
当 - - - - - - - -
( 958,446) ( 958,446)
子会社から分配された現金配当 - - - - - - - - -
持分法で会計処理されている関連会社の
( 8) ( 8)
資本準備金の変動 - - - - - - - 46 38
子会社に対する持分の一部処分 - 521,400 - - - - - - 521,400 205,280 726,680
子会社の増資に参加しないことによる
資本準備金の変動 - 776,781 - - - - - - 776,781 699,899 1,476,680
2018 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間の純利益 - - - - 18,589,021 - - - 18,589,021 471,868 19,060,889
2018 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間のその他
( 691,547) ( 422,710) ( 410,755)
- - - - 205,760 62,527 550 11,955
の包括利益（損失）
2018 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間の包括利
( 691,547)
- - - - 18,794,781 62,527 550 18,166,311 483,823 18,650,134
益合計
子会社の株式に基づく報酬取引 - 12,119 - - - - - - 12,119 37,637 49,756
- 53,922 - - - - - - 53,922 278,200 332,122
非支配持分の純増加額
$ 77,574,465 $ 77,574,465 $ 2,675,419 $ 31,191,321 ($ 112,066) $ 191,873 ($ 300)
2018 年 6月 30 日現在残高 $170,831,097 $359,926,274 $9,440,089 $369,366,363
( 2,808 億円 ) ( 6,184 億円 ) ( 2,808 億円 ) ( 97 億円 ) ( 1,129 億円 )
(△ ▶億円 ) (7 億円 ) (△ 0億円 ) (13,029 億円 ) (342 億円 ) (13,371 億円 )
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
$ 77,574,465 $ 2,675,419 $ 47,141,345
2019 年 1月 1日現在残高 $171,136,764 $77,574,465 ($79,427) $538,272 $1,069 $376,562,372 $10,009,948 $386,572,320
( 50,823) ( 50,823) ( 19,603) ( 70,426)
- - - - - - -
遡及適用の影響（注記 5）
2019 年 1月 1日 遡及調整後の残高 77,574,465 171,136,764 77,574,465 2,675,419 47,090,522 (79,427) 538,272 1,069 376,511,549 9,990,345 386,501,894
2018 年度利益の処分および分配
チョンホア・テレコムが分配した現金配
当 - - - - (34,745,603) - - - (34,745,603) - (34,745,603)
子会社から分配された現金配当 - - - - - - - - - (709,817) (709,817)
持分法で会計処理されている関連会社の
資本準備金の変動 - 119,628 - - - - - - 119,628 942 120,570
2019 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間の純利益 - - - - 16,924,452 - - - 16,924,452 358,759 17,283,211
2019 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間のその他
( 276,231) ( 233,649) ( 219,343)
- - - - - 41,848 734 14,306
の包括利益（損失）
2019 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間の包括利
( 276,231)
- - - - 16,924,452 41,848 734 16,690,803 373,065 17,063,868
益合計
- (812) - - - - - - (812) 15,999 15,187
子会社の株式に基づく報酬取引
$ 77,574,465 $ 77,574,465 $ 2,675,419 $ 29,269,371 ($ 37,579) $ 262,041 $ 1,803 $ 9,670,534
2019 年 6月 30 日現在残高 $171,255,580 $358,575,565 $368,246,099
(2,645 億円 ) (5,840 億円 ) (2,645 億円 ) (91 億円 ) (998 億円 ) (△ 1億円 ) (9 億円 ) (0 億円 ) (12,227 億円 ) (330 億円 ) (12,557 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年および 2018 年１月１日から６月 30 日までの各期間
( 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査ではなく、レビューのみ受けている。 )
単位：千新台湾ドル
2019 年１月１日から 2018 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
$ 23,614,195
$21,313,001
減価償却費
15,432,100 13,758,900
償却費
2,129,015 2,174,887
契約獲得の増分コストの償却費
690,939 1,098,411
予想信用損失（戻入益）
(101,761) 767,965
支払利息
51,438 8,704
受取利息
( 97,656)
(129,534)
受取配当金
( 231,439)
(240,849)
株式に基づく報酬費用
859 16,457
持分法で会計処理されている関連会社の損益に対す
る持分相当額
( 191,672)
(217,051)
有形固定資産処分損
9,066 29,750
無形資産処分損
146 -
金融商品処分益
( 5,763)
-
持分法で会計処理されている投資の処分損（益）
(30,152) 125
棚卸資産評価損及び滞留損失
240,511 36,161
無形資産に係る減損損失
- 50,750
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負
債の評価損（益）－純額
( 238)
5,997
その他
( 2,598)
7,844
営業資産及び負債の純変動額
強制的に純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 ( 218,837)
-
契約資産
140,300 2,186,835
受取手形及び売掛金
2,463,779 1,978,138
関連当事者未収項目
2,012 18,551
棚卸資産 ( 3,266,972)
(376,793)
前払項目
( 3,309,726)
(3,104,099)
その他の金融資産 ( 244,262)
(1,033,337)
その他の流動資産 ( 1,362,241)
(57,708)
契約獲得の増分コスト ( 465,408)
(365,920)
契約負債
4,114,091 1,464,855
支払手形及び買掛金 ( 2,283,165)
(5,143,953)
関連当事者未払項目 ( 259,070)
(519,436)
その他の未払金 ( 2,578,299)
(2,127,402)
引当金
21,475 6,454
その他の営業負債
(154,345) 239,161
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半期報告書
( 1,837,850)
確定給付制度の純額 277,297
営業活動によるキャッシュ
33,297,530 31,095,103
利息の支払額
( 8,704)
(51,438)
法人所得税の支払額
( 6,638,622)
(4,072,590)
営業活動による正味キャッシュ収入 24,447,777
29,173,502
( 885 億円 )
(995 億円 )
投資活動によるキャッシュ･フロー
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
購入
( 200,000)
-
満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金証
書の取得
( 3,229,100)
(12,308,334)
満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金証
書の処分による
収入
4,654,443 2,750,005
持分法で会計処理されている投資の処分による収入
32,470 3,379
持分法で会計処理されている投資の減資による収入
- 19,184
有形固定資産の取得
( 11,214,349)
(10,315,387)
有形固定資産の処分による収入
23,887 24,246
無形資産の取得
( 146,874)
(119,123)
投資不動産の取得
( 5,557)
-
その他の非流動資産の増加
( 28,165)
(503,514)
利息の受取額
125,234 93,094
配当の受取額
17,939 -
投資活動による正味キャッシュ支出 ( 11,934,137)
(18,392,385)
( △ 432 億円 )
( △ 627 億円 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加 305,000 210,000
( 200,000)
短期借入金の減少 (310,000)
( 45,502)
預り保証金の減少 (85,038)
リース負債元本返済
(1,962,191) -
その他の非流動負債の増加 137,019 102,282
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の一部処分 - 593,969
14,328 1,842,101
非支配持分のその他の変動
財務活動による正味キャッシュ収入（△支出） (1,900,882) 2,502,850
( 91 億円 )
( △ 65 億円 )
現金および現金同等物に対する為替レート変動の影響 26,135 2,210
現金および現金同等物の純増加額
8,906,370 15,018,700
現金および現金同等物の期首残高 27,644,780 28,824,935
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
$ 43,843,635
現金および現金同等物の期末残高 $36,551,150
( 1,587 億円 )
(1,246 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
201 9 年および 201 8 年の１月１日から６月 30 日までの各期間
（一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査でなく、レビューのみ受けている。）
( 別途記載がある場合を除き、金額の単位は千新台湾ドルとする。 )
１． 会社の沿革および営業
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド ( 以下「チョンホア・テレコム」という。チョンホア・テ
レコムおよび同社が支配している企業を併せて、以下「当グループ」という。 ) は、電信法第 30 条の規定に基
づき 1996 年７月１日に交通部旧電信総局により再編・設立された。チョンホア・テレコムの株式の大部分を
交通部が保有する国営事業であったことから、 1996 年７月１日の再編前までは、現在のチョンホア・テレコ
ムの事業を旧電信総局が行っていた。旧電信総局は、電気通信建設の発展促進および電気通信政策の制定を
目的として、 1943 年に交通部により設立されたが、 1996 年７月１日に旧電信総局が再編および分割したこと
により、再編後の新電信総局が電気通信関係の政策制定および執行を担い、チョンホア・テレコムが電気通
信事業の経営の責務を負うことになった。
交通部は、政府の国営事業の民営化政策を実施するため ( 政府持株比率は 50 ％以下 ) 、下記の方法による株
式の売出計画を実行し、チョンホア・テレコムの民営化を達成した。
( １ ) 2000 年７月、財政部証券先物管理委員会による株式上場の承認を受け、第１次国内株式売出しを完
了。 2000 年 10 月 27 日に台湾証券取引所に上場。
( ２ ) 2001 年６月、 2002 年 12 月、 2003 年３月、４月および７月にそれぞれ国内において時間内取引終了後、
競争入札および公募入札による株式売出し。
( ３ ) 2003 年７月 17 日、チョンホア・テレコムの発行済株式の一部を米国預託証券にてニューヨーク証券取
引所に上場、第１次海外株式売出しを完了。
( ４ ) 従業員に対する株式売出し。
( ５ ) 2005 年８月９日、国内において時間内取引終了後の競争入札による株式売出し。
( ６ ) 2005 年８月 10 日、米国預託証券にて、第２次海外株式売出しを完了。
上記の ( ５ ) 、 ( ６ ) による株式名義書換を 2005 年８月 12 日に完了後、交通部が保有するチョンホア・テレコ
ムの持株比率は 50 ％未満となり、チョンホア・テレコムの民営化の目標は達成された。
当連結財務書類は、チョンホア・テレコムの機能通貨である新台湾ドルで表示している。
２． 財務書類の承認日および承認手続
当連結財務書類は、 2019 年８月 13 日に取締役会で承認された。
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３． 重要な会計方針の要約・説明
以下を除き、当連結財務報告に適用される会計方針は、 2018 年度の連結財務書類に適用された方針と整合
している。
( １ ) 準拠に関する記述
当連結財務書類は、証券発行人財務報告作成準則ならびに金融監督管理委員会 ( 以下「金管会」という。 )
が承認し、発効させるべく公表した IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。当連結財務書類
は、年度財務報告に関して規定されている国際財務報告基準 ( 以下「 IFRS 」という。 ) 、国際会計基準 ( 以下
「 IAS 」という。 ) 、国際財務報告解釈指針委員会による解釈指針 ( 以下「 IFRIC 」という。 ) および解釈指針委
員会による解釈指針 ( 以下「 SIC 」という。 ) ( 併せて、以下「 IFRSs 」という。 ) の開示情報のすべてを包含し
たものではない。
( ２ ) 連結の基礎
当連結財務書類作成に係る主な子会社は以下の通りである。
所有持分割合 (％ )
2019 年 2018 年 2018 年
６ 月 30 日 12 月 31 日 ６ 月 30 日 注
投資会社の名称 子会社の名称 事業内容 現在 現在 現在
1)
中華電信股份有限 神脳国際企業股份有限公司 携帯電話およびその周辺機器 28 28 28
公司 の販売ならびにチョンホ
ア・テレコムの携帯電話販
売代理店
光世代建設開発股份有限公 不動産およびインテリジェン 100 100 100
司 ト・ビルディングの企画お
よび開発、ならびに資産管
理
Donghwa Telecom Co., 国際専用回線、ネットワー 100 100 100
ク・サービスおよび IP トラ
Ltd.
ンジット・サービスの提供
Chunghwa Telecom 国際専用回線、ネットワー 100 100 100
ク・サービスおよび IP トラ
Singapore Pte., Ltd.
ンジット・サービスの提供
中華系統整合股份有限公司 システム統合サービスおよび 100 100 100
電気通信機器の提供
中華投資股份有限公司 一般投資事業 89 89 89
是方電訊股份有限公司 ネットワーク統合、インター 57 57 57 2)
ネット・データ・センター
(以下「 IDC 」という。 )、通
信の統合およびクラウド・
アプリケーション・サービ
ス
中華黃頁多媒體整合行銷股 デジタル情報供給サービスお 100 100 100
份有限公司 よび広告サービス
Prime Asia Investments 一般投資事業 100 100 100
Group Ltd. (B.V.I.)
春水堂科技 娛 樂股份有限公 ソフトウェア・サービス、 56 56 56
ウェブ・コンテンツの制作
司
および配信、映画の制作お
よび配信
Chunghwa Telecom Global, 国際専用回線、ネットワー 100 100 100
ク・サービスおよびトラン
Inc.
ジット・サービスの提供
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Chunghwa Telecom Vietnam スマート省エネに関するソ 100 100 100
リューション、国際回線、
Co., Ltd.
ならびに情報および通信技
術 (以下「 ICT 」という。 )
サービス
智趣王數位科技股份有限公 家庭教材のデジタル・コンテ 65 65 65
司 ンツ・サービスの提供
Chunghwa Telecom Japan 国際専用回線、ネットワー 100 100 100
ク・サービスおよび IP トラ
Co., Ltd.
ンジット・サービスの提供
中華碩銓科技股份有限公司 自動ナンバープレート認識シ 51 51 51
ステムの設計、開発および
製造
宏華国際股份有限公司 電気通信工事事業、電気通信 100 100 100
サービス代理店およびその
他のサービス
中華立鼎光電股份有限公司 電子部品および電気製品の製 75 75 75
造および販売
Chunghwa Telecom 国際専用回線、ネットワー 100 100 100
ク・サービス、 ICT およびク
(Thailand) Co., Ltd.
ラウド付加価値サービス
中華資安国際股份有限公司 コンピュータ機器の設置、コ 80 80 80
ンピュータ、ビジネス機器
およびソフトウェアの卸
売、経営コンサルティン
グ・サービス、データ処理
サービス、デジタル情報供
給サービス、ならびにネッ
トワーク認証サービス
神脳国際企業股份 Senao International 国際投資事業 100 100 100
有限公司
(Samoa) Holding Ltd.
優仕股份有限公司 情報通信技術製品の販売 93 93 89 3)
固科技股份有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100 100
神揚保険代理人股份有限公 賠償責任保険代理店 100 100 100
司
優仕股份有限公司 優 銳 資訊有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100 100
優邑資訊有限公司 情報通信技術製品の保守 100 100 100
光世代建設開発股 桃園亜 矽 創新股份有限公司 不動産開発事業 60 60 60 4)
份有限公司
是方電訊股份有限 領航電信股份有限公司 電気通信およびネットワー 100 100 100
公司 ク・サービス
Chief International 電気通信およびネットワー 100 100 100
ク・サービス
Corp.
上海是泰網絡科技有限公司 電気通信およびネットワー 49 49 49
ク・サービス
中華系統整合股份 Concord Technology Co., 一般投資事業 - - - 5)
有限公司
Ltd.
中華投資股份有限 中華精測科技股份有限公司 半導体の部品試験およびプリ 34 34 36 6)
公司 ント基板分野の製造および
販売
中華精測科技股份 Chunghwa Precision Test 半導体の試験部品およびプリ 100 100 100
有限公司 ント基板分野の設計ならび
Tech USA Corporation
にアフターサービス
CHPT Japan Co., Ltd. 電子部品、電子機器加工品お 100 100 100
よびプリント基板の関連
サービス
Chunghwa Precision Test 電子材料の卸売および小売、 100 100 100
ならびに一般投資事業
Tech. International,
Ltd.
Senao Senao International HK 国際投資事業 100 100 100
International Limited
(Samoa) Holding
Ltd.
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Senao 神脳商貿（福建）有限公司 情報通信技術製品の販売 - 100 100 7)
神璽商貿（上海）有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100 100
International
神脳商貿（上海）有限公司 情報通信技術製品の保守 - - - 8)
HK Limited
神脳商貿（江蘇）有限公司 情報通信技術製品の販売 - 100 100 9)
Prime Asia 中華興達有限公司 一般投資事業 100 100 100
Investments
Group Ltd.
(B.V.I.)
中華興達有限公司 上海立華信息科技有限公司 法人顧客向けの情報および通 100 100 100
信の統合ソリューション・
サービス、ならびにスマー
ト・エネルギーに関する
ネットワーク・サービス
江蘇振華信息科技有限公司 スマート省エネに関するソ - - 75 10)
リューションおよびインテ
リジェント・ビルディング
に係るサービス
Chunghwa 上海台華電子科技有限公司 プリント基板の設計および関 100 100 100
連コンサルティング・サー
Precision Test
ビス
Tech.
International,
Ltd.
(1) 2018 年６月に、子会社の神脳国際は、従業員に自己株式を譲渡したため、 2018 年６月 30 日、 2018 年 12
月 31 日および 2019 年６月 30 日現在の当グループの持株比率は 28.18 ％に減少した。チョンホア・テレコ
ムは、神脳国際の大株主の支持により、同社の取締役会の 11 議席のうち６議席を支配していることか
ら、同社をチョンホア・テレコムの連結財務書類に含めている。
(2) 201 9 年３月、 2018 年３月および 2018 年 11 月に、子会社の是方電訊は、従業員がストック・オプション
を行使したため、新株を発行した。 2018 年５月に、チョンホア・テレコムおよび子会社の中華投資
は、是方電訊が現地の法規則に従い、その株式を上場する前に、是方電訊に対する持分の一部を処分
した。さらに、チョンホア・テレコムおよび子会社の中華投資は、 2018 年６月に行われた是方電訊の
増資に参加しなかった。そのため、 2018 年６月 30 日、 2018 年 12 月 31 日および 2019 年６月 30 日現在の是
方電訊に対する当グループの持株比率はそれぞれ 60.28 ％、 60.23 ％および 59.86 ％に減少した。
(3) 2018 年 12 月に、子会社の神脳国際は、優仕公司の増資において全株式を引き受けたため、増資後、当
グループの同社に対する持株比率は 89 ％から 93 ％に増加した。
(4) 2018 年３月に、子会社の光世代建設開発は、桃園亜 矽 創新公司に出資して同社を設立した。持株比率
は 60 ％である。 2019 年４月に、子会社の桃園亜 矽 創新公司の 事業の停止および清算が承認された。同
社の清算手続は現在も続いている。
(5) 2018 年 1 月に、子会社の Concord Technology Co., Ltd . の事業の清算が 結了した。
(6) 子会社の中華投資は、 2018 年４月から８月にかけて、中華精測の持分の一部を処分した。そのため、
2018 年６月 30 日、 2018 年 12 月 31 日および 2019 年６月 30 日現在の中華精測に対する当グループの持分は
それぞれ 36.04 ％、 34.25 ％および 34.25 ％に減少した。しかし、当グループの絶対的／相対的な持分
の規模と、他の株主が保有する持分の分散状況を考慮して、当グループは関連業務を指図するに十分
な支配的議決権持分を保有していると結論付けた。したがって、中華精測を チョンホア・テレコムの
連結財務書類に含めている。
(7) 2019 年５月に、子会社の神脳商貿（福建）の清算が結了した。
(8) 2018 年３月に、子会社の神脳商貿（上海）の清算が結了した。
(9) 2019 年３月に、子会社の神脳商貿（江蘇）の清算が結了した。
(10) 2018 年 12 月に、子会社の江蘇振華信息科技の清算が結了した。
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2019 年６月 30 日現在、当グループの投資関係および持株比率は下記の通りである。
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( ３ ) その他の重要な会計方針
当グループは、 201 9 年１月１日付で、 IFRS 第 16 号「リース」の適用を開始し、比較期間の数値を修正再表
示しない選択をした。新基準を適用した結果として生じた各会計期間の会計方針の差異については、年度ご
とに個別に列挙している。
1. 確定給付制度の退職後給付
期中期間の年金コストは 、前年度末に保険数理的に決定された年金コストの率を使用して年初からの累積
基準で計算されるが、前年度末後の重要な市場変動および重要な一時的事象に関しては修正が行われる。
2. 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税および繰延税金の合計額である。期中期間の法人所得税は、年次基準
で評価し、年間の予測利益総額に適用されるであろう税率を期中期間の税引前利益に適用して計算する。税
法の変更による税率の変更の影響は、税務上の影響が生じた取引自体の会計処理と整合的に認識し、全額を
税率の変更が発生した期間の純損益またはその他の包括利益に認識する。
繰延税金資産および負債の測定は、報告期間の末日現在、当グループが資産および負債の帳簿価額の回収
または決済を見込んでいる方法から生じる税務上の帰結を反映する。
3. リース
2019 年度
当グループは、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを、契約締結日に評価する。
(1) 当グループが貸手の場合
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたり定額法で収益として認識する。
(2) 当グループが借手の場合
リースはすべてリース開始日に使用権資産およびリース負債を認識する。ただし、認識の免除を適用する
少額資産のリースはリース期間にわたり定額法で費用として認識する。
使用権資産は、取得原価（リース負債の当初測定額およびリース開始日以前に支払ったリース料等のコス
トを含む）で測定し、その後は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定
し、リース負債の再測定額を調整する。使用権資産は、単独で連結貸借対照表に表示する。
使用権資産の減価償却費については、リース開始日から、耐用年数満了時またはリース期間満了時のいず
れか早い時までにわたり計上する。
リース負債は、当初はリース料（固定リース料、実質上の固定リース料および指数またはレートに応じて
決まる変動リース料等の支払を含む）の現在価値で測定する。リースの計算利子率が容易に算定できる場
合、リース料を当該利子率を用いて割り引く。当該利子率が容易に算定できない場合、借手の追加借入利子
率を用いて割り引く。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で事後測定し、支払利息はリース期間にわたり配分する。リー
ス期間、またはリース料の算定に使用される指数またはレートの変動等により、将来のリース料に変動が生
じた場合、当グループはリース負債を再測定し、対応する使用権資産を調整する。ただし、使用権資産の帳
簿価額がゼロまで減額されている場合、再測定の残額を損益に認識する。リース負債は、単独で連結貸借対
照表に表示する。
指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料は、発生した期間に費用として認識する。
2018 年度
(1) 当グループが貸手の場合
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたり定額法で収益として認識する。
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(2) 当グループが借手の場合
オペレーティング・リースに係る支払は、リース期間にわたり定額法で費用として認識する。
４． 重要な会計上の判断、見積りの不確実性の主な要因
会計方針を適用する際に外部の情報源から容易に取得できない関連情報について、経営者は過去の経験お
よびその他の要素に基づき、関係する判断、見積りおよび仮定を行わなければならない。実際の結果は見積
りと異なる可能性がある。
経営者は、見積りおよび基本的な仮定を継続的に検討している。会計上の見積りの修正が当期にのみ影響
を及ぼす場合には、当該修正を当期に認識する。会計上の見積りの修正が当期および将来の期間の双方に影
響を及ぼす場合には、当該修正を当期および将来の期間に認識する。
以下の項目を除き、当連結財務書類において採用している重要な会計上の判断、見積りおよび仮定の不確
実性の主な要因は、 2018 年度の連結財務書類と同一である。
リースの借手の追加借入利子率－ 2019 年度
リース料を現在価値に割り引くために使用される借手の追加借入利子率を算定するにあたっては、同一の
通貨および対応する期間のリスクフリー・レートに基づき参照レートを決定し、さらに借手の信用スプレッ
ドおよびリース特有の調整も考慮される。
５． 新しく公表および修正された基準および解釈指針の適用
( １ ) 証券発行人財務報告作成準則の修正、ならびに金管会が承認した IFRSs の修正の適用開始
以下で説明するものを除き、証券発行人財務報告作成準則の修正および金管会が承認した IFRSs の適用は、
当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
IFRS 第 16 号「リース」
IFRS 第 16 号は、リース取引の識別ならびに貸手および借手の会計処理に関して定めており、 IAS 第 17 号
「リース」 IFRIC 第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」等の関連解釈指針を置き換えるもので
ある。関連する会計方針については注記３を参照のこと。
当グループは、契約が IFRS 第 16 号の定義に基づくリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直
す。従前において、 IAS 第 17 号および IFRIC 第４号に基づきリースとして識別された契約の一部は、特定され
た資産を使用する権利を有していないことから、 IFRS 第 16 号のリースの定義に該当しないため、他の基準に
従って処理する。見直しの結果、リースまたはリースを含んでいると判定されたものは、 IFRS 第 16 号の経過
措置に従って会計処理する。
当グループが借手の場合、リースはすべて使用権資産およびリース負債を連結貸借対照表に認識する。た
だし、少額資産のリースは定額法で費用として認識する。連結包括利益計算書では、使用権資産に係る減価
償却費は、実効金利法を用いて計算したリース負債に係る支払利息と区分して表示する。連結キャッシュ・
フロー計算書では、リース負債の元本部分に関する現金支払額は「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
分類し、利息部分に関する現金支払額は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に分類する。 IFRS 第 16 号の
適用開始以前は、オペレーティング・リースに係る支払は、リース期間にわたり定額法で費用として認識
し、リース資産の使用権を獲得するために前払いしたリース料は、前払リース料として認識していた。連結
キャッシュ・フロー計算書では、オペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローは、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」に分類していた。
当グループが貸手のリースに係る会計処理については、修正を行わず、 2019 年１月１日に IFRS 第 16 号の適
用を開始している。
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当グループは、 IFRS 第 16 号を遡及適用し、 IFRS 第 16 号の適用開始の累積的影響を 2019 年１月１日現在の剰
余金に認識する方法を選択している。比較情報は修正再表示していない。
過去に IAS 第 17 号に基づきオペレーティング・リースに分類したリースについては、 2019 年１月１日にリー
ス負債を認識している。リース負債は、残りのリース料を、 2019 年１月１日現在の借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定している。使用権資産は、当該追加借入利子率を用いて現在価値に割り引
くが、 IFRS 第 16 号がリース開始日から適用されていたかのように測定している。 IAS 第 36 号の減損の評価は、
すべての使用権資産に適用する。
当グループが、 2019 年１月１日に認識したリース負債に適用した加重平均追加借入利子率は 0.85 ％であ
る。当該リース負債の金額と、 2018 年 12 月 31 日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最
低支払リース料総額との差異は、以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日解約不能オペレーティング・リースの将来の最低支払リース料総額 $ 10,557,854
減算：認識の免除を適用する少額資産のリース ( 3,263)
2019 年１月１日割引前総額
$ 10,554,591
2019 年１月１日現在の追加借入利子率で割り引いた現在価値 $ 10,339,868
加算：リースの延長オプションの取り扱いの差異から生じた調整 189
2019 年１月１日リース負債残高
$ 10,340,057
IFRS 第 16 号の適用開始により生じた 2019 年１月１日現在の資産、負債および資本項目の調整は以下の通りで
ある。
2019 年１月１日 IFRS 第 16 号の 2019 年１月１日
の遡及修正前 適用開始に の遡及修正後
帳簿価額 よる 調整 帳簿価額
$ 1,872,984 $ 1,627,769
$ 245,215
前払金－流動 ( )
$ 288,914,228 $ 287,605,238
有形固定資産 ( 1,308,990 )
$ - $ 12,163,063
使用権資産 12,163,063
$ 3,553,856 $ 3,579,444
繰延税金資産 25,588
$ 3,463,337 $ 3,049,816
413,521
前払金－非流動 ( )
資産に対する影響額
$ 10,220,925
$ 10,687,772 $ 10,901,946
契約負債－流動 $214,174
$ - $ 3,394,119
リース負債－流動 3,394,119
$ 23,315,383 $ 23,266,671
その他の未払金 ( 48,712 )
$ 1,381,606 $ 1,167,432
その他の流動負債 ( 214,174 )
$ 2,595,149 $ 6,078,056
契約負債－非流動 3,482,907
$ 1,991,843 $ 1,991,849
繰延税金負債 6
$ - $ 6,945,938
リース負債－非流動 6,945,938
$ 4,793,237 $ 1,310,330
3,482,907)
その他の非流動負債 (
負債に対する影響額
$ 10,291,351
未処分利益 $ 47,141,345 $ 47,090,522
$ 50,823)
(
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非支配持分
$ 10,009,948 $ 9,990,345
19,603)
(
資本に対する影響額
$ 70,426)
(
( ２ ) 2020 年度より適用となる金管会が承認した IFRSs
新規／改訂後／修正後の基準および解釈指針 IASB が公表した発効日
2020 年１月１日（注１）
IFRS 第３号の修正 「事業の定義」
IAS 第１号および IAS 第８号の修正 「『重要性がある』の定義」 2020 年１月１日（注２）
注１：当該修正は、取得日が 2020 年１月１日以後に開始する年度期間の企業結合および当該期間の期首以降に発生した
資産の取得に適用される。
注２：当該修正は、 2020 年１月１日以後に開始する年度期間から将来に向かって適用される。
当連結財務書類の発行が承認された日現在、当グループは、上記の基準、解釈指針の修正による財政状態
および経営成績への影響について引き続き評価を行っており、当該評価の完了時に、修正に関連する影響の
開示を行う予定である。
( ３ ) 国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）により公表済であるが金管会が未だ承認していない
IFRSs
IASB が公表した
新規／改訂後／修正後の基準および解釈指針 発効日（注１）
「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間で 未定
IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号の修正
の資産の売却又は拠出」
注１：別段の定めがある場合を除き、上記の新規／修正後／改訂後の基準または解釈指針は、各々の該当日以後に開始
する年度から発効する。
当連結財務書類の発行が承認された日現在、当グループは、上記の基準、解釈指針の修正による財政状態
および経営成績への影響について引き続き評価を行っており、当該評価の完了時に、修正に関連する影響の
開示を行う予定である。
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６． 現金および現金同等物
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
現金
手許現金 $ 425,687 $ 462,719 $ 297,645
8,866,882 10,574,697 8,634,060
銀行預金
9,292,569 11,037,416 8,931,705
現金同等物（満期日までの期間が３ヶ月以内の投
資）
コマーシャル・ペーパー 12,685,341 6,143,672 13,890,087
譲渡性預金証書 11,900,000 7,600,000 17,600,000
2,673,240 2,863,692 3,421,843
定期預金
27,258,581 16,607,364 34,911,930
$ 36,551,150 $ 27,644,780 43,843,635
$
銀行預金、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書および定期預金に関する貸借対照表日現在の市場金
利の幅は下記の通りである。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
銀行預金 0.00% ～ 0.85% 0.00% ～ 0.50% 0.00% ～ 0.38 %
コマーシャル・ペーパー 0.43% ～ 0.60% 0.47% ～ 0.57% 0.37% ～ 0.48 %
譲渡性預金証書 0.53% ～ 0.60% 0.55% ～ 0.60% 0.40% ～ 0.50 %
定期預金 0.09% ～ 4.40% 0.09% ～ 4.40% 0.13% ～ 4.40 %
７． 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
金融資産－流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産
デリバティブ商品 ( ヘッジに指定されていないもの )
為替 予約 $ 3,071 $ - $ 83
混合金融資産
- - 227,022
理財商品
$ 3,071 $ - $ 227,105
金融資産－非流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産
非デリバティブ金融資産
国内非上場株式 $ 283,353 $ 292,910 $ -
224,909 224,452 -
外国非上場株式
$ 508,262 $ 517,362 $ -
金融負債－流動
売買目的保有金融負債
デリバティブ商品 ( ヘッジに指定されていないもの )
$ 1,081 $ 1,114 $ 423
為替 予約
貸借対照表日現在、ヘッジ会計が適用されておらず、かつ期日未到来の為替予約は下記の通りである。
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通貨 期日 契約金額
2019 年６月 30 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2019 年９月 247,073 千新台湾ドル /
7,057 千ユーロ
買建為替予約 新台湾ドル / 米ドル 2019 年７月 95,989 千新台湾ドル /
3,056 千米ドル
2018 年 12 月 31 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2019 年３月 - ６月 192,734 千新台湾ドル /
5,452 千ユーロ
買建為替予約 新台湾ドル / 米ドル 2019 年１月 62,252 千新台湾ドル /
2,020 千米ドル
2018 年６月 30 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2018 年９月 -12 月 336,469 千新台湾ドル /
9,496 千ユーロ
買建為替予約 新台湾ドル / 米ドル 2018 年７月 4,795 千新台湾ドル /
160 千米ドル
当グループが上記の為替予約取引を行う目的は、主として、為替レートの変動により発生するリスクを回
避するためである。ヘッジの有効性の条件を満たしていないため、ヘッジ会計を適用していない。
子会社の神脳国際は、銀行と理財商品の契約を締結した。この契約条件では、キャッシュ・フローが元本
および元本残高に対する利息のみではないため、 IFRS 第９号に基づき、強制的に純損益を通じて公正価値で
測定されるものとして分類される。
貸借対照表日現在、期日未到来の理財商品は以下の通りである。
通貨 期日 契約金額
2018 年６月 30 日現在
理財商品 人民元 2018 年７月 - ８月 60,100 千人民元
８． その他の包括利益 を通じて公正価値で測定する金融資産－ 非流動
201 9 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
国内投資
上場株式 $ 2,594,041 $ 2,899,843 $ 2,509,683
非上場株式 3,879,760 3,901,053 4,234,052
外国投資
175,584 131,607 308,177
非上場株式
$ 6,649,385 $ 6,932,503 $ 7,051,912
当グループは、上記の国内外の株式を中長期的戦略のために保有し、長期投資による利益の獲得を見込ん
でいる。このため、当グループの経営者は、これらの投資の短期的な公正価値の変動を純損益に認識するこ
とは長期的な投資保有戦略の目的に整合しないため、これらの投資をその他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定することを選択した。
９ ． 受取手形および売掛金－純額
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201 9 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
受取手形および売掛金 $ 30,219,401 $ 32,677,558 $ 31,931,069
(2,515,376) (2,602,055) (2,706,617)
控除：貸倒引当金
$ 27,704,025 $ 30,075,503 $ 29,224,452
当グループにおける信用供与期間は、主として 30 ～ 90 日である。
当グループの電気通信事業の顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定
的である。顧客と取引する際、当グループは過去の延滞の記録を考慮する。また、当グループは、その後の
期間の支払の延滞を減らすため、一部の電気通信手数料を前受けすることもある。
当グループは、プロジェクト事業に関して、一定以上の信用格付けを有する取引相手先と取引し、債務不
履行から生じる損失のリスクを軽減するために必要に応じて担保を入手する方針を採用した。信用格付けの
情報は、入手可能な場合には独立した格付機関から入手し、入手不可能な場合には、他の公開されている情
報および主要な顧客の格付けのための過去の取引実績を使用する。当グループは継続的に取引相手先の信用
エクスポージャーおよび信用格付けを監視し、適格な取引相手先の間で信用リスクを分散する。
信用リスクを軽減することを目的として、当グループの経営者は、掛金の回収可能性を確保するための与
信限度額の決定、与信の承認および他の監視の手続に責任を負うチームに権限を委任している。さらに、当
グループは、回収不能となる可能性のある金額に対して十分な評価性引当金を確実に計上するよう、貸借対
照表日現在の売掛金の回収可能額を見直している。この点、経営者は当グループの信用リスクが合理的に低
減されていると考えている。
当グループは、 IFRS 第９号の定める予想損失に対する評価引当金の計上に単純化したアプローチを適用し
ている。このアプローチは、売掛金に全期間の予想信用損失による評価性引当金を使用することを認めてい
る。売掛金に対する予想信用損失は、顧客の過去の債務不履行の実績を参照した引当マトリクス、顧客の現
在の財政状態の分析およびマクロ経済の事業指標等の将来予測的な指標を使用して見積られる。
取引相手先の逃亡、倒産、破産、登記の抹消を示す証拠がある場合、または売掛金の延滞が２年を超過
し、回収可能額を合理的に見積ることができない場合、当グループは受取手形および売掛金を直接償却す
る。直接償却した売掛金について、当グループは、債権の額の回収を試みるための請求を引き続き行い、回
収した場合には純損益に認識する。
電気通信事業およびプロジェクト事業から生じる売掛金を除くと、当グループの残りの売掛金は限定的で
ある。したがって、電気通信事業およびプロジェクト事業についてのみ、チョンホア・テレコムの引当マト
リクスにより測定した受取手形および売掛金の損失評価引当金を以下に開示している。
2019 年６月 30 日現在
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率 (注１ ) 0% ～ 3% 3% ～ 27% 8% ～ 69% 19% ～ 83% 30% ～ 90 % 58% ～ 96% 100%
総帳簿価額 $ 22,155,698 $ 315,403 $ 118,468 $ 72,437 $ 36,733 $ 30,301 $ 514,108 $ 23,243,148
損失評価引当金 (全期間
(57,033) (24,731) (28,257) (27,325) (27,405) (21,501) (514,108) (700,360)
の予想信用損失 )
$ 22,098,665 $ 290,672 $ 90,211 $ 45,112 $ 9,328 $ 8,800 $ - $ 22,542,788
償却原価
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率 (注２ ) 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 2,579,415 $ 116,036 $ 54,815 $ 82,046 $ 6,657 $ 22,276 $ 1,691,495 $ 4,552,740
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半期報告書
損失評価引当金 (全期間
(2,289) (5,888) (7,466) (24,614) (3,402) (17,846) (1,691,495) (1,753,000)
の予想信用損失 )
$ 2,577,126 $ 110,148 $ 47,349 $ 57,432 $ 3,255 $ 4,430 $ - $ 2,799,740
償却原価
2018 年 12 月 31 日現在
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率 (注１ ) 0% ～ 3% 3% ～ 30% 7% ～ 69% 19% ～ 82% 32% ～ 90% 61% ～ 95% 100%
総帳簿価額 $ 23,307,276 $ 454,465 $ 94,715 $ 48,924 $ 37,640 $ 36,090 $ 418,101 $ 24,397,211
損失評価引当金 (全期間
(79,857) (26,872) (24,023) (28,432) (28,196) (25,618) (418,101) (631,099)
の予想信用損失 )
$ 23,227,419 $ 427,593 $ 70,692 $ 20,492 $ 9,444 $ 10,472 $ - $ 23,766,112
償却原価
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率 (注２ ) 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 4,066,271 $ 88,384 $ 92,343 $ 8,248 $ 12,132 $ 6,809 $ 1,725,168 $ 5,999,355
損失評価引当金 (全期間
(152,624) (8,609) (10,142) (2,910) (8,492) (5,643) (1,725,168) (1,913,588)
の予想信用損失 )
$ 3,913,647 $ 79,775 $ 82,201 $ 5,338 $ 3,640 $ 1,166 $ - $ 4,085,767
償却原価
2018 年６月 30 日現在
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率 (注１ ) 0% ～ 2% 3% ～ 32% 8% ～ 69% 17% ～ 82% 33% ～ 89% 65% ～ 95% 100%
$ 38,079 $ 44,519 $ 451,394 $ 23,397,473
総帳簿価額 $ 22,461,178 $ 271,156 $ 82,695 $ 48,452
損失評価引当金 (全期間
(57,493) (26,194) (24,715) (25,668) (30,325) (28,786) (451,394) (644,575)
の予想信用損失 )
$ 22,403,685 $ 244,962 $ 57,980 $ 22,784 $ 7,754 $ 15,733 $ - $ 22,752,898
償却原価
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率 (注２ ) 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 4,322,849 $ 194,526 $ 199,021 $ 153,293 $ 110,110 $ 120,882 $ 1,546,997 $ 6,647,678
損失評価引当金 (全期間
(153,555) (77,882) (79,682) (61,374) (44,084) (48,397) (1,546,997) (2,011,971)
の予想信用損失 )
$ 4,169,294 $ 116,644 $ 119,339 $ 91,919 $ 66,026 $ 72,485 $ - $ 4,635,707
償却原価
注１：電気通信サービスの収益の内訳情報については注記 28 および 41 を参照のこと。異なるサービスの収益
に適用される予想信用損失率は、過去の実績等の指標によるリスクの水準を反映するため異なる。
注２：プロジェクト事業の損失の種類は、顧客の種類によって異なる。上記の予想信用損失率は通常の顧客
に関するものである。顧客が政府または政府関連機関である場合、信用損失の発生は見込まれない。
手形の不渡りが発生した顧客または売掛金の延滞が６ヶ月を超過した顧客は、高リスク顧客として分
類される。高リスク顧客の予想信用損失率は、最低 50 ％で、延滞日数が増加するにつれて増加する。
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受取手形および売掛金の損失評価引当金の増減は以下の通りである。
2019 年１月１日から 2018 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
期首現在残高 $ 2,602,055 $ 2,117,349
加算：減損損失引当金繰入額 ( 戻入額 ) (24,453) 733,036
(62,226) (143,768)
減算：直接償却額
$ 2,515,376 $ 2,706,617
期末 現在残高
10 ． 棚卸資産
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
商品 $ 3,583,169 $ 6,067,750 $ 4,091,754
建設中プロジェクト 9,343,288 6,756,486 5,542,199
仕掛品 102,126 109,191 134,701
149,793 111,566 94,341
原料
13,178,376 13,044,993 9,862,995
建設中用地 1,998,733 1,998,733 1,998,733
79,888 76,989 76,612
未成工事支出金
$ 15,256,997 $ 15,120,715 $ 11,938,340
2019 年４月１日から６月 30 日までの期間おいて、棚卸資産に関連する営業原価は 10,542,716 千新台湾ドル
であり、その中には棚卸資産評価損 144,829 千新台湾ドルが含まれている。 2019 年１月１日から６月 30 日まで
の期間において、棚卸資産に関連する営業原価は 22,706,124 千新台湾ドルであり、その中には棚卸資産評価
損 240,511 千新台湾ドルが含まれている。 2018 年４月１日から６月 30 日までの期間において、棚卸資産に関連
する営業原価は 10,321,106 千新台湾ドルであり、その中には棚卸資産評価損 3,685 千新台湾ドルが含まれてい
る。 2018 年１月１日から６月 30 日までの期間において、棚卸資産に関連する営業原価は 22,612,202 千新台湾
ドルであり、その中には棚卸資産評価損 36,161 千新台湾ドルが含まれている。
2019 年６月 30 日、 2018 年 12 月 31 日および 2018 年６月 30 日現在、 12 ヶ月経過後に実現が見込まれる棚卸資産
はそれぞれ 2,078,621 千新台湾ドル、 2,075,722 千新台湾ドルおよび 2,075,345 千新台湾ドルである。主として
光世代建設開発の建設事業に関する棚卸資産である。
2019 年６月 30 日、 2018 年 12 月 31 日および 2018 年６月 30 日現在、建設中用地および未成工事支出金は、子会
社の光世代建設開発による桃園県大園郷青山段プロジェクト計画に関するものであった。
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11 ． 前払項目
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
前払リース料 $ 3,539,616 $ 2,415,083 $ 2,722,397
前払給与および賞与 3,089,648 5,407 3,259,058
1,152,420 2,915,831 3,082,161
その他
$ 7,781,684 $ 5,336,321 $ 9,063,616
流動
前払給与および賞与 $ 3,089,648 $ 5,407 $ 3,259,058
前払リース料 696,352 599,817 978,617
1,151,925 1,267,760 1,451,104
その他
$ 4,937,925 $ 1,872,984 $ 5,688,779
非流動
前払リース料 $ 2,843,264 $ 1,815,266 $ 1,743,780
495 1,648,071 1,631,057
その他
$ 2,843,759 $ 3,463,337 $ 3,374,837
2019 年６月 30 日現在の前払リース料は、認識の免除を適用したリース取引およびリースの定義に該当しな
い契約に係る前払金である。
1 2 ． その他の金融資産 － 流動
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および
譲渡性預金証書 $ 15,836,335 $ 8,156,647 $ 4,564,577
2,847,923 1,347,556 2,054,392
その他
$ 18,684,258 $ 9,504,203 $ 6,618,969
貸借対照表日現在、満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および譲渡性預金証書に関する市場金利の幅
は下記の通りである。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金
および譲渡性預金証書 0.03% ～ 2.95% 0.03% ～ 3.05% 0.03% ～ 2.65%
13 ． 子会社
(1) 重要な非支配持分の子会社に関する情報
非支配持分により保有される持分および議決権比率
子会社名 主な事業所 2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年６月 30 日現在
神脳国際 台湾 72 ％ 72 ％ 72 ％
中華精測 台湾 66 ％ 66 ％ 64 ％
非支配持分に分配した利益
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４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
子会社名 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
神脳国際
$ 49,001
$ 22,953 $ 94,220 $ 145,227
中華精測 $ 77,293
$ 129,394 $ 139,230 $ 232,175
非支配持分累積額
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
子会社名 現在 現在 現在
神脳国際 $ 4,067,117 $ 4,228,240 $ 4,141,198
中華精測 3,967,656 4,044,322 3,715,091
1,635,761 1,737,386 1,583,800
その他
$ 9,670,534 $ 10,009,948 $ 9,440,089
神脳国際およびその子会社に関する要約財務情報は以下の通りである。以下の要約財務情報は、連結会社
間取引の相殺消去前の金額を示している。
201 9 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
流動資産 $ 6,724,455 $ 7,041,416 $ 7,695,127
非流動資産 3,426,650 2,675,748 2,626,939
流動負債 (3,867,434) (3,740,162) (4,524,176)
(697,346) (164,056) (154,280)
非流動負債
$ 5,586,325 $ 5,812,946 $ 5,643,610
資本
資本の帰属：
親会社の所有者 $ 1,519,208 $ 1,584,706 $ 1,502,412
4,067,117 4,228,240 4,141,198
非支配持分
$ 5,586,325 $ 5,812,946 $ 5,643,610
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
営業収益 $ 6,802,080 $ 7,283,122 $ 14,629,265 $ 16,181,178
6,733,948 7,251,502 14,497,927 15,974,890
営業原価
$ 68,132 $ 31,620 $ 131,338 $ 206,288
純利益
純利益の帰属：
親会社の所有者 $ 19,131 $ 8,667 $ 37,118 $ 61,061
49,001 22,953 94,220 145,227
非支配持分
$ 68,132 $ 31,620 $ 131,338 $ 206,288
その他の包括利益 ( 損失 ) の帰属：
親会社の所有者 $ 5,169 $ 1,370 $ 8,328 $ 4,105
13,192 2,482 20,391 4,135
非支配持分
$ 18,361 $ 3,852 $ 28,719 $ 8,240
包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 $ 24,300 $ 10,037 $ 45,446 $ 65,166
62,193 25,435 114,611 149,362
非支配持分
$ 86,493 $ 35,472 $ 160,057 $ 214,528
１月１日から６月 30 日までの期間
2019 年 2018 年
キャッシュ・フロー
営業活動 $ (491,041) $ 101,423
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投資活動 133,129 (171,899)
財務活動 (173,439) 327,165
221 73
為替レート変動の影響
(531,130) $ 256,762
正味キャッシュ・インフロー ( アウトフロー） $
- $ -
非支配持分に分配した配当金 $
中華精測およびその子会社に関する要約財務情報は以下の通りである。以下の要約財務情報は、連結会社
間取引の相殺消去前の金額を示している。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
流動資産 $ 4,173,928 $ 4,416,910 $ 4,811,936
非流動資産 3,492,196 2,779,020 2,440,125
流動負債 (1,620,862) (1,044,054) (1,442,429)
(10,805) (816) (1,173)
非流動負債
$ 6,034,457 $ 6,151,060 $ 5,808,459
資本
資本の帰属：
中華投資 $ 2,066,801 $ 2,106,738 $ 2,093,368
3,967,656 4,044,322 3,715,091
非支配持分
$ 6,034,457 $ 6,151,060 $ 5,808,459
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
営業収益 $ 679,705 $ 893,709 $ 1,291,454 $ 1,638,699
562,051 687,737 1,079,599 1,266,146
営業原価
$ 117,654 $ 205,972 $ 211,855 $ 372,553
純利益
純利益の帰属：
中華投資 $ 40,361 $ 76,578 $ 72,625 $ 140,378
77,293 129,394 139,230 232,175
非支配持分
$ 117,654 $ 205,972 $ 211,855 $ 372,553
その他の包括利益 ( 損失 ) の帰属：
中華投資 $ (124) $ 388 $ 214 $ 480
( 238 ) 505 411 653
非支配持分
$ ( 362 ) $ 893 $ 625 $ 1,133
包括利益合計の帰属：
中華投資 $ 40,237 $ 76,966 $ 72,839 $ 140,858
77,055 129,899 139,641 232,828
非支配持分
$ 117,292 $ 206,865 $ 212,480 $ 373,686
１月１日から６月 30 日までの期間
2019 年 2018 年
キャッシュ・フロー
営業活動 $ 101,139 $ 506,418
投資活動 (607,297) (320,521)
財務活動 ( 10,995) -
1,475 565
為替レート変動の影響
$ (515,678) $ 186,462
正味キャッシュ・インフロー ( アウトフロー )
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$ - $ -
非支配持分に分配した配当金
(2) 非支配持分との資本取引
2019 年３月および 2018 年３月に、子会社の是方電訊は、従業員がストック・オプションを行使したため、
新株を発行した。 2018 年５月に、チョンホア・テレコムおよび子会社の中華投資は、是方電訊が現地の法規
則に従い、その株式を上場する前に、是方電訊に対する持分の一部を処分した。さらに、チョンホア・テレ
コムおよび子会社の中華投資は、 2018 年６月に行われた是方電訊の増資に参加しなかった。このため、是方
電訊に対する当グループの持株比率は減少した。詳細は注記 32(3) および (4) を参照のこと。
2018 年６月に、子会社の神脳国際は、従業員に自己株式を譲渡したため、神脳国際に対する当グループの
持株比率は減少した。詳細は注記 32(2) を参照のこと。
2018 年４月から６月にかけて、子会社の中華投資は、子会社の中華精測の持分の一部を処分した。このた
め、中華精測に対する当グループの持株比率は減少した。
当グループはこれらの子会社に対する支配を喪失しなかったことから、上記の取引を資本取引として会計
処理した。
2019 年および 2018 年１月１日から６月 30 日までの期間における、当グループと非支配持分の資本取引に関
する情報は以下の通りである。
2019 年１月 １日から
６月 30 日ま での期間
是 方電訊の
株式に 基づく報酬
非支配持分から受領した現金対価 $ 14,328
(15,140)
非支配持分に 譲渡した子会社の純資産の帳簿価額に対する比例持分
資本取引により生じた差額
$ (812)
資本取引の調整項目
資本準備金－子会社の資本の変動から生じた額 $ ( 812 )
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2018 年１月１日から６月 30 日までの期間
神脳国際によ 中華精測 の 是方電訊 の増 是方電訊の 是方電訊の
る自己株式の 持分の一部 資への中華投 持分の一部 株式に基づ
譲渡 処分 資の不参加 処分 く報酬
非支配持分から受領した現金
$ 327,122 $ 593,969 $ 1,476,680 $ 132,711 $ 33,299
対価
非支配持分に譲渡した子会社
の純資産の帳簿価額に対す
(273,200) (187,027) (699,899) (18,253) (21,180)
る比例持分
$ 53,922 $ 406,942 $ 776,781 $ 114,458 $ 12,119
資本取引により生じた差額
資本取引の調整項目
資本準備金－受取 / 支払対価
と実際の処分 / 取得時の子
会社純資産の帳簿価額との
$ - $ 406,942 $ - $ 114,458 $ -
差額
資本準備金－子会社の資本の
$ 53,922 $ - $ 776,781 $ - $ 12,119
変動から生じた額
14. 持分法で会計処理されている投資
当グループの関連会社は以下の通りである。
被投資会社名 2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
上場会社
神準公司 $ 872,543 $ 919,841 $ 846,702
勤 国際科技公司 253,606 - -
非上場会社
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. 540,889 541,654
496,033
資拓宏宇国際公司 302,912 310,842 305,618
Viettel-CHT Co., Ltd. 284,569 274,799
286,510
中華網家一號公司 196,524 198,974 -
台湾国際標準電子公司 177,789 216,439 110,783
台湾碩網娯楽 公司 150,003 119,956 99,421
願境網訊公司 144,928 147,360 135,699
台湾港務国際物流公司 50,382 49,650 47,465
域動行銷公司 37,302 37,876 38,442
點鑽整合行銷公司 12,123 16,647 20,357
基石創新創業投資公司 5,176 4,757 -
群信行動数位科技公司 5,080 5,080 9,676
勤 国際科技公司 - 134,925 128,362
MeWorks LIMITED （ HK ） - - -
$ 3,033,826 $ 2,944,890 $ 2,558,978
合計
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貸借対照表日現在、関連会社に対する当グループの持株比率は以下の通りである。
会社名 2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
神準公司 34% 34% 34%
勤 国際科技公司 22% 26% 26%
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. 38%
38% 38%
資拓宏宇国際公司 32% 32% 32%
Viettel-CHT Co., Ltd. 30%
30% 30%
中華網家一號公司 50% 50% -
台湾国際標準電子公司 40% 40% 40%
台湾碩網娯楽 公司 30% 30% 30%
願境網訊公司 30% 30% 30%
台湾港務国際物流公司 27% 27% 27%
域動行銷公司 49% 49% 49%
點鑽整合行銷公司 22% 22% 22%
基石創新創業投資公司 49% 49% -
群信行動数位科技公司 14% 14% 14%
MeWorks LIMITED (HK) 20%
20% 20%
上記の関連会社のいずれも、当グループに対する個々の重要性はないと考えている。個々に重要性のない
関連会社の要約財務情報は以下の通りであった。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
以下に対する当グループの利益持
分：
当期間の純利益 $ 137,878 $ 109,024 $ 217,051 $ 191,672
146 1,424 316 2,259
その他の包括利益（損失）
$ 138,024 $ 110,448 $ 217,367 $ 193,931
包括利益合計
貸借対照表日現在の関連会社の株価終値に基づくレベル１の公正価値は以下の通りである。
201 9 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
会社名
$ 1,621,429 $ 1,447,350 $ 2,437,118
神準公司
$ 983,123 $ - $ -
勤 国際科技公司
2019 年４月、当グループは勤 国際科技公司の上場にあたり、持株の一部を売却した。売却に係る利益は
30,152 千新台湾ドルであった。さらに、 2019 年５月に行われた同社の現金増資に参加しなかった。そのた
め、 2019 年６月 30 日現在の同社に対する当グループの持株比率は 22 ％に減少している。
2018 年 10 月、当グループは中華網家一號公司に出資して同社を設立した。持株比率は 50 ％である。当グ
ループは、同社の取締役会の５議席のうち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対
する重要な影響力を有している。したがって、当グループは中華網家一號公司を関連会社として認識した。
同社は主に投資事業に従事している。
2018 年 10 月、当グループは基石創新創業投資公司に出資して同社を設立した。持株比率は 49 ％である。当
グループは、同社の取締役会の５議席のうち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に
対する重要な影響力を有している。したがって、当グループは基石創新創業投資公司を関連会社として認識
した。同社は主に投資事業に従事している。
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2018 年１月の減資の結果、鴻達科技公司は、 19,184 千新台湾ドルを返還した。当グループは、 2018 年６月
に鴻達科技公司の全株式を処分して、 3,379 千新台湾ドルを受け取り、処分に係る損失を 125 千新台湾ドル認
識した。
当グループは、群信行動數位科技公司に対し持分 14 ％を所有している。当グループは、群信行動數位科技
公司の取締役会の議席を維持しており、また、他の株主が所有する持分の相対的規模およびその分散状況を
考慮すると、当グループは引き続き重要な影響力を保持している。 2018 年６月、群信行動数位科技公司の株
主により事業の清算が承認された。 同社の清算手続は現在も続いている 。
関連会社の純損益およびその他の包括損益に対する当グループの持分は、各関連会社の同期間におけるレ
ビュー済財務書類に基づいて認識している。
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15. 有形固定資産
2019 年 6 月 30 日現在
$
当グループで使用している資産 275 ,800,063
オペレーティング・リースで賃貸している資産 7, 793 ,831
$
283,593,894
( １ ) 当グループで使用している資産－ 2019 年
建設仮勘定
建物および 電気通信 その他の および
土地 土地改良 構築物 情報設備 設備 輸送機器 設備 未検収の設備 合計
取得原価
2019 年１月１日
現在残高 $ 103,972,052 $ 1,600,323 $ 72,911,010 $ 14,258,485 $ 715,748,118 $ 3,882,534 $ 9,873,589 $ 18,644,766 $ 940,890,877
IFRS 第 16 号の遡及
(3, 617 ,627) (689 ) (3,582,774) - 3,884,421 - - - (11,085,511)
適用の影響額
2019 年１月１日現
在遡及適用後残
高 100,354,425 1,599,634 69,328,236 14,258,485 711,863,697 3,882,534 9,873,589 18,644,766 929,805,366
追加 - - 5,622 15,321 30,460 - 30,825 9,375,793 9,458,021
処分 (19,331 ) - (3,101 ) (588,249 ) (19,986,176 ) (13,784 ) (195,287 ) - (20,805,928 )
為替換算差額－
純額 - - - 116 28,097 41 1,117 374 29,745
(1,343,477 ) 5,136 (847,623 ) 94,387 11,500,308 47,320 152,985 (11,799,342 ) (2,190,306 )
その他
2019 年６月 30 日
98,991,617 1,604,770 68,483,134 13,780,060 703,436,386 3,916,111 9,863,229 16,221,591 916,296,898
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
減価償却および
減損損失累計額
2019 年１月１日
現在残高 $ - $ (1,337,704 ) $ (28,126,983 ) $ (12,143,307 ) $ (599,425,774 ) $ (3,651,139 ) $ (7,291,742 ) $ - $ (651,976,649 )
IFRS 第 16 号の遡及
- 512 1,265,356 - 2,575,431 - - - 3,841,299
適用の影響額
2019 年１月１日現
在遡及適用後残
高 - (1,337,192 ) (26,861,627 ) (12,143,307 ) (596,850,343 ) (3,651,139 ) (7,291,742 ) - (648,135,350 )
減価償却費 - (21,485 ) (639,340 ) (421,931 ) (11,929,921 ) (51,252 ) (345,623 ) - (13,409,552 )
処分 - - 3,101 585,629 19,976,104 13,781 194,360 - 20,772,975
為替換算差額－
純額 - - - (47 ) (9,844) (26) (442) - (10,359)
- - 301,025 (6,538) (949) (1,820 ) (6,267 ) - 285,451
その他
2019 年６月 30 日
- (1,358,677 ) (27,196,841 ) (11,986,194 ) (588,814,953 ) (3,690,456 ) (7,449,714 ) - (640,496,835 )
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2019 年１月１日
103,972,052 262,619 44,784,027 2,115,178 116,322,344 231,395 2,581,847 18,644,766 288,914,228
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2019 年１月１日
現在遡及適用後
100,354,425 262,442 42,466,609 2,115,178 115,013,354 231,395 2,581,847 18,644,766 281,670,016
差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2019 年６月 30 日
98,991,617 246,093 41,286,293 1,793,866 114,621,433 225,655 2,413,515 16,221,591 275,800,063
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2019 年１月１日から６月 30 日までの期間においては、有形固定資産の減損の兆候がなかったため、当グ
ループは減損損失を認識していない。
有形固定資産については、下記の耐用年数により定額法に基づき減価償却を計算している。
土地改良 ８－ 30 年
建物および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ３－ 20 年
情報設備 ２－８年
電気通信設備
電気通信回線 ２－ 30 年
機械・アンテナ ２－ 30 年
輸送機器 ３－ 10 年
その他の設備
リース物件改良費 １－９年
空調設備、エレベーター等 ３－ 16 年
その他 １－ 10 年
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( ２ ) オペレーティング・リースで賃貸している資産－ 2019 年
建物および
土地 土地改良 構築物 合計
取得原価
2019 年１月１日現在残高 $ - $ - $ - $ -
3,617,627 689 3,582,774 7,201,090
IFRS 第 16 号の遡及適用の影響額
2019 年１月１日現在遡及適用後残高 3,617,627 689 3,582,774 7,201,090
追加 - - 3,523 3,523
当グループで使用している資産からの振替
1,343,477 - 842,052 2,185,529
え
$ 4,961,104 $ 689 $ 4,428,349 $ 9,390,142
2019 年６月 30 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2019 年１月１日現在残高 $ - $ - $ - $ -
- (512) (1,265,356) (1,265,868)
IFRS 第 16 号の遡及適用の影響額
2019 年１月１日現在遡及適用後残高 - (512) (1,265,356) (1,265,868 )
減価償却費 - (31) (41,734) (41,765)
当グループで使用している資産からの振替
- - (288,678) (288,678)
え
$ - $ (543) $ (1,595,768) $ (1, 596 ,311)
2019 年６月 30 日現在残高
2019 年１月１日現在遡及適用後差引残高 $ 3,617,627 $ 177 $ 2,317,418 $ 5,935,222
2019 年６月 30 日現在差引残高
$ 4,961,104 $ 146 $ 2,832,581 $ 7,793,831
当グループがオペレーティング・リースで賃貸している土地および建物のリース期間は１－ 20 年である。
リース期間満了時において、借手はオペレーティング・リースで賃貸している資産に対する割安購入オプ
ションを有さない。
オペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産の将来の受取リース料総額は、以下の通りであ
る。
2019 年６月 30 日現在
１年目
$ 302,030
２年目 231,677
３年目 231,114
４年目 190,406
５年目 158,212
６年目以降 1,282,715
$ 2,396,154
オペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産については、下記の耐用年数により定額法に基づ
き減価償却を計算している。
土地改良 10 年
建物および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ３－ 15 年
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( ３ ) 有形固定資産 － 2018 年
建設仮勘定
建物および 電気通信 その他の および
土地 土地改良 構築物 情報設備 設備 輸送機器 設備 未検収の設備 合計
取得原価
2018 年１月１日
現在残高 $ 104,079,190 $ 1,594,899 $ 72,694,050 $ 14,161,797 $ 722,054,435 $ 3,834,372 $ 9,514,875 $ 18,526,814 $ 946,460,432
追加 - - 10,654 22,716 34,440 270 89,053 10,595,308 10,752,441
処分 (19,069) - (23) (370,490) (18,408,488) (16,540) (320,254) - (19,134,864)
為替換算差額－
純額 - - - 66 38,743 53 941 77 39,880
10,558 1,429 (7,566) 65,418 11,536,249 4,867 279,212 (11,893,271) (3,104)
その他
2018 年６月 30 日
104,070,679 1,596,328 72,697,115 13,879,507 715,255,379 3,823,022 9,563,827 17,228,928 938,114,785
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
減価償却および
減損損失累計額
2018 年１月１日
現在残高 $ - $ (1,292,527) $ (26,798,694) $ (11,787,847) $ (607,154,914) $ (3,513,529) $ (7,205,011) $ - $ (657,752,522)
減価償却費 - (23,515) (676,658) (516,672) (12,097,795) (95,823) (338,047) - (13,748,510)
処分 - - 23 360,056 18,387,020 16,516 317,253 - 19,080,868
為替換算差額－
純額 - - - (43) (13,858) (28) (530) - (14,459)
- (18) 10,149 34 13,851 (2,977) (15,733) - 5,306
その他
2018 年６月 30 日
- (1,316,060) (27,465,180) (11,944,472) (600,865,696) (3,595,841) (7,242,068) - (652,429,317)
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2018 年１月１日
104,079,190 302,372 45,895,356 2,373,950 114,899,521 320,843 2,309,864 18,526,814 288,707,910
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2018 年６月 30 日
104,070,679 280,268 45,231,935 1,935,035 114,389,683 227,181 2,321,759 17,228,928 285,685,468
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2018 年１月１日から６月 30 日までの期間においては、有形固定資産の減損の兆候がなかったため、当グ
ループは減損損失を認識していない。
有形固定資産については、下記の耐用年数により定額法に基づき減価償却を計算している。
土地改良 ８－ 30 年
建物および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ３－ 20 年
情報設備 ２－８年
電気通信設備
電気通信回線 ２－ 30 年
機械・アンテナ ２－ 30 年
輸送機器 ３－ 10 年
その他の設備
リース物件改良費 １－６年
空調設備、エレベーター等 ３－ 16 年
その他 １－ 10 年
16. リース契約
( １ ) 使用権資産－ 2019 年
2019 年６月 30 日現在
土地、建物および構築物
基地局 $ 6,869,511
その他 1,856,956
2,803,479
設備
$ 11,529,946
2019 年１月１日から
６月 30 日までの期間
$ 1,721,063
使用権資産の追加
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2019 年４月１日から 2019 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
使用権資産に係る減価償却費
土地、建物および構築物
基地局 $ 681,273 $ 1,347,749
その他 205,224 409,019
104,463 209,139
設備
$ 990,960 $ 1,965,907
( ２ ) リース負債－ 2019 年
2019 年６月 30 日現在
リース負債
流動 $ 3,392,703
6,341,162
非流動
$ 9,733,865
リース負債の割引率の幅は以下の通りである。
2019 年６月 30 日現在
土地、建物および構築物
基地局 0.58% － 1.18%
その他 0.58% － 9.00%
設備 0.59% － 4.50%
( ３ ) 重要なリース活動および契約条件－ 2019 年
当グループは、台湾全土を網羅する基地局のために、土地、建物および構築物のリース契約を締結してい
る。リース期間は１年から 20 年である。リース契約には、リース期間満了時におけるリース期間の延長また
は、資産の割安購入オプションはない。基地局のリース契約には通常、法令の制限、争議またはその他の事
由により、リース物件が電気通信設備の設置に使用できない場合、リース期間満了前に契約を解除できると
いう条件が約定されている。
当グループは、事務所、サーバー・ルーム、販売店のために、いくつかの土地、建物および構築物のリー
ス契約を締結している。リース期間は１年から 30 年である。国有地のリース契約の多くには、公示地価の見
直しに伴いリース料も改定されるという条件が約定されている。リース期間満了時において、当グループは
リースしている資産に対する割安購入オプションを有さない。
設備のリース契約には、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と締結した ST-2 衛
星トランスポンダのリースが含まれている。関連当事者とのリース契約に関する情報については、
注記 36 を参照のこと。
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( ４ ) リースに関するその他の情報
2019 年
2019 年４月１日から 2019 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
$ $
1,504 2,985
少額資産のリースに係る費用
$ 1,272 $ 2,403
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用
2019 年１月１日から
６月 30 日までの期間
$
2,010,140
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
少額資産のリースに該当する一部の設備リースについて、当グループは認識の免除を適用している。その
ため、当該リースについては使用権資産およびリース負債を認識していない。
当グループがオペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産および投資不動産のリース契約につ
いては、それぞれ注記 15 および 17 を参照のこと。
2018 年
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2018 年６月 30 日現在
１年以内 $ $
3,439,259 3,549,084
１年超５年以内 6,375,101 6,938,736
５年超 743,494 886,504
$ 10,557,854 $ 11,374,324
17. 投資不動産
取得原価
2018 年１月１日現在残高 $ 9,134,817
5,557
取得
$ 9,140,374
2018 年６月 30 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2018 年１月１日現在残高 $ (1,087,024)
(10,390)
減価償却費
$ (1,097,414)
2018 年６月 30 日現在残高
$ 8,047,793
2018 年１月１日現在差引残高
$ 8,042,960
2018 年６月 30 日現在差引残高
取得原価
2019 年１月１日現在残高 $ 9,392,452
(5,832)
処分
$ 9,386,620
2019 年６月 30 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2019 年１月１日現在残高 $ (1,105,240)
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減価償却費 (14,876)
5,832
処分
$ (1,114,284)
2019 年６月 30 日現在残高
$ 8,287,212
2019 年１月１日現在差引残高
$ 8,272,336
2019 年６月 30 日現在差引残高
当グループの投資不動産については、下記の耐用年数により定額法で減価償却を計算している。
土地改良 ８－ 30 年
建物 および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ４－ 10 年
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在における当グループの投資不動産の公正価値は、関連当事者ではない独
立した不動産鑑定士事務所が提出した評価報告書に基づき、レベル３の公正価値測定インプットにより算定
している。経済環境や市場の取引価格に重要な変更がなかったため、当グループは 2019 年および 2018 年６月
30 日現在の公正価値を決定する根拠として上記の評価報告書を使用した。当該評価においては比較法、収益
法または原価法を採用しており、評価に係る重要な仮定、および公正価値による評価額は以下の通りであ
る。
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年６月 30 日現在
$ 18,514,801 $ 18,514,801 $ 17,728,012
公正価値
資産化された利息の複合金利
1. 02 % ～ 4.04 % 1. 02 % ～ 4.04 % 1.46% ～ 2.20%
利益率 12% ～ 20% 12% ～ 20% 12% ～ 20%
割引率 - - 1.04%
資産化率 0.79% ～ 1.75% 0.79% ～ 1.75% 0.47% ～ 1.69%
当グループは、すべての投資不動産について完全な所有権を有している。
2019 年
オペレーティング・リースで賃貸している投資不動産の将来の受取リース料総額は、以下の通りである。
2019 年６月 30 日現在
１年目
$ 113,290
２年目 97,207
３年目 77,343
４年目 61,169
５年目 48,991
６年目以降 94,500
$ 492,500
2018 年
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は、以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2018 年６月 30 日現在
１年以内 $ $
343,981 369,746
１年超５年以内 580,451 624,500
５年超 205,747 210,179
$ 1,130,179 $ 1,204,425
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18. 無形資産
コンピュータ・
免許 ソフトウェア のれん その他 合計
取得原価
$ $ $ $ $
2018 年１月１日現在残高
70,144,000 3,311,610 236,200 418,150 74,109,960
個別の取得
- 144,183 - 2,691 146,874
処分
- (304,540) - (58,009) (362,549)
為替換算差額－純額
- 148 - 16 164
$ $ $ $ $
2018 年６月 30 日現在残高
70,144,000 3,151,401 236,200 362,848 73,894,449
償却および減損損失累計額
$ $ $ $ $
2018 年１月１日現在残高
(16,674,565) (2,431,797) (26,677) (93,653) (19,226,692)
償却費
(1,952,651) (210,677) - (11,559) (2,174,887)
処分
- 304,540 - 58,009 362,549
減損損失
- - - (50,750) (50,750)
為替換算差額－純額
- (121 ) - (1) (122)
$ $ $ $ $
2018 年６月 30 日現在残高
(18,627,216) (2,338,055) (26,677) (97,954) (21,089,902)
$ $ $ $ $
2018 年１月１日現在差引残高
53,469,435 879,813 209,523 324,497 54,883,268
$ $ $ $ $
2018 年６月 30 日現在差引残高
51,516,784 813,346 209,523 264,894 52,804,547
取得原価
$ $ $ $ $
2019 年１月１日現在残高
70,144,000 3,425,969 236,200 373,203 74,179,372
個別の取得
- 117,376 - 1,747 119,123
処分
(10,179,000 ) (206,509) - (157) (10,385,666)
為替換算差額－純額
- 136 - 50 186
その他
- 247 - - 247
$ $ $ $ $
2019 年６月 30 日現在残高
59,965,000 3,337,219 236,200 374,843 63,913,262
償却・減損損失累計額
2019 年１月１日現在残高
$ $ $ $ $
(20,632,474) (2,467,170) (26,677) (109,369) (23,235,690)
償却費
(1,919,786) (197,045) - (12,184) (2,129,015)
処分
10,179,000 206 ,509 - 11 10,385,520
為替換算差額－純額
- (123) - (9) (132)
$ $ $ $ $
2019 年６月 30 日現在残高
(12,373,260) (2,457,829) (26,677) (121,551) (14,979,317)
2019 年１月１日現在差引残高
$ $ $ $ $
49,511,526 958,799 209,523 263,834 50,943,682
2019 年６月 30 日現在差引残高
$ $ $ $ $
47,591,740 879,390 209,523 253,292 48,933,945
免許は電気通信事業の所管機関により付与および交付される。免許費用は、チョンホア･テレコムがサービ
ス提供を開始した後に均等償却される。償却期限は、免許の有効期限と経済的耐用年数を比較し短い方を基
準とする。 3G 免許費用の帳簿価額は 2018 年 12 月までに全額償却されている。 4G 免許費用は 2030 年 12 月および
2033 年 12 月までに全額償却される予定である。
コンピュータ・ソフトウェアは１年から 10 年の見積耐用年数にわたり均等償却される。その他の無形資産
は３年から 20 年の見積耐用年数にわたり均等償却される。のれんは償却されない。
子会社の神脳国際は、その他の無形資産の免許を受けた契約の一部を評価し、回収可能価額はゼロである
と判断し、 2018 年１月１日から６月 30 日までの期間に 50,750 千新台湾ドルの減損損失を認識した。回収可能
価額は使用価値に基づいていた。上記の減損損失は包括利益計算書のその他の収益および費用－純額に計上
された。
19. その他の資産
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2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年６月 30 日現在
予備部品 $ 2,523,696 $ 2,422,060 $ 3,474,198
差入保証金 1,658,143 1,992,206 1,753,306
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000 1,000,000
前払投資資金 838,000 - -
2,322,721 2,342,040 2,821,603
その他
$ 8,342,560 $ 7,756,306 $ 9,049,107
流動
予備部品 $ 2,523,696 $ 2,422,060 $ 3,474,198
110,096 154,024 202,887
その他
$ 2,633,792 $ 2,576,084 $ 3,677,085
非流動
差入保証金 $ 1,658,143 $ 1,992,206 $ 1,753,306
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000 1,000,000
前払投資資金 838,000 - -
2,212,625 2,188,016 2,618,716
その他
$ 5,708,768 $ 5,180,222 $ 5,372,022
チョンホア・テレコムの取締役会は、 2019 年１月に將來商業銀行股份有限公司（以下「將來商業銀行」と
いう。）の設立への参加を承認した。同社の普通株式への投資額は、最大 4,500,000 千新台湾ドルを見込んで
おり、また、持株比率は 45 ％を超えない見込みである。 2019 年６月 30 日現在、チョンホア・テレコムは１回
目の前払投資資金 838,000 千新台湾ドルの払込みを完了している。なお、將來商業銀行の設立について、金管
会より、 2019 年７月に許可の取得がなされている 。
その他の金融資産－非流動は、台北市政府共同管道基金である。当該基金は行政院の通達に基づきパイプ
埋設工事の公共工事の推進を目的に設置された基金であり、台北市政府に対して拠出が行われている。同基
金は、パイプ埋設工事に必要な各種経費の支払用に設置されたものである。当該基金について以後不要であ
ると政府が認定した場合には、チョンホア・テレコムは、提供した資金を基金解散時の残存持分の割合に応
じて受け取る。
2 0 . ヘッジ手段のデリバティブ金融商品
チョンホア・テレコムにおける為替ヘッジ戦略は、為替買予約を締結し、今後６ヶ月内の外貨建設備購入
金額に関する為替レートの変動により生じる為替エクスポージャーを回避することである。チョンホア・テ
レコムの経営者が市況を勘案しヘッジ比率を決定し、銀行との間で為替予約を締結している。
チョンホア・テレコムは供給業者との間で設備購入契約を締結し、ユーロ建設備購入契約から生じる為替
リスクを回避するため、為替予約を締結している。これらの為替予約はキャッシュ・フロー・ヘッジに指定
されている。予定購入が実際に発生した際、ヘッジ対象の当初帳簿価額にベーシス・アジャストメントが行
われる。
非常に可能性の高い予定売上および購入のヘッジについては、為替予約の重要な条件（名目金額、期間お
よび基礎数値）がヘッジ対象と一致しているため、当グループは有効性の定性的な評価を行い、為替予約の
価値と対応するヘッジ対象の価値は基礎となる為替レートの変動に対応して規則的に逆方向に変動すると予
想している。
これらのヘッジ関係における非有効性の主な原因は、当グループおよび取引相手先の信用リスクが為替予
約の公正価値に及ぼす影響である。当該信用リスクは、為替レートの変動に起因するヘッジ対象の公正価値
には影響しないが、ヘッジ対象のヘッジ対象取引の発生が予想される時点により変動する。ヘッジ期間にお
いて他の非有効性の原因はなかった。
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以下の表では為替リスクのヘッジに関する情報を要約している。
2019 年６月 30 日現在
ヘッジ非有効性の計
帳簿価額
為替予約
算に使用するヘッジ
レート 貸借対照表の
手段の公正価値の変
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 (新台湾ドル ) 勘定科目 資産 負債
動
$ $ $ $
キャッシュ・フロー・ 新台湾ド 126,579 千新台湾ドル 2019 年９月 34.94 ヘッジ手段の金 1,803 - 734
ヘッジ ル /ユーロ /3,623 千ユーロ 融
予定購入－為替予約 資産 /
負債
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ (734) $ 1,803 $ -
2018 年 12 月 31 日現在
ヘッジ非有効性の計
帳簿価額
為替予約
算に使用するヘッジ
レート 貸借対照表の
手段の公正価値の変
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 (新台湾ドル ) 勘定科目 資産 負債
動
$ $ $ $
キャッシュ・フロー・ 新台湾ド 171,797 千新台湾ドル 2019 年３月 34.98 ヘッジ手段の金 1,069 - 1,919
ヘッジ ル /ユーロ /4,911 千ユーロ 融
予定購入－為替予約 資産 /
負債
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ (1,919) $ 1,069 $ -
2018 年６月 30 日現在
ヘッジ非有効性の計
帳簿価額
為替予約
算に使用するヘッジ
レート 貸借対照表の
手段の公正価値の変
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 (新台湾ドル ) 勘定科目 資産 負債
動
$ $ $ $
キャッシュ・フロー・ 新台湾ド 372,822 千新台湾ド 2018 年９月 35.44 ヘッジ手段の金 - 300 550
ヘッジ ル /ユーロ ル /10,520 千ユーロ 融
予定購入－為替予約 資産 /
負債
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
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設備の予定購入 $ (550) $ (300) $ -
2019 年１月１日から６月 30 日までの期間
包括利益
資本から純損益に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
純損益に認識された ヘッジ非有効性が
その他の包括利益に 発生が見込まれなく
ヘッジ非有効性 含まれる
認識された ヘッジ対象による なったヘッジ対象の将
ヘッジ取引 へッジ手段の損益 の金額 勘定科目 純損益への影響 来キャッシュ・フロー
$ $ $ $
キャッシュ・フロー・ 734 - - (1,647) -
ヘッジ 建設仮勘定および その他の利得および
未検収の設備 損失
設備の予定購入
2018 年１月１日から６月 30 日までの期間
包括利益
資本から純損益に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
純損益に認識された ヘッジ非有効性が
その他の包括利益に 発生が見込まれなく
ヘッジ非有効性 含まれる
認識された ヘッジ対象による なったヘッジ対象の将
ヘッジ取引 へッジ手段の損益 の金額 勘定科目 純損益への影響 来キャッシュ・フロー
$ $ $ $
キャッシュ・フロー・ 550 - - (6,123) (297)
ヘッジ 建設仮勘定および その他の利得および
未検収の設備 損失
設備の予定購入
2 1 . 短期借入金
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
$ 95,000 $ 100 ,000 $ 80,000
無担保借入金
当グループの借入金利は以下の通りである。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
無担保借入金 1.20% ～ 2.50% 1.35% ～ 2.35% 1.35% ～ 2.35%
22. 長期借入金
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
$ 1, 6 00,000 $ 1, 6 00,000 $ 1, 6 00,000
担保付借入金 ( 注記 37 )
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当グループの借入金利は以下の通りである。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
担保付借入金
0.92% 0.92% 0.91%
子会社の光世代建設開発は、 2010 年９月に彰化銀行と担保付借入契約を締結した。利息は月次で支払う。
300,000 千新台湾ドルおよび 1,350,000 千新台湾ドルの借入金の当初の返済期限は、それぞれ 2014 年 12 月およ
び 2015 年９月であった。 2014 年 10 月に、上記の銀行借入金の返済期限は延長され、 2018 年９月の一括返済と
なった。 2015 年４月には 50,000 千新台湾ドルの期限前返済を行った。 光世代建設開発は、 2017 年 12 月に前述
の彰化銀行との担保付借入契約を更新し、更新後の契約の返済期限は 2021 年９月となった。
2 3 . 支払手形および買掛金
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年６月 30 日
現在 現在 現在
$ 15,320,902 $ 20,464,792 $ 17,114,532
支払手形および買掛金
支払手形および買掛金は、主として営業活動により発生したものであり、取引条件は個別に交渉されてい
る。
24. その他の未払金
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年６月 30 日現在
未払給与および賞与 $ 5,260,622 $ 9,040,692 $ 5,530,139
未払従業員・役員報酬 2,444,083 1,738,716 2,854,397
工事未払金 1,410,441 1,709,778 1,683,217
預り金 1,286,072 1,226,031 1,207,224
未払機械・回線保守費 1,104,515 1,049,849 974,846
設備未払金 933,060 1,459,246 1,605,945
未払フランチャイズ費用 551,619 1,151,084 577,836
7,999,736 5,939,987 8,458,841
その他
$ 20,990,148 $ 23,315,383 $ 22,892,445
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25. 引当金
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年６月 30 日現在
製品保証 $ 147,684 $ 131,664 $ 137,003
従業員給付 54,279 51,393 44,769
26,339 23,770 4,367
その他
$ 228,302 $ 206,827 $ 186,139
流動 $ 145,412 $ 128,200 $ 104,675
82,890 78,627 81,464
非流動
$ 228,302 $ 206,827 $ 186,139
製品保証 従業員給付 その他 合計
2018 年１月１日現在残高 131,789 43,429 4,467 179,685
当期増加 60,356 2,556 - 62,912
(55,142) (1,216) ( 100 ) (56,458)
当期使用 / 失効
$ 137,003 $ 44,769 $ 4,367 $ 186,139
2018 年６月 30 日現在残高
2019 年１月１日現在残高 131,664 51,393 23,770 206,827
当期増加 46,145 2,886 2,569 51,600
(30,125) - - (30,125)
当期使用 / 失効
$ 147,684 $ 54,279 $ 26,339 $ 228,302
2019 年６月 30 日現在残高
( １ ) アフター・サービスに係る製品保証引当金は販売契約の約定に基づくものであり、当該義務により将来
流出する経済的便益に関する最善の見積金額の現在価値である。アフター・サービスの過去の実績を当
該見積りの基礎としている。
( ２ ) 従業員給付引当金は、権利確定した従業員の長期勤続報奨金の未払計上額である。
26. 退職後給付制度
2015 年２月に改訂された労働基準法第 56 条に従い、外部拠出積立金残高が翌年中に退職金受領の基準を満
たす従業員の退職金要支給額に満たない場合、企業は翌年の３月末までに当該積立不足額を外部拠出しなけ
ればならない。 2018 年３月 31 日に、チョンホア・テレコムは 2,118,583 千新台湾ドルを年金基金に拠出した。
2019 年において拠出すべき金額はない。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の保険数理的に決定された年金コストの率で算定された、確定給付制度
に関連する年金コストは下記の通りである。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
$ 432,581 $ 448,846 $ 865,155 $ 898,152
営業原価
販売費 215,935 221,833 431,587 444,045
一般管理費 40,685 40,867 80,985 81,264
25,924 26,849 52,285 53,402
研究開発費
$ 715,125 $ 738,395 $ 1,430,012 $ 1,476,863
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27. 資本
( １ ) 株式資本
1. 普通株式
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年６月 30 日現在
12,000,000 12,000,000 12,000,000
授権株式数 ( 千株 )
$ 120,000,000 $ 120,000,000 $ 120,000,000
授権株式資本
7,757,447 7,757,447 7,757,447
全額払込済の発行済株式数 ( 千株 )
$ 77,574,465 $ 77,574,465 $ 77,574,465
発行済株式資本
発行済普通株式の１株当たり額面は 10 新台湾ドルであり、１株当たり１個の議決権および配当受領権を有
する。
2. 外国預託証券の発行
交通部および一部株主は、 2003 年７月、 2005 年８月および 2006 年９月に、チョンホア・テレコムの普通株
式の一部を米国預託証券として ( １単位は普通株式 10 株に相当 ) 、海外での売出しを行った。米国預託証券
は、 2003 年７月 17 日よりニューヨーク証券取引所で取引されている。 2019 年６月 30 日現在、流通している海
外売出しの普通株式は合計 230,575 千株 ( 利益処分、資本準備金により増資した株数を含む。 ) であり、発行済
の米国預託証券は合計 23,058 千単位である。これは、チョンホア・テレコムの発行済株式数の約 2.97 ％であ
る。
上記の米国預託証券の保有者は、チョンホア・テレコムの普通株株主と同等の権利・義務を有している
が、権利・義務の行使にあたっては、本国の関連する法令および預託契約の約定事項に基づき処理されなけ
ればならず、米国預託証券の保有者は預託機関を通じて下記の主要事項の行使が可能となる。
(1) 株式の議決権
(2) 預託証券が表章する原有価証券の売却
(3) 配当金の受取りおよび新株の引受け
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( ２ ) 資本準備金
2019 年および 2018 年１月１日から６月 30 日までの期間における、各種の資本準備金残高の調整は下記の通
りである。
持分法で会計 処分時の対価
処理されてい 子会社に対する 受領額と子会
る関連会社の 持分の変動から 社の純資産の
民営化により
株式払込 資本準備金の 生じた資本準備 帳簿価額との
剰余金 変動 金の変動額 差額 受贈資産 生じたもの 合計
2018 年１月１日現在残高
$ 90,937 $ 1,221,046 $ 161,243
$ 147,329,386 $ 16,193 $ 20,648,078 $ 169, 466 ,883
持分法で会計処理されている関連会
社に対する投資による資本準備金の
(8)
- - - - - (8)
変動
子会社に対する持分の一部処分 - - - 521,400 - - 521,400
子会社の増資に参加しないことによ
- - 776,781 - - - 776,781
る資本準備金の変動
子会社の株式に基づく報酬取引 - - 12,119 - - - 12,119
- - 53,922 - - - 53,922
子会社による自己株式の譲渡
$ 90,929 $ 2,063,868 $ 682,643 $ 170,831,097
2018 年６月 30 日現在残高
$ 147,329,386 $ 16,193 $ 20,648,078
2019 年１月１日現在残高 $ 89,983 $ 2,063,148 $ 987,611
$ 147,329,386 $ 18,648 $ 20,648,078 $ 171,136,764
持分法で会計処理されている関連会
社に対する投資による資本準備金の
119,628
- - - - - 119,628
変動
- - (812) - - - (812)
子会社の株式に基づく報酬取引
$ 209,521 $ 2,062,336 $ 987,611 $ 171,255,580
2019 年６月 30 日現在残高
$ 147,329,386 $ 18,648 $ 20,648,078
資本準備金のうち、株式払込剰余金、受贈資産および子会社の純資産の処分時の対価受領額と帳簿価額と
の差額は、未請求配当を除き、欠損金に充当することができる。会社に欠損金がない場合には、現金配当と
して分配するかまたは株式資本に充当することができるが、株式資本への充当額は、毎年、払込資本金の一
定割合を限度とする。
子会社に対する持分の変動により生じた払込資本の変動による資本準備金は、欠損金の充当にのみ使用す
ることができる。
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資による資本準備金の変動のうち、処分時の対価受領額
と子会社の純資産の帳簿価額との差額から生じた金額は、欠損金に充当することができる。また、当グルー
プに欠損金がない場合には、現金配当として分配するかまたは株式資本に充当することができるが、持分の
割合に応じて認識した資本準備金は欠損金の充当にのみ使用することができる。
( ３ ) 剰余金および配当政策
チョンホア・テレコムの定款規定により、会計年度ごとに税金を納付し、利益がある場合には過年度の欠
損金に充当するほか、 10 ％を法定利益準備金として積み立てなければならない。ただし、法定利益準備金が
払込資本金総額に達した場合はこの限りではない。事業上の必要性または規定に基づき、特別準備金の積立
または戻入を行うことができる。積立または戻入後の残額を前年度の累積未処分利益に追加計上したうえ
で、少なくともその 50 ％につき株主配当として分配しなければならない。そのうち現金配当は配当総額の
50 ％を下回ってはならない。ただし、１株当たりの現金配当が 0.1 新台湾ドルを下回る場合には、株式配当に
変更することができる。
チョンホア・テレコムは、金管証発字第 1010012865 号、金管証発字第 1010047490 号および「国際財務報告
基準 (IFRSs) 採用後における特別利益準備金の計上に関する Q&A 」の規定に従い、特別利益準備金の計上・戻
入を行わなければならない。所有者に帰属するその他の持分における控除項目の残高について事後に戻入を
行った場合には、当該戻入部分を利益として分配することができる。
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法定利益準備金は、会社の払込資本金総額に達するまで積み立てなければならない。法定利益準備金は欠
損金の充当に使用することができる。会社に欠損金がない場合には、法定利益準備金が払込資本金総額の
25 ％を超える部分については、株式資本に充当するかまたは現金配当として分配することができる。
チョンホア・テレコムは、 2019 年６月 21 日および 2018 年６月 15 日の定時株主総会において、 2018 年度およ
び 2017 年度の利益処分案を以下の通り決議した。
利益の処分 １株当たり配当金 ( 新台湾ドル )
2018 事業年度 2017 事業年度 2018 事業年度 2017 事業年度
特別準備金の組入（戻入） $ $ (5, 404 )
現金配当 34,745,603 37,204,714 $ 4.479 $ 4.796
チョンホア・テレコムの 取締役会および株主総会で提案・決議された利益処分案に関する情報は、台湾証
券取引所の公開情報ウェブサイトを参照のこと。
( ４ ) その他の資本項目
1. 在外営業活動体の財務書類の換算差額
在外営業活動体の純資産をその機能通貨から当グループの表示通貨 ( 新台湾ドル ) に換算したことにより生
じた為替差額は、その他の包括利益の内訳項目である在外営業活動体の財務書類の換算差額に直接認識す
る。
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2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益
2019 年１月１日から 2018 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
$ 538,272 $ 883,420
期首残高
当期間に生じた未実現損益
(276,231) (691,547)
金融商品
$
$ 262,041 191,873
期末残高
( ５ ) 非支配持分
2019 年１月１日から 2018 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
$ `10,009,948 $ 8,693,650
期首残高
(19,603)
遡及適用の影響
9,990,345 8,693,650
遡及修正後残高
非支配持分に帰属
358,759 471,868
当期間の純利益
21,172 5,610
在外営業活動体の財務書類の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(7,160) 4,362
金融資産の未実現損益
- 1,509
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
持分法で会計処理されている関連会社の
294 474
その他の包括損失に対する持分
(709,817) (958,446)
子会社から分配された現金配当
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資による
942 46
資本準備金の変動
- 205,280
子会社に対する持分の一部処分
- 699,899
子会社の増資に参加しないことによる資本準備金の変動
15,999 37,637
子会社の株式に基づく報酬取引
- 278,200
非支配持分の純増加額
$ 9,670,534 $ 9,440,089
期末残高
28. 収益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
$ 49,806,073 $ 53,462,923 $ 100,854,697 $ 106,898,858
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
199,101 158,936 390,812 315,269
リース収益
103,001 36,500 193,827 76,590
その他
302,102 195,436 584,639 391,859
$ 50,108,175 $ 53,658,359 $ 101,439,336 $ 107,290,717
顧客との契約の履行義務に関連する情報の詳細については、 2018 年度連結財務報告書の注記３「重要な会
計方針の要約・説明」を参照のこと。
(1) 顧客との契約から生じる収益の内訳
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2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
インターネッ 国際固定電
国内固定電話 移動通信 ト 話 その他 合計
主要な製品及びサービス
携帯電話及び付加価値事業 $ - $ 29,385,603 $ - $ - $ - $ 29,385,603
製品販売 886,175 17,453,189 22,977 128,217 1,355,542 19,846,100
市 內 及び長距離電話事 業
14,072,731 - - - - 14,072,731
ブロードバンド・アクセス及び
国内回線リース事
業 11,059,202 - - - - 11,059,202
データ・インターネット事業 - - 10,502,812 - - 10,502,812
国際ネット－ワーク及び
電話リース事業 3,872,354 - 3,872,354
- - -
5,375,767 501,930 3,997,665 1,874,999 365,534 12,115,895
その他の営業
$ 31,393,875 47,340,722 $ 14,523,454 $ 5,875,570 $ 1,721,076 $ 100,854,697
$
2018 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
国内固定電話 移動通信 インターネット 国際固定電話 その他 合計
主要な製品及びサービス
携帯電話及び付加価値事業 $ - $ 33,850,397 $ - $ - $ - $ 33,850,397
製品販売 795,471 18,001,273 995 113,544 1,803,920 20,715,203
市 內 及び長距離電話事 業
15,180,272 - - - - 15,180,272
ブロードバンド・アクセス及び
国内回線リース
事業 11,248,945 - - - - 11,248,945
データ・インターネット事業 - - 10,540,650 - - 10,540,650
国際ネット－ワーク及び
電話リース
事業 - - - 4,100,930 - 4,100,930
4,720,060 583,540 3,581,014 1,997,414 380,433 11,262,461
その他の営業
$ 31,944,748 $ 52,435,210 $ 14,122,659 $ 6,211,888 $ 2,184,353 $ 106,898,858
(2) 契約残高
2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年 6 月 30 日現在
27,704,025 30,075,503 29,224,452
$ $ $
受取手形及び売掛金（注 9 ）
契約資産
6,962,904 7,122,875 7,673,573
商品及びサービスの販売 $ $ $
その他 128,252 108,581 121,642
(18,037) (18,770) -
減：貸倒損失
7,073,119 7,212,686 7,795,215
$ $ $
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4,667,108 4,868,728 5,233,204
流 動 $ $ $
2,406,011 2,343,958 2,562,011
非 流 動
7,073,119 7,212,686 7,795,215
$ $ $
契約負債
11,830,869 8,193,215 8,353,192
電気通信事業 $ $ $
プロジェクト事業 8,539,754 4,508,200 3,316,914
商品及びサービスの販売 54,255 105,559 192,074
669,215 475,947 232,849
その他
21,094,093 13,282,921 12,095,029
$ $ $
14,724,134 10,687,772 9,735,037
流 動 $ $ $
非 流 動 6,369,959 2,595,149 2,359,992
21,094,093 13,282,921 12,095,029
$ $ $
契約資産および契約負債残高の変動は主に、履行義務の充足と顧客からの支払の時期の差異により生じ
る。
当グループは、 IFRS 第 9 号に基づき、予想信用損失に対する契約資産の貸倒損失の計上に関して簡便的なア
プローチを適用している。契約資産は、請求書を発行する際に売掛金に振り替え、その信用リスクの性質は
同じ種類の契約により生じた売掛金と同様である。このため、当グループは売掛金の予想信用損失率を契約
資産に適用できると評価する。
(3) 契約獲得の増分コスト
2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年 6 月 30 日現在
非 流 動
1,010,011 1,335,030 1,841,140
$ $ $
契約獲得の増分コスト
当グループは、過去の実績および電気通信サービス契約の債務不履行条項を検討し、契約獲得のために支
払う手数料および機器補助金は回収可能であると見込んでいるため、資産化している。 2019 年４月１日から
６月 30 日までおよび１月１日から６月 30 日までの期間に認識した償却費は、それぞれ 314,037 千新台湾ドルお
よび 690,939 千新台湾ドルである。 2018 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間に認識し
た償却費は、それぞれ 646,135 千新台湾ドル及び 1,098,411 千新台湾ドルである
29. 純利益
(1) その他の利益および費用
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
有形固定資産の処分に係る損
( 4,561) ( 9,178) ( 9,066) ( 29,750)
失 $ $ $ $
( 146) ( 146)
無形資産の処分に係る損失 - -
( 50,750)
- - -
無形資産に係る減損損失
( 4,707) ( 9,178) ( 9,212) ( 80,500)
$ $ $
$
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(2) その他の収益
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
240,849 231,439 240,849 231,439
受取配当金 $ $ $ $
受取リース料 22,076 17,149 41,642 34,608
16,405 52,880 53,185 91,581
その他
279,330 301,468 335,676 357,628
$ $ $ $
(3) その他の利得および損失
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
( 9,900) 37,320 ( 14,663) 3,820
為替換算差益（差損）‐純額 $ $ $ $
金融商品の処分に係る利得‐純額 - 9 - 5,763
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産及び負債の評価に係
( 5,997)
る利得‐純額 1,196 657 238
持分法で会計処理されている投資
の処分に係る利益（損失）‐純
( 125) ( 125)
額 30,152 30,152
( 25,756) ( 25,371) ( 33,168) ( 30,494)
その他
( 4,308) 12,490 ( 23,676) ( 20,798)
$ $ $ $
(4) 減損損失 ( 戻入による利得 )
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
( 180)
- ( 733) -
契約資産 $ $ $ $
受取手形及び売掛金
( 22,226) ( 24,453) 733,036
$ $ 412,648 $ $
その他の未収入金 ( 23,402) ( 42,603) ( 76,575) 34,929
$ $ $ $
棚卸資産 $ 144,829 $ 3,685 $ 240,511 $ 36,161
- - - 50,750
無形資産 $ $ $ $
(5) 減価 償却費および償却費
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
有形固定資産
$ 6,742,623 $ 6,858,279 $ 13,451,317 $ 13,748,510
使用権資産 990,960 - 1,965,907 -
投資不動産 5,148 5,194 14,876 10,390
無形資産 1,064,821 1,104,904 2,129,015 2,174,887
契約獲得の増分コスト 314,037 646,135 690,939 1,098,411
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減価償却費及び償却費合計
$ 9,117,589 $ 8,614,512 $ 18,252,054 $ 17,032,198
減価償却費の機能別集計
営業原価 $ 7,233,780 $ 6,476,384 $ 14,430,129 $ 12,981,374
営業費用 504,951 387,089 1,001,971 777,526
$ 7,738,731 $ 6,863,473 $ 15,432,100 $ 13,758,900
償却費の機能別集計
営業原価 $ 1,320,209 $ 1,686,421 $ 2,704,667 $ 3,142,186
マーケティング費用 25,568 31,076 50,176 65,315
一般管理費 23,998 24,212 47,285 48,179
研究開発費 9,083 9,330 17,826 17,618
$ 1,378,858 $ 1,751,039 $ 2,819,954 $ 3,273,298
(6) 従業員給付費用
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
退職後給付
確定拠出制度 164,088 157,214 326,641 311,843
$ $ $ $
確定給付制度 715,125 738,395 1,430,012 1,476,863
879,213 895,609 1,756,653 1,788,706
株式に基づく報酬
持分決済型の株式に基づ
429 16,047 859 16,457
く報酬
その他の従業員給付
給 与 6,429,964 6,663,177 12,778,277 13,194,176
保 険 675,323 669,391 1,390,181 1,377,552
そ の 他 3,423,548 3,718,788 6,876,884 7,309,306
10,528,835 11,051,356 21,045,342 21,881,034
従業員給付費用合計
$ 11,408,477 $ 11,963,012 $ 22,802,854 $ 23,686,197
機能別集計
営業原価 5,858,450
$ $ 6,172,477 $ 11,746,497 $ 12,304,402
営業費用 5,550,027 5,790,535 11,056,357 11,381,795
$ 11,408,477 $ 11,963,012 $ 22,802,854 $ 23,686,197
チョンホア・テレコムは、従業員報酬を税引前利益の 1.7 ％から 4.3 ％、および取締役報酬として税引前利
益の 0.17 ％以下を、それぞれ分配する。
年次連結財務書類の発行承認後に提案額の変更が生じる場合は、その差額は会計上の見積りの変更として
計上される。
2018 年度及び 2017 年度の従業員報酬及び取締役報酬は、それぞれ 2019 年 3 月 19 日及び 2018 年 3 月 13 日に開催
された取締役会で、下記の通りに承認されている。
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現金報酬額
2018 年度 2017 年度
従業員報酬 $ 1,404,264 $ 1,596,012
取締役報酬
$ 38,216 $ 40,750
上記の従業員報酬及び取締役報酬について、 2018 年度及び 2017 年度の未払計上額と 2019 年及び 2018 年の取
締役会で提案された金額との間に差額はなかった。
取締役会に承認されたチョンホア・テレコムの従業員報酬および取締役報酬に関する情報は、台湾証券取
引所の公開情報ウェブサイトで閲覧可能である。
30. 法人所得税
(1) 純損益に認識した法人所得税
法人所得税費用の主な内訳は下記の通りであった。
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
当期間の法人所得税
当期間に認識した法人所得税
2,036,541 2,448,416 4,043,560 4,226,290
費用 $ $ $ $
未処分利益に対する法人所得
税 3,684 47,528 3,684 47,528
過年度 に係る法人所得税の修
( 12,779) ( 1,828) ( 24,188) ( 1,648)
正
699 578 5,196 1,078
その他
2,028,145 2,494,694 4,028,252 4,273,248
繰延税金
当期間発生額 ( 16,531) ( 47,165)
1,372 298,160
過年度に係る法人所得税の修
正 166 19,771 166 19,550
税率の変更 ( 37,652)
- - -
( 16,365) ( 27,394)
1,538 280,058
2,011,780 2,467,300 4,029,790 4,553,306
$ $ $ $
純損益に認識した法人所得税
2018 年に、台湾の所得税法が改正され、法人所得税率が 17% から 20% に修正された。純損益に認識すべき、
税率の変更に起因する繰延税金は、税率の変更が生じた期間に全額認識している。さらに、 2018 年度の未処
分利益に適用される税率は 10% から 5% に引き下げられている。中国地区子会社が適用する税率は 25% であり、
その他の管轄地区において生じた税額は各管轄地区の適用税率に基づき計算している。
(2) その他の包括利益に認識した法人所得税ベネフィット
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
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繰延税金ベネフィット
税率の変動－
- - - ( 207,269)
$ $ $ $
確定給付制度
(3) 税務調査
チョンホア・テレコム の法人所得税申告書は、税務当局による調査を 2015 年度まで受けている。子会社の
固科技、中華精測及び宏華国際の法人所得税申告書は、税務当局による調査を 2016 年度まで受けている。
子会社の中華系統整合、中華碩銓、神脳国際、是方電訊、中華投資、光世代建設開発、領航電信、中華立
鼎、智趣王、中華黃頁、中華資安、春水堂科技 娛 樂、優鋭資訊、優仕、優邑資訊及び神揚の法人所得税申告
書は、税務当局による調査を 2017 年度まで受けている。
31. １株当たり利益
１株当たり利益の算定に用いた純利益および普通株式の加重平均株式数は、下記の通りであった。
純利益
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
基本的 1 株当たり利益の算定に用いた
純利益
8,568,370
親会社に帰属する純利益 $ $ 9,861,497 $ 16,924,452 $ 18,589,021
希薄化効果を有する潜在的普通株式の
影響：
子会社の従業員ストック・オプ
( 869) ( 1,422) ( 2,478) ( 4,313)
ション及び従業員報酬
希薄化後 1 株当たり利益の算定に用い
8,567,501 9,860,075
$ $ $ 16,921,974 $ 18,584,708
た純利益
株式数
単位：千株
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
基本的 1 株当たり利益の算定に用いた
加重平均普通株式数 7,757,447 7,757,447 7,757,447 7,757,447
希薄化効果を有する潜在的普通株式
の影響：
従業員報酬 1,460 1,914 8,593 6,672
希薄化後 1 株当たり利益の算定に用い
7,758,907 7,759,361 7,766,040 7,764,119
た加重平均普通株式数
チョンホア・テレコムが従業員報酬を株式または現金で支給することを選択できることから、希薄化後１
株当たり利益の算定時に、従業員報酬を株式で支給する方式を採用したと仮定して、この希薄化効果を有す
る潜在的普通株式を加重平均社外流通株式数に含めて、希薄化後１株当たり利益を算定する。従業員に報酬
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として分配する株式数が翌年度に承認されるまでは、これらの潜在的普通株式の希薄化効果を継続的に考慮
する。
32. 株式に基づく報酬
( １ ) 子会社の神脳国際の従業員ストック･オプション制度
取締役会 行使価格
申請発効日 決議日 発行数 ( 千単位 ) ( 新台湾ドル )
$ 66 . 20
2012 年５月 28 日 2013 年４月 29 日 10,000
( 当初価格 $93.00)
上記の子会社の神脳国際が発行する従業員ストック・オプションは、 1 単位当たりで神脳国際の普通株式 1
株を購入することができる。行使価格は、発行日当日の子会社の神脳国際の普通株式の終値をもって決定さ
れ、当日の終値が額面よりも低い場合には、普通株式の額面が行使価格とされる。ストック・オプションの
発行後に神脳国際の普通株式に変動が発生する（有償増資、資本への組み入れによる無償増資、合併、スピ
ン・オフ及びグローバル預託証券の新規発行等）か現金配当が支給される場合、行使価格は、従業員ストッ
ク・オプション規定における公式に従い調整される。発行されたストック・オプションの有効期間は 6 年であ
り、ストック・オプションの付与から満 2 年後に 50 ％、満 3 年後に 75 ％、満 ▶ 年後に 100 ％が権利確定する。
2013 年 5 月 7 日に付与された従業員ストック・オプションの報酬費用は、 2019 年及び 2018 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30
日まで、 2019 年及び 2018 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までにおいては報酬費用を認識しなかった。
子会社の神脳国際は、 2018 年 7 月に未行使ストック・オプションの条件を変更し、行使価格を 70.70 新台湾
ドルから 66.20 新台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じなかった。
2019 年及び 2018 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの従業員ストック・オプションに関連する情報は、下記の通りで
ある。
１月１日から６月 30 日までの期間
2019 年 2018 年
2013 年５月７日に付与 2013 年５月７日に付与
加重平均 加重平均
オプション数 行使価格 オプション数 行使価格
( 千 ) ( 新台湾ドル ) ( 千 ) ( 新台湾ドル )
期首残高 5,318 $ 66.20 5,926 $ 70.70
(5,318) (124)
- -
当期間の失効
- - 5,802 70.70
期末残高
期末現在で行使可能な
- - 5,802 70.70
オプション
2019 年 6 月 30 日現在、未行使の従業員ストック・オプションはない。
2018 年 12 月 31 日現在、未行使の従業員ストック・オプションに関連する情報は下記の通りである。
未行使のオプション 行使可能なオプション
行使価格の 加重平均 加重平均 加重平均
範囲 オプション数 残存契約期間 行使価格 オプション数 行使価格
( 新台湾ドル ) ( 千 ) ( 年 ) ( 新台湾ドル ) ( 千 ) ( 新台湾ドル )
$ 66.20 5,318 0.35 $ 66.20 5,318 66.20
2018 年 6 月 30 日現在、未行使の従業員ストック・オプションに関連する情報は下記の通りである。
未行使のオプション 行使可能なオプション
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行使価格の 加重平均 加重平均 加重平均
範囲 オプション数 残存契約期間 行使価格 オプション数 行使価格
( 新台湾ドル ) ( 千 ) ( 年 ) ( 新台湾ドル ) ( 千 ) ( 新台湾ドル )
$ 70.70 5,802 0.85 $ 70.70 5,802 $ 70.70
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ・オプション評価モデルを用いて付与
日におけるストック・オプションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報及び公正価値は以下の通り
である。
2013 年５月７日に
付与されたストック
・オプション
付与日の価格 ( 新台湾ドル ) $ 93.00
行使価格 ( 新台湾ドル ) $93.00
配当利回り －
無リスク利子率 0.91%
予想残存期間 4.375 年
予想ボラティリティ 36.22%
付与時の加重平均公正価値 ( 新台湾ドル ) $28.72
予想ボラティリティは、制度予想期間における同社株価の過去のボラティリティに基づいている。
( ２ ) 子会社の神脳国際による自己株式の移転
2018 年 ▶ 月に、子会社の神脳国際は、特定の条件を満たす従業員に対して自己株式 6,658 千株を譲渡するこ
とを取締役で決議した。この自己株式の譲渡はオプション付与日の公正価値で測定された。 2018 年 1 月 1 日か
ら 6 月 30 日までの期間に認識した報酬費用は、 15,564 千新台湾ドルであった。
神脳国際の株式に基づく報酬取引に関して、ブラック－ショールズ・オプション評価モデルを用いてス
トック・オプションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報及び公正価値は以下の通りである。
2018 年５月 7 日に
付与されたストック
・オプション
付与日の価格（新台湾ドル） $ 51.60
行使価格（新台湾ドル） $49 .28
配当利回り －
無リスク利子率 0. 59 %
予想残存期間 18 日
予想ボラティリティ 8.78 %
付与時の加重平均公正価値（新台湾ドル） $ 2.34
予想ボラティリティは、付与日前の３ヶ月間にわたる同社株価の過去のボラティリティに基づいている。
( ３ ) 子会社の是方電訊の従業員ストック･オプション制度
取締役会 行使価格
申請発効日 決議日 発行数 （新台湾ドル）
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2017 年 12 月 18 日 2017 年 12 月 19 日 950.00 $ 135.60
（当初価格 $147.00 ）
2018 年 10 月 31 日 50.00 $ 141.70
（当初価格 $147.00 ）
2015 年 11 月 17 日 2015 年 10 月 22 日 2,000.00 $ 34.40
（当初価格 $43.00 ）
上記の是方電訊が発行する従業員ストック・オプションは、 1 単位当たりで子会社の是方電訊の普通株式
1,000 株を購入することができ、権利確定条件を満たす特定の従業員に付与される。子会社の是方電訊の普通
株式に変動が生じるか現金配当が支給される場合、行使価格は従業員ストック・オプション規定における公
式に従い調整される。発行されたストック・オプションの有効期間は 5 年であり、ストック・オプションの付
与から満 2 年後に権利が確定する。
2018 年 10 月 31 日に付与した従業員ストック・オプションに関して、 2019 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1
日から 6 月 30 日までの期間に認識した報酬費用は、それぞれ 138 千新台湾ドル及び 276 千新台湾ドルであった。
2017 年 12 月 19 日に付与した従業員ストック・オプションに関して、 2019 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1
日から 6 月 30 日までの期間に認識した報酬費用は、それぞれ 167 千新台湾ドル及び 335 千新台湾ドルであった。
2018 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間に認識した報酬費用は、それぞれ 168 千新台
湾ドル及び 262 千新台湾ドルであった。
2015 年 10 月 22 日に付与した従業員ストック・オプションに関して、 2019 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1
日から 6 月 30 日までの期間に認識した報酬費用は、それぞれ 124 千新台湾ドル及び 248 千新台湾ドルであった。
2018 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間に認識した報酬費用は、それぞれ 315 千新台
湾ドル及び 631 千新台湾ドルであった。
子会社の是方電訊は、 2019 年 6 月に 2018 年 10 月 31 日に付与した従業員ストック・オプションの条件を変更
し、行使価格を 147.00 新台湾ドルから 141.70 新台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じな
かった。
子会社の是方電訊は、 2019 年 6 月に 2017 年 12 月 19 日に付与した従業員ストック・オプションの条件を変更
し、行使価格を 140.60 新台湾ドルから 135.60 新台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じな
かった。
2019 年及び 2018 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの従業員ストック・オプションに関連する情報は以下の通りであ
る。
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2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2018 年 10 月 31 日に付与 2017 年 12 月 19 日に付与 2015 年 10 月 22 日に付与
加重平均 加重平均 加重平均
行使価格 行使価格 行使価格
（新台湾ド （新台湾ド オプション （新台湾ド
オプション数 ル） オプション数 ル） 数 ル）
$ 34.40
期首残高 50.00 $147.00 925.00 $140.60 882.75
当期行使 - - - - (416.50) 34.40
(4.00) (16.00) (15.00)
当期失効 - - -
46.00 909.00 451.25
期末残高 141.70 135.60 34.40
期末現在で行使可
- - -
能なオプション - - -
2018 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2017 年 12 月 19 日に付与 2015 年 10 月 22 日に付与
加重平均
加重平均
行使価格
行使価格 （新台湾ド
オプション数 （新台湾ドル） オプション数 ル）
$ 34.40
期首残高 950.0 $147.00 1,936.0
当期行使 - - (968.0) 34.40
(12.0) (16.5)
当期失効 - -
938.0 951.5
期末残高 147.00 34.40
期末現在で行使可
- -
能なオプション - -
2019 年 6 月 30 日現在における未行使の従業員ストック・オプションに関する情報は以下の通りである。
2018 年 10 月 31 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 141.70 $ 141.70 $ -
46.00 4.33 -
2017 年 12 月 19 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 135.60 $ 135.60 $ -
909.00 3.46 -
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2015 年 10 月 22 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 34.40 $ 34.40 $ -
451.25 1.31 -
2018 年 12 月 31 日現在における未行使の従業員ストック・オプションに関する情報は以下の通りである。
2018 年 10 月 31 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 147.00 $ 147.00 $ -
50.00 4.83 -
2017 年 12 月 19 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 140.60 $ 140.60 $ -
925.00 3.96 -
2015 年 10 月 22 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 34.40 $ 34.40 $ 34.40
882.75 1.81 416.50
2018 年 6 月 30 日現在における未行使の従業員ストック・オプションに関する情報は以下の通りである。
2017 年 12 月 19 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 147.00 $ 147.00 $ -
938.0 4.46 -
2015 年 10 月 22 日に付与
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加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 34.40 $ 34.40 $ -
951.5 2.31 -
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ・オプション評価モデル及び二項オプ
ション評価モデルを用いてストック・オプションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報及び公正価
値は以下の通りである。
2018 年 10 月 31 日 2017 年 12 月 19 日 2015 年 10 月 22 日
付与された 付与された 付与された
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
付与日の価格（新台湾ドル） $166.00 $95.92 $39.55
行使価格 （新台湾ドル） $147.00 $147.00 $43.00
配当利回り - - -
無リスク利子率 0.72% 0.62% 0.86%
予想残存期間 5 年 5 年 5 年
予想ボラティリティ 16.60% 17.35% 21.02%
付与時の加重平均公正価値
（新台湾ドル） $33,540 $2,318 $4,863
予想ボラティリティは、是方電訊の同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基づい
ている。
( ４ ) 子会社の是方電訊の現金増資に基づく従業員による新株予約権
2018 年 3 月、子会社の是方電訊は、 7,842 千株の新株発行による増資を取締役で決議した。このうち 1,176 千
株は、従業員による購入のために確保された。同社の取締役会は、従業員が一部を購入するまたは権利放棄
する場合に、特定の人員と交渉する権限を取締役会会長に付与した。従業員に付与されたこのオプションは
付与日の公正価値で測定され、報酬費用を認識しなかった。
是方電訊は現金増資のうち 2018 年 5 月 22 日に従業員による購入のために確保された分をブラック‐ショール
ズ・オプション評価モデルにより以下の仮定を用いて評価した。
2018 年５月 22 日に付与された
ストック・オプション
付与日の価格（新台湾ドル） $ 156.41
行使価格（新台湾ドル） $ 170.00
配当利回り －
無リスク利子率 0. 34 %
予想残存期間 7 日
予想ボラティリティ 14.33 %
$ -
付与時の加重平均公正価値 ( 新台湾ドル )
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予想ボラティリティは、同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基づいている。
33. 非 資金 取引
当グループが 2019 年および 2018 年１月１日から６月 30 日までの期間に行った、投資活動に関する非資金取
引は下記の通りである。
１月１日から６月 30 日までの期間
2019 年 2018 年
有形固定資産 の取得
$ 9,461,544 $ 10,752,441
その他の未払金の変動額－純額
853,843 461,908
$ 10,315,387 $ 11,214,349
当グループは 2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの財務活動に関する非資金取引に基づく負債変動は以下のとお
りである。
営業活動
財務活動 キャッシュ
非資金取引による変動
2019 年 キャッシュ フロー 2019 年
1 月 1 日 フロー 新規リース その他 支払利息 6 月 30 日
$10,340,057 $(1,962,191) $1,721,063 $(322,503) $(42,561) $9,733,865
リース負債
34. 自己資本リスク管理
当グループが行う自己資本管理は、当グループ内の各社が継続企業の前提の下で存続可能であることを確
実にし、債務および資本の残高を最適化することで株主への還元の最大化を図ることを目的としている。
当グループの自己資本構成は、当グループの債務および親会社の所有者に帰属する持分から成る。
当グループの一部の連結会社は、適用法により規定される、最低払資本金の要件を満たすことが求められ
ている。
当グループの経営者は、必要に応じ、当グループの自己資本構成の見直しを行う。その見直し内容には、
各種の自己資本コストおよび関連リスクの検討が含まれる。当グループは経営者の建議に従って、配当金の
支払い、新株の発行、株式の買戻し、および新発債の発行または既存債券の償還等の方法により、自己資本
構成全般の均衡を維持している。
35. 金融商品
( １ ) 公正価値の情報
公正価値測定に関する指針は、公正価値で測定する枠組みを確立し、公正価値の観察可能性に基づき以下
レベル１からレベル３の測定方法を定めている。
・レベル１の公正価値測定：これらの測定は、同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
( 無調整 ) に由来するものである。
・レベル２の公正価値測定：これらの測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産
または負債について直接的 ( 例えば価格 ) に、または間接的 ( 例えば価格に由来するもの ) に観察可能なもの
に由来するものである。
・レベル３の公正価値測定：これらの測定は、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のイン
プット（観察可能でないインプット）を含む評価技法に由来するものである。
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1. 公正価値で測定しないが、公正価値が開示されている金融商品
下表に記載したものを除き、当グループは、公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の帳簿価額がその
公正価値に近似している、またはその公正価値を信頼性をもって測定することができないと考えているた
め、貸借対照表日において追加で開示する金融商品はない
2. 経常的に公正価値で測定する金融商品
2019 年 6 月 30 日現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ - 3,071 - 3,071
$ $ $ $
未上場株式 - - 508,262 508,262
- 3,071 508,262 511,333
$ $ $ $
ヘッジ手段の金融資産 - 1,803 -
$ $ $ $ 1,803
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
-
$ 2,594,041 $ $ 4,055,344 $ 6,649,385
資本性投資
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 1,081 - 1,081
$ $ $ $
デリバティブ
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2018 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
未上場株式 $ - $ - $ 517,362 $ 517,362
$ - $ 1,069 $ - $ 1,069
ヘッジ手段の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
$ 2,899,843 $ - $ 4,032,660 $ 6,932,503
資本性投資
純損益を通じて公正価値で測定す
る
金融負債
$ - $ 1,114 $ - $ 1,114
デリバティブ
2018 年６月 30 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ $ - $ 83 $ - $ 83
- 277,022 - 277,022
混合金融資産
$ - $ 277,105 $ - $ 277,105
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
$ 2,509,683 $ - $ 4,542,229 $ 7,051,912
資本性投資
純損益を通じて公正価値で測定す
る
金融負債
$ - $ 423 $ - $ 423
デリバティブ
$ - $ 300 $ - $ 300
ヘッジ手段の金融負債
2019 年及び 2018 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までにおいてレベル 1 及びレベル 2 における振替はなかった。
2019 年及び 2018 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までにおいて、レベル 3 の公正価値測定による金融資産は、公正価値
の変動をその他の包括利益を通じて認識するもの及びキャッシュ・フロー計算書に開示した 2018 年 1 月 1 日か
ら 6 月 30 日までに取得したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 200,000 千台湾ドルを除
き、調整項目はなかった。
レベル２の金融資産および金融負債の公正価値は、下記の方法で算定されている。
(1) 標準的な条項および条件を有し、活発な市場で取引される金融商品は、市場の相場価格を参照してその公
正価値を算定する。
(2) デリバティブは、報告期間の末日現在の観察可能な先物為替レートおよび契約上の為替レートに基づき見
積られ、各取引相手先の信用リスクを反映する割引率で割り引かれる。
(3) 混合金融資産は、金融機関が提供する金融商品に関する情報に基づき、預金元本および組み込まれた商品
の利益率を用いて評価する。
国内外の非上場株式投資はレベル３の公正価値の資産であり、活発な市場で取引される同業他社の株価純
資産倍率を参照した市場アプローチまたは資産アプローチを用いて公正価値を測定する。使用した重要な観
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察可能でないインプットは以下の表の通りである。非流動性割引または非支配持分割引の率の低下は、公正
価値の増加を生じさせる。
20 19 年 6 月 30 日現在 20 18 年 12 月 31 日現在 20 18 年 6 月 30 日現在
流動性割引
12.73% ～ 20.00% 12.73% ～ 20.00% 14.25% ～ 20.00%
非支配持分割引 24.41% ～ 25.00% 24.41% ～ 25.00% 23.00% ～ 24.40%
合理的に考えうる代替的な仮定を反映するために評価モデルのインプットを変更した場合、他のすべての
変数が不変ならば、株式投資の公正価値は以下の表の通り増加していた。関連する割引率が増加する場合、
株式投資の公正価値は同額の負の値になっていた。
20 19 年 6 月 30 日現在 20 18 年 6 月 30 日現在
267,094 246,629
$ $
流動性割引の 5% 減少
非支配持分割引の 5% 減少
16,991 21,480
$ $
( ２ ) 金融商品の分類
20 19 年 6 月 30 日現在 20 18 年 12 月 31 日現在 20 18 年 6 月 30 日現在
金融資 産
純損益を通じて公正価値で測定するも
の
強制的に純損益を通じて公正価
511,333 517,362 277,105
値で測定されるもの $ $ $
ヘッジ手段の金融資産 1,803 1,069 -
償却原価で測定するもの（注 1 ） 85,619,834 70,240,962 82,471,178
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産 6,649,385 6,932,503 7,051,912
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するも
の
売買目的保有 1,081 1,114 423
ヘッジ手段の金融負債 - - 300
償却後原価で測定するもの（注 2 ） 70,092,211 40,335,289 75,559,726
注１：当該残高には、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、関連当事者未収項目、その他の金融資産、差入保証金
（その他の資産に計上）等、償却原価で測定する金融資産が含まれている。
注２：当該残高には、短期借入金、支払手形および買掛金、関連当事者未払項目、未払配当金、その他の未払金の一部、
預り保証金、長期借入金等、償却原価で測定する金融負債が含まれている。
( ３ ) 財務リスク管理の目的および方針
当グループの主要な金融商品には、資本性投資、売掛金、買掛金、リース負債、借入金等が含まれてい
る。当グループの財務管理部門は各事業単位でサービスを提供しており、国内金融市場および国際金融市場
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の活動に対応・参加する全般的な計画の策定、リスクの度合いおよび範囲に従ってエクスポージャーを分析
する社内のリスク報告により、当グループの営業に関連する財務リスクを監視・管理している。財務リスク
に は、市場リスク ( 為替リスク、金利リスクおよびその他の価格リスク等 ) 、信用リスクおよび流動性リスク
等がある。
当グループは、デリバティブ金融商品を通じてエクスポージャーをヘッジし、上記のリスクの影響を軽減
している。デリバティブ金融商品の運用については取締役会で承認を受けた方針により規定されており、為
替レート等の変動に起因して生じる、営業または投資によるリスクを効果的に管理することを目的としてい
る。方針の遵守およびエクスポージャーの限度額は、担当者が継続的に検証している。また、当グループは
投機目的での金融商品 ( デリバティブ金融商品を含む。 ) 取引を行っていない。
チョンホア・テレコムは、重要なリスクの事象ならびに関連するリスク対応・行動計画について、適時か
つ積極的に監査委員会に報告しなければならない。また、監査委員会の決議に従い、必要に応じて取締役会
に報告しなければならない。
1. 市場リスク
当グループがその事業活動により負っている主要な財務リスクは、外国為替レートの変動によるリスク ( 下
記 (1) を参照のこと。 ) および金利の変動によるリスク ( 下記 (2) を参照のこと。 ) である。当グループは為替予
約を利用して、外貨建資産・負債に関する為替レートの変動により生じるリスクを回避している。
当グループにおいて、金融商品の市場リスクに対するエクスポージャーならびにそれらのエクスポー
ジャーの管理および測定の方法に変更はなかった。
(1) 為替リスク
貸借対照表日現在、外貨建の貨幣性資産および貨幣性負債の帳簿価額は、下記の通りである。
20 19 年 6 月 30 日現在 20 18 年 12 月 31 日現在 20 18 年 6 月 30 日現在
資 産
7,988,274 5,903,025 5,419,746
米 ド ル
$ $ $
ユ ー ロ
28,083 34,059 28,967
シンガポールドル 80,183 123,916 62,400
日 本 円
23,986 16,689 17,129
人 民 元 2,787 2,082 866
負 債
米 ド ル
6,704,730 6,998,564 5,419,231
ユ ー ロ
854,158 1,216,812 1,328,259
シンガポールドル 1,393,329 50,921 48,242
日 本 円
10,033 13,968 10,863
人 民 元
641 - -
貸借対照表日現在、為替リスクに対するエクスポージャーを有するデリバティブ商品の帳簿価額は、下記
の通りである。
20 19 年 6 月 30 日現在 20 18 年 12 月 31 日現在 20 18 年 6 月 30 日現在
資 産
- - 83
米 ド ル
$ $ $
ユ ー ロ
4,874 1,069 -
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負 債
1,081 217 -
米 ド ル
$ $ $
ユ ー ロ
- 897 723
感応度分析
当グループは主として、米ドル、ユーロ、シンガポールドル、日本円および人民元等上表に列記した通貨
に関して為替レート変動の影響を受ける。
下表は、機能通貨が関連する各外国為替レートに対し５％上昇または下落したと仮定した場合の当グルー
プの感応度分析を詳細に説明したものである。この５％とは、当グループ内で主要な経営者に対する為替リ
スクの報告時に使用される感応度であり、外国為替レートの合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者
の評価を表すものである。感応度分析の対象となるのは、未決済の外貨建貨幣性項目および為替予約のみで
ある。下表の正の数値／負の数値は、機能通貨が各関連通貨に対して５％下落したと仮定した場合の税引前
利益または資本の増加／減少金額を表している。
1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年
純損益
貨幣性資産・負債（ 注 i ）
64,177 26
$ $
米ドル
( 41,304) ( 64,965)
ユーロ
( 65,657)
708
シンガポールドル
698 313
日本円
107 43
人民元
デリバティブ商品（注 ii ）
4,745 244
米ドル
12,483 16,808
ユーロ
資本
デリバティブ商品（注 iii ）
ユーロ 6,408 18,620
注： (i) 主として、貸借対照表日現在未決済の外貨建未収・未払項目による。
( ii) 為替予約による。
(iii) キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ商品の公正価値の変動額による。
機能通貨が各関連通貨に対して５％上昇したと仮定した場合、税引前利益または資本に対する影響額は上
表の金額と正負が逆の同額となる。
(2) 金利リスク
貸借対照表日現在、金利エクスポージャーにさらされている金融資産および金融負債の帳簿価額は下記の
通りである。
20 19 年 6 月 30 日現在 20 18 年 12 月 31 日現在 20 18 年 6 月 30 日現在
公正価値金利リスクを有するもの
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43,997,803 25,821,638 41,016,697
金融資産 $ $ $
金融負債 9,733,865 - -
キャッシュ・フロー金利リスクを有
するもの
金融資産 8,267,121 9,160,863 8,032,473
金融負債 1,695,000 1,700,000 1,680,000
感応度分析
以下は、非デリバティブ商品の貸借対照表日現在の金利エクスポージャーに関する感応度分析である。当
グループ内で経営者に対する金利リスクの報告時に使用される金利変動率は 25 ベーシス･ポイントの上昇また
は低下であり、これは金利の合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者の評価を表すものである。
金利が 25 ベーシス･ポイント上昇／低下したと仮定した場合、他のすべての変数が不変ならば、主に当グ
ループの変動利付金融資産及び長短期借入金のエクスポージャーにより、 2019 年及び 2018 年 1 月 1 日から 6 月 30
日までの期間の税引前利益は、それぞれ 16,430 千新台湾ドル及び 15,881 千新台湾ドル増加／減少していた。
(3) その他の価格リスク
当グループにおいては、その他の企業の株式を有することにより株価エクスポージャーが生じる。当該株
式投資は売買目的保有ではなく戦略投資の範疇に属する。当グループの経営者は、異なるリスクの投資ポー
トフォリオを保有することによりリスクを管理している。また当グループは、財務および投資等の関連管理
部門に価格リスクを監視させている。
感応度分析
下記は、貸借対照表日現在の株価エクスポージャーの推移に関する感応度分析である。
株価が 5% 上昇／下落したと仮定した場合、 2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの税引前損益及び税引前その他の
包括利益は、損益及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動により、そ
れぞれ 25,413 千新台湾ドル及び 332,469 千新台湾ドル増加／減少していた。 2018 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの
税引前その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動によ
り、 352,596 千新台湾ドル増加／減少していた。
2. 信用リスク
信用リスクとは、取引相手方が契約上の債務を履行できなくなり当グループが財務的損失を被るリスクで
ある。貸借対照表日現在、取引相手方が義務を履行しないことによる当グループの最大信用リスク・エクス
ポージャーは、連結貸借対照表に認識されている金融資産の帳簿価額である。
当グループは、顧客に対して多額の売掛金残高を有しており、その大部分は担保や信用保険によってカ
バーされていない。当グループは、信用リスクを軽減するために、信用評価の強化や全般的なリスク管理の
増強を含む継続的な施策を実施してきた。当グループは、売掛金に関する信用リスクに対するエクスポー
ジャーを監視および制限するための手続きを有しているものの、そうした手続きが効果的に信用リスクを制
限し、損失を回避する保証はない。景気悪化時には当該リスクが高まる。
当グループの顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定的である。
3. 流動性リスク
当グループは、現金および現金同等物のポジションが潤沢となるよう管理および維持することにより、当
グループの事業の資金繰りを維持し、キャッシュ・フローの変動の影響を軽減している。
(1) 流動性リスクおよび金利リスクの表
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下表は、返済期間が約定されている非デリバティブ金融負債残高に関する契約上の満期分析である。当グ
ループが返済を要求される可能性のある最も早い日に基づき、金融負債の割引前キャッシュ・フローを用い
て作成されている。
2019 年 6 月 30 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または 3ヶ月－
（ %） 1ヶ月未満 1－ 3ヶ月 1年 1－ 5年 5年超 合計
非デリバティブ金融
負債
-
無利子負債 - $ 35,156,343 $ 35,297,222 $ 1,001,603 $ 4,646,748 $ $ 76,101,916
- - 95,000 1,600,000 - 1,695,000
変動金利商品 0.98
-
$ 35,156,343 $ 35,297,222 $ 1,096,603 $ 6,246,748 $ $ 77,796,916
リース負債満期分析の情報は以下のとおりである。
合計
1 年未満 1 － 3 年 3 年－ 5 年 5 年超
$ 3,478,727 $ 4,340,808 $ 1,574,578 $ 660,675 $ 10,054,788
リース負債
2018 年 12 月 31 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または 3ヶ月－
（ %） 1ヶ月未満 1－ 3ヶ月 1年 1－ 5年 5年超 合計
非デリバティブ金融
負債
- -
無利子負債 - $ 41,808,326 $ $ 2,889,800 $ 4,716,571 $ $ 49,414,697
- - 100,000 1,600,000 - 1,700,000
変動金利商品 0.98
- -
$ 41,808,326 $ $ 2,989,800 $ 6,316,571 $ $ 51,114,697
2018 年６月 30 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または ３ヶ月－
(%) １ヶ月未満 １－３ヶ月 １年 １－５年 ５年超 合計
非デリバティブ金融負債
$
無利子負債 - 38,636,621 $ 37,204,714 $ 1,795,471 $ 4,627,456 $ - $ 82,264,262
20,000 - 60,000 1,600,000 - 1,680,000
変動金利商品 0.97
$ $ $ $ $ $
38,656,621 37,204,714 1,855,471 6,227,456 - 83,944,262
下表は、デリバティブ金融商品に関する流動性の分析である。総額決済を選択したデリバティブ金融商品
については、割引前キャッシュ・フロー収入および支出の総額に基づき作成している。
2019 年 6 月 30 日現在
要求払または
1 ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
94,908 378,526 - - 473,434
－収入 $ $ $ $ $
95,989 373,652 - - 469,641
－支出
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( 1,081)
4,874 - - 3,793
$ $ $ $ $
2018 年 12 月 31 日現在
要求払または
1 ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
－収入 $ 62,035 $ 238,302 $ 126,401 $ - $ 426,738
62,252 238,459 126,072 - 426,783
－支出
( 217) ( 157) ( 45)
$ $ $ 329 $ - $
2018 年６月 30 日現在
要求払または
１ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
－収入
$ 4,878 $ 616,790 $ 91,778 $ - $ 713,446
4,795 618,680 90,611 - 714,086
－支出
( 1,890) ( 640)
$ 83 $ $ 1,167 $ - $
(2) 借入限度額
20 19 年 6 月 30 日現在 20 18 年 12 月 31 日現在 20 18 年 6 月 30 日現在
無担保銀行借入限度額
136,553 132,445 80,000
使用済金額 $ $ $
46,098,747 46,328,280 41,326,900
未使用金額
46,235,300 46,460,725 41,406,900
$ $ $
担保付銀行借入限度額
1,600,000 1,600,000 1,600,000
使用済金額 $ $ $
1,340,000 1,340,000 1,890,000
未使用金額
2,940,000 2,940,000 3,490,000
$ $ $
36. 関連当事者取引
チョンホア・テレコムは、台湾政府が多数の株式を保有する会社であり、一般的な取引条件にて固定ネッ
トワーク、移動通信、インターネットおよび付加価値通信、ならびにその他の通信サービスをその他の政府
機関に提供している。その他の政府機関との取引は、個別にも集計しても重要でないため、関連する取引の
金額は開示していない。しかし、関連する収益および費用はすべて計上されている。
( １ ) 関連当事者の名称および関係
関連当事者の名称 当グループとの関係
台湾国際標準電子股份有限公司 関連会社
台湾碩網娯楽股份有限公司 関連会社
願境網訊股份有限公司 関連会社
勤 崴 国際科技股份有限公司 関連会社
點鑽整合行銷股份有限公司 関連会社
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台湾港務国際物流股份有限公司 関連会社
資拓宏宇国際股份有限公司 関連会社
神準科技股份有限公司 関連会社
恩睿科技股份有限公司 関連会社（神準科技の子会社）
恩嘉科技股份有限公司 関連会社（神準科技の子会社）
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. 関連会社
Viettel-CHT Co., Ltd. 関連会社
域動行銷股份有限公司 関連会社
群信行動數位科技公司 関連会社
MeWorks LIMITED （ HK ） 関連会社
中華網家一號股份有限公司 関連会社
基石創新創業投資股份有限公司 関連会社
その他の関連当事者
財団法人中華電信基金會 チョンホア・テレコムが寄付した金額が、基金総額の三
分の一超を占める非営利団体
財団法人神脳科技文教基金會 神脳国際が寄付した金額が、基金総額の三分の一超を占
める非営利団体
碩銓科技股份有限公司 子会社である中華碩銓に対して重要な影響力を有する
全国電子股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
坤洲股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
正剛投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
正峯投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
華順投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
聯合報股份有限公司 子会社である智趣王に対して重要な影響力を有する
深圳市世紀通訊有限公司 子会社である上海是泰に対して重要な影響力を有する
桃園航空城股份有限公司 子会社である桃園亜 矽 創新に対して重要な影響力を有す
る
( ２ ) 連結会社間の取引、勘定残高、取引に関する収益および費用は、連結時に全額相殺消去しているため、
本注記に開示されていない。当グループと関連当事者との間の取引条件は、準拠可能な類似の取引がな
く取引条件が双方の協議により決定される場合を除いて、関連当事者以外との取引条件と重要な差異は
ない。当グループとその他の関連当事者との間の取引は、以下の通りである。
1. 営業取引
営業収益
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
関連会社
57,874 104,512 125,055 185,730
$ $ $ $
その他の関連当事者 14,878 18,120 40,860 36,912
72,752 122,632 165,915 222,642
$ $ $ $
営業原価及び営業費用
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
関連会社
140,724 236,209 354,682 489,637
$ $ $ $
その他の関連当事者 3,906 4,199 66,088 66,777
144,630 240,408 556,414
$ $ 420,770 $
$
2. 営業外取引
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営業外収益及び費用
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
関連会社
( 3,987) 7,799 ( 15,942) 15,611
$ $ $ $
その他の関連当事者 8 8 17 17
( 3,979) 7,807 ( 15,925) 15,628
$ $ $ $
3. 貸借対照表日現在の関連当事者未収項目残高
20 19 年 6 月 30 日現在 20 18 年 12 月 31 日現在 20 18 年 6 月 30 日現在
16,192 10,785 24,596
関連会社 $ $ $
6,066 13,485 6,220
その他の関連当事者
22,258 24,270 30,816
$ $ $
4. 貸借対照表日現在の関連当事者未払項目残高
20 19 年 6 月 30 日現在 20 18 年 12 月 31 日現在 20 18 年 6 月 30 日現在
395,259 914,177 421,685
関連会社 $ $ $
3,256 3,774 3,430
その他の関連当事者
398,515 917,951 425,115
$ $ $
5. 貸借対照表日現在の関連当事者取引残高に係る預り保証金
2019 年６月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年６月 30 日現在
$ 6,864 $ 5,925 $ 5,438
関連会社
6. 関連当事者との間での有形固定資産購入取引金額
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
$ 31,835 $ - $ 31,835 $ -
関連会社
7. リース契約
チョンホア・テレコムは、 2010 年３月 12 日に、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と ST
－ 2 衛星トランスポンダのリース契約を締結し、 ST － 2 衛星の正式稼働から 15 年をリース期間とし、契約総額
は約 6,000,000 千新台湾ドル (260,723 千シンガポールドル ) で合意し、リース開始日前にリース料 3,067,711 千
新台湾ドルを支払った、残額は ST － 2 衛星の稼動開始後、毎年支払われる。 ST － 2 衛星は、 2011 年５月に完成
し打ち上げられ、 2011 年８月に正式に稼動を開始した。
2019 年
2019 年 6 月 30 日現在、中華電信の ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. に対するリース負債残額は以下のと
おりである。
2019 年 6 月 30 日現在
リース負債－流動
$ 194,101
リース負債－非流動 1,147,832
$ 1,341,933
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2019 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日及び 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間に認識したリース負債の利息費用はそれぞれ
2,835 千新台湾ドル及び 5,672 千新台湾ドルである。
2018 年
2018 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間において、支払リース料は合計 98,596 千新台湾ドルであり、これは前
払リース料から振り替えられた 51,100 千新台湾ドル及び発生したリース料 47,496 千新台湾ドルからなる。
2018 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間において、支払リース料は合計 196,844 千新台湾ドルであり、これは前
払リース料から振り替えられた 102,200 千新台湾ドル及び発生したリース料 94,644 千新台湾ドルからなる。
2018 年 12 月 31 日及び 6 月 30 日現在、チョンホア・テレコムの前払リース料残高（前払項目として計上済）は以
下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 2018 年 6 月 30 日現在
前払リース料－流動
204,398 204,398
$ $
前払リース料－非流動
1,345,623 1,447,821
1,550,021 1,652,219
$ $
( ３ ) 主要な経営幹部の報酬
取締役および主要な経営幹部の報酬合計額は以下の通りである。
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
短期従業員給付
59,379 65,093 135,414 149,264
$ $ $ $
退職後給付
2,121 2,276 4,279 4,684
株式に基づく報酬
64 9,207 132 9,293
61,564 76,576 139,825 163,241
$ $ $ $
取締役およびその他の主要な経営幹部の報酬は、主に、報酬委員会が個人の業績および市場の趨勢に基づ
き決定している。
37. 担保提供資産
下記の資産は、当グループが借入金および輸入原料の関税の担保品として差し入れたものである。
2019 年 6 月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 2018 年 6 月 30 日現在
2,506,081 2,520,838 2,535,595
有形固定資産 $ $ $
建設中用地（棚卸資産に計上） 1,998,733 1,998,733 1,998,733
制限付資産（その他の資産－その他に計
2,500 2,500 2,500
上）
4,507,314 4,522,071 4,536,828
$ $ $
38. 重要な偶発負債および未認識のコミットメント
他の注記において説明済のものを除いた、当グループの重要なコミットメント及び偶発負債は、 2019
年 6 月 30 日現在以下の通りである。
( １ ) 土地、建物及び構築物の購入に関する締結済契約（合計約 134,120 千新台湾ドル）
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( ２ ) 通信回線及び機械設備の購入に関する締結済契約（合計約 15,211,785 千新台湾ドル）
( ３ ) 未使用の信用状（ 50,000 千新台湾ドル）
( ４ ) チョンホア・テレコムは、台北市政府によるパイプ埋設工事の推進を目的とした基金の設立に協力す
るため、 2,000,000 千新台湾ドルの拠出を承認した。 1996 年８月 15 日に 1,000,000 千新台湾ドルをすで
に拠出し、その他の金融資産－非流動に計上している。残高 1,000,000 千新台湾ドルについてはパイプ
埋設工事完了後、運転資金が不足した場合に台北市政府の通知に基づき再度拠出する。
( ５ ) 子会社の中華精測は、 2017 年７月に、本社社屋の建築契約を総額 1,613,800 千新台湾ドルで締結した。
2019 年６月 30 日現在で 892,254 千新台湾ドルが支払われている。
39. 重要な外貨建資産および負債
以下の情報は、チョンホア・テレコムおよびその各子会社の機能通貨以外の通貨に関する開示を要約して
いる。以下の為替レートは、連結財務書類の表示通貨（新台湾ドル）への換算に用いられた為替レートであ
る。
単位：各外貨（千単位）／千新台湾ドル
2019 年 6 月 30 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
$ 257,188 31.06 $ 7,988,274
米ドル
ユーロ 794 35.38 28,083
シンガポールドル 3,491 22.97 80,183
日本円 82,997 0.289 23,986
人民元 616 4.521 2,787
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投
資
シンガポールドル 23,548 22.97 540,889
ベトナムドン 235,181,077 0.00121 284,569
外貨建負債
貨幣性項目
米ドル 215,864 31.06 6,704,730
ユーロ 24,142 35.38 854,158
シンガポールドル 60,658 22.97 1,393,329
日本円 34,715 0.289 10,033
人民元 142 4.521 641
2018 年 12 月 31 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
$ 192,187 30.72 $ 5,903,025
米ドル
ユーロ 968 35.20 34,059
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シンガポールドル 5,512 22.48 123,916
日本円 60,034 0.278 16,689
人民元 466 4.472 2,082
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投
資
シンガポールドル 22,066 22.48 496,033
ベトナムドン 238,757,968 0.0012 286,510
外貨建負債
貨幣性項目
$ 227,855 30.72 $ 6,998,564
米ドル
ユーロ 34,569 35.20 1,216,812
シンガポールドル 2,265 22.48 50,921
日本円 50,243 0.278 13,968
2018 年 6 月 30 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
$ 177,930 30.46 $ 5,419,746
米ドル
ユーロ 818 35.40 28,967
シンガポールドル 2,793 22.34 62,400
日本円 62,289 0.275 17,129
人民元 188 4.593 866
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投
資
シンガポールドル 24,246 22.34 541,654
ベトナムドン 228,999,463 0.0012 274,799
外貨建負債
貨幣性項目
米ドル 177,913 30.46 5,419,231
ユーロ 37,521 35.40 1,328,259
シンガポールドル 2,159 22.34 48,242
日本円 39,503 0.275 10,863
2019 年及び 2018 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間における換算差額の未実現損失は、それぞれ 50,457 千新台
湾ドルの損失及び 1,657 千新台湾ドルの損失であった。 2019 年及び 2018 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までにの期間お
ける換算差額の未実現損失及び利得は、それぞれ 11,063 千新台湾ドルの損失及び 29,866 千新台湾ドルの利得
であった。さまざまな外貨取引や、当グループ内各社にそれぞれの機能通貨があることから、重要な外貨別
の換算差額の利得及び損失は開示されていない
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40. 注記に係る開示事項
( １ ) 重要な取引事項および ( ２ ) 被投資会社関連情報
1. 他社への資金貸付：該当なし。
2. 他社のための裏書保証：付表１。
3. 保有有価証券明細表 ( 子会社および関連会社に対する投資を除く。 ) ：付表２。
4. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する有価証券の取得および売却：該当なし。
5. ３億新台湾ドル以上または払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の取得：付表 3 。
6. ３億新台湾ドル以上または払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の処分：該当なし。
7. １億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上：付表４。
8. １億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者に対する債権：付表５。
9. 重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除
く。 ) ：付表６。
10. デリバティブ商品取引：注記７、 20 および 35 を参照のこと。
( ３ ) 中国大陸に対する投資：付表７。
( ４ ) 連結会社間の業務関係および重要な取引：付表８。
41. セグメント情報
当グループは以下の報告セグメントに分けられる。各セグメントは、それぞれ異なる製品またはサービス
を提供しており、異なる市場に対応する戦略的な事業ユニットであるため、各セグメントは個別に管理され
ている。各セグメントの情報は、資源の配分およびセグメントの業績の評価に用いるため、当グループ最高
執行責任者に定期的に提供されている。当グループは、主に収益および税引前利益に基づいてセグメントの
業績を測定している。当グループの報告セグメントは下記の通りである。
1. 国内固定電話セグメント：市内電話、長距離電話およびブロードバンド・アクセス等の関連サービ
スを提供している。
2. 移動通信セグメント：移動通信および端末の販売等の関連サービスを提供している。
3. インターネット・セグメント：ハイネット (Hinet) へのアクセス等の関連サービスを提供している。
4. 国際固定電話セグメント：国際電話等の関連サービスを提供している。
5. その他セグメント：主に電気通信事業以外のサービスの提供および他の報告セグメントに配分され
ない業務に関連する。
当グループは、次の要素を考慮して、一部の事業セグメントを単一の事業セグメントに集約した。 (1) 長期
総利益率等の類似する経済的特性、 (2) 類似する製品およびサービスの性質、 (3) 類似する製造工程の性質、
(4) 類似する製品およびサービスの顧客の類型または種類、ならびに (5) 類似するサービスの提供のために使
用する方法。
各セグメントの会計方針と注記３に記載されている会計方針との間に重要な差異はない。
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セグメント収益および経営成績
営業を継続している当グループの構成単位である報告セグメント別の収益および経営成績の分析である。
単位：千新台湾ドル
国内固定電話 移動通信 インターネット 国際固定電話 その他 合計
2019 年 ▶月 1日から 6月 30 日ま
での期間
収 益
外部顧客からの収益
923,564
$ 15,920,907 $ 22,896,177 $ 7,258,322 $ 3,109,205 $ $ 50,108,175
セグメント間収益 3,957,999 351,741 969,877 560,937 1,108,678 6,949,232
セグメント収益
$ 19,878,906 $ 23,247,918 $ 8,228,199 $ 3,670,142 $ 2,032,242
57,057,407
セグメント間の相殺消去 ( 6,949,232)
連結収益
$ 50,108,175
セグメント営業原価及び営業
$ 13,243,483 $ 17,395,359 $ 3,270,705 $ 3,070,665 $ 2,819,215 $ 39,799,427
費用
セグメント税引前利益（損
( 488,746)
$ 5,270,940 $ 2,698,589 $ 3,022,133 $ 265,362 $ $ 10,768,278
失）
2019 年 1月 1日から 6月 30 日ま
での期間
収 益
外部顧客からの収益
$ 31,709,099 $ 47,377,272 $ 14,676,685 $ 5,880,093 $ 1,796,187 $ 101,439,336
セグメント間収益 8,036,237 743,869 1,930,516 1,138,822 2,177,466 14,026,910
セグメント収益
$ 39,745,336 $ 48,121,141 $ 16,607,201 $ 7,018,915 $ 3,973,653
115,466,246
セグメント間の相殺消去
(14,026,910)
連結収益
$ 101,439,336
セグメント営業原価及び営業
$ 27,101,550 $ 35,753,292 $ 6,638,510 $ 5,868,125 $ 5,362,793 $ 80,724,270
費用
セグメント税引前利益（損
467,344
$ 9,939,748 $ 5,940,408 $ 6,032,868 $ $ (1,067,367) $ 21,313,001
失）
2018 年 ▶月 1日から 6月 30 日ま
での期間
収 益
外部顧客からの収益 $ 16,435,203 $ 25,679,329 $ 7,142,097 $ 3,250,746 $ 1,150,984 $ 53,658,359
セグメント間収益 4,367,357 395,128 936,516 636,378 1,234,430 7,569,809
セグメント収益
$ 20,802,560 $ 26,074,457 $ 8,078,613 $ 3,887,124 $ 2,385,414
61,228,168
セグメント間の相殺消去 ( 7,569,809)
連結収益
$ 53,658,359
セグメント営業原価及び営業
$ 14,570,055 $ 17,775,182 $ 3,119,975 $ 3,349,446 $ 2,781,239 $ 41,595,897
費用
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セグメント税引前利益（損
( 112,353)
$ 4,575,585 $ 5,056,531 $ 2,832,444 $ 178,478 $ $ 12,530,685
失）
2018 年 1月 1日から 6月 30 日ま
での期間
収 益
外部顧客からの収益
$ 32,238,289 $ 52,457,904 $ 14,127,827 $ 6,217,435 $ 2,249,262 $ 107,290,717
セグメント間収益 8,895,740 878,525 1,811,290 1,214,312 2,303,887 15,103,754
セグメント収益
$ 41,134,029 $ 53,336,429 $ 15,939,117 $ 7,431,747 $ 4,553,149
122,394,471
セグメント間の相殺消去 (15,103,754)
連結収益
$ 107,290,717
セグメント営業原価及び営業
$ 28,734,886 $ 37,445,551 $ 6,120,261 $ 6,319,033 $ 5,593,745 $ 84,213,476
費用
セグメント税引前利益（損
384,110 ( 741,156)
$ 9,468,656 $ 9,087,128 $ 5,415,457 $ $ $ 23,614,195
失）
主要な製品及びサービスに係る収益
▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
携帯電話及び付加価値事業収益 $ 14,664,261 $ 17,813,373 $ 29,385,603 $ 33,850,397
製品販売収益 9,256,858 8,930,564 19,846,100 20,715,203
市内及び長距離電話事業収益 7,068,729 7,629,978 14,072,731 15,180,272
ブロードバンド・アクセス及び国
内
回線リース事業収益 5,546,228 5,621,133 11,059,202 11,248,945
データ・インターネット事業収益 5,262,498 5,274,130 10,502,812 10,540,650
国際ネットワーク及び電話リース
事業収益 2,061,473 2,191,012 3,872,354 4,100,930
6,248,128 6,198,169 12,700,534 11,654,320
その他の営業収益
$ 50,108,175 $ 53,658,359 $ 101,439,336 $ 107,290,717
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他社のための裏書保証
2019 年１月１日から６月 30 日までの期間
付 表 1 単位 ：千新台湾ドル
直近期の財務
中国大陸
被 裏書保証先
書類 子会社の 親会社の
の
単一企業に 財産担保による裏 の純資産額に ために ために
番号 当期最高 期末 実際の借入 裏書保証 会社のた
裏書保証会社名 対する 書保証 対する 親会社が 子会社が 注
（ 注 1） 裏書保証残高 裏書保証残高 実行額 最高限度額 めに
裏書保証限度額 金額 裏書保証累計 行う 行う
関係
行う
会社名
金額 裏書保証 裏書保証
（ 注 2）
裏書保証
の割合 (％ )
1 神腦國際公司 固科技公司 2 5.39 YES NO NO 注 3及 び ▶
$ 556,760 $ 300,000 $ 300,000 $ 300,000 $ - $ 2,783,802
注 1 ：チョンホア・テレコムおよび子会社間または子会社間の重要な取引は、下記の通りである。
1. チョンホア・テレコムは０。
2. 子会社は、会社別にアラビア数字１から開始する番号。
注 2 ：裏書保証会社と被裏書保証先との関係は、下記の通りである。
1. チョンホア・テレコムと業務関係がある会社。
2. チョンホア・テレコムが議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社。
3. チョンホア・テレコムの議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社。
4. チョンホア・テレコムが議決権株式の 90 ％以上を直接的または間接的に保有する会社。
5. 建設プロジェクトのために契約の規定に従って相互保証を提供する同業他社または共同業者。
6. 共同出資の関係から、全出資株主が出資比率に応じて裏書保証を提供する会社。
7. 消費者保護法に従って、建設前住宅に関する販売契約の履行保証につき、相互で連帯保証を提供する同業他社。
注 3 ：各被裏書保証先に提供される裏書保証限度額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 10 ％を上限とする。
注 ▶ ：供与可能な裏書保証の総額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 50 ％までに制限される。
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保有有価証券明細表
2019 年 6 月 30 日 現在
付表 2 単位 ：千新台湾ドル
201 9年 6月 30日現在
有価証券 発行会社
有価証券保有会社 有価証券の名称 勘定科目 注
単位数 帳簿 金額 所有 比率
の種類 との関係
公正価値
（ 千株 /千単位 ） （ 注 1） （％）
中華電信公司 株 式 台北金融大樓 － その他の包括利益を通じて 172,927 12 －
$ 3,528,041 $ 3,528,041
公正価値で測定する金融資
産
株 式 Innovation Works Development － 純損益を通じて公正価値で - 224,909 ▶ 224,909 －
測定する金融資産
Fund, L.P.
株 式 台灣工銀貳創業投資公司 － その他の包括利益を通じて 5,252 21,555 17 21,555 －
公正価値で測定する金融資
産
株 式 全球一動公司 － その他の包括利益を通じて 7,617 - 3 - －
公正価値で測定する金融資
産
株 式 Innovation Works Limited － その他の包括利益を通じて 1,000 2,763 2 2,763 －
公正価値で測定する金融資
産
株 式 榮電公司 － その他の包括利益を通じて 4,765 - 10 - －
公正価値で測定する金融資
産
株 式 台灣行動支付公司 － その他の包括利益を通じて 1,200 4,713 2 4,713 －
公正価値で測定する金融資
産
株 式 台杉水牛投資公司 － 純損益を通じて公正価値で 300,000 283,353 13 283,353 －
測定する金融資産
株 式 中華航空公司 － その他の包括利益を通じて 263,622 2,594,041 5 2,594,041 注 2
公正価値で測定する金融資
産
株 式 ▶ Gamers Entertainment Inc. － その他の包括利益を通じて 136 159,820 19.9 159,820 －
公正価値で測定する金融資
産
神腦國際公司 株 式 台大創新育成公司 － その他の包括利益を通じて 1,200 9,441 9 9,441 －
公正価値で測定する金融資
産
是方電訊公司 株 式 三通網資訊公司 － その他の包括利益を通じて 374 930 10 930 －
公正価値で測定する金融資
産
中華投資公司 株 式 智同科技公司 － その他の包括利益を通じて 4,571 147,331 11 147,331 －
公正価値で測定する金融資
産
株 式 愛唱久久 － その他の包括利益を通じて 10,000 6,677 7 6,677 －
公正価値で測定する金融資
産
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株 式 寶德能源科技公司 － その他の包括利益を通じて 20,000 161,072 2 161,072 －
公正価値で測定する金融資
産
中華興達公司 株 式 志品（福州）技術工程公司 － その他の包括利益を通じて - 13,001 5 13,001 －
公正価値で測定する金融資
産
注 1 ：公正価値による調整後の帳簿価額で表示される。
注 2 ：公正価値は、 2019 年 6 月 28 日現在の市場終値に基づいている。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
3 億新台湾ドルまたは払込資本金の 20% 以上に相当する不動産の取得及び売却
2019 年 1 月 1 日 から 6 月 30 日 までの期間
付表 3 単位：千新台湾ドル
取引先が関連当事者である場合、
価格決定のための 取得目的 及び その他の
以前の所有権移転に関する情報
不動産取得会社 不動産 事象発生日 取引金額 支払情報 取引先 関係
参照基準 使用状況 条件
不動産 所有 者 関係 取引日 金額
中華精測科技公司 営業本部 2017 .7.29- 工事の進行およ 互助營造股份 － 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 入札、価格比較お 生産用途 なし
$ 1,234,392
び検収に基づく 有限公司 よび価格交渉
2019 .6.27
月次決済
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上
2019 年１月１日から６月 30 日までの期間
付表 ▶ 単位：千新台湾ドル
売掛金および債権／
取引状況 異常取引
買掛金および債務
会社 関連当事者 関係
購入 / 合計に 合計に
金額 (注２および 残高
売上 対する 与信期間 単価 与信期間 対する
注５ ) （ 注 3および 5）
(注１ ) 割合 (％ ) 割合 (％ )
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 売 上 1 30 日 － -
$ 809,273 $ - $ 78,364
子会社 購 入 460,269 1 30 ～ 90 日 - － ( 8)
( 1,025,195)
是方電訊公司 子会社 売 上 178,791 - 30 日 - － 46,909 -
中華系統整合公司 子会社 購 入 386,885 1 30 日 - － ( 2)
( 284,261)
宏華國際公司 子会社 購 入 2,538,751 5 30 ～ 60 日 - － ( 6)
( 815,003)
Donghwa Telecom Co., Ltd. 子会社 売 上 102,618 - 30 日 - － 34,578 -
子会社 購 入 315,138 1 90 日 - － ( 1)
( 159,339)
Chunghwa Telecom Global, Inc. 子会社 購 入 195,818 - 90 日 - － -
( 45,765)
Chunghwa Telecom Singapore 子会社 売 上 161,044 - 30 日 - － 49,353 -
Pte., Ltd.
子会社 購 入 195,173 - 90 日 - － ( 1)
( 75,403)
台灣國際標準電子公司 関連会社 購 入 273,984 - 30 ～ 90 日 - － ( 1)
( 185,449)
神腦國際公司 中華電信公司 親会社 売 上 3,234,696 22 30 ～ 90 日 - － 1,029,610 53
親会社 購 入 719,951 6 30 日 - － ( 2)
( 47,203)
固公司 子会社 購 入 335,141 3 30 日 - － -
( 25)
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売掛金および債権／
取引状況 異常取引
買掛金および債務
会社 関連当事者 関係
合計に
購入 /売上 金額 合計に対する 残高
与信期間 単価 与信期間 対する
(注１ ) (注２および注５ ) 割合 (％ ) （ 注 3および 5）
割合 (％ )
是方電訊公司 中華電信公司 親会社 売 上 12 60 日 － 18
$ 134,949 $ - $ 37,224
購 入 178,589 27 30 日 - －
( 46,909) ( 39)
中華系統整合公司 中華電信公司 親会社 売 上 650,411 95 30 日 - － 282,987 87
宏華國際公司 中華電信公司 親会社 売 上 2,538,751 97 30 ～ 60 日 - － 813,728 98
Donghwa Telecom Co., Ltd. 中華電信公司 親会社 売 上 315,138 47 90 日 - － 159,339 84
購 入 102,618 16 30 日 - －
( 34,578) ( 30)
Chunghwa Telecom Global, Inc. 中華電信公司 親会社 売 上 195,818 62 90 日 - － 45,765 73
Chunghwa Telecom Singapore 中華電信公司 親会社 売 上 195,173 36 90 日 - － 75,403 20
Pte., Ltd.
購 入 161,044 31 30 日 - －
( 49,353) ( 14)
注 1 ：購入にはサービス・コストの取得が含まれている。
注 2 ：親会社・子会社間での売上と購入の金額の差額は、主に親会社および子会社が、契約獲得の増分コスト、棚卸資産、有形固定資産、無形資産または営業費用に認識した部分によ
り生じた。
注 3 ：売掛金および短期債権には、回収代行に関する預り金・立替金およびその他の債権 ( 債務 ) は含まれていない。
注 ▶ ：関連当事者との取引条件は、類似する第三者との取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。関連当事者とのその他の取引には、第三者との取引と比較して
重要な差異はなかった。
注 5 ：すべての連結会社間取引、残高、収益および費用は連結時に全額消去されている。
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１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者に対する債権
201 9 年６月 30 日現在
付表 5 単位：千新台湾ド ル
期日経過の
回転率 期日経過後の 貸倒引当金
関連当事者未収項目
債権計上会社 関連当事者の名称 関係 残高
(注１ ) 回収金額 繰入額
金額 対処方法
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 10.47 $ - － $ 219,548 $ -
$ 244,055
（ 注 2）
神腦國際公司 中華電信公司 親会社 1,287,878 6.62 - － 708,525 -
（ 注 2）
中華系統整合公司 中華電信公司 親会社 282,987 2.86 - － 90,848 -
（ 注 2）
宏華國際公司 中華電信公司 親会社 813,728 5.42 - － 372,628 -
（ 注 2）
Donghwa Telecom Co., Ltd. 中華電信公司 親会社 159,339 4.06 - － 107,030 -
（ 注 2）
注１：回転率に係る未収入金平均残高は、回収代行に関する預り金・立替金控除後の金額である。
注２：当該金額は連結時に消去されている。
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )
2019 年１月１日から６月 30 日までの期間
付表 6
単位：千新台湾ドル
株数：千株
当初の投資額 201 9年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
被投資会社の
投資会社の名称 所在地 主要な営業項目 の当期間の (注１、２ 注
所有 比率 帳 簿価額
名称
201 9年６月 30 日 201 8年 12 月 31 日 株数
純利益 (損失 ) および３ )
（％） （ 注 3）
中華電信公司 神腦國際公司 台 湾 携帯電話およびその周 71,773 28 子会社
$ 1,065,813 $ 1,065,813 $ 1,542,010 $ 132,002 $ 33,924
辺機器の販売ならびに
（ 注 6）
チョンホア・テレコム
の携帯電話販売代理店
中華電信公司 光世代建設開發公司 台 湾 不動産およびインテリ 3,000,000 3,000,000 300,000 100 3,845,765 子会社
( 916) ( 836)
ジェント・ビルディン
（ 注 6）
グの企画および開発な
らびに資産管理
中華電信公司 Donghwa Telecom Co., 香港 国際専用回線、ネット 1,567,453 1,567,453 402,590 100 1,663,267 21,095 21,095 子会社
ワーク・サービスおよ
Ltd. （ 注 6）
び IP トランジット・
サービスの提供
中華電信公司 Chunghwa Telecom シンガポー 国際専用回線、ネット 574,112 574,112 26,383 100 971,836 64,501 64,499 子会社
ル ワーク・サービスおよ
Singapore Pte., Ltd. （ 注 6）
び IP トランジット・
サービスの提供
中華電信公司 中華系統整合公司 台 湾 システム統合サービス 838,506 838,506 60,000 100 722,131 子会社
( 16,901) ( 15,981)
および電気通信機器の
（ 注 6）
提供
中華電信公司 是方電訊公司 台 湾 ネットワーク統合、イ 459,652 459,652 39,426 57 1,573,699 270,245 156,234 子会社
ンターネット・デー
（ 注 6）
タ・センター ( 以下
「 IDC 」という。 )、通
信の統合およびクラウ
ド・アプリケーショ
ン・サービス
中華電信公司 中華投資公司 台 湾 一般投資業務 639,559 639,559 68,085 89 3,052,976 60,822 子会社
68,153 （ 注 6）
中華電信公司 Prime Asia Investments 英領 一般投資業務 385,274 385,274 1 100 193,407 子会社
( 3,731) ( 3,731)
バージニア
Group Ltd. (B.V.I.) （ 注 6）
諸島
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中華電信公司 宏華國際公司 台 湾 電気通信工事事業、電 180,000 180,000 18,000 100 295,037 36,518 37,779 子会社
気通信サービス代理店
（ 注 6）
およびその他のサービ
ス
中華電信公司 中華黃頁多媒體整合行銷 台 湾 デジタル情報供給サー 150,000 150,000 15,000 100 180,282 5,002 5,043 子会社
公司 ビスおよび広告サービ
（ 注 6）
ス
中華電信公司 Chunghwa Telecom ベトナム スマート省エネに関す 148,275 148,275 - 100 107,365 421 421 子会社
るソリューション、国
Vietnam Co., Ltd. （ 注 6）
際回線、ならびに情報
および通信技術（以下
「 ICT 」という。）サー
ビス
中華電信公司 Chunghwa Telecom 米国 国際専用回線、ネット 70,429 70,429 6,000 100 331,514 39,646 40,766 子会社
ワーク・サービスおよ
Global, Inc. （ 注 6）
び IP トランジット・
サービスの提供
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当初の投資額 201 9年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
被投資会社の
投資会社の名称 所在地 主要な営業項目 の当期間の (注１、２ 注
所有 比率 帳 簿価額
名称
201 9年６月 30 日 201 8年 12 月 31 日 株数
純利益 (損失 ) および３ )
（％） （ 注 3）
中華電信公司 中華資安國際公司 台 湾 コンピュータ機器の設 24,000 80 子会社
$ 240,000 $ 240,000 $ 263,979 $ 43,660 $ 29,394
置、コンピュータ、ビ
（ 注 6）
ジネス機器およびソフ
トウェアの卸売、経営
コンサルティング・
サービス、データ処理
サービス、デジタル情
報供給サービス、なら
びにネットワーク認証
サービス
中華電信公司 Chunghwa Telecom タイ 国際専用回線、ネット 100,000 100,000 1,000 100 93,107 (7,879) (7,879) 子会社
ワーク・サービス、 ICT
(Thailand) Co., Ltd. （ 注 6）
およびクラウド付加価
値サービス
中華電信公司 春水堂科技 娛 樂公司 台 湾 ソフトウェア設計サー 62,209 62,209 10,277 56 103,264 8,944 5,012 子会社
ビス、インターネッ
（ 注 6）
ト・コンテンツの制作
および再生、ならびに
動画の制作および配信
等
中華電信公司 中華立鼎光電公司 台 湾 電子部品および電気製 70,500 70,500 7,050 75 106,293 6,458 7,663 子会社
品の製造および販売
（ 注 6）
中華電信公司 智趣王數位科技公司 台 湾 家庭教材のデジタル・ 65,000 65,000 6,500 65 67,822 1,822 1,600 子会社
コンテンツ・サービス
（ 注 6）
の提供
中華電信公司 Chunghwa Telecom Japan 日本 国際専用回線、ネット 17,291 17,291 1 100 71,940 7,038 7,038 子会社
ワーク・サービスおよ
Co., Ltd. （ 注 6）
び IP トランジット・
サービスの提供
中華電信公司 中華碩銓公司 台 湾 自動ナンバープレート 20,400 20,400 2,040 51 (9,142) (4,520) (2,914) 子会社
認識システムの設計、
（ 注 6）
開発および製造
中華電信公司 資拓宏宇公司 台 湾 IT ソリューション・プ 283,500 283,500 22,498 32 302,912 20,851 6,459 関連企業
ロバイダー、 IT アプリ
ケーションに関するコ
ンサルテーション、シ
ステム統合およびパッ
ケージ・ソリューショ
ン
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中華電信公司 Viettel - CHT Co., Ltd. ベトナム IDC サービス 288,327 288,327 - 30 284,569 110,757 33,221 関連企業
中華電信公司 台灣國際標準電子公司 台 湾 電気通信システムおよ 164,000 164,000 1,760 40 177,789 38,342 38,108 関連企業
び機器の製造、販売、
設計および保守管理
中華電信公司 願境網訊公司 台 湾 オンラインでの音楽、 67,025 67,025 4,438 30 144,928 (8,684) (2,605) 関連企業
ソフトウェア、電子情
報の配信および広告
サービス
中華電信公司 台灣碩網 娛 樂公司 台 湾 コンピュータ・ハード 120,008 120,008 9,429 30 150,003 101,036 30,311 関連企業
ウェアのオンライン・
サービスおよび販売
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当初の投資額 201 9年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
被投資会社の
投資会社の名称 所在地 主要な営業項目 の当期間の (注１、２ 注
所有 比率 帳 簿価額
名称
201 9年６月 30 日 201 8年 12 月 31 日 株数
純利益 (損失 ) および３ )
（％） （ 注 3）
中華電信公司 勤 崴 國際科技公司 台 湾 書籍出版、データ処理 6,757 22 関連企業
$ 66,684 $ 69,013 $ 253,606 $ 5,804 $ 1,219
およびソフトウェア・
サービス
中華電信公司 台灣港務國際物流公司 台 湾 輸出入時の保管、物流 80,000 80,000 8,000 27 50,382 2,713 732 関連企業
倉庫および海運サービ
ス
中華電信公司 點鑽整合行銷公司 台 湾 情報技術サービスおよ 97,598 97,598 5,400 15 8,301 (20,819) (3,131) 関連企業
び一般広告サービス等
の事業
中華電信公司 群信行動數位科技公司 台 湾 モバイル支払の開発お 60,000 60,000 6,000 14 5,080 - - 関連企業
よび情報処理サービス
中華電信公司 中華網家一號公司 台 湾 一般投資事業、ベン 200,000 200,000 20,000 50 196,524 (4,900) (2,450) 関連企業
チャー・キャピタル、
投資顧問、管理顧問お
よびその他の顧問サー
ビス
中華電信公司 基石創新創業投資公司 台 湾 一般投資事業、ベン 4,900 4,900 490 49 5,176 854 418 関連企業
チャー・キャピタル、
投資顧問、管理顧問お
よびその他の顧問サー
ビス
神腦國際公司 神準公司 台 湾 電気通信設備の製造お 202,758 202,758 16,579 34 872,543 177,733 60,060 関連企業
よび販売
神腦國際公司 Senao International サモア諸島 国際投資事業 2,333,620 2,416,645 78,475 100 379,603 (35,816) (35,816) 子会社
(Samoa) Holding Ltd. （ 注 6）
神腦國際公司 點鑽整合行銷公司 台 湾 情報技術サービスおよ 24,000 24,000 2,400 7 3,822 (20,819) (1,393) 関連企業
び一般広告サービス等
の事業
神腦國際公司 優仕公司 台 湾 情報通信技術製品の販 364,950 364,950 8,462 93 199,790 (2,332) (6,413) 子会社
売
（ 注 6）
神腦國際公司 固科技公司 台 湾 情報通信技術製品の販 60,000 60,000 6,888 100 70,565 632 632 子会社
売
（ 注 6）
神腦國際公司 神揚保險代理人公司 台 湾 賠償責任保険代理店 59,000 59,000 5,900 100 59,112 8,420 8,428 子会社
（ 注 6）
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光世代建設開發公司 桃園亞 矽 創新公司 台 湾 不動産開発事業 7,500 7,500 750 60 1,191 (5,388) (3,233) 子会社
（注 ▶
および 6）
是方電訊公司 領航電信公司 台 湾 電気通信およびネット 2,000 2,000 200 100 858 (29) (29) 子会社
ワーク・サービス
（ 注 6）
是方電訊公司 Chief International サモア諸島 電気通信およびネット 6,068 6,068 200 100 70,819 5,738 5,738 子会社
ワーク・サービス
Corp. （ 注 6）
Chunghwa Telecom ST-2 Satellite Ventures シンガポー 衛星 ST － 2の運営関連事 409,061 409,061 18,102 38 540,889 149,148 56,676 関連企業
ル 業
Singapore Pte., Ltd. Pte., Ltd.
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当初の投資額 201 9年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
被投資会社の
投資会社の名称 所在地 主要な営業項目 の当期間の (注１、２ 注
所有 比率 帳 簿価額
名称
201 9年６月 30 日 201 8年 12 月 31 日 株数
純利益 (損失 ) および３ )
（％） （ 注 3）
中華投資公司 中華精測科技公司 台 湾 半導体の部品試験お $178,608 $178,608 11,230 34 $2,066,802 $211,855 $72,625 子会社
よびプリント基板分
（ 注 6）
野の製造および販売
中華投資公司 是方電訊公司 台 湾 ネットワーク統合、 19,064 19,064 2,078 3 77,462 270,245 7,855 関連企業
IDC 、通信の統合およ
（ 注 6）
びクラウド・アプリ
ケーション・サービ
ス
中華投資公司 神腦國際公司 台 湾 携帯電話およびその 49,731 49,731 1,001 - 42,339 132,002 452 関連企業
周辺機器の販売およ
（注 6）
び管理事業
中華精測科技公司 Chunghwa Precision Test 米国 半導体の試験部品お 12,636 12,636 400 100 24,379 (287) (287) 子会社
よびプリント基板分
Tech USA Corporation （注 6）
野の設計ならびにア
フターサービス
中華精測科技公司 CHPT Japan Co., Ltd. 日本 電子部品、電子機器 2,008 2,008 1 100 2,456 49 49 子会社
加工品およびプリン
（注 6）
ト基板の関連サービ
ス
中華精測科技公司 Chunghwa Precision Test サモア諸島 電子材料の卸売およ 107,447 54,450 1,700 100 91,275 (4,400) (4,400) 子会社
び小売、ならびに一
Tech. International, （注 6）
般投資事業
Ltd.
Prime Asia Investments 中華興達公司 香港 一般投資事業 375,274 375,274 1 100 193,408 (3,730) (3,730) 子会社
Group Ltd. (B.V.I.) （注 6）
Prime Asia Investments MeWorks LIMITED (HK) 香港 一般投資事業 10,000 10,000 - 20 - - - 関連企業
Group Ltd. (B.V.I.)
Senao International Senao International HK 香港 国際投資事業 2,328,754 2,393,646 80,440 100 358,971 (35,987) (35,987) 子会社
(Samoa) Holding Ltd. Limited （注 6）
優仕公司 優 銳 資訊公司 台湾 情報通信技術製品の 53,021 53,021 - 100 9,268 (19) (116) 子会社
販売
（注 6）
優仕公司 優邑資訊公司 台湾 情報通信技術製品の 21,354 21,354 - 100 16,834 (121) (231) 子会社
保守
（注 6）
中華黃頁多媒體整合行銷公 域動行銷公司 台湾 広告サービス 44,607 44,607 1,078 49 37,302 1,216 (574) 関連企業
司
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
注 1 ：金額はレビュー済財務書類に基づいている。
注 2 ：実現利得 ( 損失 ) には、投資原価と純価額との差額の償却額および未実現損益の消去額が含まれている。
注 3 ：被投資会社の実現利得 ( 損失 ) および帳簿価額には、 IFRS 第 15 号の適用による単体ベースと連結ベース間の会計処理の差異の調整を含めていない。
注 ▶ ：桃園亞 矽 創新公司は、 2019 年 ▶ 月に事業の停止および清算が承認された。清算手続きは進行中である。
注 5 ：中国大陸への投資情報は付表７を参照のこと。
注 6 ：当該金額は連結時に消去されている。
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半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
中国大陸に対する投資
2019 年１月１日から６月 30 日までの期間
付表 7 単位 ： 千新台湾ドル
2019 年１月１ 2019 年６月 30 当社の直接 2019 年６月 30
投資フロー
中国大陸の 投資 被投資会社の 投資に係る利 2019 年６月 30
払込 日現在の台湾 日現在の台湾 または 日現在におけ
被投資会社の 主要な営業項目 方式 当期純利益 得 (損失 )( 注 日現在の 注
資本金 から送金した から送金した 間接投資の る利益の本国
名称 (注１ ) (損失 ) ２ ) 帳簿価額
アウトフロー インフロー
累積投資金額 累積投資金額 所有比率 (％ ) 送金累計額
神腦商貿（福建）有限 情報通信技術製品の販売 2 100 注 7
$ 1,073,170 $ 1,073,170 $ - $ - $ 1,073,170 $ 1,435 $ 1,435 $ - $ -
公司
および 11
神璽商貿（上海）有限 情報通信技術製品の販売 955,838 2 955,838 - - 955,838 (15,925) 100 (15,925) 64,560 - 注 11
公司
神腦商貿（上海）有限 情報通信技術製品の保守 87,540 2 87,540 - 61,487 26,053 - 100 - - - 注 8
公司
および 11
神腦商貿（江蘇）有限 情報通信技術製品の販売 263,736 2 263,736 - - 263,736 311 100 311 - - 注 9
公司
および 11
上海立華信息科技公司 法人顧客向けの情報およ 177,176 2 177,176 - - 177,176 (4,341) 100 (4,341) 48,533 - 注 11
び通信の統合ソリュー
ション・サービスならび
にスマート・エネルギー
に関するネットワーク・
サービス
江蘇振華信息科技公司 スマート省エネに関する 189,410 2 142,057 - - 142,057 - 75 - - - 注 10
ソリューションおよびイ
および 11
ンテリジェント・ビルに
係るサービス
上海台華電子科技公司 プリント基板の設計およ 51,233 2 51,233 - - 51,233 (4,358) 100 (4,358) 35,343 - 注 11
び関連コンサルティン
グ・サービス
上海是泰網絡科技公司 電気通信およびネット 10,150 1 4,973 - - 4,973 1,824 49 894 8,903 - 注 11
ワーク・サービス
2019 年 6月 30 日現在にお
投資委員会 (MOEA) が 投資委員会 (MOEA) が
ける中国大陸への累積投
被投資会社の名称
承認した投資額 規定した 投資上限額
資額
神腦國際及其子公司（注 3）
$ 2,318,797 $ 2,318,797 $ 3,349,502
上海立華信息科技公司（ 注 ▶） 177,176 177,176 220,947,659
江蘇振華信息科技公司（注 ▶） 142,057 142,057 220,947,659
上海台華電子科技公司（注 5） 51,233 97,965 3,620,674
上海是泰網絡科技公司（注 6） 4,973 4,973 1,554,803
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注１：投資は以下の３つに区分される。
(1) 直接投資
(2) 第三国で登記する持株会社を経由した投資
(3) その他
注２：投資に係る利得 ( 損失 ) の認識は、被投資会社のレビュー済財務書類に基づいて算出される。
注３：神脳国際およびその子会社の金額は、神脳国際公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注４：上海立華信息科技公司および江蘇振華信息科技公司は、チョンホア・テレコムの連結純資産価額に基づいて算出された。
注５：上海台華電子科技公司の金額は、中華精測科技公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注６：上海是泰網絡科技公司の金額は、是方電訊公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注７：神腦商貿（福建）公司の清算は 2019 年 5 月に結了した。
注８：神腦商貿（上海）公司の清算は 2018 年３月に結了した。
注９：神腦商貿（江蘇）公司の清算は 2019 年３月に結了した。
注 10 ：江蘇振華信息科技公司の清算は 2018 年 12 月に結了した。
注 11 ：当該金額は連結時に消去されている。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結会社間の業務関係および重要な取引
2019 年１月１日から６月 30 日までの期間
付表 8 単位 ： 千新台湾ドル
取引の詳細
取引先との
収益合計または
番号
年度 取引先の名称 関連当事者 関係
資産合計に
金額 取引条件
(注１ )
勘定科目
(注２ )
(注５ ) (注３ )
対する割合
(％ )( 注４ )
2019 0 中華電信公司 神腦國際公司 1 売掛金 － -
$ 78,364
未収預り金 165,691 － -
買掛金 1,025,195 － -
預り金 262,914 － -
営業収益 809,273 － 1
営業原価および営業費用 460,269 － -
是方電訊公司 1 売掛金 46,909 － -
買掛金 23,693 － -
営業収益 178,791 － -
営業原価および営業費用 53,348 － -
中華黃頁多媒體整合行銷公司 1 預り金 26,772 － -
営業収益 15,401 － -
営業原価および営業費用 38,953 － -
中華系統整合公司 1 売掛金 40,561 － -
買掛金 284,261 － -
営業原価および営業費用 326,062 － -
棚卸資産 60,823 － -
有形固定資産 269,709 － -
無形資産 10,204 － -
Chunghwa Telecom Global Inc. 1 売掛金 14,392 － -
買掛金 45,765 － -
営業収益 43,941 － -
営業原価および営業費用 195,818 － -
Donghwa Telecom Co., Ltd. 1 売掛金 34,578 － -
買掛金 159,339 － -
営業収益 102,618 － -
営業原価および営業費用 315,138 － -
春水堂科技 娛 樂公司 1 預り金 16,658 － -
Chunghwa Telecom Japan Co., Ltd. 1 営業収益 12,920 － -
営業原価および営業費用 50,535 － -
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取引の詳細
取引先との
収益合計または
番号
年度 取引先の名称 関連当事者 関係
資産合計に
金額 取引条件
(注１ )
勘定科目
(注２ )
(注５ ) (注３ )
対する割合
(％ )( 注４ )
Chunghwa Telecom Singapore Pte., 1 売掛金 － -
$ 49,353
Ltd. 買掛金 75,403 － -
営業収益 161,044 － -
営業原価および営業費用 195,173 － -
中華碩銓公司 1 買掛金 15,380 － -
宏華國際公司 1 売掛金 47,008 － -
買掛金 815,003 － -
営業収益 45,592 － -
営業原価および営業費用 2,538,751 － 3
有形固定資産 14,188 － -
Chunghwa Telecom Thailand Co., Ltd. 1 営業原価および営業費用 15,971 － -
中華資安國際股份有限公司 1 買掛金 29,499 － -
営業原価および営業費用 67,861 － -
棚卸資産 26,827 － -
有形固定資産 19,943 － -
無形資産 11,258 － -
その他非流動資産 20,825 － -
固公司 1 営業原価および営業費用 23,532 － -
差入保証金 11,597 － -
1 光世代建設開發公司 是方電訊公司 3 営業収益 48,105 － -
2 Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. Donghwa Telecom Co., Ltd. 3 前払項目 16,910 － -
注１：親会社および子会社間または子会社間の重要な取引情報の番号は下記の通りである。
１ . 親会社は０
２ . 子会社は会社別にアラビア数字１から開始する番号
注２：関連当事者との取引は以下の３種類であり、番号は下記の通りである。
１．親会社対子会社
２．子会社対親会社
３．子会社対子会社
注３：関連当事者との取引条件は、第三者との類似する取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。関連当事者とのその他の取引は、第三者との取引と比較して
重要な差異はなかった。
注４：資産および負債は、 2019 年６月 30 日現在の連結後の資産合計に対する比率として表示されている。収益、原価および費用は、 2019 年１月１日から６月 30 日までの期間におけ
る連結後の営業収益合計に対する比率として表示されている。
注５：当該金額は連結時に消去されている。
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２【その他】
(1) 後発事象
本書の他の箇所で記載されている事項を除き、後発事象に関して追加すべき事項はない。
(2) 訴訟
無し。
３【台湾で適用されている国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行との主要な相違】
本書記載の連結財務書類および個別財務書類は、台湾で適用されている国際財務報告基準 ( 以下「 T-IFRS 」
という。 ) に準拠して作成されている。 T-IFRS は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則 ( 以下
「日本基準」という。 ) とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結 財務諸表」に基づき、 親会社は、類似の状況における同様の取引および他
の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務
諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会
社が使用する T-IFRS に準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正および組替が行われる。ま
た、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関
連会社または共同支配企業が類似の状況における同様の取引および事象に関して、企業とは異なる会計方針
を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社または共同支配企業の財務諸表を用いる際
に、関連会社または共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならな
い。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場
合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則お
よび手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 ( 以下「実務対応報告第 18 号」という。 ) により、在外子
会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際会
計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合に
は、一定の項目 ( のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費
用処理など ) の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社 ( その子会社を含む。 ) および持分法を適用する被投資会社が採用する
会計処理の原則および手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第 24 号「持分法適
用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準
に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連
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結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合については、当面の間、実務対応報告第 18 号
で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」に基づき、 連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社
の財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会
社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成
して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直
近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表
の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸
表と連結財務諸表の日付の差異は３ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は
毎期同一でなければならない。
また、関連会社 および共同支配企業 については、 IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に
基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用
する。企業の報告期間の末日が関連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社または共同支配企
業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成す
る。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社または共同支配企業の財務諸表を企業と異なる
日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響に
ついて調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末日と
企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期
同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 子会社の決算日と連結決算
日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。た
だし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記
録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、 投資会社は、関連会社の
直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引ま
たは事象が発生しているときには、必要な修正または注記を行う。
(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
(a) 連結の範囲および持分法の適用範囲
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」 に基づき、支配を有する会社 ( 子会社 ) に対しては連結、 IAS 第 28
号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有
する企業は、関連会社または共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。 IFRS 第 10
号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャーまたは権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用い
る能力を有している場合には、投資先を支配していると判定される。 IAS 第 28 号では、重要な影響力とは、投
資先の財務および営業の方針決定に参加するパワーであるが、 当該方針に対する支配または共同支配ではな
いもの と定めている。
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また IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を
有すると考えられる。）が規定されており、上記 IFRS 第 10 号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企
業を支配していると判定される場合には、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結
の範囲が決定され、支配の及ぶ会社 ( 子会社 ) は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的
であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業
については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えるこ
とができる会社 ( 関連会社 ) については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、 T-IFRS の共同支配企業
に該当するものには持分法が適用される。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」およ
び企業会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指
針」に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂
行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的
会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目
的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社
については、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、
当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取
引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求め
られている。
(b) 連結の例外
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の
場合を除き子会社を連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資を IFRS 第９号「金融商品」に従
い純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
尚、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべ
ての企業を連結しなければならない。ただし、親会社自身が投資企業である場合を除く。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第 22 号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に従い、親会社が、財務上ま
たは営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると
認められる場合には、当該他の企業を子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。
(3) 非支配持分
T-IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企
業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
(a) 非支配持分の公正価値
(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
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非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎が T-IFRS で要求されている場合を除き、取得日の公
正価値で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動 ( 非支配持分との取引 ) で支配の喪失とならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、 T-IFRS のように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められず、非支配株主持分は取
得日における被取得企業の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
(4) 他の企業への関与の開示
T-IFRS では、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断
および仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対
して有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結
した組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、
程度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならび
に当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関す
る開示や、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、
非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったとき
は、その旨およびその理由について開示することが要求されている。
(5) 企業結合
T-IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている ( 共同支配の
取り決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結
合、および事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。 ) 。取得法では、取得日において、取得
企業は識別可能な取得した資産および引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合 ( 共同支配企業
の形成および共通支配下の取引を除く。 ) はパーチェス法 ( 取得法に類似する方法 ) で会計処理されている。
ただし、日本基準と T-IFRS の間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
T-IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一
定の場合を除き、のれんの修正は行わない。
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日本では、 条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となっ
た時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識および非支配持分の測定
T-IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法 ( 全部のれん方式 )
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額
として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法 ( 購入のれん方式 )
日本では、 T-IFRS のように非支配株主持分自体を時価評価する処理 ( 全部のれん方式 ) は認められて
おらず、のれんは、取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する
額として算定される ( 購入のれん方式 ) 。
(c) のれんの償却
T-IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、毎期および減
損の兆候がある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後 20 年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に
償却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処
理することができる。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(6) 金融商品の分類および測定
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定する
ことが要求されている。金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の
契約上のキャッシュ・フロー上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければな
らない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデ
ルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の
両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対す
る利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、 売買目的保有または企業結合における取得者によって認識される条件付
対価ではない 資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を
行うことができる。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測
定するものに分類しなければならない。
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また IFRS 第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、
当初認識時に金融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をす
ることができる（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券 ( 「その他有
価証券」 ) は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に
計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる ( すなわち、取得原価また
は償却原価で測定される ) 。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格
で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定さ
れた価額で評価しなければならない。
日本では、 T-IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) 金融資産の認識の中止
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、 (1) 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上
の権利が消滅した時、または（ 2 ）金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値
のほとんどすべてを他の当事者に移転した時、もしくは②企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値の
ほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識
を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配
し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、
譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識
を継続する。
日本では、 企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、 譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(8) 金融商品の分類変更
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T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にの
み、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められてい
る。 金融負債の分類変更を行うことは認められていない。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能 ( その他有
価証券 ) から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能 ( その他有価証券 ) への分類変更
については、正当な理由がある限られた状況 ( トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として
分類していた有価証券をすべて売却可能 ( その他有価証券 ) に分類変更することができる。 ) においてのみ認め
られている。
(9) 金融商品の公正価値の開示
T-IFRS では、 IFRS 第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金
融負債について以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中および報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容および程
度ならびに企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第 19 号「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融
商品から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リ
スクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業 ( 銀行・証券会社
等 ) が想定されている。また、市場リスク以外のリスク ( 流動性リスク・信用リスク ) に関する定量的開示につ
いては明確な規定がない。
(10) 公正価値測定
T-IFRS では、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他の IFRS が公正価値測定または公正価
値測定に関する開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当
該測定に関する開示）を要求または許容している場合に適用される。 IFRS 第 13 号では、公正価値を「測定日
時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を
移転するために支払うであろう価格」と定義している。また、 IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用いたイン
プットの性質に基づき３つの階層に分類し、公正価値測定を当該階層別に開示することを求めている。
日本では、 2019 年 7 月 ▶ 日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指針である
企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」並びに関連する基準及び適用指針
の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、 2021 年 ▶ 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の
期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は IFRS 第 13 号の定めを基本的
にすべて取り入れている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基準等は、
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(1) 改正企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」における金融商品及び (2) 改正企業会計基準第 9 号
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、すべての金融資産・負債ならびに非金融資産・負債を対象とする公正
価値測定を包括的に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められてい
た。金融商品の時価については、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公
正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されて
いた。また、公正価値の階層に関する会計基準は、基準化されていなかった。
(11) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
T-IFRS では、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資
産または資金生成単位の回収可能価額 ( 処分コスト控除後の公正価値と使用価値 ( 資産または資金生成単位か
ら生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値 ) のいずれか高い金額 ) が帳簿価額を下回ると
見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、
のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資
産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの
減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額 (20 年以内の合理的な期間に基づく ) が帳
簿価額を下回ると見積られた場合に、その資産または資産グループの回収可能価額 ( 正味売却価額と使用価値
( 資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー
の現在価値 ) のいずれか高い方の金額 ) と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認め
られない。
(b) 金融資産の減損
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利
益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測
定されないローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を
認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引
当金は、その他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならな
い。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していない場合には、 12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければな
らない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しなければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の
予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企
業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係
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る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信
用損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子会社株式
および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。 時価を把握することが
極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。 また、営業債権・貸付金等の債権について
は、 債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ ( 一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権
等 )( 金融機関では５つ ) に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損 の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその
他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権について
も、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(12) ヘッジ会計
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満
たした場合に、以下の３つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または未認識の確定約定 ( あるいはそうした項目の
構成要素 ) の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるも
のに対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損
益に認識される。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本
性金融商品に対する公正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または可能性の非常に高い予定取引
の全部または構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ純損益に影響する可能性があるものに対す
るキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に
認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。
有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識さ
れ、非有効部分については純損益に認識される。
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日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、 原則とし
て、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可
能性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が
認 識されるまで純資産の部において繰り延べる方法 ( 繰延ヘッジ ) による。ただし、現時点ではその他有価証
券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ
手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法 ( 時価ヘッジ ) の適用も認められている。在外営業活動体
に対する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関
連する実務指針において、 T-IFRS と概ね同様の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた
損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる
（なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利
変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条
件および契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金
銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッ
ジ会計の要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額
により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法 ( 「振当処理」 )
によることができる。
(13) 株式交付費
T-IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理され
る。
日本では、実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原
則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動 ( 組織
再編の対価として株式を交付する場合を含む。 ) に係る株式交付費については、繰延資産に計上することがで
きる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を
しなければならない。
(14) 退職給付 ( 確定給付制度 )
(a) 確定給付制度債務の期間配分方法
T-IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属さ
せる方法 ( 給付算定式基準 ) が原則とされている。
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤
務期間で除した額を各期の発生額とする方法 ( 期間定額基準 ) と給付算定式基準のいずれかを選択適用
することとされている。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
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T-IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならな
い。そのような優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点
の 当該通貨建の国債の市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなけ
ればならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国
債、政府機関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等
の計算基礎に一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められ
ている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
T-IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定
する（期待運用収益の概念廃止）。尚、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る
利息費用と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて
算定する。
(c) 数理計算上の差異 ( 再測定 ) および過去勤務費用
T-IFRS では、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括
利益から純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時
認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定
の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部
分 ( 未認識数理計算上の差異 ) および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分 ( 未認識過
去勤務費用 ) についてはいずれも、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計
上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分につ
いては、その他の包括利益の調整 ( 組替調整 ) を行う。
(d) 確定給付資産の上限
T-IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定
する。
・当該確定給付制度の積立超過
・制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値 ( 資産上限
額 )
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(15) 株式に基づく報酬
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T-IFRS では、 IFRS 第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済
型、現金決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加
を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員および他の類似サービス
提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公
正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式 に基づく 報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金
( または他の資産 ) で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式 に 基づく報酬
取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式 に基づく 報酬取
引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費
用計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式
に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に
基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本 ( 純資産の部の新株予約権 ) に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規
定がなく、実務上は発生時に費用 ( 引当 ) 処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後
に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上 ( 戻入 ) を行う等、 T-IFRS と異なる処理が行わ
れている。
(16) 研究開発費
T-IFRS では、 IAS 第 38 号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準
を満たす場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、すべての研究開発支出は発生時に費用計上しなければならない。
(17) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
T-IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予
測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業
年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があ
り、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会 ( 以下「 JICPA 」という。 ) 監査・保証実務委員会実務指針第 81 号「減価償
却に関する当面の監査上の取扱い」および企業会計基準第 24 号「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会
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計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計
上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う ( 遡及適用
は 行わない。 ) 。
(b) コンポーネント・アカウンティング
T-IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性の
ある各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(18) 投資不動産
T-IFRS では、 IAS 第 40 号「投資不動産」に従い、投資不動産の当初認識後の評価方法として以下のいずれか
を選択できる。
(a) 公正価値モデル
投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は発生した期の純損益に認識される。
(b) 原価モデル
原価モデルでは、投資不動産を取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定する
ことが要求される（ IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的保
有に分類する（又は売却目的保有に分類される処分グループに含まれる）要件に合致するものを除
く）。原価モデルを選択した場合には、投資不動産の公正価値を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価
モデルを適用）。また、企業会計基準第 20 号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃
貸等不動産を保有している企業は以下の事項を注記することが求められている。
(a) 賃貸等不動産の概要
(b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
(c) 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
(d) 賃貸等不動産に関する損益
(19) 資産に関する政府補助金
T-IFRS では、 IAS 第 20 号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金
は、以下のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。但し、
対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積立金に計上
し処理することも認められている。
(20) 収益認識
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T-IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客へ
の移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識す
ることが要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の５つのステップを適
用する。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに 適用
される。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが
別個のものである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計処理される。
ステップ３： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込ん
でいる契約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対価である場合もある
が、変動対価または現金以外の形態の対価を含む場合もある。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各
履行義務に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合には、当該独立販売価格
を見積る。
ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足
するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転
するのは、顧客が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時（または獲得するにつれ
て）である。履行義務は、一時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般
的）もあれば、一定の期間にわたり充足される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に
一般的）もある。
IFRS 第 15 号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの検討等に
関する適用指針を提供している。
日本では、 2018 年３月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針であ
る企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（併せて「本会計基準等」）が公
表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早
期適用も認められている。本会計基準等は、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、こ
れまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代
替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主
義の原則に基づき収益が認識されている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。ま
た、割賦販売については販売基準以外にも回収基準・回収期限到来基準も容認されている。
(21) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
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T-IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失
が 発生した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産
を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額控除の使
用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性関する適用指針」に詳細な規定があ
り、 会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該 分類ごとに繰延税金資産の回収可能性を
判断するための具体的な指針 ( 数値基準含む。 ) が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
T-IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債
法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手で
は、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延
税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の
未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未
実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(22) リース取引
T- IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわ
たり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有し
ている場合にこれを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
T-IFRS では、期間が 12 か月超のすべてのリースについて、資産及び負債を認識することを借手に要求して
いる（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産及びリース料
の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用権資産をその他の非金融資産 ( 有形
固定資産等 ) と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減
価償却費及びリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資産及び負債は当初現在価値ベースで測
定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手が
リースを延長するオプションを行使する、又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確
実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有
者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、
合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引
とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務
諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつ
フルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその
経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的
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耐用年数の概ね 75 ％以上、又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現
金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナ
ン ス・リースと判定される。リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、
リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除す
る方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。再
リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づ
き、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。尚、オペレーティング・
リース取引、及び少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナンス・
リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて
会計処理を行うことができる。
(23) 有給休暇
T-IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき
に有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(24) 借入コスト
T-IFRS では、 IAS 第 23 号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コ
ストは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満た
さないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事
業を行う場合には JICPA 業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利
子の監査上の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸
法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化
が容認されている。
(25) カスタマー・ロイヤルティ・プログラム ( ポイント制度 )
T-IFRS では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムにおける顧客特典クレジット等の契約における追加
的な財またはサービスに対する顧客のオプションは、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づ
き、オプションが、当該契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供する場合には、
契約における履行義務として処理される。
日本では、企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針（ 2021 年 ▶ 月 1 日以後開
始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている）にお
いて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラム（ポイント制度）については、 IFRS 第 15 号と同様の会計処理
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を行うことが求められる。同基準の公表前においては、ポイント制度の会計処理に関する明確な指針は定め
られていなかった。
(26) 負債と資本の区分
T-IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金
融資産および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(27) 損益計算書上の表示
T-IFRS では、 IAS 第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびそ
の他の包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。尚、 IAS 第１号
では「営業利益」を定義していないが、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示
することは認められる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計
算書上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算
の結果を受け、特別利益および特別損失を記載することが求められる。
(28) 法人所得税の不確実性
T-IFRS では、 IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確
実な税務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある
税務処理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税
務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を、法人所得税申告において使
用したか又は使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性
の影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税
率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影
響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能
性の高い金額または②期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付の場合の当該追徴税額及び還付税
額、又は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額
の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もること
ができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合及び還付されることが確実に
見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額及び還付税額を損益に計上することが求められている。そのた
め、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円と新台湾ドルの交換に関する為替相場は、国内において発行される２紙以上の日刊新聞紙に、当上半期中毎日
掲載されているため、本書におけるその記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当社は下記の書類を関東財務局長に提出した。
有価証券報告書 2019 年６月 27 日提出
有価証券報告書の臨時報告書 2019 年５月 17 日提出
有価証券報告書の臨時報告書 2019 年５月 17 日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし
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