グローバルＥＴＦオープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第22期(平成31年1月22日－令和1年7月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第22期(平成31年1月22日－令和1年7月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバルＥＴＦオープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月21日 提出
【計算期間】 第22特定期間(自 2019年1月22日至 2019年7月22日)
【ファンド名】 グローバルＥＴＦオープン
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の着実な成長と安定した収益
の確保を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、１兆円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
内 外
その他資産
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
投信 運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に
源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信（リート）および
その他の資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とするものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式
グローバル（日本含む）
年１回
一般
日本
大型株
年２回
中小型株
北米
債券
年４回
あり
ファミリー
欧州
一般
（部分ヘッジ）
ファンド
公債
年６回（隔月）
アジア
社債
その他債券
オセアニア
クレジット属性
年12回（毎月）
ファンド・
中南米
不動産投信
日々
オブ・ファ
ンズ
アフリカ
その他資産（投資信
なし
その他
託証券(株式・債
中近東（中東）
券・コモディティ
等)）
エマージング
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資
産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を
示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
該当する属性区分の定義について
その他資産（投資信託証券 投資信託証券（ＥＴＦ）を通じて、主として、株式、債券、コモディ
（株式・債券・コモディティ ティ等に投資する。
等））
年６回（隔月） 目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載がある
ものをいう。
グローバル（日本含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
＊１
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則 」第２条に規定するファンド・
オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資
＊２
産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（部分ヘッジ ）
＊１ 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
＊２ 部分ヘッジ・・目論見書又は投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記
載があるものをいいます。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（２）【ファンドの沿革】
2008年9月12日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
い、収益分配金・償還金の
販売会社
支払いの取扱い等を行いま
す。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者） 再委託先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式 ブラックロック・ジャパン
（再信託受託会社：日本マスター
会社 株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、 円建短期金融資産の運用を除
信託財産の保管・管理等を行い
受益権の発行等を行いま く、ファンドの運用指図等を
ます。
す。 行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
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有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（2019年7月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目
指して運用を行います。
② 投資態度
ａ．投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投
資法人の投資証券をいいます。以下、同じ。）への投資に当たっては、ブラックロッ
ク・インクが設定、運用する投資信託証券の中から選定した投資信託証券（指定投資
信託証券）へ投資を行うことを基本とします。
ｂ．指定投資信託証券への投資を通じて、世界各国の株式や債券の他、コモディティ等へ
実質的に分散投資を行います。
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ｃ．投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。基本資産配分は、主として
指定投資信託証券がベンチマークとしている各インデックスのリスク・リターン特性
や 相関等を考慮して決定します。
ｄ．外貨建資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として実質的な外貨建
資産の50％程度に対して為替ヘッジを行います。
ｅ．運用指図委託契約に基づき、ブラックロック・ジャパン株式会社に運用指図（円建短
期金融資産の運用を除きます。）に関する権限を委託します。
ｆ．指定投資信託証券は適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定さ
れていた投資信託証券を指定から外したり、新たに世界各国の金融商品取引所上場の
投資信託証券（ファンド設定時以降に設定された投資信託証券も含みます。）を指定
投資信託証券として指定する場合もあります。
ｇ．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合
があります。
③ 運用の形態等
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
（２）【投資対象】
世界各国の金融商品取引所上場の投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投
資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下、同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．約束手形
ｃ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたものを含みます。
以下、これに関連する事項について同じ。）は、信託金を、主として、指定投資信託証券
のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。）
ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．およびｂ．の証券または証書
の性質を有するもの
ｄ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）
に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
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きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（ご参考）
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（３）【運用体制】
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①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは運用指図（円建短期金融資産の運用を除きます。）に関する権限をブラックロッ
ク・ジャパン株式会社（「再委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与えられ
た運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング１
委託会社では、運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認してい
るほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画
に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示しま
す。
③投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
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いただけます。
「運用担当者に係る事項」https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎年１、３、５、７、９、11月の20日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行
い、原則として以下の方針により分配を行います。
ａ．分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全
額分配に使用することができます。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。（ただ
し、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。）
ｃ．留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
ａ．「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指
定する日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、
受益者に支払います。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」
＊
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約 」に基づいて、決算日
の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
＊ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定
する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
③ 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（ａ）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等
収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（当該諸経費、信託報酬は、消費
税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額を含みます。）
を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができま
す。
（ｂ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経
費、信託報酬（当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。）を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準
備積立金として積立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
① 投資信託証券への投資
投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。
② 株式への投資
株式への直接投資は行いません。
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③ 外貨建資産への投資
外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、原則として、信託
財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 外国為替予約の指図および範囲
信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買
の予約を指図することができます。
⑥ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約される場合があります。
⑦ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、資金の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却等の代金の
入金日までに限るものとし、資金借入額は当該有価証券等の売却等の代金の受取りの
確定している資金の額の範囲内、かつ、借入指図を行う日における信託財産の純資産
総額の10％を限度とします。
ｃ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 価格変動リスク
・ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合が
あります。株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場
の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の
変動要因となります。
・ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的にはリートを投資対象とする場合
があります。リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加
え、様々な市場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価
額の変動要因となります。
② 金利変動リスク
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ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合があ
ります。投資対象としている債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一
般 的に債券価格は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組
入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込
んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券
価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建、ユーロ建および英ポンド建等の投資信託証券に投資していま
す（ただし、これらに限定されるものではありません。）。実質的な外貨建資産の50％程
度について為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかりますが、為替ヘッジが行われ
ていない部分において、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）な
ればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の
下落要因となります。なお、為替ヘッジにより為替相場の変動の影響を低減することをは
かりますが、為替動向により低減できない場合があります。また、円金利がヘッジ対象と
なる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との
金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況に
よっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
④ 信用リスク
投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務
状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被るこ
とがあります。
⑤ 商品市況の変動リスク
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には商品先物取引を投資対象とする
場合があります。商品先物の取引価格は、様々な要因（商品の需給関係や為替、金利、天
候、景気、農業生産、貿易動向、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発
展等）で変動します。商品先物取引の価格が変動した場合には、ファンドの基準価額の変
動要因となります。
⑥ 物価変動リスク
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には各国の物価連動国債を投資対象
とする場合があります。各国における物価の下落（上昇）は、その国の物価連動国債の元
本および利払い額を減少（増加）させ、基準価額の変動要因となります。
⑦ カントリー・リスク
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には新興国の株式および債券を投資
対象とする場合があります。新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リス
ク）により金融・証券市場が混乱して、価格が大きく変動する可能性があります。新興国
のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の
経済状況が著しく変化する可能性があります。
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入
等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国の株式および債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑧ 流動性リスク
金融商品取引所上場の投資信託証券を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がな
く売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例
えば、市況動向や金融商品取引所上場の投資信託証券の流通量等の状況、あるいはファン
ドの解約金額の規模によっては、組入れている金融商品取引所上場の投資信託証券を市場
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの
基準価額の下落要因となります。
⑨ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑩ 運用指図の権限委託に係る留意点
委託会社は、運用指図の権限委託を受けた者が、法律に違反した場合、ファンドの信託約
款に違反した場合、故意または重大な過失により信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合
等には、この委託を中止することができます。また、運用指図の権限委託を受けた者が、
破綻、事業の全部または一部譲渡等、やむを得ない事情により、運用の基本方針の履行が
困難な場合等には、この委託を中止します。また、運用指図の権限委託を受けた者は、こ
の権限の受託を中止することができます。なお、前記により運用指図の権限を受けた者が
運用の指図に関する権限の委託を中止された場合、もしくは受託を中止した場合、信託期
間中であっても償還を行います。（ただし、委託会社は事業の譲渡を受けた者が、運用の
基本方針の履行において運用指図の権限委託を受けた者と同等の能力を有すると認められ
る場合は、事業の譲渡を受けた者へ運用の指図に関する権限を委託することができ、その
場合は、償還を行いません。）
⑪ その他の主な留意点
ａ．指定投資信託証券がベンチマークとしているインデックスが改廃された場合、当該指
定投資信託証券の組入れを見直す場合があります。
ｂ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または30億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｄ．信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金は行
えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限
を設ける場合があります。
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
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いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.20％（税抜2.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
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申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、 申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
ただし、信託財産留保額として、解約の受付日の翌営業日の基準価額の0.1％が差引かれま
す。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等で
す。
（３）【信託報酬等】
① ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
0.880％（税抜0.800％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映さ
れます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.415％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.350％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.035％
図の実行等
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は、再委託先への投資顧問報酬が含まれます。
当該投資顧問報酬は、委託会社が受ける信託報酬から、原則として毎年１月および７月の
計算期間終了後、ならびに契約終了のとき支弁するものとし、その投資顧問報酬額は、計
算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.110％（税抜0.100％）の率を乗じて得
た金額とします。
③ 前記の他にファンドが投資対象とする指定投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等が
かかります。
＊
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、年率1.180％±0.05％程度（税込）（年率
1.100％±0.05％程度（税抜））です。
＊ 前記の信託報酬率は、投資対象とする投資信託証券における信託（管理）報酬率を含
めた実質的な報酬率を各投資信託証券への基本配分に基づき算出したものです。各投
資信託証券への投資比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があること
などから、実質的な信託報酬率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載す
ることができません。そのため、「実質的な信託報酬率」は概算で表示しています。
＊ 各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託（管理）報酬率の詳細について
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は、「（ご参考）■指定投資信託証券の概要」をご参照ください。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用さ
れません。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利
益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離
課税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上
場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との
損益通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡを
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入
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する場合は、ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご利用になれません。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算
入制度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税
金が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益
者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、
同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分
配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。
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れます。
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になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【グローバルＥＴＦオープン】
（１）【投資状況】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
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資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 498,444,107 45.52
アイルランド 235,990,248 21.55
イギリス 195,351,879 17.84
ドイツ 89,560,587 8.18
香港 14,715,621 1.34
小計 1,034,062,442 94.44
コール・ローン、その他資産 ― 60,820,860 5.56
（負債控除後）
純資産総額 1,094,883,302 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アイルラ 投資証券 ISHARES EURO INFL-LKD GOVT 4,187 26,526.06 111,064,644 26,624.23 111,475,656 10.18
ンド
アメリカ 投資証券 ISHARES TIPS BOND ETF 8,738 12,518.58 109,387,415 12,500.11 109,226,035 9.98
イギリス 投資証券 ISHARES GBP INDEX-LNK GILTS 41,077 2,538.04 104,255,357 2,541.87 104,412,564 9.54
ドイツ 投資証券 ISH DIV COMDTY SWAP DE 40,888 2,182.87 89,253,363 2,190.38 89,560,587 8.18
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI NORTH AMERICA 13,091 6,134.90 80,311,987 6,106.65 79,942,213 7.30
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EAFE ETF 11,162 7,117.00 79,440,025 7,048.56 78,676,062 7.19
アイルラ 投資証券 ISHARES EURO GOVT 7-10YR 1,170 27,323.49 31,968,492 27,442.26 32,107,448 2.93
ンド
アメリカ 投資証券 ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 2,513 12,313.25 30,943,216 12,376.26 31,101,563 2.84
アイルラ 投資証券 ISHARES EUR GOVT 1-3YR 1,769 17,537.40 31,023,669 17,530.13 31,010,806 2.83
ンド
イギリス 投資証券 ISHARES DVL MKT PROPERTY YLD 10,454 2,888.49 30,196,308 2,961.40 30,958,546 2.83
アイルラ 投資証券 ISHARES EURO CORP LARGE CAP 1,800 16,993.26 30,587,871 17,109.60 30,797,287 2.81
ンド
アイルラ 投資証券 ISHARES EURO GOVT 3-5Y 1,449 21,127.05 30,613,099 21,117.35 30,599,051 2.79
ンド
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL UTILITIES ETF 5,025 5,966.50 29,981,707 5,912.18 29,708,749 2.71
アメリカ 投資証券 ISHARES BROAD USD INVESTMENT 4,559 6,177.27 28,162,176 6,195.73 28,246,375 2.58
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL INFRASTRUCTUR 5,590 5,045.24 28,202,901 4,952.89 27,686,698 2.53
イギリス 投資証券 ISHARES CORE GBP CORP 1,336 19,813.97 26,471,472 19,933.40 26,631,034 2.43
イギリス 投資証券 ISHARES MSCI EAST EUROPE CPD 6,346 2,788.85 17,698,080 2,821.51 17,905,357 1.64
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI INDIA INDEX ETF 18,900 947.34 17,904,741 929.95 17,576,214 1.61
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI BRAZIL ETF 3,539 4,999.61 17,693,630 4,907.26 17,366,824 1.59
アメリカ 投資証券 ISHARES 7-10 YEAR TREASURY B 1,413 11,909.11 16,827,582 11,905.85 16,822,977 1.54
アメリカ 投資証券 ISHARES 3-7 YEAR TREASURY BO 1,213 13,622.36 16,523,934 13,612.59 16,512,074 1.51
アメリカ 投資証券 ISHARES 1-3 YEAR TREASURY BO 1,736 9,190.94 15,955,479 9,188.77 15,951,707 1.46
イギリス 投資証券 ISHARES CORE UK GILTS 8,462 1,823.16 15,427,627 1,825.14 15,444,378 1.41
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アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI SOUTH AFRICA ET 2,590 5,965.42 15,450,444 5,768.78 14,941,150 1.36
香港 投資証券 ISHARES FTSE A50 CHINA INDEX 69,700 207.51 14,463,906 211.12 14,715,621 1.34
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI MEXICO ETF 3,230 4,612.85 14,899,519 4,546.58 14,685,466 1.34
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 94.44
合計 94.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6計算期間末日 (平成21年 9月24日) 9,610,997,289 9,631,760,242 9,258 9,278
第7計算期間末日 (平成21年11月20日) 8,279,548,599 8,297,164,504 9,400 9,420
第8計算期間末日 (平成22年 1月20日) 7,333,868,665 7,349,164,626 9,589 9,609
第9計算期間末日 (平成22年 3月23日) 6,403,122,876 6,416,758,925 9,391 9,411
第10計算期間末日 (平成22年 5月20日) 5,812,922,383 5,825,652,109 9,133 9,153
第11計算期間末日 (平成22年 7月20日) 5,245,374,536 5,257,031,133 9,000 9,020
第12計算期間末日 (平成22年 9月21日) 5,059,689,716 5,070,512,010 9,350 9,370
第13計算期間末日 (平成22年11月22日) 4,841,774,895 4,852,020,892 9,451 9,471
第14計算期間末日 (平成23年 1月20日) 4,575,461,832 4,585,097,010 9,497 9,517
第15計算期間末日 (平成23年 3月22日) 4,409,654,054 4,418,916,696 9,521 9,541
第16計算期間末日 (平成23年 5月20日) 4,359,844,230 4,368,855,149 9,677 9,697
第17計算期間末日 (平成23年 7月20日) 3,971,108,302 3,979,439,298 9,533 9,553
第18計算期間末日 (平成23年 9月20日) 3,599,135,762 3,607,140,471 8,993 9,013
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第19計算期間末日 (平成23年11月21日) 3,266,021,125 3,273,373,449 8,884 8,904
第20計算期間末日 (平成24年 1月20日) 3,005,648,283 3,012,243,078 9,115 9,135
第21計算期間末日 (平成24年 3月21日) 2,948,659,369 2,954,732,372 9,711 9,731
第22計算期間末日 (平成24年 5月21日) 2,621,060,807 2,626,804,360 9,127 9,147
第23計算期間末日 (平成24年 7月20日) 2,574,674,722 2,580,188,566 9,339 9,359
第24計算期間末日 (平成24年 9月20日) 2,502,168,489 2,507,416,997 9,535 9,555
第25計算期間末日 (平成24年11月20日) 2,409,390,526 2,414,421,816 9,578 9,598
第26計算期間末日 (平成25年 1月21日) 2,328,129,334 2,332,609,220 10,394 10,414
第27計算期間末日 (平成25年 3月21日) 2,282,348,065 2,286,633,047 10,653 10,673
第28計算期間末日 (平成25年 5月20日) 2,305,210,039 2,309,334,853 11,177 11,197
第29計算期間末日 (平成25年 7月22日) 2,123,025,159 2,126,996,660 10,691 10,711
第30計算期間末日 (平成25年 9月20日) 2,096,392,856 2,100,281,340 10,783 10,803
第31計算期間末日 (平成25年11月20日) 2,012,007,688 2,015,723,024 10,831 10,851
第32計算期間末日 (平成26年 1月20日) 1,981,384,146 1,984,983,334 11,010 11,030
第33計算期間末日 (平成26年 3月20日) 1,956,471,991 1,960,017,841 11,035 11,055
第34計算期間末日 (平成26年 5月20日) 1,926,385,270 1,929,793,205 11,305 11,325
第35計算期間末日 (平成26年 7月22日) 1,920,576,234 1,923,947,201 11,395 11,415
第36計算期間末日 (平成26年 9月22日) 1,925,693,220 1,929,004,831 11,630 11,650
第37計算期間末日 (平成26年11月20日) 1,942,653,369 1,945,884,032 12,026 12,046
第38計算期間末日 (平成27年 1月20日) 1,914,668,470 1,917,883,548 11,911 11,931
第39計算期間末日 (平成27年 3月20日) 1,832,703,153 1,835,766,366 11,966 11,986
第40計算期間末日 (平成27年 5月20日) 1,825,478,870 1,828,484,007 12,149 12,169
第41計算期間末日 (平成27年 7月21日) 1,733,250,610 1,736,143,512 11,983 12,003
第42計算期間末日 (平成27年 9月24日) 1,583,193,589 1,586,008,627 11,248 11,268
第43計算期間末日 (平成27年11月20日) 1,574,911,704 1,577,661,997 11,453 11,473
第44計算期間末日 (平成28年 1月20日) 1,441,954,917 1,444,675,921 10,599 10,619
第45計算期間末日 (平成28年 3月22日) 1,460,674,545 1,463,349,735 10,920 10,940
第46計算期間末日 (平成28年 5月20日) 1,427,638,000 1,430,284,776 10,788 10,808
第47計算期間末日 (平成28年 7月20日) 1,446,951,860 1,449,591,753 10,962 10,982
第48計算期間末日 (平成28年 9月20日) 1,399,462,280 1,402,068,479 10,739 10,759
第49計算期間末日 (平成28年11月21日) 1,397,310,537 1,399,902,242 10,783 10,803
第50計算期間末日 (平成29年 1月20日) 1,437,971,400 1,440,521,182 11,279 11,299
第51計算期間末日 (平成29年 3月21日) 1,405,032,791 1,407,523,542 11,282 11,302
第52計算期間末日 (平成29年 5月22日) 1,376,362,141 1,378,765,053 11,456 11,476
第53計算期間末日 (平成29年 7月20日) 1,317,143,755 1,319,427,460 11,535 11,555
第54計算期間末日 (平成29年 9月20日) 1,316,845,313 1,319,096,220 11,701 11,721
第55計算期間末日 (平成29年11月20日) 1,243,824,891 1,245,940,389 11,759 11,779
第56計算期間末日 (平成30年 1月22日) 1,251,378,512 1,253,464,836 11,996 12,016
第57計算期間末日 (平成30年 3月20日) 1,196,156,191 1,198,237,980 11,492 11,512
第58計算期間末日 (平成30年 5月21日) 1,181,802,920 1,183,846,634 11,565 11,585
第59計算期間末日 (平成30年 7月20日) 1,173,252,701 1,175,281,713 11,565 11,585
第60計算期間末日 (平成30年 9月20日) 1,139,586,670 1,141,583,317 11,415 11,435
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61計算期間末日 (平成30年11月20日) 1,087,317,927 1,089,258,368 11,207 11,227
第62計算期間末日 (平成31年 1月21日) 1,068,587,850 1,070,517,056 11,078 11,098
第63計算期間末日 (平成31年 3月20日) 1,104,382,740 1,106,299,490 11,523 11,543
第64計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 1,078,520,099 1,080,417,769 11,367 11,387
第65計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 1,096,658,210 1,098,556,392 11,555 11,575
平成30年 7月末日 1,166,609,574 ― 11,525 ―
8月末日 1,150,469,620 ― 11,448 ―
9月末日 1,150,898,366 ― 11,523 ―
10月末日 1,105,513,756 ― 11,209 ―
11月末日 1,090,513,459 ― 11,221 ―
12月末日 1,057,203,636 ― 10,886 ―
平成31年 1月末日 1,078,983,414 ― 11,166 ―
2月末日 1,088,708,080 ― 11,342 ―
3月末日 1,095,798,870 ― 11,460 ―
4月末日 1,094,391,023 ― 11,540 ―
令和 1年 5月末日 1,078,915,009 ― 11,350 ―
6月末日 1,092,229,563 ― 11,509 ―
7月末日 1,094,883,302 ― 11,534 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 20円
第9計算期間 20円
第10計算期間 20円
第11計算期間 20円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 20円
第15計算期間 20円
第16計算期間 20円
第17計算期間 20円
第18計算期間 20円
第19計算期間 20円
第20計算期間 20円
第21計算期間 20円
第22計算期間 20円
第23計算期間 20円
第24計算期間 20円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 20円
第26計算期間 20円
第27計算期間 20円
第28計算期間 20円
第29計算期間 20円
第30計算期間 20円
第31計算期間 20円
第32計算期間 20円
第33計算期間 20円
第34計算期間 20円
第35計算期間 20円
第36計算期間 20円
第37計算期間 20円
第38計算期間 20円
第39計算期間 20円
第40計算期間 20円
第41計算期間 20円
第42計算期間 20円
第43計算期間 20円
第44計算期間 20円
第45計算期間 20円
第46計算期間 20円
第47計算期間 20円
第48計算期間 20円
第49計算期間 20円
第50計算期間 20円
第51計算期間 20円
第52計算期間 20円
第53計算期間 20円
第54計算期間 20円
第55計算期間 20円
第56計算期間 20円
第57計算期間 20円
第58計算期間 20円
第59計算期間 20円
第60計算期間 20円
第61計算期間 20円
第62計算期間 20円
第63計算期間 20円
第64計算期間 20円
第65計算期間 20円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第6計算期間 4.71
第7計算期間 1.74
第8計算期間 2.22
第9計算期間 △1.85
第10計算期間 △2.53
第11計算期間 △1.23
第12計算期間 4.11
第13計算期間 1.29
第14計算期間 0.69
第15計算期間 0.46
第16計算期間 1.84
第17計算期間 △1.28
第18計算期間 △5.45
第19計算期間 △0.98
第20計算期間 2.82
第21計算期間 6.75
第22計算期間 △5.80
第23計算期間 2.54
第24計算期間 2.31
第25計算期間 0.66
第26計算期間 8.72
第27計算期間 2.68
第28計算期間 5.10
第29計算期間 △4.16
第30計算期間 1.04
第31計算期間 0.63
第32計算期間 1.83
第33計算期間 0.40
第34計算期間 2.62
第35計算期間 0.97
第36計算期間 2.23
第37計算期間 3.57
第38計算期間 △0.78
第39計算期間 0.62
第40計算期間 1.69
第41計算期間 △1.20
第42計算期間 △5.96
第43計算期間 2.00
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 △7.28
第45計算期間 3.21
第46計算期間 △1.02
第47計算期間 1.79
第48計算期間 △1.85
第49計算期間 0.59
第50計算期間 4.78
第51計算期間 0.20
第52計算期間 1.71
第53計算期間 0.86
第54計算期間 1.61
第55計算期間 0.66
第56計算期間 2.18
第57計算期間 △4.03
第58計算期間 0.80
第59計算期間 0.17
第60計算期間 △1.12
第61計算期間 △1.64
第62計算期間 △0.97
第63計算期間 4.19
第64計算期間 △1.18
第65計算期間 1.82
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第6計算期間 25,689,685 3,134,998,476 10,381,476,883
第7計算期間 23,356,274 1,596,880,325 8,807,952,832
第8計算期間 19,795,449 1,179,767,622 7,647,980,659
第9計算期間 39,418,926 869,374,650 6,818,024,935
第10計算期間 17,093,340 470,255,046 6,364,863,229
第11計算期間 20,415,574 556,979,893 5,828,298,910
第12計算期間 13,625,950 430,777,380 5,411,147,480
第13計算期間 11,878,653 300,027,451 5,122,998,682
第14計算期間 13,173,358 318,582,549 4,817,589,491
第15計算期間 15,311,913 201,580,039 4,631,321,365
第16計算期間 15,637,434 141,499,097 4,505,459,702
第17計算期間 9,201,148 349,162,568 4,165,498,282
第18計算期間 11,423,118 174,566,576 4,002,354,824
第19計算期間 8,012,660 334,205,001 3,676,162,483
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 8,920,580 387,685,291 3,297,397,772
第21計算期間 7,437,513 268,333,566 3,036,501,719
第22計算期間 6,349,610 171,074,807 2,871,776,522
第23計算期間 7,274,754 122,129,238 2,756,922,038
第24計算期間 6,068,449 138,736,325 2,624,254,162
第25計算期間 15,804,571 124,413,568 2,515,645,165
第26計算期間 8,005,868 283,707,666 2,239,943,367
第27計算期間 8,387,027 105,839,127 2,142,491,267
第28計算期間 15,121,478 95,205,368 2,062,407,377
第29計算期間 13,443,140 90,099,768 1,985,750,749
第30計算期間 5,276,276 46,784,808 1,944,242,217
第31計算期間 4,748,927 91,322,707 1,857,668,437
第32計算期間 14,579,267 72,653,339 1,799,594,365
第33計算期間 13,476,723 40,145,943 1,772,925,145
第34計算期間 16,541,581 85,499,041 1,703,967,685
第35計算期間 14,347,040 32,831,111 1,685,483,614
第36計算期間 20,000,452 49,678,414 1,655,805,652
第37計算期間 9,586,496 50,060,402 1,615,331,746
第38計算期間 22,805,400 30,597,915 1,607,539,231
第39計算期間 12,500,079 88,432,795 1,531,606,515
第40計算期間 8,640,347 37,678,325 1,502,568,537
第41計算期間 9,898,938 66,016,330 1,446,451,145
第42計算期間 5,858,181 44,789,945 1,407,519,381
第43計算期間 4,886,164 37,259,008 1,375,146,537
第44計算期間 6,500,108 21,144,548 1,360,502,097
第45計算期間 7,535,782 30,442,782 1,337,595,097
第46計算期間 4,100,514 18,307,201 1,323,388,410
第47計算期間 7,649,427 11,091,014 1,319,946,823
第48計算期間 3,895,585 20,742,792 1,303,099,616
第49計算期間 4,518,311 11,764,971 1,295,852,956
第50計算期間 10,221,484 31,183,321 1,274,891,119
第51計算期間 3,693,585 33,209,147 1,245,375,557
第52計算期間 4,266,268 48,185,786 1,201,456,039
第53計算期間 5,027,146 64,630,309 1,141,852,876
第54計算期間 5,048,550 21,447,875 1,125,453,551
第55計算期間 5,492,232 73,196,727 1,057,749,056
第56計算期間 6,770,101 21,356,831 1,043,162,326
第57計算期間 8,258,851 10,526,249 1,040,894,928
第58計算期間 4,747,156 23,784,893 1,021,857,191
第59計算期間 5,338,751 12,689,667 1,014,506,275
第60計算期間 6,249,730 22,432,488 998,323,517
第61計算期間 6,565,544 34,668,322 970,220,739
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第62計算期間 5,405,825 11,023,557 964,603,007
第63計算期間 4,724,204 10,951,766 958,375,445
第64計算期間 4,074,736 13,614,775 948,835,406
第65計算期間 8,092,328 7,836,336 949,091,398
≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
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ただし、以下の日は申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
また、確定拠出年金制度を利用して取得申込みを行う場合は、１円単位とします。
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.20％（税抜 2.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑩その他
確定拠出年金制度を利用して取得申込みを行う場合は、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要
となります。また、確定拠出年金制度を利用して取得申込みを行う場合は、「分配金受取コー
ス」の取扱いはありません。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1％をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払いま
す。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
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⑨解約請求受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える解約は行えないもの
とします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の解約請求に制限を設ける場合がありま
す。
⑩その他
確定拠出年金制度の加入者の換金は、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要となります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
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原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（2008年9月12日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年１月21日から３月20日まで、３月21日から５月20日まで、５月21日から７月20日まで、７
月21日から９月20日まで、９月21日から11月20日まで、および11月21日から翌年１月20日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または30億口を下ることとなっ
た場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、委託会社は、信託期間中において、運用の権限委託を受けた者が、運用の指図に
関する権限の委託を中止された場合、もしくは受託を中止した場合は、受託会社と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、事業の譲渡を受けた者へ運用の
指図に関する権限を委託する場合は、この限りではありません。
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監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止の
ときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を
変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託
会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続き
にしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託
約款の変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面によ
る決議（「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間
前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しな
いときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使すること
ができる受益者の議決権の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドの
すべての受益者に対してその効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはで
きません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったとき
は、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正
な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当
するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投
資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思
表示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の有効期間は、１年間とします。ただし、相手
方に対し90日以上の事前の書面による意思表示の通知がないときは、１年毎に自動延長する
ものとします。
⑥運用報告書
委託会社は、６ヵ月毎（毎年１月および７月の決算日を基準とします。）および償還時に、
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交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会
社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告
書 に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあり
ます。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を
解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託
会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額
により自動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
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受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 隔月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 1
月22日から令和 1年 7月22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【グローバルＥＴＦオープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 1月21日現在 ］ ［ 令和 1年 7月22日現在 ］
資産の部
流動資産
6,293,943 7,899,091
預金
41,042,091 54,304,398
コール・ローン
1,028,826,013 1,035,757,483
投資証券
28,069 2,235,504
派生商品評価勘定
1,076,190,116 1,100,196,476
流動資産合計
1,076,190,116 1,100,196,476
資産合計
負債の部
流動負債
3,533,326
派生商品評価勘定 -
1,929,206 1,898,182
未払収益分配金
未払解約金 544,386 -
68,928 70,860
未払受託者報酬
1,506,573 1,548,779
未払委託者報酬
77 106
未払利息
19,770 20,339
その他未払費用
7,602,266 3,538,266
流動負債合計
7,602,266 3,538,266
負債合計
純資産の部
元本等
964,603,007 949,091,398
元本
剰余金
103,984,843 147,566,812
期末剰余金又は期末欠損金（△）
176,155,739 171,501,520
（分配準備積立金）
1,068,587,850 1,096,658,210
元本等合計
1,068,587,850 1,096,658,210
純資産合計
1,076,190,116 1,100,196,476
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年 7月21日 自 平成31年 1月22日
至 平成31年 1月21日 至 令和 1年 7月22日
営業収益
9,087,880 9,190,951
受取配当金
受取利息 36 10
65,335,458
有価証券売買等損益 △ 22,055,388
△ 24,089,725 △ 17,678,646
為替差損益
56,847,773
△ 37,057,197
営業収益合計
営業費用
8,821 12,125
支払利息
213,729 205,021
受託者報酬
4,671,509 4,481,200
委託者報酬
581,529 566,232
その他費用
5,475,588 5,264,578
営業費用合計
51,583,195
△ 42,532,785
営業利益又は営業損失（△）
51,583,195
△ 42,532,785
経常利益又は経常損失（△）
51,583,195
△ 42,532,785
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
391,548
△ 864,387
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
158,746,426 103,984,843
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,446,034 2,396,736
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,446,034 2,396,736
額
9,672,925 4,293,812
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,672,925 4,293,812
額
5,866,294 5,712,602
分配金
103,984,843 147,566,812
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年1月20日および7月20日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は平成31年 1月22日から令和 1年 7月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 1月21日現在] [令和 1年 7月22日現在]
１. 期首元本額 1,014,506,275円 964,603,007円
期中追加設定元本額 18,221,099円 16,891,268円
期中一部解約元本額 68,124,367円 32,402,877円
２. 受益権の総数 964,603,007口 949,091,398口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 7月21日 自 平成31年 1月22日
至 平成31年 1月21日 至 令和 1年 7月22日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に年1 するために要する費用として、信託財産の純資産総額に年1
万分の10の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁して 万分の10の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁して
おります。 おります。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第60期 第63期
平成30年 7月21日 平成31年 1月22日
平成30年 9月20日 平成31年 3月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 878,092円 費用控除後の配当等収益額 A 1,828,741円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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前期 当期
自 平成30年 7月21日 自 平成31年 1月22日
至 平成31年 1月21日 至 令和 1年 7月22日
収益調整金額 C 34,129,033円 収益調整金額 C 35,775,097円
分配準備積立金額 D 186,813,452円 分配準備積立金額 D 174,172,229円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 221,820,577円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 211,776,067円
当ファンドの期末残存口数 } 998,323,517口 当ファンドの期末残存口数 } 958,375,445口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,221円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,209円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,996,647円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,916,750円
第61期 第64期
平成30年 9月21日 平成31年 3月21日
平成30年11月20日 令和 1年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 492,195円 費用控除後の配当等収益額 A 140,566円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,356,836円 収益調整金額 C 36,154,262円
分配準備積立金額 D 179,317,526円 分配準備積立金額 D 171,630,302円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 214,166,557円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 207,925,130円
当ファンドの期末残存口数 } 970,220,739口 当ファンドの期末残存口数 } 948,835,406口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,207円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,191円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,940,441円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,897,670円
第62期 第65期
平成30年11月21日 令和 1年 5月21日
平成31年 1月21日
令和 1年 7月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,216,569円 費用控除後の配当等収益額 A 4,915,866円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,143,478円 収益調整金額 C 37,626,473円
分配準備積立金額 D 175,868,376円 分配準備積立金額 D 168,483,836円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 213,228,423円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 211,026,175円
当ファンドの期末残存口数 } 964,603,007口 当ファンドの期末残存口数 } 949,091,398口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,210円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,223円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,929,206円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,898,182円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 7月21日 自 平成31年 1月22日
区分
至 平成31年 1月21日 至 令和 1年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 1月21日現在］ ［令和 1年 7月22日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 1月21日現在］ ［令和 1年 7月22日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資証券 4,256,744 29,348,488
合計 4,256,744 29,348,488
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［平成31年 1月21日現在］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
イギリスポンド 4,115,810 ― 4,086,100 △29,710
売建
アメリカドル 254,180,355 ― 256,441,350 △2,260,995
イギリスポンド 86,256,279 ― 87,498,900 △1,242,621
ユーロ 154,955,149 ― 154,927,080 28,069
合計 499,507,593 ― 502,953,430 △3,505,257
当期［令和 1年 7月22日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 262,764,891 ― 261,929,700 835,191
イギリスポンド 83,489,325 ― 82,975,800 513,525
ユーロ 151,255,728 ― 150,368,940 886,788
合計 497,509,944 ― 495,274,440 2,235,504
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成31年 1月21日現在］ ［令和 1年 7月22日現在］
1口当たり純資産額 1.1078円 1.1555円
(1万口当たり純資産額) (11,078円) (11,555円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 ISHARES 1-3 YEAR TREASURY BO 1,736 146,865.60
ドル
ISHARES 3-7 YEAR TREASURY BO 1,213 152,098.07
ISHARES 7-10 YEAR TREASURY B 1,413 154,893.06
ISHARES BROAD USD INVESTMENT 4,559 259,224.74
ISHARES GLOBAL INFRASTRUCTUR 5,590 259,599.60
ISHARES GLOBAL UTILITIES ETF 5,025 275,973.00
ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 2,513 284,823.42
ISHARES MSCI BRAZIL ETF 3,539 162,864.78
ISHARES MSCI EAFE ETF 11,162 731,222.62
ISHARES MSCI INDIA INDEX ETF 18,900 164,808.00
ISHARES MSCI MEXICO ETF 3,230 137,145.80
ISHARES MSCI NORTH AMERICA 13,091 739,248.77
ISHARES MSCI SOUTH AFRICA ET 2,590 142,216.90
ISHARES TIPS BOND ETF 8,738 1,006,879.74
83,299 4,617,864.10
アメリカドル合計
(498,636,965)
イギリス 投資証券 ISHARES CORE GBP CORP 1,336 200,587.04
ポンド
ISHARES CORE UK GILTS 8,462 116,902.53
ISHARES DVL MKT PROPERTY YLD 10,454 228,811.92
ISHARES GBP INDEX-LNK GILTS 41,077 789,992.86
ISHARES MSCI EAST EUROPE CPD 6,346 134,106.84
67,675 1,470,401.19
イギリスポンド合計
(198,518,864)
香港ドル 投資証券 ISHARES FTSE A50 CHINA INDEX 69,700 1,041,318.00
69,700 1,041,318.00
香港ドル合計
(14,411,841)
ユーロ 投資証券 ISH DIV COMDTY SWAP DE 40,888 736,474.65
ISHARES EUR GOVT 1-3YR 1,769 255,991.99
ISHARES EURO CORP LARGE CAP 1,800 252,396.00
ISHARES EURO GOVT 3-5Y 1,449 252,604.17
ISHARES EURO GOVT 7-10YR 1,170 263,788.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ISHARES EURO INFL-LKD GOVT 4,187 916,450.56
51,263 2,677,705.57
ユーロ合計
(324,189,813)
1,035,757,483
合計
(1,035,757,483)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 14銘柄 100.00 % 48.14 %
イギリスポンド 投資証券 5銘柄 100.00 % 19.17 %
香港ドル 投資証券 1銘柄 100.00 % 1.39 %
ユーロ 投資証券 6銘柄 100.00 % 31.30 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【グローバルＥＴＦオープン】
【純資産額計算書】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,097,696,105
Ⅱ 負債総額 2,812,803
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,094,883,302
Ⅳ 発行済口数 949,293,737 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1534
（10,000口当たり） （11,534 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
た ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2019年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 885 13,059,701
追加型公社債投資信託 16 1,155,778
単位型株式投資信託 67 327,853
単位型公社債投資信託 2 11,024
合 計 970 14,554,356
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
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固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
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(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
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その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計 87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
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商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益 16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
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額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
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※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
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⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
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貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
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第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
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未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
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投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
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２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
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あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社三井住友銀行 1,770,996 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社ジャパンネット銀
37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
カブドットコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
7,196 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ブラックロック・ジャパン株式会社
②資本金の額：3,120百万円（2018年６月末現在）
③事業の内容：金融商品取引法に定める投資運用業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社
ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行いま
す。
（３）再委託先
円建短期金融資産の運用を除く、ファンドの運用指図等を行います。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年7月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 1月31日 臨時報告書
2019年 3月29日 臨時報告書
2019年 4月19日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 4月19日 有価証券報告書
2019年 5月31日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年８月28日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているグローバルＥＴＦオープンの平成31年１月22日から令和１年７月22日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 グ
ローバルＥＴＦオープンの令和１年７月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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