株式会社宇都宮ゴルフクラブ 半期報告書 第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇都宮ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社宇都宮ゴルフクラブ(E04724)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【中間会計期間】 第60期中（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
【英訳名】 Utsunomiya Golf Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水沼 富美男
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 （０２８）６２４－７２２１
【事務連絡者氏名】 総支配人 荒川 慶司
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 （０２８）６２４－７２２１
【事務連絡者氏名】 総支配人 荒川 慶司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 192,299 187,802 186,100 348,410 334,106
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 16,412 17,461 14,379 △ 4,897 1,816
（千円） 14,436 19,930 12,988 1,269 12,245
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
資本金 （千円） 338,800 338,800 338,800 338,800 338,800
発行済株式総数 （株） 4,930 4,930 4,930 4,930 4,930
純資産額 （千円） 219,362 226,125 231,428 206,195 218,440
総資産額 （千円） 1,580,407 1,598,076 1,636,774 1,629,724 1,612,105
（円） 44,495.36 45,867.34 46,942.91 41,824.56 44,308.36
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 2,928.30 4,042.78 2,634.55 257.49 2,483.80
益金額
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 13.9 14.1 14.1 12.7 13.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,854 7,665 24,411 9,417 11,860
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,251 △ 8,797 △ 670 △ 10,133 △ 8,537
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 52,134 △ 33,218 4,867 △ 2,870 △ 28,558
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 7,721 25,024 62,746 59,374 34,139
末（期末）残高
32 32 31 33 31
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） （ 26 ） （ 26 ） （ 26 ） （ 26 ） （ 26 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間（連結会計年度）に係る主要な経営
指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．第５ 経理の状況 （中間財務諸表等） （注記事項） 重要な会計方針 ５．その他中間財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社の財務諸表は計算書類を修正し作成してあるので、定時
株主総会で承認された計算書類とは異なります。主要な経営指標等の推移に記載してある数値はこれらの財
務諸表に基づき作成しております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありませ
ん。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年６月30日現在
31（26）
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景として緩やかな回復基調で推移いた
しました。しかしながら、米中貿易摩擦等により海外経済の後退が懸念され、景気の先行きは不透明感が残る状
況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の減少に歯止めがかからない状況や個人消費の伸び悩みを背景に、
低価格料金での集客競争等が継続し、厳しい経営環境が続きました。
当ゴルフ場におきましては、当中間会計期間は降雪等の影響が少なく営業日数が前年同期より４日間増加し
175日となり、来場者数は前年同期比231名増加し14,811名となりました。しかしながら、優待券利用者が増加し
たこと等の要因によりプレー料金が低下し売上高は微減となりました。
以上の結果、売上高は186,100千円（前年同期比0.9％減）、売上原価が109,164千円（同0.3％増）、人件費の
減少等により販売費及び一般管理費が58,704千円（同1.5％減）となり、営業利益は18,231千円（同6.0％減）と
なりました。名義書換料が減少したことにより、経常利益は14,379千円（同17.6％減）となり、預託金償還差益
が減少したことから、中間純利益は12,988千円（同34.8％減）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して24,669千円（1.5％）増加して1,636,774千円とな
りました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債の部の合計は、前事業年度末と比較して11,680千円（0.8％）増加して1,405,346千円となりました。これ
は主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計金における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ28,607千円増加し
62,746千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動によって獲得した資金は、24,411千円（前年同期比218.4％増）となりま
した。これは主に、税引前中間純利益が減少したものの、その他流動負債が増加に転じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動によって使用した資金は、670千円（前年同期比92.4％減）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出がなかったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動によって獲得した資金は、4,867千円（前年同期は33,218千円の使用）と
なりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものです。
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④ 販売実績
当中間会計期間
事業区分 単位 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年６月30日）
プレー収入 千円 112,108 99.3
年会費収入 千円 64,760 99.1
売店収入 千円 4,152 94.7
その他収入
食堂運営手数料収入 千円 5,079 97.4
収入合計 千円 186,100 99.1
（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産
の評価や引当金の計上等であり、当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準に基づき判断を行
い実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間は、売上高が前期より1,701千円（0.9％）減少し186,100千円となりました。この主たる要
因は、プレー収入が747千円（0.7％）減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期より897千円（1.5％）減少して58,704千円となりました。この主たる要因は、
人件費が減少したことによるものです。
営業外損益では、営業外収益が前期より1,096千円（17.6％）減少しましたが、この主たる要因は、名義書換
料が減少したことによるものです。
特別損益では、特別利益が前期より3,874千円（65.9％）減少しましたが、この主たる要因は、預託金償還差
益が減少したことによるものです。
以上の結果、営業利益は18,231千円（前年同期比6.0％減）、経常利益は14,379千円（同17.6％減）となり、
中間純利益は12,988千円（同34.8％減）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の源泉は、主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入金によるものです。
当事業年度における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月27日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
普通株式 4,930 4,930 非上場・非登録 （注）１．２．３．
計 4,930 4,930 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。
３．当社は、単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 4,930 － 338,800 － －
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木市万町９－28 30 0.61
栃木信用金庫
宇都宮市西２－１－18 30 0.61
㈱栃木銀行
東京都中央区月島４－16－13 20 0.41
㈱巴コーポレーション
日本通運㈱ 宇都宮市駅前通り１－２－５ 20 0.41
ブリヂストンタイヤ栃木販売㈱ 宇都宮市桜４－２－17 20 0.41
宇都宮市本町９－１ 16 0.32
㈲紅葉倶楽部
宇都宮市仲町２－18 15 0.30
㈲坂田新聞店
宇都宮市桜４－１－25 14 0.28
㈱足利銀行
富士見機工㈱ 宇都宮市平出町3737－11 14 0.28
千代田通商㈱ 埼玉県北本市深井１－18－１ 13 0.26
泉鋼管㈱ 那須塩原市四区町1532－１ 13 0.26
－ 205 4.16
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,930 4,930
における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,930 － －
総株主の議決権 － 4,930 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【株価の推移】
当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士鎌形俊之により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
34,139 62,746
現金及び預金
16,716 19,466
売掛金
3,995 3,757
たな卸資産
544 2,061
その他
55,395 88,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 99,401 ※２ 96,371
建物（純額）
構築物（純額） 37,374 35,232
944,102 944,102
樹木コース
※２ 379,447 ※２ 379,447
土地
61,195 55,517
その他（純額）
※１ 1,521,521 ※１ 1,510,671
有形固定資産合計
173 72
無形固定資産
投資その他の資産
34,675 40,079
長期未収入金
8,368 9,039
その他
△ 8,028 △ 11,120
貸倒引当金
35,015 37,998
投資その他の資産合計
1,556,710 1,548,742
固定資産合計
1,612,105 1,636,774
資産合計
負債の部
流動負債
813 915
買掛金
※２ 385,000 ※２ 425,000
短期借入金
※２ 112,776 ※２ 112,724
1年内返済予定の長期借入金
9,540 8,882
リース債務
2,240 5,144
未払法人税等
587 2,720
賞与引当金
※３ 54,608
51,618
その他
562,575 609,995
流動負債合計
固定負債
※２ 260,921 ※２ 233,585
長期借入金
40,193 36,000
リース債務
退職給付引当金 26,025 26,715
503,950 499,050
会員預り金
831,090 795,351
固定負債合計
負債合計 1,393,665 1,405,346
純資産の部
株主資本
338,800 338,800
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 120,359 △ 107,371
繰越利益剰余金
△ 120,359 △ 107,371
利益剰余金合計
218,440 231,428
株主資本合計
218,440 231,428
純資産合計
1,612,105 1,636,774
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
187,802 186,100
売上高
108,802 109,164
売上原価
78,999 76,936
売上総利益
59,602 58,704
販売費及び一般管理費
19,397 18,231
営業利益
※１ 6,220 ※１ 5,123
営業外収益
※２ 8,156 ※２ 8,976
営業外費用
17,461 14,379
経常利益
※３ 5,880 ※３ 2,006
特別利益
※４ 0
－
特別損失
23,341 16,385
税引前中間純利益
3,410 3,397
法人税、住民税及び事業税
19,930 12,988
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 338,800 △ 132,604 △ 132,604 206,195 206,195
当中間期変動額
中間純利益 19,930 19,930 19,930 19,930
当中間期変動額合計 － 19,930 19,930 19,930 19,930
当中間期末残高 338,800 △ 112,674 △ 112,674 226,125 226,125
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
338,800 △ 120,359 △ 120,359 218,440 218,440
当中間期変動額
中間純利益 12,988 12,988 12,988 12,988
当中間期変動額合計 － 12,988 12,988 12,988 12,988
当中間期末残高
338,800 △ 107,371 △ 107,371 231,428 231,428
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,341 16,385
税引前中間純利益
10,721 10,950
減価償却費
0 －
固定資産除却損
△ 5,880 △ 2,006
預託金償還差益
賞与引当金の増減額（△は減少） 787 2,133
退職給付引当金の増減額（△は減少） 665 690
貸倒引当金の増減額（△は減少） 145 3,092
△ 22 △ 22
受取利息
7,186 8,111
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,180 △ 2,749
たな卸資産の増減額（△は増加） 359 238
その他の流動資産の増減額（△は増加） 30 △ 1,517
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 3,981 △ 5,404
仕入債務の増減額（△は減少） 18 101
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,587 2,916
△ 19,990 306
その他の流動負債の増減額（△は減少）
14,787 33,226
小計
22 22
利息の受取額
△ 7,186 △ 8,111
利息の支払額
42 △ 726
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,665 24,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,092 －
有形固定資産の取得による支出
△ 704 △ 670
保険積立金の積立による支出
△ 8,797 △ 670
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,000 40,000
－ 60,000
長期借入れによる収入
△ 54,198 △ 87,388
長期借入金の返済による支出
△ 4,450 △ 4,850
リース債務の返済による支出
△ 6,570 △ 2,894
会員預り金の返還による支出
△ 33,218 4,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,350 28,607
59,374 34,139
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,024 ※ 62,746
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
個別法よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・34年～65年
構築物・・10年～30年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）定時株主総会で承認された計算書類の修正
前事業年度の財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、未払経費の
追加計上の修正を行い作成しておりますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。
中間財務諸表は、上記の修正を行った財務諸表に基づき作成されております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
1,283,167 千円 1,294,017 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
69,956千円（帳簿価額） 67,904千円（帳簿価額）
建物
268,836千円（ 〃 ） 268,836千円（ 〃 ）
土地
338,793千円（ 〃 ） 336,741千円（ 〃 ）
計
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担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
短期借入金 355,000千円 395,000千円
１年内返済予定の長期借入金 112,776千円 112,724千円
長期借入金 260,921千円 233,585千円
計 728,697千円 741,309千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含め
て表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
名義書換料 4,200千円 2,800千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
支払利息 7,186千円 8,111千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
預託金償還差益 5,880千円 2,006千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
－
固定資産除却損 0千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
有形固定資産 10,116千円 10,849千円
無形固定資産 605千円 100千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 4,930 － － 4,930
合計 4,930 － － 4,930
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 4,930 － － 4,930
合計 4,930 － － 4,930
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 25,024千円 62,746千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 25,024千円 62,746千円
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、（注）２．
をご参照ください。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）現金及び預金 34,139 34,139 －
(2）売掛金 16,716 16,716 －
資産計 50,856 50,856 －
（負債）
(1）買掛金 813 813 －
(2）短期借入金 385,000 385,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 112,776 112,776 －
(4）未払金 ※１ 10,808 10,808 －
(5）未払費用 ※１ 13,359 13,359 －
(6）未払法人税等 2,240 2,240 －
(7）長期借入金 260,921 260,921 －
(8）リース債務 ※２
49,733 44,099 5,634
負債計 835,652 830,018 5,634
※１．未払金、未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
※２．リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。
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当中間会計期間（2019年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）現金及び預金 62,746 62,746 －
(2）売掛金 19,466 19,466 －
資産計 82,213 82,213 －
（負債）
(1）買掛金 915 915 －
(2）短期借入金 425,000 425,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 112,724 112,724 －
(4）未払金 ※１ 16,390 16,390 －
(5）未払費用 ※１ 11,682 11,682 －
(6）未払法人税等 5,144 5,144 －
(7）長期借入金 233,585 233,585 －
(8）リース債務 ※２ 44,883 41,529 3,353
負債計 850,324 846,971 3,353
※１．未払金、未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
※２．リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法
人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっており
ます。
(8）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含ん
でおりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 中間貸借対照表計上額
区分
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
長期未収入金 ※１ 34,675 40,079
出資金 ※２、５ 1,136 1,136
保険積立金 ※３、５ 7,198 7,869
会員預り金 ※４ 503,950 499,050
※１．長期未収入金は、市場価格がなく、かつ回収時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２．出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※３．保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※４．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※５．出資金、保険積立金は、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間会計期間（2019年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり中間純利益金額 4,042.78円 2,634.55円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 19,930 12,988
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 19,930 12,988
普通株式の期中平均株式数（株） 4,930 4,930
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
１株当たり純資産額 44,308.36円 46,942.91円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 218,440 231,428
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
218,440 231,428
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
4,930 4,930
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2019年３月28日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年９月２７日
株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
取 締 役 会 御 中
公認会計士鎌形俊之事務所
公認会計士 鎌 形 俊 之 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社宇都宮ゴルフクラブの2019年1月1日から2019年12月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（2019年1月1日から2019
年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社宇都宮ゴルフクラブの2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年1月1日から
2019年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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