中国人民財産保険株式会社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国人民財産保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中国人民財産保険株式会社(E05937)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【中間会計期間】 第2019年度中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 中国人民財産保険株式会社
（PICC Property and Casualty Company Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役会秘書役
ゾウ・ジホン
(Zou Zhihong, Secretary of the Board of Directors)
【本店の所在の場所】 中国100022北京市朝陽区建国門外大街2号院2号楼
（ Tower 2, No.2 Jianguomenwai Avenue, Chaoyang District， Beijing
100022, the People's Republic of China ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木１丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03)6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 松 添 聖 史
弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木１丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１.「当社」は中国人民財産保険株式会社を指す。
２．「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。本書において記載されている香港ドルから日本円への換算は、１香港ドル
＝13.50円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2019年９月４日の対顧客電信売買相場の中値）の換算率により行わ
れている。
３．「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において記載されている人民元から日本円への換算は、１人民元＝14.88
円（中国国家外国為替管理局が公表した2019年９月４日の100円＝6.7212人民元のデータを基に換算したもの。）の
換算率により行われている。
４．当社の事業年度は暦年である。
５．本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
６．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「取締役会」……………………………………当社の取締役会のことをいう。
「取締役」………………………………………当社の取締役のことをいう。
「CBIRC」…………………………………………中国の保険市場を管理、監督する責任を負う規制当局である、中国銀
行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance Regulatory
Commission）のことをいう。
「会社法」または「中国会社法」……………中華人民共和国公司法（the Company Law of the People's Republic of
China）のことをいう。
「国内株式」……………………………………中国国民および中国で設立された法人により人民元で引受けられ、ま
たは全額払込まれた、当社が発行する額面1.00人民元の普通株式のこ
とをいう。
「Ｈ株式」………………………………………額面1.00人民元の当社の普通株式資本中の海外上場外国投資株式のこ
とをいい、香港ドルで引受けおよび取引が行われ、香港証券取引所で
上場および取引される。
「香港」…………………………………………中国の香港特別行政区のことをいう。
「香港証券取引所」……………………………香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）のこと
をいう。
「中国人民保険集団股份有限公司」
または「PICCグループ」……………………… 中国人民保険集団股份有限公司（ The People ' ▲ Insurance Company
(Group) of China Limited ） のことをいう。
「中国」または「ＰＲＣ」……………………中華人民共和国のことをいう。ただし、本書において（文脈上要求さ
れない限り）香港、マカオ特別行政区および台湾地域を含まない。
「ＳＦＯ」………………………………………香港法第571章「証券および先物条例」のことをいう。
「監査役」………………………………………当社の監査役のことをいう。
「監査役会」……………………………………当社の監査役会のことをいう。
「％」……………………………………………パーセントのことをいう。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019年１月１日から2019年６月30日までの６か月間（以下、「当中間会計期間」という。）において、2019年６
月28日に提出した有価証券報告書に記載された提出会社の属する国における会社制度、提出会社の定款に規定する
制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いに関する事項について、重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報（中間期）
(単位：１株当たり金額（単位:人民元）および％表示を除き、百万人民元）
（下段の括弧内の数値は１株当たり金額（単位:円）および％表示を除き、百万円）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に 2017 年６月30日に終
終了した６か月間 終了した６か月間 了した６か月間
総保険料 236,036 205,041 179,683
(3,512,216) (3,051,010) (2,673,683)
正味収入保険料 180,188 168,834 144,167
(2,681,197) (2,512,250) (2,145,205)
正味支払保険金 (116,654) (103,269) (87,840)
((1,735,812)) ((1,536,643)) ((1,307,059))
事業費総額 （注２） (59,195) (58,807) (49,811)
((880,822)) ((875,048)) ((741,188))
保険引受利益 4,339 6,758 6,516
(64,564) (100,559) (96,958)
投資収益 8,728 8,782 7,785
(129,873) (130,676) (115,841)
実現および未実現投資純利益／（損失） 818 (201) (51)
(12,172)
((2,991)) ((759))
税引前利益 15,169 16,856 15,238
(225,715) (250,817) (226,741)
中間純利益 16,821 12,091 12,083
(250,296) (179,914) (179,795)
発行済株式資本 （注３） 22,242 22,242 14,828
(330,961) (330,961) (220,641)
営業活動により調達/(使用)された
8,729 (429) 9,131
キャッシュ・フロー純額
(129,888) (135,869)
((6,384))
投資活動により調達/(使用)された
20,173 (484) 1,940
キャッシュ・フロー純額
(300,174) (28,867)
((7,202))
財務活動により(使用)/調達された
(20,655) 1,572 (1,113)
キャッシュ・フロー純額
(23,391)
((307,346)) ((16,561))
- - -
１株当たり中間配当（単位：人民元／
（円））
(-) (-) (-)
損害率 （注４） 64.7% 61.2% 60.9%
事業費率 （注５） 32.9% 34.8% 34.6%
コンバインド・レシオ （注６） 97.6% 96% 95.5%
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（注１） 当社および当社の子会社は、業界の慣習に基づき保険引受利益の構成を修正した。当社およびその子会社は、保険引
受利益に含むことが適切でないその他利益およびその他費用の一部を再分類した。それに従い前年の比較数値も修正
された結果、2018年上半期の保険引受利益は251百万人民元減少した。2017年上半期の金額は再表示されていない。
（注２） 事業費総額＝正味保険獲得費用＋その他の保険引受費用＋一般管理費
（注３） 2019年６月30日、2018年６月30日および2017年６月30日現在の金額。
（ 注４） 損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料
（注５） 事業費率＝事業費総額÷正味収入保険料
（注６） コンバインド・レシオ＝損害率＋事業費率
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連結財務情報
（単位：１株当たり金額（単位 :人民元）および％表示を除き、百万人民元）
（下段の括弧内の数値は１株当たり金額（単位 :円）および％表示を除き、百万円）
2018 年12月31日 2017 年12月31日
終了年度 終了年度
388,769 350,314
総保険料
(5,784,883) (5,212,672)
5,304 8,705
保険引受利益
(78,924) (129,530)
16,635 15,382
投資収益
(247,529) (228,884)
(1,226) 1,136
実現および未実現投資純（損失）／利益
((18,243)) (16,904)
23,428 27,161
税引前利益
(348,609) (404,156)
15,486 19,808
当期純利益
(230,432) (294,743)
550,619 524,566
資産合計 （注１）
(8,193,211) (7,805,542)
409,116 391,452
負債合計 （注１）
(6,087,646) (5,824,806)
141,503 133,114
資本合計 （注１）
(2,105,565) (1,980,736)
62.0% 62.3%
損害率 （注３）
36.5% 34.9%
事業費率 （注４）
98.5% 97.2%
コンバインド・レシオ （注５）
（注１） 2018年12月31日および2017年12月31日現在の金額。
（注２） 2018年度において、当社およびその子会社は業界の慣習に基づき保険引受利益の構成を修正した。当社およびその子
会社は、保険引受利益に含むことが適切でないその他利益およびその他費用の一部を再分類した。それに従い前年の比較
数値も修正された結果、2017年12月31日終了年度の保険引受利益は590百万人民元減少した。
（注３） 損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料
（注４） 事業費率＝事業費総額÷正味収入保険料
（注５） コンバインド・レシオ＝損害率＋事業費率
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社の主な事業活動または親会社、関連会社もしくはその他の関係会社（以下総
称して「関係会社」という。）の主な事業活動に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、2019年６月28日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の
概況－４ 関係会社の状況」に記載された事項について、重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2019 年6月30日現在の当社の従業員数は187,682名であった。2019年度上半期の当社および子会社の人件費は計
17,441百万人民元であった。主な内訳は、基本給、業績連動ボーナスおよび中国の関連法令に基づく各種保険や福
利厚生費である。当社および子会社は、多様なキャリアパスの提供や従業員研修の強化、人事考査の実施やその他
複数の対策を中心に、従業員の業績や業務効率の向上を図っている。当社は、当社および子会社と従業員との関係
は良好であると考えている。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現在、中国の景気後退圧力が強まっており、供給側の構造改革が加速している。その一方で、事業用自動車保
険の保険料率の規制緩和は拡大し続け、監督と規制は継続的に強化され、損害保険業界は品質向上への大幅な変
革に直面している。市場成長原動力が大きく変化しており、ビジネスモデルの大幅な改善に直面し、当社は、発
展と収益性、スピードと品質、競争と法令等遵守といった複数の課題に直面している。
新たな状況と課題に直面し、当社は、常に事業運営上の法令等遵守という最低ラインを堅持し、さまざまな監
督と規制に係る政策に厳格に対応し、潜在的なリスクを綿密に監視し、法令等遵守リスクのガバナンスを促進
し、システミック・リスク管理を強化する。「法令等遵守による価値創造」の理念を提唱し、最低ラインのリス
クの原則を堅持し、リスク回避を当社の生命線とし、法律を遵守し、保険の本質に戻る。PICCグループの「3411
プロジェクト」の要求事項と当社の業務上の「主要10項目」を中心に、「最新技術主導型のリスク管理会社の設
立」という目標に焦点を当て、「９つの側面における基本的な変化」を含む改革ビジョンを固守し、新たな目標
を掲げて当社の発展を定義し、発展へと導く。2019年度下半期において、当社は、同年度上半期の健全な発展好
機の強化に基づいて、安定的な成長、収益性の向上、サービスの向上を目標とし、事業の品質の改善、事業構造
の最適化、保険金処理の効率改善、および顧客経験の改善を優先し、保険の供給側の構造改革を加速し、ビジネ
スモデルを変革し、供給の高度化を促進する。また当社は、高品質の保険サービスを提供し、より効率的な企業
運営を実行し、より良い保険商品を提供し、当社の主導的優位性を増強し、品質向上に向けて当社の変革を促進
するため、市場における支配的地位を強化していく意向である。
２【事業等のリスク】
信用リスク
信用リスクとは、取引相手先による契約義務の履行不能もしくは指定期間内の履行不能、または取引相手先の
信用状態の不利な変動により、当社および子会社が被る非予想損失のリスクをいう。当社およびその子会社が直
面する信用リスクは、主に、保険事業においては未収金および前払保険金、再保険業においては再保険業者から
の未収金および未収引当金、ならびに投資事業においては債券および預金投資商品と関連している。
当社は、未収金のプロセス管理全体を強化するため、承認管理、未収金の信用格付、延滞保険料の管理、評価
調整、実績評価、説明責任および処罰制度等の所定の管理・統制の仕組みを確立している。また当社は、再保険
事業の登録・管理体制の規制基準を厳格に遵守することにより、再保険業者および再保険ブローカーの管理を強
化しながら再保険の決済プロセスを継続的に最適化するとともに、積極的に未決済契約を清算しており、これに
より、再保険信用リスクの厳格な管理・統制を実現している。さらに、投資事業の信用リスクを適時に特定し、
回避するために、内部および外部の信用格付を活用することにより、当社は取引相手先のデータバンクを確立し
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ており、信用リスク・エクスポージャーの限度額および与信限度額の詳細な管理を構築した。また当社は、定期
的に投資ポジションの信用リスクの変動を分析し、信用リスクに対する必要資本の測定、監視および管理を行
い、 信用リスクの特別調査も時々実施している。
当社および子会社は、法人顧客または保険代理店を通じて一定の保険を購入する個人顧客に対してのみ与信取
引を行っている。当社では、保険料の適時回収を評価基準の1つに挙げている。当社の未収金は多様な顧客に関
わるものであるため、保険業務に関する債権につき重大な信用リスクの集中はない。
国有再保険会社以外では、当社および子会社は主にスタンダード＆プアーズによる信用格付がA-(またはA.M.
ベスト、フィッチ、ムーディーズ等のその他国際的な格付機関により付与される同等ランク)以上の再保険会社
と再保険契約を結んでいる。当社および子会社の経営者は、定期的に再保険会社の信用評価を行うことで再保険
戦略を見直し、再保険貸に対する合理的な引当金を決定している。
当社および子会社は、主に投資に先立って投資先企業の信用評価を行い、社債の投資格付けに関するCBIRCが
公布する関連規則に厳格に従うことにより、債券投資の信用リスクを厳しく管理している。当社および子会社が
保有する社債の大部分はAA以上の格付けを付与されている。
当社および子会社では預金の大部分を国有銀行や国有持株商業銀行に預け入れることで、銀行預金に係る信用
リスクの管理と低減を図っている。
為替リスク
当社および子会社は主に人民元で事業を行っており、人民元は機能通貨および報告通貨でもある。当社および
子会社の事業の一部(企業財産保険、国際貨物保険および航空保険事業の一部を含む)は米ドルを主とする外国通
貨で運営されている。当社および子会社はまた、外貨(主に米ドル)で評価された預金、債券等の資産、および外
貨建て(主に米ドル)の保険業務に係る負債の一部に関しても為替リスクに晒されている。
当社および子会社の資本勘定に属する外国為替取引は、外国為替管理および外貨管理局の承認に従っている。
中国政府の外貨政策により、為替相場が大きく変動する可能性がある。
金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の価額または将来キャッシュ・フローが変動するリスクをい
う。当社および子会社の金利リスクに関する方針では、金利リスクの管理を目的に、固定金利商品と変動金利商
品の適切な組み合わせを維持することを求めている。同方針では更に、利付金融資産と利付金融負債の満期状況
を管理し、変動金利商品の利息を1年より短い期間で再評価し、金利スワップおよびその他の金融商品を通じて
変動金利のリスクを管理することを求めている。固定金利商品の利息は、金融商品の当初認識時の価値で計算
し、満期まで変動しない。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
概観
2019年度上半期において、中国は、「穏中有変、変中有憂（安定の中に変化があり、変化の中に憂いがある）」
という発展環境に直面し、主に供給側の構造改革を重視するとともに、市場化改革を深化させ、高度な開放を拡大
し、現代的経済体系の構築を促進し、着実な成長の維持、改革の推進、構造の調整、人々の生活水準の向上、リス
ク回避、および安定性の確保に協調的に尽力した。その結果、中国経済は、全体的な安定性を維持しながら進歩を
遂げる発展の態勢を実現した。金融規制当局によるシステミック・リスクの回避の強化、規制監督手法の革新およ
び改善、規制措置の継続的強化、事業用自動車保険の保険料率の規制緩和のさらなる促進の結果、損害保険業界
は、保険供給側の構造改革をさらに推進し、実体経済の発展に積極的に貢献し、保険の本質への回帰を加速した。
2019年度上半期において、当社は、安定性を確保しながら進歩を追求するという労働原則に忠実に従い、金融業
界の供給側の構造改革要求に精力的に対応し、実体経済および社会福祉に貢献する国家統治政策に積極的に協調
し、保険サービスの新たな領域を積極的に探求してサービス品質の継続的促進と事業構造のさらなる最適化を図っ
た。また当社は、ビジネスモデルを改革し、高品質発展のための指標体系を確立し、政策関連事業と商業用事業の
統合的な発展を深化させ、保険金決済のサービス品質と効率を改善し、社内品質をさらに向上させた。さらに当社
は、「最新技術主導型のリスク管理会社の設立」という新たな目標を設定し、技術革新主導型の発展戦略およびデ
ジタル化戦略を加速し、事業運営および事業管理レベルを向上し、発展の原動力を変革するための事業運営変革お
よびビジネスモデル変革を強化した。加えて、組織改革を着実に推し進め、関連するビジネス変革を促進するため
に組織構造を合理化した。当社はまた、財務リスクを回避するための新たな要求事項を満たすために断固とした措
置を講じ、法令等遵守およびリスクに関する最低ラインを堅持し、主要領域のリスク回避および管理能力を強化
し、高品質発展に向けて安定的な変革を推し進めた。
安定性を維持し、よりバランスのとれた事業構造としながらビジネスを前進。 2019年度上半期において、当社およ
び子会社は、政策がもたらす好機を捉え、国家戦略に協調し、保険供給側の構造改革を深く推進し、発展を創出し
た。総保険料は、前年同期比15.1％増の236,036百万人民元に達し、成長率は市場を上回った。そのうち、自動車
保険セグメントの総保険料は、前年同期比4.1％増の127,487百万人民元、非自動車保険事業の総保険料は、前年同
期比31.4％増の108,549百万人民元であった。非自動車保険事業の総保険料は、総保険料合計の46.0％で、前年同
期比5.7ポイント増加した。中国の損害保険市場における当社の市場占有率は、2018年度末比2.1ポイント増の
35.1％(注)であった。
注：中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）公式ウェブサイトで公表された中国保険業界データに基づき算
出した。
内部品質の向上および総合力の継続的な強化 。2019年度上半期において、当社および子会社のコンバインド・レシ
オは97.6％を達成したが、業界平均を下回る結果となった。保険引受利益は前年同期比39.1％増の16,821百万人民
元で、株主資本利益率（年率換算前）は11.2％となり市場を主導する水準を継続した。営業活動からのキャッ
シュ・フローの純額は8,729百万人民元で、100人民元の各保険契約からのキャッシュ・フローの純額は3.71人民元
で、流動性は大幅に改善した。2019年6月30日現在、当社および子会社の総資産、総資本および投資資産の規模は
継続的に増加した。総資産は、2018年度末比9.7％増の604,214百万人民元に達した。資本総額は、2018年度末比
12.4％増の158,980百万人民元であった。投資資産総額は、2018年度末比1.6％増の441,070百万人民元に達した。
当社の中核的ソルベンシー・マージン比率は242％、包括的ソルベンシー・マージン比率は286％であり、2018年度
比で着実に増加した。
デジタル化戦略を着実に実施し、変革および開発を強化 。2019年度上半期において、当社および子会社は、独立し
た研究開発技術の枠組みを確立および改善し、新世代コア・システムの開発を開始し、専用クラウド・ネットワー
クの独占回線の構築を完了し、95518スマート顧客サービス・プラットフォームの立ち上げを推し進め、「PICC」
アプリの統合を完了し、オンライン顧客サービスの実施を加速した。その結果、微信のオンライン上の顧客紐づけ
率は、当期期首比2.6ポイント増加した。また、自動車保険のGISスマート開発システム等のプラットフォームおよ
びプラットフォームの広範なアプリケーションを通じた保険金決済の効率性、顧客経験およびサービス品質、傷害
保険の自動決済および計算工場、モバイル請求調査および損失評価システム、微信による保険金決済、アプリによ
る保険金決済システム、少額のインターネット保険事業のプラットフォーム自動バッチ処理を効果的に改善した。
デジタル化技術により、当社および子会社は、保険のバリュー・チェーンの最適化を継続し、保険事業の各領域に
おける変革および開発を一層推進した。
コンプライアンス意識を念頭に置き、リスク管理と統制を強化。 2019年度上半期において、当社および子会社は、
金融セクターの主要なリスクを回避および解消するための中央政府からの要求事項を全面的にかつ一貫して実行
し、CBIRCのさまざまな規制政策を着実に実行し、主要分野の障害を修正するための詳細な作業し実施し、監督、
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検査、およびリスクの識別を強化し、主要分野および主要部分のリスクに対する厳格な管理を強化し、これによっ
て健全で長期的なリスク管理機能を徐々に確立し、当社の安定的な事業運営の確保を目指した。
保険引受事業の業績
下表は、表示期間における当社および子会社の保険事業の一定の主要財務指標および正味収入保険料に占め
る割合を示したものである。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年(再表示)
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
正味収入保険料 180,188 100.0 168,834 100.0
正味支払保険金 (116,654) (64.7) (103,269) (61.2)
(59,195) (32.9) (58,807) (34.8)
事業費総額(注)
4,339 2.4 6,758 4.0
保険引受利益
注：事業費総額には、正味保険獲得費用、その他の保険引受費用および管理費が含まれる。
総保険料
下表は表示期間における当社および子会社の保険セグメント別の総保険料を示したものである。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
自動車保険 127,487 122,433
40,937 29,036
傷害および医療保険
22,031 18,672
農業保険
15,645 11,808
賠償責任保険
9,388 8,297
企業財産保険
10,437 4,847
信用および保証保険
2,140 2,084
貨物保険
7,971 7,864
その他保険
236,036 205,041
合計
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下表は、表示期間における当社および子会社の販売チャネル別の元受保険料の内訳を示したものである。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年
金額 割合 増加/(減少) 金額 割合
百万人民元 ％ ％ 百万人民元 ％
保険代理店 145,287 61.7 9.5 132,659 64.8
内訳：
個人代理店 67,937 28.8 3.9 65,366 32.0
兼業代理店 24,887 10.6 (2.4) 25,490 12.4
専業代理店 52,463 22.3 25.5 41,803 20.4
70,966 30.2 25.5 56,559 27.6
直販
19,082 8.1 22.6 15,563 7.6
保険ブローカー
235,335 100.0 14.9 204,781 100.0
合計
下表は、表示期間における当社および子会社の元受保険料を上位10位の地域別に示したものである。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
広東省 24,189 18,951
江蘇省 21,081 18,949
浙江省 15,272 15,077
山東省 14,268 12,632
河北省 13,859 11,670
湖北省 11,522 9,327
四川省 10,746 7,860
福建省 9,319 7,915
湖南省 9,249 8,010
安徽省 9,092 7,659
その他の地域 96,738 86,731
合計 235,335 204,781
2019年度上半期の当社および子会社の総保険料236,036百万人民元で、2018年度上半期の205,041百万人民元
から30,995百万人民元（15.1％)増加した。事業全体の安定的な成長は、主に、傷害および医療保険、信用およ
び保証保険、自動車保険、賠償責任保険ならびに農業保険等の比較的迅速な事業開発に起因していた。
当社および子会社の自動車保険セグメントの総保険料は127,487百万人民元で、2018年度上半期の122,433百
万人民元から5,054百万人民元（4.1％)増加した。2019年度上半期において、自動車販売の継続的な減速および
事業用自動車保険の保険料率の規制緩和のさらなる実施に起因する課題に直面し、当社および子会社は、ビジ
ネスモデル変革と技術変革の統合を強化し、ビジネスモデルの大幅な改善に直面した。成長段階の事業に関し
ては、当社および子会社は、既存の販売チャネルの利点を十分に活用し、資源管理およびチャネル・コラボ
レーションを継続的に強化し、資源活用の効率性を向上し、事業可能性を模索した。また、既存事業に関して
は、当社および子会社は、サービス品質を改善し続け、専門性の高いマーケティング・チームの組成をさらに
推進し、電子商取引チャネルの変革を進め、プロセスの追跡および管理、ならびに主要なマイルストーン管理
を強化し、人口知能等の新技術の活用を模索し、契約更新および契約前の業務プロセスを最適化し、既存の良
質契約を獲得する能力を継続的に強化した。あらゆる側面からの総合的な努力により、自動車保険は、保険契
約数および事業規模の点において着実に成長した。
当社および子会社の傷害および医療保険セグメントの総保険料は40,937百万人民元で、2018年度上半期の
29,036百万人民元から11,901百万人民元(41.0％)増加した。2019年度上半期に、重大疾病保険事業の資金調達
基準の引上げにより、当社および子会社は、都市住民、農村住民および新たな農村共同医療のための重大疾病
保険事業の急速な成長に加えて、貧困緩和、医療保険および長期医療保険等の非重大疾病保険事業の保険料が
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100億人民元を上回ったことにより、重大疾病保険事業および非重大疾病保険事業の2つの事業推進力による健
全な発展の好機を捉えた。さらに、当社および子会社は、公共交通機関向け傷害保険、個人向け傷害保険およ
び 自動車の運転者向け傷害保険においても比較的急速な発展を達成した。
当社および子会社の農業保険セグメントの総保険料は22,031百万人民元で、2018年度上半期の18,672百万人
民元から3,359百万人民元(18.0％)増加した。2019年度上半期において、中央政府は、農業保険を支援する取組
みを引き続き強化し、試験地域の三大穀物の総費用および収入保険のプログラムを全面的に実施した。特定の
分野において、農業保険事業の引受業務モデルを調整し、回復した事業および成長事業は明らかに増加した。
その一方で、当社および子会社は、保険商品革新の取組みをさらに強化し、従来の保険商品に基づいて、養豚
保険、食用羊肉天気指数保険、毛皮用動物費用価格保険、ならびに養蚕や各種水産物等の小規模家畜保険等の
新保険商品を発売した。また、法人顧客および新たな農業団体等の顧客資源を活用する取組みを強化し、伝統
的な事業分野を統合し、成長事業を拡大し、一貫してサービスの範囲と深度を改善し、農業保険事業の着実な
成長を達成した。
当社および子会社の賠償責任保険セグメントの総保険料は15,645百万人民元で、2018年度上半期の11,808百
万人民元から3,837百万人民元（32.5％)増加した。2019年度上半期に、当社および子会社は、政策に関連した
賠償責任保険の商品システムを継続的に改善し、警察法の執行に係る安全賠償責任保険、政府の貧困予防・援
助、高齢者施設の賠償責任保険等の保険商品を開発し、「中国政府の合理化、権限の委譲および政府サービス
の改善」という国家政策のさらなる推進を支援し、社会統治賠償責任保険における主導的地位をさらに強固に
した。また、商業用賠償責任保険商品の革新を推進し、ロボット製品、自動制御システム、環境に配慮した建
築物の性能をカバーする賠償責任保険を発展させ、実体経済に貢献する能力をさらに強化し、団体保険事業に
おける優位性を確固たるものとした。さらに、当社および子会社は、新規チャネルおよびシナリオ・マーケ
ティングに焦点を当て、取引の遅延に起因する損失補償のための賠償責任保険および電子商取引プラット
フォームの賠償責任保険を発売し、多様な賠償保険事業の急速な発展を継続的に推進した。
当社および子会社の企業財産保険セグメントの総保険料は9,388百万人民元で、2018年度上半期の8,297百万
人民元から1,091百万人民元（13.1％)増加した。2019年度上半期においては、当社および子会社は、高リスク
の契約を厳格に管理するとともに良質契約を積極的に発展させ、新商品の補償能力の転換を積極的に推進し、
新たな保険料の成長点を開発した。また、保険資源図を作成し、契約更新および転入保険の管理を強化し、保
険更新率を向上し、事業用不動産保険事業の着実な発展を促進した。
当社および子会社の信用および保証保険セグメントの総保険料は10,437百万人民元で、2018年度上半期の
4,847百万人民元から5,590百万人民元（115.3％）増加した。2019年度上半期において、当社および子会社は、
個人向け信用ローン保証保険の商品供給をさらに多様化し、新たに設立した専門機関および新たに採用した販
売員の営業能力が発揮され、個人向け信用および保証保険の急速な発展を促進した。
当社および子会社の貨物保険セグメントの総保険料は2,140百万人民元で、2018年度上半期の2,084百万人民
元から56百万人民元の増加(2.7％)となった。2019年度上半期において、当社および子会社は、国内外のマクロ
経済および米中貿易摩擦による景気後退圧力の増加による不利な影響に積極的に対応し、インターネット、テ
レマーケティングおよびオンライン販売チャネルの可能性をさらに発展させ、多様化した事業を比較的急速に
発展させ、貨物保険事業全体の急速な発展を実現した。
当社および子会社のその他保険セグメントの総保険料は7,971百万人民元で、2018年度上半期の7,864百万人
民元から107百万人民元(1.4％)増加した。2019年度上半期においては、政策関連契約および商業用契約の2つの
事業推進力により、当社および子会社は、技術力および競争力を持続的に強化し、住宅所有者向け保険事業の
比較的急速な成長を実現した。
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正味収入保険料
下表は、表示期間における当社および子会社の保険セグメント別の正味収入保険料を示したものである。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
自動車保険 121,179 125,245
24,114 15,492
傷害および医療保険
9,629 9,356
農業保険
9,653 7,040
賠償責任保険
4,586 4,333
企業財産保険
5,773 2,329
信用および保証保険
1,415 1,400
貨物保険
3,839 3,639
その他保険
180,188 168,834
合計
2019年度上半期の当社および子会社の正味収入保険料は180,188百万人民元で、2018年度上半期の168,834百
万人民元から11,354百万人民元（6.7％)増加した。
正味支払保険金
下表は、表示期間における当社および子会社の正味支払保険金および各保険セグメントの正味収入保険料に
占める割合（「損害率」)を示したものである。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年
正味 正味
支払保険金 損害率 支払保険金 損害率
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
自動車保険 (74,674) (61.6) (73,681) (58.8)
(21,214) (14,110)
(88.0) (91.1)
傷害および医療保険
(5,877)
(7,308) (75.9) (62.8)
農業保険
(4,003)
(5,347) (55.4) (56.9)
賠償責任保険
(2,072) (45.2) (1,997) (46.1)
企業財産保険
(1,359)
(3,545) (61.4) (58.4)
信用および保証保険
(574)
(597) (42.2) (41.0)
貨物保険
(1,897) (49.4) (1,668) (45.8)
その他保険
(61.2)
(116,654) (64.7) (103,269)
合計
2019年度上半期の当社および子会社の正味支払保険金は116,654百万人民元で、2018年度上半期の103,269百
万人民元から13,385百万人民元(13.0％)増加した。損害率は、2018年度上半期の61.2％から2019年度上半期の
64.7％に3.5ポイント上昇した。
当社および子会社の自動車保険セグメントの正味支払保険金は74,674百万人民元で、2018年度上半期の
73,681百万人民元から993百万人民元(1.3％)増加した。損害率は2018年度上半期の58.8％から2019年度上半期
の61.6％に2.8ポイント上昇した。
2019年度上半期に、当社および子会社は、常に「顧客中心」主義を追求し、科学的技術の応用による保険金
決済の効率性を向上させ、地方交通警察との連携、「車を運転する時はいつもPICCがそばにいます」の宣伝を
通じて、迅速な保険金決済・支払のためのサービス措置を改善した。この結果、保険金決済サービスの質は引
き続き向上した。その一方で、当社および子会社は、「余杭モード」の実施範囲の拡大を継続し、検査、科学
的技術を応用した保険金決済、Jiaanpei社の自動車部品直接供給プラットフォーム、保険金支払時の源泉税徴
収、および支払の回収等の一連の措置により、コスト削減および保険金決済の効率化をさらに推し進めた。保
険金の増加率は保険料の増加率を下回った。しかしながら、自動車保険セグメントの正味収入保険料の発生率
は、前年同期比で低下したため損害率は上昇した。
当社および子会社の傷害および医療保険セグメントの正味支払保険金は21,214百万人民元で、2018年度上半
期の14,110百万人民元から7,104百万人民元(50.3％)増加した。損害率は2018年度上半期の91.1％から2019年度
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上半期の88.0％へと3.1ポイント下落した。2019年度上半期において、当社および子会社は、事業構造の最適化
を継続し、保険引受方針を能動的に調整し、自動車の運転者向けの傷害保険等の事業を積極的に発展させ、傷
害 保険の品質は良好な傾向を示した。その一方で、当社は、医療保険の社会保障事業の引受業務および保険金
決済のリスク管理を引き続き強化した。傷害および医療保険の損害率は改善された。
当社および子会社の農業保険セグメントの正味支払保険金は7,308百万人民元で、2018年度上半期の5,877百
万人民元から1,431百万人民元(24.3％)増加した。損害率は2018年度上半期の62.8％から2019年度上半期の
75.9％へと13.1ポイント上昇した。2019年度上半期においては、暴風雨等の重大な自然災害やアフリカ豚コレ
ラ等の流行による影響により、農業保険セグメントの損失は前年比で増加し、損害率は増加した。
当社および子会社の賠償責任保険セグメントの正味支払保険金は5,347百万人民元で、2018年度上半期の
4,003百万人民元から1,344百万人民元(33.6％)増加した。損害率は、2018年度上半期の56.9％から2019年度上
半期の55.4％へと1.5ポイント下落した。2019年度上半期に、当社および子会社は、賠償責任保険セグメントの
事業構造を最適化するとともに、引受業務の品質を引き続き改善した。また、重大賠償および個人損害賠償の
プロセス管理の強化を継続し、引受業務と保険金決済の積極的な相互作用により保険金決済費用の管理プロセ
ス全体を推進した結果、賠償責任保険セグメントの損害率は低下した。
当社および子会社の企業財産保険セグメントの正味支払保険金は2,072百万人民元で、2018年度上半期の
1,997百万人民元から75百万人民元(3.8％)増加した。損害率は、2018年度上半期の46.1％から2019年度上半期
の45.2％へと0.9ポイント下落した。2019年度上半期においては、当社および子会社は、企業財産保険セグメン
トのリスク管理能力を強化し、事業の質を改善し、保険金決済チームの構築を推進し、保険金決済費用の管理
を強化した。加えて、重大災害の影響は前年比で減少し、保険金請求の頻度は低下した。企業財産保険セグメ
ントの損害率は僅かに減少し、引き続き安定した。
当社および子会社の信用および保証保険セグメントの正味支払保険金は3,545百万人民元で、2018年度上半期
の1,359百万人民元から2,186百万人民元(160.9％)増加した。損害率は、2018年度上半期の58.4％から2019年度
上半期の61.4％へと3.0ポイント上昇した。2019年度上半期において、当社および子会社は、実体経済および社
会的消費上昇の需要に積極的に対応し、資金調達の信用および保証保険事業は比較的急速に発展した。マクロ
経済動向の影響により、社会的信用リスクのレベルが上昇した結果、信用および保証保険セグメントの損害率
は上昇した。
当社および子会社の貨物保険セグメントの正味支払保険金は597百万人民元で、2018年度上半期の574百万人
民元から23百万人民元(4.0％)増加した。損害率は2018年度上半期の41.0％から2019年度上半期の42.2％へと
1.2ポイント上昇した。2019年度上半期において、当社および子会社は、保険金請求のメガデータの分析および
適用により、貨物保険セグメントの引受リスク識別能力を向上し、インターネット事業のリスク管理をさらに
強化した。しかしながら、事業構造の変化により保険リスクが増加し、貨物保険セグメントの損害率が前年比
で僅かに増加した。
当社および子会社のその他保険セグメントの正味支払保険金は1,897百万人民元で、2018年度上半期の1,668
百万人民元から229百万人民元(13.7％)増加した。損害率は2018年度上半期の45.8％から2019年度上半期の
49.4％へと3.6ポイント上昇した。2019年度上半期において、特別リスク保険の損害率は、多額の支払請求によ
り前年比で増加した。
事業費総額
下表は、表示期間における当社および子会社の事業費総額および各保険セグメントの正味収入保険料に占め
る割合（「事業費率」)を示したものである。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年(再表示)
事業費総額 事業費率 事業費総額 事業費率
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
自動車保険 (44,248) (36.5) (47,752) (38.1)
(3,267) (13.5) (1,582) (10.2)
傷害および医療保険
(1,828) (19.0) (2,400) (25.7)
農業保険
(3,885) (40.2) (2,569) (36.5)
賠償責任保険
(1,754) (38.2) (1,740) (40.2)
企業財産保険
(2,114) (36.6) (877) (37.7)
信用および保証保険
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(544) (38.4) (586) (41.9)
貨物保険
(1,555) (40.5) (1,301) (35.8)
その他保険
(59,195) (32.9) (58,807) (34.8)
合計
当社および子会社の事業費総額は59,195百万人民元で、2018年度上半期の58,807百万人民元から388百万人民
元(0.7％)増加した。事業費率は2018年度上半期の34.8％から2019年度上半期の32.9％へ1.9ポイント下落し
た。2019年度上半期において、当社および子会社は、バランスよく発展を遂げるため事業構造を積極的に調整
し、事業費率の低い政策関連事業は比較的急速に成長した。規制当局に報告した手数料率と実際の手数料率の
一貫性に関する方針の実施を積極的に推進し、資源統合を実施し、販売費の配分を最適化し、資源利用効率を
向上した。事業の急速な成長を維持しながらも、引受費用の合計は、2018年度上半期と比較して34百万人民元
減少し、引受費用比率は、2018年度上半期の32.3％から2019年度上半期の30.3％へ2.0ポイント下落した。一方
で、当社および子会社は、総合的な予算管理を厳格に実施し、コスト・リーダーシップ戦略を採用し、管理費
の統制を行った。しかしながら、正味支払保険金の全体的な変動に起因する影響により、事業費率は2018年上
半期の2.5％から2019年度上半期の2.6％へ0.1ポイント増加した。
保険引受利益/(損失)
下表は、表示期間における当社および子会社の保険引受利益/(損失)ならびに各保険部門の正味収入保険料に
占める割合(「保険引受利益/(損失)率」)である。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年(再表示)
保険引受 保険引受 保険引受
保険引受
利益/(損失) 利益/(損失)率 利益 利益率
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
自動車保険 2,257 1.9 3,812 3.1
(367) (1.5) (200) (1.3)
傷害および医療保険
493 5.1 1,079 11.5
農業保険
421 4.4 468 6.6
賠償責任保険
760 16.6 596 13.7
企業財産保険
114 2.0 93 3.9
信用および保証保険
274 19.4 240 17.1
貨物保険
387 10.1 670 18.4
その他保険
4,339 2.4 6,758 4.0
合計
2019年度上半期の当社および子会社の保険引受利益は4,339百万人民元で、2018年度上半期の6,758百万人民元
から2,419百万人民元(-35.8％)減少した。保険引受利益率は2.4％で、2018年度上半期の4.0％から1.6ポイント
下落した。
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投資業績
投資資産構成
下表は以下の日現在における当社および子会社の投資資産の内訳を示したものである。
2019 年6月30日 2018 年12月31日
残高 構成比 残高 構成比
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
投資資産による区分：
42,046 9.5 33,797 7.8
現金および現金同等物
59,191 13.4 73,963 17.0
定期預金
144,648 32.8 143,499 33.0
債券
79,094 17.9 74,102 17.1
株式および投資信託
58,891 13.4 54,097 12.5
貸付金および債権に分類された投資
4,723 1.1 4,881 1.1
投資不動産
47,804 10.8 45,301 10.4
関連会社投資および共同支配企業
4,673 1.1 4,582 1.1
その他投資資産(注)
441,070 100.0 434,222 100.0
投資資産合計
注：その他投資資産には主に取引証拠金に係る預け金等が含まれていた。
2019年度上半期においては、当社および子会社の営業活動によるキャッシュ・フローが改善したため、投資活
動に対する強力な財政的支援となり、投資資産の規模は着実に成長した。その一方で、当社は、長期的かつ安定
的な投資の理念を堅持し、資本市場の動向および自らのリスク選好を参照し、関連するリスクが管理可能である
ことを条件として、投資利回りとリスクのバランスをとるために徐々に投資資産の構造を調整した。
投資収益
下表は表示期間における当社および子会社の投資収益を示したものである。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
投資不動産のオペレーティング・リースによる収入 123 125
利息収益 6,969 7,014
1,636 1,643
配当収益
8,728 8,782
投資収益の合計
2019年度上半期の当社および子会社の投資収益は8,728百万人民元で、2018年度上半期の8,782百万人民元から
54百万人民元（-0.6％）減少した。2019年度上半期において、当社は、金融および資本市場の状況を参照し、債
券資産および配当持分資産の投資規模を適時に調整したため、前年同期比で、利息収益は45百万人民元、配当収
益は7百万人民元減少した。
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実現および未実現投資純利益/(損失)
下表は表示期間における当社および子会社の実現および未実現投資純利益/(損失)を示したものである。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
実現投資利益/(損失) 1,334 (155)
未実現投資利益/(損失) 56 (18)
減損損失 (535) (83)
(37) 55
投資不動産公正価値評価(損失)/利益
818 (201)
実現および未実現投資純利益/(損失)の合計
2019年度上半期において、価格変動を利用した取引および市場の好機を捉えることにより、当社および子会
社は、株式のポジションを調整し、2019年度上半期に実現投資利益1,334百万人民元を計上した。これは、
2018年度上半期の155百万人民元の純損失から1,489百万人民元の増加となった。その一方で、資本市場の変動
による売却可能金融資産の減損損失は535百万人民元となり、前年同期比で452百万人民元の損失が増加した。
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
2,109 2,348
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分
担保資産
当社は、流動性管理における必要性により、買戻条件付売却取引を実施した。当社が保有する有価証券は、
当該取引の担保として使用される場合がある。
全体の業績
下表は表示期間または以下の日現在における当社および子会社の全体の業績を示したものである。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
税引前利益 15,169 16,856
法人所得税貸方/(費用) 1,652 (4,765)
当期利益 16,821 12,091
604,214 550,619
総資産(注)
注 ：2019年6月30日現在および2018年12月31日現在のデータに基づく。
税引前利益
上記の結果、2019年度上半期の当社および子会社の税引前利益は15,169百万人民元で、2018年度上半期の
16,856百万人民元から1,687百万人民元(-10.0％)減少した。
法人所得税
2019年度上半期の当社および子会社の法人所得税貸方額は1,652百万人民元で、これに対して、2018年度上半
期には法人所得税費用4,765百万人民元を計上した。2019年5月、財政部および国家税務総局は共同で「保険企業
の手数料の損金算入政策に関する公告」(財政部および国家税務総局公告[2019]72号)を公布し、保険企業が保険
事業に関連して支払う手数料は、その元受保険料の18％（15％から増加）まで損金算入可能であり、損金算入限
度超過額は次年度以降に繰越可能としており、当該公告は、2018年度の法人所得税申告に適用可能である。2019
年度において、当社は、2018年12月31日に終了した会計年度の法人所得税への影響額を反映した合計額4,230百
万人民元を会計基準に従って認識した。2018年度上半期の手数料に適用される税引前損金算入額の割合は、上記
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の改正前の割合であったため、当社および子会社の課税所得および当期の法人所得税費用はその相当額につき増
加していた。
当期利益
上記の結果、2019年度上半期の当期利益は、2018年度上半期の12,091百万人民元から4,730百万人民元増加
し、16,821百万人民元となった。2019年度上半期の当社の株主に帰属する基本的1株当たり利益は、0.756人民元
となった。
キャッシュ・フロー
下表は、表示期間における当社および子会社のキャッシュ・フローを示したものである。
6 月30日に終了した6か月間
2019 年 2018 年(再表示)
百万人民元 百万人民元
営業活動により調達/(使用)されたキャッシュ・フロー純額 8,729 (429)
投資活動により調達/(使用)されたキャッシュ・フロー純額 20,173 (484)
財務活動により(使用)/調達されたキャッシュ・フロー純額 (20,655) 1,572
2 111
現金および現金同等物に係る為替差益
8,249 770
現金および現金同等物の正味増加額
2019年度上半期の当社および子会社の営業活動によるキャッシュ・フロー純額は8,729百万人民元となった
が、2018年上半期の当社および子会社の営業活動により使用されたキャッシュ・フロー純額は429百万人民元
であった。2019年度上半期において、当社および子会社は、事業が着実に成長する一方で、承認およびプロセ
スの管理ならびに未収金の管理を強化し、保険料回収に関する評価を強化した。回収した実績保険料の増加
は、保険金支払および引受費用における現金支出の増加を相殺した。また、手数料の税引前損金算入率の増加
およびその他の要因により、税関連の現金支出は前年同期比で減少した。
2019年度上半期の当社および子会社の投資活動により調達されたキャッシュ・フロー純額は20,173百万人民
元となったが、2018年上半期の当社および子会社の営業活動により使用されたキャッシュ・フロー純額は484
百万人民元であった。2019年上半期においては、当社および子会社が保有する定期預金が満期を迎え、投資活
動から14,772百万人民元のキャッシュ・フロー純額が発生したが、2018年上半期においては定期預金が増加し
たため、投資活動により使用されたキャッシュ・フロー純額は4,663百万人民元であった。また、当社および
子会社による負債性有価証券、資本性有価証券およびミューチュアル・ファンドの購入・売却により調達され
たキャッシュ・フロー純額は4,404百万人民となり、2018年上半期において使用されたキャッシュ・フロー純
額は1,579百万人民元であったた。
2019年度上半期の当社および子会社の財務活動により使用されたキャッシュ・フロー純額は20,655百万人民
元となったが、2018年上半期の当社および子会社の財務活動によるキャッシュ・フロー純額は1,572百万人民
元であった。2019年度上半期において、当社および子会社の買戻条件付売却有価証券による純減少額は19,706
百万人民元で、2018年度上半期における純増加額は2,089百万人民元であった。
2019年6月30日現在の当社および子会社の現金および現金同等物は42,046百万人民元であった。
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流動性
当社および子会社のキャッシュ・フローは、主に受取保険料を中心とした営業活動によるキャッシュ・フロー
から調達される。また、資金源には、利息および配当収入、投資有価証券の満期償還、資産の売却および財務活
動が挙げられる。当社および子会社の主な資金需要は、保険金の支払、保険契約に係わるその他債務の履行、資
本的支出、営業経費、税金の納付、配当金支払および投資需要などである。
当社は、2016年11月に150億人民元の固定金利資本補充債券を発行し、2014年10月に80億人民元の固定金利期
限付劣後債を発行した。これらは中国内機関投資家向けの10年物で、主に当社の資本を補充し、ソルベンシー・
マージンを引き上げるために発行された。
前述の資本補充債券および劣後債以外に、当社および子会社は借入れによる運転資金の調達は行っていない。
当社および子会社は、営業活動からのキャッシュ・フローで今後の運転資金需要に対応できると見込んでい
る。また、当社および子会社は十分な運転資金を保持している。
ソルベンシー・マージン
2019年6月30日現在、当社および子会社の実際の資本金は181,211百万人民元、中核的自己資本は153,402百万
人民元、最低自己資本は63,418百万人民元であり、包括的なソルベンシー・マージン比率は286％、中核的ソル
ベンシー・マージン比率は242％であった。
ギアリング・レシオ
2019年6月30日現在の当社および子会社のギアリング・レシオ(注)は69.8％で、2018年12月31日現在の70.0％
から0.2ポイント下落した。
注：ギアリング・レシオとは、香港財務報告基準に基づいて公正妥当と認められた会計原則が定める総資産に
対する総負債(社債は除く)の比率である。
偶発事象
保険事業の特性上、通常の事業活動において当社および子会社は訴訟および調停において原告または被告にな
ることがある。こうした法的手続の多くは当社および子会社の保険契約に係る保険金請求に関するものである
が、当該要因による損失の一部は、再保険や残存物代位・請求権代位等の回収により補填される見込みである。
現時点でこうした偶発事象、訴訟あるいはその他法的手続の結果を判断することはできないが、当社および子会
社は、これらの要因から発生する債務が財政状況や業績に重大な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
2019年6月30日現在、当社および子会社には係争中の訴訟案件がいくつか存在するが、専門家の意見を考慮し
た結果、当社の経営者はそれらの訴訟は当社および子会社に重大な損失を与えるものではないと考えている。
後発事象
2019年8月23日、当社の取締役会は、利益剰余金からの5,000百万人民元の任意積立額の積立を承認した。
金利スワップ
当社が保有する利率変動型金融資産は、キャッシュ・フローに不確定要素をもたらす。そうした金利リスクを
ヘッジするために、当社では固定金利を受け取り、変動金利を支払う金利スワップ契約を締結している。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
2019年度上半期において、当社は市場の注目点と顧客のニーズに着目し、合計で964件の新たな保険約款を開発
した。その内訳は、全国共通の保険約款142件と地域限定の保険約款822件となっており、主契約の保険約款783件
と特約の保険約款181件であった。これらの新たな保険約款のうち、当社は、中国保険行業協会が提供する自己登
録用プラットフォームに保険約款236件と上海航運保険協会のプラットフォームに保険約款22件を登録するととも
に、CBIRCの電子申告システムに農業および農業関連保険約款696件を申請し、CBIRCの承認が必要となる保険約款
10件を報告した。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
投資用物件を除く、建物および自動車等のその他主要な設備は、主に日常の業務のために使用されている。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、重大な変更を伴う計画はなかった。
当社および子会社は、主に建設中の事業用不動産、社用車の取得、および情報システムの開発に対する資本的
支出を行っている。2019年度上半期の当社および子会社の資本的支出は1,761百万人民元であった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年６月30日現在）
授 権 株 数 （注） 発行済株式総数 未発行株式数 （注）
－ 22,242,765,303 株 －
注：中国会社法では、授権株式の制度を定めていない。
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場証券取引所又は
種 類 発 行 数 摘 要
額面・無額面の別 登録証券業協会名
発
行
記名式額面株式
国内株式 15,343,471,470 株 該当なし －
済
( 額面１人民元)
株
式
記名式額面株式
Ｈ株式 6,899,293,833 株 香港証券取引所 －
（額面１人民元）
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 資本金
（株） （人民元／（円））
年 月 日 摘 要
増 減 数 残 高 増 減 額 残 高
2019 年１月１日 － （合計） － 22,242,765,303
22,242,765,303 (330,972,347,709)
（国内株式：
15,343,471,470)
（H株：
6,899,293,833 ）
2019 年６月30日 国内株式：0 （合計） 0 22,242,765,303
H 株式：0 22,242,765,303 (0) (330,972,347,709)
（国内株式：
15,343,471,470)
（H株：
6,899,293,833 ）
（４）【大株主の状況】
（2019年６月30日現在）
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発行済株式総数に対
氏名又は名称 住所 所有株式数 する所有株式数の割
合*
PICC グループ 中国100031、北京、西城区、西 （国内株式）
長安街 88号 PICCビルディン ロングポジション
15,343,471,470 株 68.98 ％
グ
シティグループ・イン 米国10013、ニューヨーク、グ （H株式）
ク リニッジ・ストリート388 ロングポジション：
512,185,031 株 2.30 ％
（株式に対する担保権者として
の保有、子会社持分）
（注1）
（H株式）
貸株プール：
442,042,995 株 1.99 ％
（認定貸出機関としての保有）
JP モルガン・チェー 香港、クオリーベイ、ウエスト （H株式）
ス＆カンパニー ランズ・ロード18、ワン・アイ ロングポジション：
ランド・イースト48階 425,001,381 株 1.91 ％
（子会社持分、投資運用者とし
ての保有、株式に対する担保権
者としての保有、受託者として
の保有）
（注2）
（H株式）
ショートポジション：
32,076,242 株 0.14 ％
（子会社持分、投資運用者とし
ての保有）
（注2）
（H株式）
貸株プール：
273,260,307 株 1.23 ％
（認定貸出機関としての保有）
ザ・キャピタル・グ 米国90071カリフォルニア州、 （H株式）
ループ・カンパニー ロサンゼルス、サウス・ホー ロングポジション：
ズ・インク プ・ストリート333、55階 553,744,144 株 2.49 ％
（子会社持分）
（注3）
ブラックロック・イン 米国19801デラウエア州、ウィ （H株式）
ク ルミントン、オレンジストリー ロングポジション：
ト1209 439,242,626 株 1.97 ％
（子会社持分）
（注4）
（H株式）
ショートポジション：
497,000 株 0.002 ％
（子会社持分）
（注4）
シュローダーズ・ピー 英国 EC2V 5AU、ロンドン、ロ （H株式）
エルシー ロングポジション：
ンドン・ウォール・プレース1
345,131,000株 1.55 ％
（投資運用者としての保有）
（注 1）このうち、H株式187,000株（ロングポジション）は、現金決済される非上場証券に分類されるデリバティブ商品を
通じて保有されている。
（注 2）このうち、H株式420,000株（ロングポジション）は、現物決済される上場証券に分類されるデリバティブ商品を通
じて保有されており、H株式5,027,000株（ショートポジション）は、現金決済される上場証券に分類されるデリバ
ティブ商品を通じて保有されており、H株式1,925,434株（ロングポジション）および12,517,401株（ショートポジ
ション）は、現物決済される非上場証券に分類されるデリバティブ商品を通じて保有されており、H株式10,297,278
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株（ロングポジション）および9,602,841株（ショートポジション）は現金決済される非上場証券に分類されるデリ
バティブ商品を通じて保有されている。
（注 3）このうち、H株式275株（ロングポジション）は、現物決済される非上場証券に分類されるデリバティブ商品を通じ
て保有されている。
（注 4）このうち、H株式1,076,000株（ロングポジション）および153,000株（ショートポジション）は、現金決済される非
上場証券に分類されるデリバティブ商品を通じて保有されている。
上記に開示されているものを除き、2019年６月30日現在、SFO第15章の第２条および第３条の規定に基づき当社
および香港証券取引所に対し開示することが求められ、SFO第336項に基づき保管しなければならない登録簿に記録
されることが求められ、または当社の大株主であるような、当社の株式のいかなる持分もしくはショートポジショ
ンの保有者もしくは原株式の保有者も、当社は認識していない。
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
（単位：香港ドル（円））
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
8.47 10.08 9.86 9.50 8.91 8.67
最高
(114) (136) (133) (128) (120) (117)
7.57 8.02 8.57 8.67 7.74 8.10
最低
(102) (108) (116) (117) (104) (109)
３【役員の状況】
取締役および監査役
2018年度の有価証券報告書（2019年６月28日提出）に記載された当社の取締役、監査役及びその他の上級管理職
の状況に関し、以下の記載を除き重要な変更はなかった。
退任取締役
役名及び職名 氏名 退任日
（年齢）
独立非執行取締役 ナ・グオイ（63歳） 2019 年7月19日
執行取締役 ファ・シャン（54歳） 2019 年9月23日
本書提出日現在、
取締役／上級管理職の男女別人数及び女性の比率：男性20名、女性３名（女性の比率13％）
中間配当
取締役会は、2019年６月30日に終了した６か月に関する中間配当を提案していない。
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載の中国人民財産保険株式会社(以下「当社」という。)および子会社(以下合わせて「当社グループ」
という。)の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、香港における諸法令および一般
に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)
の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。当社の中間財務書類の日本における開示については、「中間
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」
という。)第76条第１項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の人民元によって表示された
金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2019年９月４日に中国の外国
為替管理局が公表した為替レートの仲値に基づく、１人民元＝14.88円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、日本と香港との会計処理の原則および手続並びに表示方法の主要な相違
については、第６の「３ 香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」
の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定さ
れている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項第１号に
規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
要約連結損益計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
注記 未監査 未監査
総保険料 ▶ 236,036 205,041
正味収入保険料 ▶ 180,188 168,834
正味支払保険金 5 (116,654) (103,269)
正味保険獲得費用 (37,594) (44,508)
その他の保険引受費用 (16,951) (10,071)
管理費 (4,650) (4,228)
保険引受利益 4,339 6,758
投資収益 6 8,728 8,782
実現および未実現投資純利益(損失) 7 818 (201)
投資関連費用 (162) (165)
保険契約者預り金支払利息 - (1)
為替差益、純額 3 88
その他の収益、純額 325 340
財務費用 8 (991) (1,093)
関連会社および共同支配企業持分利益または損失 2,109 2,348
税引前利益 9 15,169 16,856
法人所得税貸方額/(費用) 10 1,652 (4,765)
中間純利益 16,821 12,091
中間純利益の帰属：
－当社の株主 16,821 12,090
－非支配持分 - 1
16,821 12,091
当社の株主に帰属する
基本的1株当たり利益（単位：人民元） 12 0.756 0.544
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要約連結損益計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万円 百万円
注記 未監査 未監査
3,512,216 3,051,010
総保険料 ▶
2,681,197 2,512,250
正味収入保険料 ▶
正味支払保険金 5 (1,735,812) (1,536,643)
正味保険獲得費用 (559,399) (662,279)
その他の保険引受費用 (252,231) (149,856)
管理費 (69,192) (62,913)
保険引受利益 64,564 100,559
129,873 130,676
投資収益 6
12,172
(2,991)
実現および未実現投資純利益(損失) 7
投資関連費用 (2,411) (2,455)
保険契約者預り金支払利息 - (15)
45 1,309
為替差益、純額
4,836 5,059
その他の収益、純額
財務費用 8 (14,746) (16,264)
31,382 34,938
関連会社および共同支配企業持分利益または損失
225,715 250,817
税引前利益 9
24,582
(70,903)
法人所得税貸方額/(費用) 10
中間純利益 250,296 179,914
中間純利益の帰属：
250,296 179,899
－当社の株主
- 15
－非支配持分
179,914
250,296
当社の株主に帰属する
基本的1株当たり利益（単位：円） 12 11 8
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要約連結包括利益計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
注記 未監査 未監査
中間純利益 16,821 12,091
その他の包括利益/(損失)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目：
売却可能金融資産
－公正価値による評価益/(損) 10,586 (3,524)
－売却時に純損益に振り替えられた(利益)/損失 (1,313) 134
－減損損失 7 535 83
税効果 (2,452) 827
7,356 (2,480)
関連会社 および共同支配企業 のその他の包括利益に対す
る持分 606 274
後の期間に純損益に振り替えられる可能性のあるその他
の包括利益/(損失)、純額 7,962 (2,206)
純損益に振り替えられることのない項目：
不動産および使用権資産/前払土地プレミアムの投資
不動産への振替に係る再評価益 21 105 96
税効果 (26) (24)
79 72
関連会社 および共同支配企業 のその他の包括利益に対す
る持分 - 6
後の期間に純損益に振り替えられることのない
その他の包括利益、純額 79 78
中間その他の包括利益/(損失)、税引後 8,041 (2,128)
中間包括利益合計 24,862 9,963
中間包括利益の帰属：
－当社の株主 24,862 9,962
－非支配持分 - 1
24,862 9,963
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要約連結包括利益計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万円 百万円
注記 未監査 未監査
中間純利益 250,296 179,914
その他の包括利益/(損失)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目：
売却可能金融資産
157,520
(52,437)
－公正価値による評価益/(損)
1,994
(19,537)
－売却時に純損益に振り替えられた(利益)/損失
7,961 1,235
－減損損失 7
12,306
(36,486)
税効果
109,457
(36,902)
関連会社 および共同支配企業 のその他の包括利益に対す
9,017 4,077
る持分
後の期間に純損益に振り替えられる可能性のあるその他
118,475
の包括利益/(損失)、純額 (32,825)
純損益に振り替えられることのない項目：
不動産および使用権資産/前払土地プレミアムの投資
1,562 1,428
不動産への振替に係る再評価益 21
税効果 (387) (357)
1,176 1,071
関連会社 および共同支配企業 のその他の包括利益に対す
89
る持分 -
後の期間に純損益に振り替えられることのない
その他の包括利益、純額 1,176 1,161
119,650 (31,665)
中間その他の包括利益/(損失)、税引後
369,947 148,249
中間包括利益合計
中間包括利益の帰属：
148,235
369,947
－当社の株主
－非支配持分 - 15
148,249
369,947
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半期報告書
要約連結財政状態計算書
2019 年6月30日現在
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
注記 未監査 監査済
資産の部
現金および現金同等物 13 42,046 33,797
債券 14 144,648 143,499
株式および投資信託 15 79,094 74,102
未収保険料、純額 16 78,868 42,421
再保険貸 17 32,423 28,565
定期預金 18 59,191 73,963
貸付金および債権として分類される投資 19 58,891 54,097
関連会社および共同支配企業に対する投資 20 47,804 45,301
投資不動産 21 4,723 4,881
有形固定資産 22 17,048 17,235
使用権資産 23 5,520 -
前払土地プレミアム - 2,845
繰延税金資産 8,012 6,779
前払費用およびその他の資産 24 25,946 23,134
資産合計 604,214 550,619
負債の部
再保険借 25 22,556 15,706
未払保険保護基金費用 1,038 1,026
買戻条件付売却有価証券 8,293 27,999
未払法人所得税 2,585 3,109
保険契約負債 26 323,777 275,781
保険契約者預り金 1,783 1,956
社債 27 23,488 23,420
リース負債 2,573 -
未払費用およびその他の負債 28 59,141 60,119
負債合計 445,234 409,116
資本
資本金 29 22,242 22,242
剰余金 136,730 119,253
当社の株主に帰属する資本 158,972 141,495
非支配持分 8 8
資本合計 158,980 141,503
資本および負債合計 604,214 550,619
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半期報告書
要約連結財政状態計算書
2019 年6月30日現在
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万円 百万円
注記 未監査 監査済
資産の部
625,644 502,899
現金および現金同等物 13
2,152,362 2,135,265
債券 14
1,176,919 1,102,638
株式および投資信託 15
1,173,556 631,224
未収保険料、純額 16
482,454 425,047
再保険貸 17
880,762 1,100,569
定期預金 18
876,298 804,963
貸付金および債権として分類される投資 19
711,324 674,079
関連会社および共同支配企業に対する投資 20
70,278 72,629
投資不動産 21
253,674 256,457
有形固定資産 22
82,138
使用権資産 23 -
42,334
-
前払土地プレミアム
119,219 100,872
繰延税金資産
386,076 344,234
前払費用およびその他の資産 24
資産合計 8,990,704 8,193,211
負債の部
335,633 233,705
再保険借 25
15,445 15,267
未払保険保護基金費用
123,400 416,625
買戻条件付売却有価証券
38,465 46,262
未払法人所得税
4,817,802 4,103,621
保険契約負債 26
26,531 29,105
保険契約者預り金
349,501 348,490
社債 27
38,286
-
リース負債
880,018 894,571
未払費用およびその他の負債 28
負債合計 6,625,082 6,087,646
資本
330,961 330,961
資本金 29
2,034,542 1,774,485
剰余金
2,365,503 2,105,446
当社の株主に帰属する資本
119 119
非支配持分
2,365,622 2,105,565
資本合計
資本および負債合計 8,990,704 8,193,211
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要約連結資本変動計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
当社の株主に帰属する資本
関連会社
および
共同支配
企業の
その他
売却
の包括
可能 農業
(損失)/利
2019 年6月30日に 資産 投資 一般 異常 益に
法定
終了した6ヵ月間 資本 再評価 再評価 リスク 危険 対する 利益 非支配 資本
準備金
（未監査） 資本金 剰余金 差額金** 差額金 等*** 準備金 準備金 持分 剰余金 小計 持分 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
2018 年12月31日残高 22,242 11,572* 3,202* 3,562* 42,212* 12,935* 2,471* (193)* 43,492* 141,495 8 141,503
関連会社の会計方針
変更による影響額
- - - - - - - 91 (1,426) (1,335) - (1,335)
(注記20)
2019 年1月1日残高
22,242 11,572* 3,202* 3,562* 42,212* 12,935* 2,471* (102)* 42,066* 140,160 8 140,168
(再表示後)
中間純利益 - - - - - - - - 16,821 16,821 - 16,821
- - 79 7,356 - - - 606 - 8,041 - 8,041
その他の包括利益
- - 79 7,356 - - - 606 16,821 24,862 - 24,862
包括利益合計
任意積立金の積立**** - - - - 10,000 - - - (10,000) - - -
2018 年度最終
- - - - - - - - (6,050) (6,050) - (6,050)
配当****
22,242 11,572* 3,281* 10,918* 52,212* 12,935* 2,471* 504* 42,837* 158,972 8 158,980
2019 年6月30日残高
* 2019年6月30日現在の要約連結財政状態計算書における連結剰余金136,730百万人民元は、これらの剰余金勘
定からなる。
** 資産再評価差額金は、不動産の自社使用から投資不動産への用途変更に起因する。
*** 当勘定には法定準備金および任意積立金の両方が含まれる。
**** 2019年6月21日、当社の株主総会は、2018年12月31日に終了した事業年度に係る最終配当を普通株式1株当た
り0.272人民元、合計6,050百万人民元とすること、また、任意積立金に10,000百万人民元を積み立てること
を承認した。
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要約連結資本変動計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
当社の株主に帰属する資本
関連会社
および
共同支配
企業の
その他
売却
の包括
可能 農業
資産 (損失)/利
2019 年6月30日に 投資 一般 異常 益に
再評価 法定
終了した6ヵ月間 資本 再評価 リスク 危険 対する 利益 非支配 資本
差額 準備金
（未監査） 資本金 剰余金 金** 差額金 等*** 準備金 準備金 持分 剰余金 小計 持分 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
百万円
330,961 172,191* 47,646* 53,003* 628,115* 192,473* 36,768* 647,161* 119 2,105,565
2018 年12月31日残高 (2,872)* 2,105,446
関連会社の会計方針
変更による影響額
- - - - - - 1,354
- (21,219) (19,865) - (19,865)
(注記20)
2019 年1月1日残高
330,961 172,191* 47,646* 53,003* 628,115* 192,473* 36,768* 625,942* 119 2,085,700
(1,518)* 2,085,581
(再表示後)
- - - - - - - 250,296 - 250,296
中間純利益 - 250,296
1,176 109,457 9,017 119,650
- - - - - - 119,650 -
その他の包括利益
1,176 109,457 9,017 250,296 369,947
- - - - - 369,947 -
包括利益合計
148,800
任意積立金の積立**** - - - - - - - (148,800) - - -
2018 年度最終
- - - - - - - - (90,024) (90,024) - (90,024)
配当****
330,961 172,191* 48,821* 162,460* 776,915* 192,473* 36,768* 7,500* 637,415* 119 2,365,622
2,365,503
2019 年6月30日残高
* 2019年6月30日現在の要約連結財政状態計算書における連結剰余金136,730百万人民元は、これらの剰余金勘
定からなる。
** 資産再評価差額金は、不動産の自社使用から投資不動産への用途変更に起因する。
*** 当勘定には法定準備金および任意積立金の両方が含まれる。
**** 2019年6月21日、当社の株主総会は、2018年12月31日に終了した事業年度に係る最終配当を普通株式1株当た
り0.272人民元、合計6,050百万人民元とすること、また、任意積立金に10,000百万人民元を積み立てること
を承認した。
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半期報告書
要約連結資本変動計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
当社の株主に帰属する資本
関連会社
および
共同支配
企業の
その他
売却
の包括
可能 農業
資産 (損失)/利
2018 年6月30日に 投資 一般 異常 益に
再評価 法定
終了した6ヵ月間 資本 再評価 リスク 危険 対する 利益 非支配 資本
差額 準備金
（未監査） 資本金 剰余金 金** 差額金 等*** 準備金 準備金 持分 剰余金 小計 持分 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
2018 年1月1日
残高 14,828 18,986* 3,017* 6,191* 34,585* 11,308* 2,471* (552)* 42,273* 133,107 7 133,114
中間純利益 - - - - - - - - 12,090 12,090 1 12,091
その他の包括
- - 72 (2,480) - - - 280 - (2,128) - (2,128)
利益/(損失)
包括利益/
- - 72 (2,480) - - - 280 12,090 9,962 1 9,963
(損失)合計
任意積立金の積
立**** - - - - 6,000 - - - (6,000) - - -
資本剰余金から資本
金への組入**** 7,414 (7,414) - - - - - - - - - -
2017 年度最終
- - - - - - - - (5,012) (5,012) - (5,012)
配当****
2018 年6月30日
22,242 11,572* 3,089* 3,711* 40,585* 11,308* 2,471* (272)* 43,351* 138,057 8 138,065
残高
* 2018年6月30日現在の要約連結財政状態計算書における連結剰余金115,815百万人民元は、これらの剰余金勘
定からなる。
** 資産再評価差額金は、不動産の自社使用から投資不動産への用途変更に起因する。
*** 当勘定には法定準備金および任意積立金の両方が含まれる。
**** 2018年6月22日、当社の株主総会は、2017年12月31日に終了した事業年度に係る最終配当を普通株式1株当た
り0.338人民元、合計5,012百万人民元とすること、任意積立金に6,000百万人民元を積み立てること、ま
た、既存株式10株につき5株を基礎として資本剰余金7,414百万人民元を資本金に組み入れることを承認し
た。
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要約連結資本変動計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
当社の株主に帰属する資本
関連会社
および
共同支配
企業の
その他
売却 の包括
可能 農業 (損失)/
資産
2018 年6月30日に 投資 一般 異常 利益に
再評価 法定
終了した6ヵ月間 資本 再評価 リスク 危険 対する 利益 非支配 資本
差額 準備金
（未監査） 資本金 剰余金 金** 差額金 等*** 準備金 準備金 持分 剰余金 小計 持分 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
百万円
2018 年1月1日
220,641 282,512* 44,893* 92,122* 514,625* 168,263* 36,768* 629,022* 1,980,632 104 1,980,736
(8,214)*
残高
- - - - - - - 179,899 179,899 15 179,914
-
中間純利益
その他の包括
- 1,071 - 4,166 - -
- (36,902) - - (31,665) (31,665)
利益/(損失)
包括利益/
- 1,071 - 4,166 179,899 148,235 15 148,249
- (36,902) - -
(損失)合計
任意積立金の積
- - - -
- - 89,280 - - (89,280) - -
立****
資本剰余金から資本
110,320 - - -
(110,320) - - - - - - -
金への組入****
2017 年度最終
- - - -
- - - - (74,579) (74,579) - (74,579)
配当****
2018 年6月30日
330,961 172,191* 45,964* 55,220* 603,905* 168,263* 36,768* 645,063* 2,054,288 119 2,054,407
(4,047)*
残高
* 2018年6月30日現在の要約連結財政状態計算書における連結剰余金115,815百万人民元は、これらの剰余金勘
定からなる。
** 資産再評価差額金は、不動産の自社使用から投資不動産への用途変更に起因する。
*** 当勘定には法定準備金および任意積立金の両方が含まれる。
**** 2018年6月22日、当社の株主総会は、2017年12月31日に終了した事業年度に係る最終配当を普通株式1株当た
り0.338人民元、合計5,012百万人民元とすること、任意積立金に6,000百万人民元を積み立てること、ま
た、既存株式10株につき5株を基礎として資本剰余金7,414百万人民元を資本金に組み入れることを承認し
た。
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要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
注記 未監査 未監査
営業活動により調達/(使用)された正味キャッ
シュ・フロー 8,729 (429)
投資活動により調達(使用)された正味キャッ
シュ・フロー
受取利息 7,308 7,021
債券、株式および投資信託の購入による支出 (31,127) (44,495)
貸付金および債権として分類される投資の購入に
よる支出 (9,013) (6,293)
関連会社および共同支配企業の取得による支出 (1,587) (98)
債券、株式および投資信託の売却による収入 35,531 42,916
貸付金および債権として分類される投資の満期償
還による収入 4,219 4,013
定期預金の減少/(増加)、純額 14,772 (4,663)
その他 70 1,115
20,173 (484)
財務活動により(使用)調達された正味キャッ
シュ・フロー
買戻条件付売却有価証券の(減少)/増加、純額 (19,706) 2,089
リース負債の返済 (579) -
その他 (370) (517)
(20,655) 1,572
現金および現金同等物に係る外国為替差益 2 111
現金および現金同等物の正味増加額 8,249 770
現金および現金同等物の期首残高 33,797 34,688
現金および現金同等物の中間期末残高 13 42,046 35,458
現金および現金同等物の残高の内訳
当初満期3ヶ月以内の売戻条件付買入有価証券 13 24,160 15,850
要求払預金および当初満期3ヶ月以内の銀行預金 13 17,886 19,608
現金および現金同等物の中間期末残高 13 42,046 35,458
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要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万円 百万円
注記 未監査 未監査
営業活動により調達/(使用)された正味キャッシュ・
フロー 129,888 (6,384)
投資活動により調達(使用)された正味キャッシュ・
フロー
108,743 104,472
受取利息
債券、株式および投資信託の購入による支出 (463,170) (662,086)
貸付金および債権として分類される投資の購入によ
(134,113) (93,640)
る支出
関連会社および共同支配企業の取得による支出 (23,615) (1,458)
528,701 638,590
債券、株式および投資信託の売却による収入
貸付金および債権として分類される投資の満期償還
62,779 59,713
による収入
219,807
(69,385)
定期預金の減少/(増加)、純額
1,042 16,591
その他
300,174
(7,202)
財務活動により(使用)調達された正味キャッシュ・
フロー
31,084
(293,225)
買戻条件付売却有価証券の(減少)/増加、純額
リース負債の返済 (8,616) -
その他 (5,506) (7,693)
23,391
(307,346)
30 1,652
現金および現金同等物に係る外国為替差益
122,745 11,458
現金および現金同等物の正味増加額
502,899 516,157
現金および現金同等物の期首残高
13 625,644 527,615
現金および現金同等物の中間期末残高
現金および現金同等物の残高の内訳
13 359,501 235,848
当初満期3ヶ月以内の売戻条件付買入有価証券
13 266,144 291,767
要求払預金および当初満期3ヶ月以内の銀行預金
13 625,644 527,615
現金および現金同等物の中間期末残高
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半期報告書
要約連結財務諸表に対する注記
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間
1. 企業情報
中国人民財産保険株式会社（以下「当社」という。）は、中華人民共和国（以下「中国」という。）で設
立された株式会社である。 当社の登記上の事務所の所在地は、中国北京市朝陽区建国門外大街2号院2号楼
（郵便番号100022）である。 当社は香港証券取引所に上場している。当社の親会社および最終持株会社は、
中国で設立され、香港証券取引所および上海証券取引所に上場している中国人民保険集団股份有限公司(以
下「PICCグループ」という。)である。
当社および子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は損害保険事業に従事している。事業セグ
メントの詳細は、 当要約連結財務諸表に対する注記3に開示されている。
当要約連結財務諸表は、当社の機能通貨でもある人民元で表示され、すべての金額は、別途記載のない限
り百万人民元未満を四捨五入している。
2. 1 作成の基礎
当要約連結財務諸表は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表する香港会計基準第34号
「期中財務報告」および香港証券取引所への有価証券の上場について規定する規則附則第16条の該当する開
示規定に準拠して作成されている。
香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）の新基準および改訂の適用に伴う会計方針の変更を除き、
2019年6月30日に終了した6ヵ月間の要約連結財務諸表に適用した会計方針および計算方法は、当社グループ
の2018年12月31日に終了した事業年度の年次連結財務諸表に記載したものと同一である。
当要約連結財務諸表は、年次財務諸表において求められるすべての情報および開示を記載するものではな
いので、当社グループの2018年12月31日に終了した事業年度の連結財務諸表と併せて読まれるべきである。
2.2 重要な会計方針
当要約連結財務諸表は、投資不動産、一定の金融商品および保険契約負債を除き、取得原価基準により作
成されている。
取得原価は、通常、財およびサービスとの交換で提供した対価の公正価値に基づいている。
HKFRS の新基準および改訂の適用
当中間会計期間より、当社グループは、HKICPAが公表した以下のHKFRSの新基準および改訂を適用した。
これらの新基準および改訂は、当社グループの要約連結財務諸表の作成に際して、2019年1月1日以後開始す
る事業年度より強制適用となるものである。
HKFRS 第16号 リース
HK(IFRIC) 解釈指針第23号 法人所得税の処理に関する不確実性
HKAS 第19号の改訂 制度改訂、縮小または清算
HKAS 第28号の改訂 関連会社および共同支配企業に対する長期持分
HKFRS の改訂 HKFRS の年次改善2015年-2017年サイクル
以下に記載するものを除き、当中間会計期間における上記のHKFRSの新基準および改訂の適用は、当社グ
ループの当期間および過去の期間の財務業績および財政状態、ならびに／または当要約連結財務諸表に記載す
る開示事項に重要な影響を及ぼさなかった。
HKFRS 第16号「リース」の適用に伴う影響および会計方針の変更
当社グループは、HKFRS第16号を当中間会計期間より適用している。HKFRS第16号は、HKAS第17号「リース」
（以下「HKAS第17号」という。）および関連する解釈指針を置き換えている。
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（ⅰ）HKFRS第16号の適用に伴う会計方針の重要な変更
当社グループは、HKFRS第16号の経過措置に従って、以下の会計方針を適用した。
リースの定義
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか、またはリースを含んでいる。
適用開始日以後に締結または条件が変更された契約について、当社グループは、HKFRS第16号におけるリー
スの定義に基づいて、契約日または条件変更日に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどう
かを判定する。これらの契約の再判定は、後に契約条件が変更されない限り、実施されない。
借手側
実務上の便法として、特性が類似するリースに関する会計処理は、これらの個々のリース毎に行う場合とそ
のポートフォリオに基づく場合とで、財務諸表に与える影響に重要な相違がないと当社グループが合理的に見
込んでいる場合には、ポートフォリオ・ベースで行われる。
短期リースおよび少額資産のリース
当社グループは、自動車、機械装置およびその他の資産のリース（事務所設備のリースを除く。）のうち、
開始日からのリース期間が12ヵ月以内であり、かつ、購入オプションを含まないものに対し、短期リースの認
識の免除を適用している。当社グループはまた、少額資産のリースについても、認識の免除を適用している。
短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法で費用として認識される。
使用権資産
短期リースおよび少額資産のリースを除き、当社グループは、リース開始日（すなわち、原資産が利用可能
となる日）に使用権資産を認識している。投資不動産として分類され公正価値モデルで測定されるものを除
き、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失を控除した金額で測定され、リース負債の再
測定に応じて修正される。
使用権資産は、その見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方にわたり定額法で減価償却される。
賃借土地・建物
賃借土地・建物の両方の要素を含む財産権に対する支払について、当該支払を賃借土地・建物の各要素に信
頼性をもって配分できない場合には、当該賃借土地・建物の全体を、当社グループの有形固資産として表示し
ている（ただし、投資不動産として分類され、会計処理されるものを除く。）。
土地のリースもまた、 HKFRS 第16号の範囲に含まれる。当社グループは、賃借土地に係る前払プレミアムを
使用権資産として認識し、関連するリース期間にわたり償却している。
リース負債
当社グループは、リース開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で、リース負債
を認識および測定する。リース料の現在価値を計算する際に、当社グループは、リースの計算利子率が容易に
算定できない場合には、リース開始日の追加借入利子率を使用する。
開始日以降、リース負債は、利息の発生およびリース料の支払によって修正される。
リースの条件変更
当社グループは、 下記の場合には、リースの条件変更を独立したリースとして会計処理する。
・その条件変更が、1つまたは複数の原資産を使用する権利を追加することによって、リースの範囲を増大さ
せており、かつ、
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・当該リースの対価が、範囲の増大分に対する独立価格およびその特定の契約の状況を反映するための当該独
立価格の適切な修正に見合った金額だけ増加している。
リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されないものについて、当社グループは、リースの
条件変更の発効日において、条件変更後のリースのリース期間に基づいて、改訂後のリース料を改訂後の割引
率で割り引くことによって、リース負債を再測定する。
貸手側
貸手にも適用される一定の要求事項を除き、HKFRS第16号はHKAS第17号の貸手の会計処理に関する要求事項
をほぼ踏襲する内容であり、貸手には引き続き、リースをオペレーティング・リースかファイナンス・リース
のいずれかに分類することを要求している。
オペレーティング・リースからの賃貸収益は、関連リースの期間にわたり定額法で純損益に認識される。オ
ペレーティング・リースの交渉および締結の際に発生した初期直接コストは、リース資産の帳簿価額に加算
し、リース期間にわたり定額法で費用に認識される。
（ⅱ）HKFRS第16号の適用開始に伴う経過措置および影響の要約
リースの定義
当社グループは、過去にHKAS第17号およびHKFRIC第4号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を適用し
てリースとして識別されていた契約に対してHKFRS第16号を適用し、過去にHKAS第17号およびHKFRIC第4号を適
用してリースを含むものとして識別されていなかった契約に対しては当基準を適用しないとする、実務上の便
法を選択した。よって、当社グループは、適用開始日前にすでに存在していた契約がリースであるか、または
リースを含むものであるかどうかを再判定していない。さらに、当社グループは、借手としてのHKFRS第16号
の適用に修正遡及適用アプローチを選択し、比較情報を再表示することなく、適用開始による累積的影響額を
期首の利益剰余金に認識した。
2019 年1月1日以後に締結または条件を変更した契約については、当社グループは、契約がリースを含むもの
であるかどうかを判定する際、HKFRS第16号に規定されている要求事項に従ってリースの定義を適用する。
借手側
当社グループは、HKFRS第16号を遡及適用し、その累積的影響額を適用開始日である2019年1月1日付で認識
した。適用開始日付で生じた差額は利益剰余金の期首残高に認識され、比較情報の再表示は行っていない。
当社グループは、過去にHKAS第17号を適用してオペレーティング・リースとして分類したリースに関して、
適用開始日に、使用権資産を、リース負債と同額（適用開始日の直前に連結財政状態計算書に認識した当該
リースに係る前払リース料または未払リース料の金額につき修正後）で認識した。
移行時にHKFRS第16号に基づく修正遡及適用アプローチを適用する際、当社グループは、類似した経済環境
における類似したクラスの原資産についての、残存リース期間が類似したリースのポートフォリオに対し、単
一の割引率を適用した。具体的には、中国に所在する一部の建物、機械および装置のリースに関する割引率を
ポートフォリオ・ベースで決定した。
移行時に、当社グループは、HKFRS第16号の適用に伴う以下の修正を行った。
当社グループは、2019年1月1日付で、使用権資産5,649百万人民元およびリース負債2,733百万人民元を認識
した。前払賃借料71百万人民元および前払土地プレミアム2,845百万人民元が、2019年1月1日現在の使用権資
産に含められた。
過去にオペレーティング・リースとして分類したリースについてリース負債を認識する際には、当社グルー
プは、適用開始日における関連グループ企業の追加借入利子率を適用した。グループ企業によって適用された
追加借入利子率は、さまざまなリース期間に関して、4.03％から4.61％の範囲内にあった。
貸手側
HKFRS 第16号の適用による、当社グループの要約連結財務諸表への重要な影響はなかった。
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3. 事業セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、資源配分方法の決定および業績の評価を目的として最高経営意思決定
者に提出される社内管理報告と整合する方法で表示されている。
経営管理目的のために当社グループは商品およびサービスに基づいた事業単位に編成されており、以下9つ
の事業および報告セグメントを有する：
(a ）自動車車両をカバーする保険商品を提供する自動車保険セグメント。
(b ）企業財産をカバーする保険商品を提供する企業財産保険セグメント。
(c ）物品の輸送をカバーする保険商品を提供する貨物保険セグメント。
(d ）保険契約者の負債をカバーする保険商品を提供する賠償責任保険セグメント。
(e ）傷害および医療費用をカバーする保険商品を提供する傷害および医療保険セグメント。
(f ）農業に関する保険商品を提供する農業保険セグメント。
(g ）信用および保証事業をカバーする保険商品を提供する信用および保証保険セグメント。
(h ）主に住宅所有者、特殊リスク、船舶および建設工事に関連する保険商品を提供するその他のセグメン
ト。
(i) 投資活動からの収益および費用、関連会社および共同支配企業持分損益、その他の純収益、当社グルー
プの未配分の収益および費用を含む全社セグメント。
経営者は、業績の評価を行うため、当社グループの事業セグメントの業績を個別に監視している。セグメ
ントの業績は、報告セグメントの業績に基づいて評価されている。報告セグメントにおいては、保険事業収
益および費用((a)から(h)のセグメントに関するもの)が保険引受利益(損失)の測定値であり、主に投資関連
収益および費用からなる全社事業の収益および費用((i)のセグメントに関するもの)が、保険引受利益(損
失)を除く利益(損失)の測定値である。法人所得税費用は追加配分せず、全社セグメントに賦課している。
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2019 年6月30日および2018年6月30日に終了した6ヵ月間におけるセグメント別の損益計算書は以下の通り
である。
保険
2019 年6月30
傷害
信用
日に終了した
および
自動車 企業 貨物 賠償責任 農業 および
6ヵ月間（未
医療保険
保険 財産保険 保険 保険 保険 保証保険 その他 全社 合計
監査）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
127,487 9,388 2,140 15,645 40,937 22,031 10,437 7,971 - 236,036
総保険料
正味収入保険
121,179 4,586 1,415 9,653 24,114 9,629 5,773 3,839 - 180,188
料
正味発生保険
金 (74,674) (2,072) (597) (5,347) (21,214) (7,308) (3,545) (1,897) - (116,654)
正味保険獲得
費用 (28,434) (1,289) (362) (2,832) (2,202) (321) (1,508) (646) - (37,594)
その他の保険
引受費用 (13,061) (257) (101) (754) (772) (1,058) (300) (648) - (16,951)
(2,753) (208) (81) (299) (293) (449) (306) (261) - (4,650)
管理費
保険引受利
益/(損失) 2,257 760 274 421 (367) 493 114 387 - 4,339
投資収益 - - - - - - - - 8,728 8,728
実現および未
実現投資純
利益 - - - - - - - - 818 818
投資関連費用 - - - - - - - - (162) (162)
為替差益、純
額 - - - - - - - - 3 3
その他の収
益、純額 - - - - - - - - 325 325
財務費用 - - - - - - - - (991) (991)
関連会社およ
び共同支配企
業持分利益ま
- - - - - - - - 2,109 2,109
たは損失
税引前利益/
2,257 760 274 421 (367) 493 114 387 10,830 15,169
(損失)
- - - - - - - - 1,652 1,652
法人所得控除
中間純利益/
(損失)
－セグメン
2,257 760 274 421 (367) 493 114 387 12,482 16,821
ト業績
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保険
2018 年6月30
傷害
信用
日に終了した
および
自動車 企業 貨物 賠償責任 農業 および
6ヵ月間（未
医療保険
保険 財産保険 保険 保険 保険 保証保険 その他 全社 合計
監査）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
122,433 8,297 2,084 11,808 29,036 18,672 4,847 7,864 - 205,041
総保険料
正味収入保険
125,245 4,333 1,400 7,040 15,492 9,356 2,329 3,639 - 168,834
料
正味発生保険
金 (73,681) (1,997) (574) (4,003) (14,110) (5,877) (1,359) (1,668) - (103,269)
正味保険獲得
費用 (39,066) (1,048) (335) (1,509) (857) (601) (572) (520) - (44,508)
その他の保険
引受費用 (5,935) (471) (162) (745) (585) (1,486) (181) (506) - (10,071)
(2,751) (221) (89) (315) (140) (313) (124) (275) - (4,228)
管理費
保険引受利
益/(損失) 3,812 596 240 468 (200) 1,079 93 670 - 6,758
投資収益 - - - - - - - - 8,782 8,782
実現および未
実現投資純
損失 - - - - - - - - (201) (201)
投資関連費用 - - - - - - - - (165) (165)
保険契約者預
り金支払利息 - - - - - - - (1) - (1)
為替差益、純
額 - - - - - - - - 88 88
その他の収
益、純額 - - - - - - - - 340 340
財務費用 - - - - - - - - (1,093) (1,093)
関連会社およ
び共同支配企
業持分利益ま
- - - - - - - - 2,348 2,348
たは損失
税引前利益/
3,812 596 240 468 (200) 1,079 93 669 10,099 16,856
(損失)
- - - - - - - - (4,765) (4,765)
法人所得税
中間純利益/
(損失)
－セグメン
3,812 596 240 468 (200) 1,079 93 669 5,334 12,091
ト業績
2019 年6月30日現在および2018年12月31日現在の当社グループのセグメント資産および負債は以下の通り
である。
保険
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2019 年6月 傷害 信用
30日 自動車 企業 貨物 および 農業 および その他
賠償責任
(未監査) 保険 財産保険 保険 保険 医療保険 保険 保証保険 保険 全社 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
セグメント
資産 9,176 11,329 1,760 13,684 22,010 22,076 14,936 19,234 490,009 604,214
セグメント
負債 208,599 20,591 3,512 28,872 40,986 28,211 17,189 25,451 71,823 445,234
保険
2018 年12月 傷害 信用
31日 自動車 企業 貨物 および 農業 および その他
賠償責任
(監査済) 保険 財産保険 保険 保険 医療保険 保険 保証保険 保険 全社 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
セグメント
資産 9,758 8,891 1,421 9,536 10,319 7,272 11,385 16,213 475,824 550,619
セグメント
負債 208,558 17,195 3,269 23,763 24,341 14,569 11,732 22,658 83,031 409,116
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4. 総保険料および正味収入保険料
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
(未監査) (未監査)
総保険料
元受保険料 235,335 204,781
受再保険料 701 260
236,036 205,041
正味収入保険料
総保険料 236,036 205,041
出再保険料 (20,695) (16,851)
正味保険料 215,341 188,190
未経過保険料の総変動額 (39,042) (21,178)
未経過保険料の総変動額に対する再保険会社持分 3,889 1,822
未経過保険料の正味変動額 (35,153) (19,356)
正味収入保険料 180,188 168,834
5. 正味支払保険金
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
(未監査) (未監査)
保険金総支払額 115,804 103,065
再保険会社より回収可能な支払保険金 (8,135) (7,548)
保険金正味支払額 107,669 95,517
支払備金の総変動額 8,954 6,907
支払備金の総変動額に対する再保険会社持分 31 845
支払備金の正味変動額 8,985 7,752
正味支払保険金 116,654 103,269
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6. 投資収益
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
(未監査) (未監査)
123 125
投資不動産によるオペレーティング・リース収益
利息収益：
2,005 2,008
当座預金および定期預金
債券
1,082 1,044
－満期保有
2,213 2,455
－売却可能
83 36
－純損益を通じて公正価値で測定するもの
1,586 1,471
貸付金および債権として分類される投資
6,969 7,014
株式および投資信託からの配当収益：
1,553 1,603
－売却可能
83 40
－純損益を通じて公正価値で測定するもの
1,636 1,643
8,728 8,782
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7. 実現および未実現投資純利益(損失)
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
(未監査) (未監査)
実現利益/(損失)：
債券
－売却可能 73 (20)
－純損益を通じて公正価値で測定するもの 9 17
株式および投資信託：
－売却可能 1,240 (114)
－純損益を通じて公正価値で測定するもの 12 (38)
1,334 (155)
未実現利益/(損失)：
純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類さ
れる債券 (1) 25
純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類さ
れる株式および投資信託 57 (43)
56 (18)
売却可能として分類される株式および投資信託
に係る減損損失(注記15) (535) (83)
投資不動産に係る公正価値変動(損)益(注記21) (37) 55
818 (201)
8. 財務費用
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
(未監査) (未監査)
社債に係る利息 575 585
買戻条件付売却有価証券に係る利息 344 495
リース負債に係る利息 66 -
その他の財務費用 6 13
991 1,093
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9. 税引前利益
当社グループの税引前利益は以下の減算/(加算)により算出されている。
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
(未監査) (未監査)
従業員費用 20,896 16,777
有形固定資産減価償却費 924 803
使用権資産減価償却費 480 -
土地および建物のオペレーティング・リース契約におけ
る最低リース料総額 - 390
前払土地プレミアム償却費 - 80
未収保険料に係る減損損失(注記16) 517 125
前払費用およびその他の資産に係る減損損失(戻入)/計上 (16) 13
2018 年12月31日に終了した事業年度において、当社グループは、業界の実務慣行に基づいて保険引受利益
の構成を変更した。当社グループは、保険引受利益に計上できなくなった一定のその他の収益およびその他
の費用を、管理費からその他の収益、純額に振り替えた。当中間会計期間において、2018年6月30日に終了
した6ヵ月間の比較数値についても同様の修正を行っており、保険引受利益は251百万人民元減少した。
10. 法人所得税(貸方額)/費用
中国法人所得税は、関連する中国法人所得税の規則に従って、25％（2018年6月30日に終了した6ヵ月間：
25％）の法定税率に基づいて計算されている。
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
(未監査) (未監査)
当期税金 6,290 7,833
過去の期間に係る調整額 (4,230) -
繰延税金 (3,712) (3,068)
合計 (1,652) 4,765
2019 年5月、中華人民共和国財政部および国家税務総局は、「保険会社の手数料費用の損金算入政策に関
する公告」(財政部および国家税務総局公告[2019]72号。以下「新政策」という)を公表した。当該新政策に
従って、保険会社が支払う手数料費用は、その元受保険料の18％まで損金算入可能であり、損金算入限度超
過額は次年度以降に繰越可能としている。また、当該新政策は、2018年度の法人所得税申告にも適用され
る。当社グループは、 当中間会計期間において、新政策に起因して2018年12月31日に終了した事業年度に係
る法人所得税費用への影響額4,230百万人民元を認識し、当中間会計期間に税金貸方額を計上した。
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1 1. 配当
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
(未監査) (未監査)
当中間会計期間に分配として認識された配当：
2017 年度最終－普通株式1株当たり0.338人民元 - 5,012
2018 年度最終－普通株式1株当たり0.272人民元 6,050 -
当社は、2019年6月30日に終了した6ヵ月間の中間会計期間に係る中間配当の分配を行わない予定である。
12. 1株当たり利益
当社の株主に帰属する基本的1株当たり利益の計算は、以下に基づいている。
2019 年6月30日に終了し 2018 年6月30日に終了し
た6ヵ月間 た6ヵ月間
(未監査) (未監査)
利益：
当社の株主に帰属する中間純利益(百万人民元) 16,821 12,090
株式数：
加重平均発行済普通株式数(百万株)(注記29) 22,242 22,242
基本的1株当たり利益(人民元) 0.756 0.544
基本的 1 株当たり利益は、当社の株主に帰属する中間純利益を加重平均発行済普通株式数で除して計算し
た。
201 9 年および2018年6月30日に終了した各6ヵ月間においては潜在普通株式の残高がなかったため、両期間
の希薄化後1株当たり利益は開示していない。
13. 現金および現金同等物
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
(未監査) (監査済)
要求払預金 17,432 15,376
当初満期3ヵ月以内の売戻条件付買入有価証券 24,160 17,289
当初満期3ヵ月以内の銀行預金 454 1,132
42,046 33,797
現金および現金同等物の分類：
貸付金および債権 42,046 33,797
売戻条件付買入有価証券の取引相手は、一定の債券を担保として差し入れることが要求される。買入れた
有価証券は、要約連結財政状態計算書に認識されない。上表に開示した帳簿価額は、2019年6月30日および
2018年12月31日現在におけるこれらの担保の公正価値に合理的に近似している。
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14. 債券
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
(未監査) (監査済)
債券の分類：
純損益を通じて公正価値で測定するもの 4,171 5,643
売却可能(公正価値) 95,258 96,067
満期保有(償却原価) 45,219 41,789
144,648 143,499
15. 株式および投資信託
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
(未監査) (監査済)
投資(公正価値)：
29,412 25,697
上場株式
1,734 1,661
非上場株式
27,296 29,417
投資信託
8,146 7,973
優先株式
10,975 9,111
株式スキーム
1,531 243
永久債
79,094 74,102
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
(未監査) (監査済)
株式および投資信託の分類：
4,441 7,806
純損益を通じて公正価値で測定するもの
74,653 66,296
売却可能(公正価値)
79,094 74,102
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間において、当社グループは、株式および投資信託に係る減損損失535百
万人民元を計上した（2018年6月30日に終了した6ヵ月間：83百万人民元）。
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16. 未収保険料、純額
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
(未監査) (監査済)
未収保険料および代理店貸 66,985 30,543
再保険貸 15,548 15,030
82,533 45,573
控除：減損損失
未収保険料および代理店貸 (3,467) (2,958)
再保険貸 (198) (194)
78,868 42,421
(a ）未収保険料の減損損失引当金の増減は以下の通りである。
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 未監査)
期首現在 3,152 3,566
減損損失認識額(注記9) 517 125
回収不能による貸倒償却額 (4) (3)
期末現在 3,665 3,688
(b ）報告期間末日における未収保険料の支払期日に基づく年齢分析(引当金控除後)は以下の通りである。
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 監査済)
期日未到来 53,730 29,822
1 ヵ月以内 6,490 3,959
1 ～3ヵ月 8,348 3,385
3 ～6ヵ月 6,901 2,348
6 ～12ヵ月 2,228 2,410
1 ～2年 1,053 409
2 年超 118 88
78,868 42,421
当社グループの未収保険料には兄弟会社および関連会社に対する債権残高として、それぞれ293百万人民
元(2018年12月31日現在：233百万人民元)および1,013百万人民元（2018年12月31日現在：931百万人民元）
が含まれている。詳細については注記33(b)を参照。
当社グループは、法人顧客または保険代理店を通じて保険を購入する個人に対してのみ信用取引にて保険
証券を発行する。保険契約者には通常で最長3ヶ月の与信期間があるが、場合によって更に長い期間を付与
することもできる。大規模の法人顧客および一部の複数年契約に対しては、通常、分割払決済がなされる。
当社グループの主要業績指標には、未収保険料を適時に回収する能力が含まれる。当社グループの未収保険
料は数多くの様々な顧客に関係するため、信用リスクが著しく集中することはない。
当社グループの再保険は、国有再保険会社を除き、スタンダード・アンド・プアーズの信用評価でA-（ま
たはA.M.ベスト、フィッチおよびムーディーズ等のその他の国際的な格付機関による同レベルの信用評価）
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およびそれ以上の再保険会社に主に出再している。当社グループの経営者は、再保険方針を見直し、適切な
再保険貸の減損処理を行うために、定期的に再保険会社の信用を評価している。
17. 再保険貸
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 監査済)
再保険会社持分：
14,643 10,754
未経過保険料(注記26)
17,780 17,811
支払備金(注記26)
32,423 28,565
18. 定期預金
定期預金の当初満期は、以下の通りである。
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 監査済)
888 577
3 ヵ月～1年
30 -
1 年超～2年
1,721 1,021
2 年超～3年
56,552 72,365
3 年超
59,191 73,963
19. 貸付金および債権に分類される投資
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 監査済)
長期債券投資スキーム 35,062 33,575
信託制度 13,613 11,580
資産運用商品 4,953 5,168
保有劣後債 500 500
その他 4,763 3,274
58,891 54,097
2019 年6月30日および2018年12月31日現在で、当社グループは、減損の兆候を識別しなかったとして、貸
付金および債権に分類される投資に対する引当金を計上しなかった。
20. 関連会社および共同支配企業に対する投資
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 監査済)
関連会社
関連会社に対する投資の取得原価 38,470 36,883
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取得後利益およびその他の包括利益に対する持分(受
取配当控除後)(ⅰ) 9,236 8,320
小計 47,706 45,203
共同支配企業
共同支配企業に対する投資の取得原価 98 98
合計 47,804 45,301
(ⅰ) 華夏銀行股份有限公司(当社グループの重要関連会社。以下「華夏銀行」という。)および興業銀行股
份有限公司(当社グループの別の関連会社の関連会社。以下「IBC」という。)は、金融商品に関する中
国の新会計基準(HKFRS第9号金融商品に相当する。)を2019年1月1日から遡及適用した。当該基準では
実務上の便法が認められている。華夏銀行およびIBCの2018年度の比較情報は再表示されていない。当
該基準の適用によって、2019年1月1日に、関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額が
1,335百万人民元減少した。資本への調整は以下の通りである。
2019 年1月1日
百万人民元
( 未監査)
関連会社および共同支配企業のその他の包括利益に対す
る持分 91
利益剰余金 (1,426)
資本合計 (1,335)
HKFRS第4号「保険契約」の改訂で認められている通り、当社グループは、華夏銀行に持分法を適用する際
に、統一された会計方針を適用しないことを選択している。
21. 投資不動産
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
(未監査) (未監査)
1 月1日現在 4,881 4,976
有形固定資産および使用権資産/前払土地プレミアムからの振
替 31 61
有形固定資産および使用権資産/前払土地プレミアムから振り
替えられた投資不動産の公正価値再評価益 105 96
投資不動産の当中間期公正価値(減少)/増加額(注記7) (37) 55
有形固定資産への振替 (257) (347)
6 月30日現在 4,723 4,841
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公正価値は、外部独立評価機関であるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・深セン・バリュエー
ション・カンパニー・リミテッド(Cushman & Wakefield Shenzhen Valuation Co., Ltd.)が実施した評価に
基づいて決定された。当該評価は、以下の2つの手法に基づき実施されている。
(i) 対象不動産の既存リース契約から生じるリース収入および現在の市場におけるリース状況を参照して予
想される潜在的リース収入を、適切な資本化率で割引くことで評価時点の公正価値を算定するインカム
アプローチ、または
(ii) 対象不動産と最近の類似取引事例を比較し、最近の類似取引の価格を基に、対象不動産と最近の類似取
引の間の状況、日時、地域およびその他特定の要素の相違について調整する直接比較法
当該独立評価機関は、通常、その専門的判断に基づき、これらの2つの手法のいずれかを用いて投資不動
産の公正価値を算定する。したがって、これらの公正価値はレベル3に分類される。
22. 有形固定資産
20 19 年6月30日に終了した6ヵ月間において、当社グループは221百万人民元(2018年6月30日に終了した6ヵ
月間：206百万人民元)の資産を取得し、建設費用285百万人民元(2018年6月30日に終了した6ヵ月間：644百
万人民元)を建設仮勘定に計上した。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間において、当社グループは19百万人民元(2018年6月30日に終了した6ヵ
月間：52百万人民元)の帳簿価額純額の資産を処分した。その結果、5百万人民元(2018年6月30日に終了した
6ヵ月間：10百万人民元の純処分益)の純処分益が生じた。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間において、累計49百万人民元(2018年6月30日に終了した6ヵ月間：29百
万人民元)の建設仮勘定が、完成に伴い土地および建物へ振り替えられた。
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間において、帳簿価額7百万人民元(2018年6月30日に終了した6ヵ月間：37
百万人民元)の有形固定資産が投資不動産へ振り替えられ、また、帳簿価額257百万人民元(2018年6月30日に
終了した6ヵ月間：347百万人民元)の投資不動産が有形固定資産へ振り替えられた。
23. 使用権資産
当中間会計期間において、当社グループは、期間1～10年のオフィス建物および車両の使用に関する複数
の新規リース契約を締結した。当社グループは、各リースの開始日から定期的に固定リース料の支払を求め
られる。各リースの開始日または条件変更の効力発生日に、当社グループは、これらの新規または条件変更
後のリースに関連する使用権資産396百万人民元およびリース負債353百万人民元を認識した。
2019年6月30日現在の使用権資産には、前払土地プレミアム2,740百万人民元が含まれている。
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24. 前払費用およびその他の資産
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
(未監査) (監査済)
未収利息 5,017 5,277
資本保証金(ⅰ) 4,449 4,449
損金算入可能なインプット付加価値税 4,426 3,778
前払資産および費用 2,023 489
共同保険貸 1,735 1,822
保証金 1,366 1,183
前払保険引受手数料 1,144 1,808
関連会社からの未収金(注記33(b)) 688 314
-
関連会社からの配当(注記33(b)) 446
PICC グループからの未収金(注記33(b)) 168 57
兄弟会社からの未収金(注記33(b)) 57 30
その他 4,836 4,352
26,355 23,559
控除：減損損失：
－共同保険貸 (252) (268)
－その他の未収金 (157) (157)
25,946 23,134
(i) 中国保険法に従って、当社は中国銀行保険監督管理委員会(以下「CBIRC」という。)が指定する銀行にお
いて、保証金として登記資本金の20％相当額の預金を維持することが要求されている。当該保証金の使用
はCBIRCの承認を条件とする。
25. 再保険借
再保険借に利息は発生せず、支払期日は決済日から3ヵ月以内または要求払いである。
当社グループの再保険借には兄弟会社および関連会社に対する債務残高として、それぞれ215百万人民元
(2018年12月31日現在：237百万人民元)および2,087百万人民元(2018年12月31日現在：846百万人民元)が含
まれている。詳細については注記33(b)を参照。
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26. 保険契約負債
保険契約負債およびそれに対応する再保険貸の分析は以下の通りである。
2019 年6月30日(未監査) 2018 年12月31日(監査済)
再保険 再保険
総額 会社持分 純額 総額 会社持分 純額
百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
未経過保険料準備金 179,394 (14,643) 164,751 140,352 (10,754) 129,598
支払備金 144,383 (17,780) 126,603 135,429 (17,811) 117,618
323,777 (32,423) 291,354 275,781 (28,565) 247,216
27. 社債
2019 年6月30日現在、社債は、劣後債および資本補充債券から構成されている。
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 監査済)
劣後債：
5年超で償還される帳簿価額 8,328 8,298
資本補充債券：
15,160 15,122
5年超で償還される帳簿価額
23,488 23,420
2014 年10月24日に、当社は8,000百万人民元の劣後債を発行した。
2016 年11月23日に、当社は 15,000 百万人民元の資本補充債券を 発行した。
当社の劣後債の満期は10年である。取引相手に適切な通知を行うことにより、当社は、発行日から5年が
経過した時点で額面で劣後債を償還することができる。当該劣後債の金利は、最初の5年間が年率5.75％、
次の5年間が年率7.75％である。
当社の資本補充債券の満期は10年である。取引相手に適切な通知を行うことにより、当社は、発行日から
5年が経過した時点で額面で資本補充債券を償還することができる。当該資本補充債券の金利は、最初の5年
間が年率3.65％、次の5年間が年率4.65％である。
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28. 未払費用およびその他の負債
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
(未監査) (監査済)
前納保険料(注) 14,832 23,589
未払給与および福利厚生費 8,927 9,622
その他の未払税金 7,543 7,413
未払手数料 7,759 6,744
-
未払配当 6,050
未払保険料 3,608 3,593
未払保険金 2,670 3,099
未払利息 658 177
連結している組成された企業の持分保有者に対する未払
金 353 353
資本的支出に係る未払金 321 643
兄弟会社への未払金（注記33(b)） 123 109
その他 6,297 4,777
59,141 60,119
注：前納保険料は、2019年6月30日および2018年12月31日現在でいまだ発効していない契約からの受取金
額であり、当該契約の発効時に対応する未経過保険料として認識される。
29. 資本金
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
(未監査) (監査済)
発行済および全額払込済：
国内株式 額面1.00人民元 15,343 15,343
H株式 額面1.00人民元 6,899 6,899
22,242 22,242
30. リスク管理
当社グループの事業は、保険リスクおよび様々な金融リスクに晒されている。当社グループは、保険リス
クまたは金融リスクもしくはその両方を移転する契約を発行している。主要な金融リスクは、金融資産の売
却による収入が、当社グループの保険および投資契約から生じる債務の履行資金を賄うには不十分となるこ
とである。金融リスクの最も重要な要素は、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクである。
当要約連結財務諸表は、連結年次財務諸表において求められるすべての金融リスク管理情報および開示を
記載するものではないので、当社グループの2018年12月31日に終了した事業年度の連結年次財務諸表と併せ
て読まれるべきである。
2018 年12月31日以降の当社グループのリスク管理プロセスまたはリスク管理方針に重要な変更はなかっ
た。
31. 金融商品の分類および公正価値
(1 ）金融商品の分類
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当社グループの金融商品は、主に現金および現金同等物、定期預金、債券、株式および投資信託、貸付金およ
び債権として分類される投資、買戻条件付売却有価証券ならびに社債等からなる。当社グループは、未収保険料
および再保険借といった保険事業から直接生じた様々なその他の金融資産および金融負債を保有している。以下
の表は、当社グループの主な金融商品の帳簿価額および公正価値を分類別に表示したものである。
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帳簿価額 公正価値
2019 年6月30日 2018 年12月31日 2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
(未監査) (監査済) (未監査) (監査済)
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定するもの
－株式および投資信託 4,441 7,806 4,441 7,806
－債券 4,171 5,643 4,171 5,643
売却 可能
－株式および投資信託 74,653 66,296 74,653 66,296
－債券 95,258 96,067 95,258 96,067
満期保有目的投資
－債券 45,219 41,789 47,671 44,435
貸付金および債権
－現金および現金同等物 42,046 33,797 42,046 33,797
－定期預金 59,191 73,963 59,191 73,963
－貸付金および債権として
分類される投資 58,891 54,097 62,849 57,519
－未収保険料、純額 78,868 42,421 78,868 42,421
－その他の金融資産 18,726 15,203 18,726 15,203
金融資産合計 481,464 437,082 487,874 443,150
金融負債
その他の金融負債(償却原価)
－再保険借 22,556 15,706 22,556 15,706
－未払保険保護基金費用 1,038 1,026 1,038 1,026
－ 買戻条件付売却有価証券 8,293 27,999 8,293 27,999
－ 保険契約者預り金 1,783 1,956 1,783 1,956
－ 社債 23,488 23,420 23,811 23,431
－その他の金融負債 27,471 19,484 27,471 19,484
金融負債合計 84,629 89,591 84,952 89,602
(2 ）金融商品の公正価値の決定および公正価値の階層
本注記では、当社グループにおける様々な金融資産および金融負債の公正価値を決定する方法について記載し
ている。投資不動産の公正価値測定の詳細については、当要約連結財務諸表に対する注記21に開示している。
財務報告上の公正価値測定は、公正価値測定へのインプットの観察可能性の程度および公正価値測定全体に対
する当該インプットの重要性に基づき、下記のレベル1、2または3に区分されている。
・ レベル1のインプットは、 測定日現在で企業がアクセスできる 同一の資産または負債 に関する 活発な市
場における相場価格(無修正)である。
・ レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債につい
て直接または間接に観察可能なものである 。
・ レベル3のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットである。
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(a) 経常的に公正価値で測定する金融資産の公正価値
当社グループの金融資産の一部は、報告期間の末日に公正価値で測定している。以下の表は、これらの金
融資産の公正価値の決定方法(具体的には、公正価値の階層、評価技法および使用した重要なインプット)を
示している。
公正価値
2019 年 2018 年
6月30日 12月31日
現在 現在
百万人民元 百万人民元 公正価値 評価技法および
項目 (未監査) (監査済) の階層 重要なインプット
純損益を通じて公正価値で レベル1 活発な市場の公表された買呼値
1,147 763
測定する債券
純損益を通じて公正価値で レベル2 契約上の金額および表面利率に基づ
3,024 4,880
測定する債券 く見積将来キャッシュ・フローを、
取引相手の信用リスクを反映した割
引率で割り引いた割引キャッシュ・
フロー
売却可能債券 レベル1 活発な市場の公表された買呼値
7,166 8,338
売却可能債券 レベル2 契約上の金額および表面利率に基づ
88,092 87,729
く見積将来キャッシュ・フローを、
取引相手の信用リスクを反映した割
引率で割り引いた割引キャッシュ・
フロー
純損益を通じて公正価値で レベル1 活発な市場の公表された買呼値
4,441 7,806
測定する株式および投資信
託
売却可能株式および レベル1 活発な市場の公表された買呼値
52,750 47,779
投資信託
売却可能株式および レベル2 見込額および配当率に基づく見積将
12,647 7,744
来キャッシュ・フローを、取引相手
投資信託
の信用リスクを反映した割引率で割
り引いた割引キャッシュ・フロー
売却可能株式および レベル3 最近の非公開取引価格または純資産
5,571 5,154
価額を参照して公正価値を決定
投資信託
売却可能株式および レベル3 類似企業の平均株価収益率/株価売
1,931 3,791
上高倍率および対象企業の1株当た
投資信託
り利益に基づき評価した相対価額
売却可能株式 および レベル3 内部の割引キャッシュ・フロー評価
1,754 1,828
モデルの使用に基づく当該投資の公
投資信託
正価値
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2019 年6月30日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 未監査) 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して分類される金融資産
－株式および投資信託 4,441 - - 4,441
－債券 1,147 3,024 - 4,171
売却可能金融資産
－株式および投資信託 52,750 12,647 9,256 74,653
－債券 7,166 88,092 - 95,258
65,504 103,763 9,256 178,523
2018 年12月31日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 監査済) 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して分類される金融資産
－株式および投資信託 7,806 - - 7,806
－債券 763 4,880 - 5,643
売却可能金融資産
－株式および投資信託 47,779 7,744 10,773 66,296
－債券 8,338 87,729 - 96,067
64,686 100,353 10,773 175,812
2019 年6月30日に終了した6ヵ月間において、帳簿価額3,205百万人民元（2018年6月30日に終了した6ヵ月
間：3,441百万人民元）の売却可能債券は、当該投資の市場における相場価格が定期的に入手できなくなっ
たため、レベル1からレベル2に振り替えた。一方で、帳簿価額2,523百万人民元（2018年6月30日に終了した
6ヵ月間：2,527百万人民元）の売却可能債券は、2019年6月30日現在、活発な市場の相場価格を入手できた
ため、レベル2からレベル1に振り替えた。
レベル3の非上場資本投資の公正価値は、感応度分析に使用される観察不能なインプットの合理的に起こ
り得る変動による著しい影響を受けないため、当該投資に関する感応度分析は示していない。
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(b) 公正価値で測定していない金融資産および金融負債の公正価値
公正価値で測定していない当社グループの金融資産および金融負債の帳簿価額は、2019年6月30日および
2018年12月31日現在の公正価値に近似している。ただし、以下に公正価値および公正価値の階層レベルを開
示する金融商品を除く。
公正価値の階層
2019 年6月30日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 未監査) 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
金融資産
－満期保有投資 1,194 46,477 - 47,671
－貸付金および債権に分類される投資 - 62,849 - 62,849
金融負債
－社債 - 23,811 - 23,811
公正価値の階層
2018 年12月31日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 監査済) 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
金融資産
－満期保有投資 3,666 40,769 - 44,435
－貸付金および債権に分類される投資 - 57,519 - 57,519
金融負債
－社債 - 23,431 - 23,431
レベル2に分類した金融資産および金融負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー分析に基づいた一般
に受け入れられている価格算定モデルを用いて決定した。その際に使用する最も重要なインプットは、中国
中央国債登記決算有限責任公司により公表された中国債券利回り曲線(China Bond Yield Curves)から入手
した、取引相手の信用リスクを反映した割引率である。
(c) レベル3の公正価値測定の調整
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
(未監査) (未監査)
1 月1日現在 10,772 7,287
取得 466 909
振替(注) (2,455) (1,152)
その他の包括利益に計上された未実現利益 473 1,183
6 月30日現在 9,256 8,227
注：2018年12月31日現在、売却可能金融資産に分類される株式スキームに対する当社グループの投資の公
正価値は、当該株式スキームの原資産が新三版の上場企業であることから、レベル3に分類されてい
た。この新三版の上場企業は、2018年6月以降、取引を停止しており、当該株式スキームの公正価値の
決定に、当社グループは類似会社法を使用した。2019年6月30日に終了した6ヵ月間において、当該新
三版の上場企業は、取引を継続した。そのため、当社グループは、当該株式スキームの公正価値をレ
ベル3からレベル2に振り替えた。
2019 年および2018年6月30日に終了した6ヵ月間において、レベル3への振替はなかった。
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32. 偶発事象およびコミットメント
(1 ）偶発事象
保険事業の性質上、当社グループは通常業務において訴訟や調停での原告または被告になるなど法的手続
に関与することがある。そのような法的手続は、ほとんど当社グループの保険契約の保険金請求に係るもの
であるが、それらにより生じる損失の一部は再保険者または残存物代位や請求権代位などの回収により補填
される見込みである。現時点においてそれらの偶発事象、訴訟やその他の法的手続の結果を判断することは
できないが、当社グループは、それらの結果として生じる債務が、2019年および2018年6月30日に終了した
6ヵ月間において、当社グループの財政状態または経営成績に重要な悪影響を与えることはないと考えてい
る。
(2 ）資本コミットメントおよびリース
(a ）資本コミットメント
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
(未監査) (監査済)
有形固定資産コミットメント：
契約締結済、引渡未了 1,274 1,889
(b ）リース
貸手側
当社グループは投資不動産(注記21)を、期間1年～10年のリース契約に基づき賃貸している。当該リース
の契約条件では、通常、賃借人に敷金を支払うことを求めており、その時点の市況に従って定期的に賃借料
の調整を行うことを定めている。
2019 年6月30日現在、リースに基づき受領する割引前リース料は以下の通りである。
2019 年6月30日
百万人民元
(未監査)
1 年以内 215
1 年超2年以内 102
2 年超3年以内 58
3 年超4年以内 34
▶ 年超5年以内 25
5 年超 49
483
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2018 年12月31日現在、当社グループは、以下のように賃貸料の支払期限が到来する解約不能なリース契約
に基づく将来支払最低リース料総額を有していた。
2018 年12月31日
百万人民元
(監査済)
1 年以内 222
2 年以上5年以内 259
5 年超 37
518
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33. 関連当事者取引
(a) 関連当事者との主要取引
2019 年6月30日に 2018 年6月30日に
終了した6ヵ月間 終了した6ヵ月間
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 未監査)
PICC グループとの取引：
使用権資産の増加 88 -
リース負債の増加 88 -
リース負債に係る利息 2 -
支払リース料 - 36
WAN サービス料 11 10
兄弟会社との取引：
管理手数料 103 101
サービス料 98 145
兄弟会社が設定・管理する金融商品の引受額 5,330 2,864
出再保険料 320 292
再保険手数料収入 97 99
再保険者より回収可能な支払保険金 119 111
仲介手数料費用 210 167
使用権資産の増加 ▶ -
リース負債の増加 ▶ -
リース負債の支払 58 -
リース負債に係る利息 8 -
支払リース料 - 69
当社の関連会社との取引：
出再保険料 2,781 2,356
再保険手数料収入 866 814
再保険者より回収可能な支払保険金 979 632
支払保険料 10 7
受取仲介サービス手数料 68 79
支払仲介サービス手数料 238 244
受取利息 166 178
受取配当金 - 387
使用権資産の増加 6 -
リース負債の増加 6 -
リース負債の支払 10 -
リース負債に係る利息 1 -
支払リース料 - 7
PICC グループの関連会社との取引：
受取利息 466 292
受取配当金 885 836
支払利息 15 30
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(b) 関連当事者との取引残高
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 監査済)
現金および現金同等物：
関連会社 143 56
PICC グループの関連会社 2,815 1,623
定期預金：
関連会社 6,000 6,550
PICC グループの関連会社 18,866 20,673
債券：
PICCグループの関連会社 3,223 3,295
株式：
PICCグループの関連会社 23,202 19,061
再保険貸：
兄弟会社(注記16) 293 233
関連会社(注記16) 1,013 931
未収配当：
関連会社(注記24) 446 -
関連当事者への債権：
PICCグループ(注記24) 168 57
兄弟会社(注記24) 57 30
関連会社(注記24) 688 314
PICCグループの関連会社 532 326
再保険借：
兄弟会社(注記25) 215 237
関連会社(注記25) 2,087 846
未払配当：
PICCグループ 4,173 –
関連当事者への債務：
兄弟会社(注記28) 123 109
PICCグループ 54 -
PICCグループの関連会社 18 5
社債：
PICCグループの関連会社 468 467
リース負債：
PICC グループ 88 -
兄弟会社 345 -
関連会社 35 -
中国人民人寿保険股份有限公司(以下「PICCライフ」という。)、中国人民健康保険股份有限公司(以下
「PICCヘルス」という。)および中国人民再保険股份有限公司(以下「PICC Reinsurance」という。)はすべ
て、当社の関連会社であり、PICCグループの子会社であるため当社の兄弟会社でもある。上述の注記では、
PICCライフ、PICCヘルスおよびPICC Reinsuranceは「関連会社」に含まれ、「兄弟会社」からは除かれてい
る。
PICC グループ、兄弟会社、関連会社およびPICCグループの関連会社との取引残高は、当社と関連当事者と
の間の各取決めに基づいて決済される。
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(c) 中国国内におけるその他の政府関連企業との取引
当社は、中国の国務院に間接的に支配される国有企業である。当社グループは、関係当局、支部、または
その他の組織を通じて、政府が直接的または間接的に支配、共同支配または重要な影響を及ぼしている企業
(以下総称して「政府関連企業」という。)が圧倒的に多い経済状況下で事業を行っている。
その他の政府関連企業との取引には、保険契約の販売、再保険の購入、銀行への預金の預入、債券への投
資、販売された保険契約に関する銀行への手数料の支払が含まれる。
取締役は、政府関連企業との取引は通常の業務過程で行われた活動であり、当社グループおよびそれらの
政府関連企業が最終的に中国政府によって支配または所有されているという事実によって当社グループの取
引が著しいまたは不当な影響を受けてはいないと考えている。また、当社グループは、製品およびサービス
の価格決定方針を設定しているが、当該価格決定方針は、顧客が政府関連企業であるかどうかに左右されな
い。
複雑な所有構造のため、中国政府は多くの会社に対して間接的な持分を保持している場合がある。これら
の持分の一部は、それ自体でまたはその他の間接的な持分と結合した場合に、当社グループの関知しえない
支配持分となっている可能性がある。
(d) 主要経営陣
主要経営陣とは、取締役、監査役およびその他の上級管理職のメンバーを含む、直接的または間接的に当
社グループの活動を計画、指揮および統制する権限および責任を有する者である。
主要経営陣に支払われた報酬(すなわち、主要経営陣の報酬)を除き、2019年6月30日に終了した6ヵ月間に
主要経営陣との間で行った取引はない。
34. HKFRS第9号からの一時的な免除に関する開示
HKFRS 第4号の改訂に従って、当社グループおよび当社は、2016年12月31日に終了した事業年度中に評価を
実施した。当社グループの保険業に関連する負債の帳簿価額は、当社グループの負債合計の帳簿価額の90％
を超えていたため、当社グループは、2015年12月31日現在における当社グループの事業は主に保険業に関連
しており、HKFRS第9号からの一時的な免除を適用可能であると結論付けた。それ以降、当社グループおよび
当社の事業には、再評価が必要となるような重要な変化は生じていない。当社グループおよび当社は、2018
年1月1日に開始する報告期間から、この一時的な免除を適用することを決定した。
注記20に開示しているように、当社グループの重要な関連会社である華夏銀行は、中国の金融商品に関す
る新たな会計基準（HKFRS第9号と同等の基準）を、当該基準の下で認められる実務上の便法を使用して、
2019年1月1日から遡及適用している。
HKFRS 第4号の改訂で認められているように、当社グループは、華夏銀行に持分法を適用する際に、統一さ
れた会計方針を適用しないことを選択した。
HKFRS 第9号からの一時的な免除に関する追加的な開示事項は、以下の通りである。
( ⅰ) 金融資産の公正価値
下表は、2019年6月30日現在のHKFRS第9号に基づく以下の金融資産グループ(注)の公正価値および2019年6
月30日に終了した6ヵ月間の公正価値の変動を示している。
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2019 年6月30日
2019 年6月30日現在 に終了した6ヵ月間
の公正価値 の公正価値の変動
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 未監査)
売買目的保有金融資産(A) 8,612 36
公正価値に基づき管理および運用実績評価を行う
金融資産(B) - -
A およびB以外の金融資産
－元本および元本残高に対する利息の支払のみ(以
下「SPPI」という。)のキャッシュ・フローが所
定の日に生じる契約条件を有する金融資産(C) 180,443 497
－SPPI要件を満たさない契約条件を有する金融資
産(D) 99,988 9,413
合計 289,043 9,946
上記のA、B、CおよびDの各区分に分類された金融資産のHKFRS第9号に基づく2018年12月31日現在の公正価
値は、それぞれ13,449百万人民元、ゼロ、169,065百万人民元および95,252百万人民元であった。2018年12
月31日に終了した事業年度において、区分Aおよび区分Cに関する公正価値による評価益はそれぞれ38百万人
民元および8,068百万人民元、区分Dに関する公正価値による損失は6,834百万人民元であった。
注：上表は、債券、株式および投資信託ならびに貸付金および債権として分類される投資のみを含んでい
る。当社グループが保有するその他のすべての金融資産(現金、定期預金、未収保険料およびその他の
資産を含む。)は、SPPI基準を満たす金融資産であり、その帳簿価額は公正価値に近似しているため、
上表に含まれていない。
( ⅱ) 信用リスクに対するエクスポージャー
海外社債を除くSPPI基準を満たす金融資産(上記Cに含まれている。)の信用格付は、中国の適格格付機関
によって評価されている。信用リスクに対するエクスポージャーの一覧は、以下の通りである。
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SPPI 基準を満たす金融資産(海外社債以外)の信用格付
帳簿価額(注1)
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 監査済)
AAA 136,336 139,176
AA+ 4,691 2,431
AA 700 -
A-1 120 -
無格付* 26,175 21,758
合計 168,022 163,365
＊ 無格付の区分には、信用リスクが低く信用格付がない、帳簿価額合計20,722百万人民元(2018年12月31
日現在：19,556百万人民元)の国債および政策銀行が発行した一定の金融債が含まれている。
SPPI 基準を満たす海外社債(上記Cに含まれている。)については、ムーディーズの信用格付を用いてい
る。信用リスクに対するエクスポージャーの一覧は、以下の通りである。
SPPI 基準を満たす海外社債の信用格付
帳簿価額(注1)
2019 年6月30日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 監査済)
Aa1 181 131
Aa2 5 6
Aa3 28 17
A1 54 87
A2 22 34
A3 8 8
Baa1 60 54
Baa2 6 11
合計 364 348
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帳簿価額 公正価値
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
( 未監査) ( 監査済) ( 未監査) ( 監査済)
信用リスクが低くない金融資
産(SPPI基準を満たすもの(上 10,964 4,633 11,396 4,982
記Cに含まれている。))(注2)
注1：償却原価で測定される金融資産については、減損引当金調整前の帳簿価額を開示している。
注2：信用リスクが低くない金融資産とは、中国の適格格付機関による信用格付がAAA未満、またはムー
ディーズの信用格付がBaa3未満の金融資産を表している。
35. 後発事象
2019 年8月23日、当社の取締役会は、利益剰余金から5,000百万人民元を任意積立金に積み立てることを承
認した。
36. 比較情報
2018 年6月30日に終了した6ヶ月間の要約連結損益計算書の表示は、当中間会計期間の表示に合わせて再表
示している。
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２【その他】
( イ）後発事象
「第一部 第6 経理の状況」に含まれる要約連結財務諸表に対する注記「35．後発事象」を参照。
( ロ）訴訟等
「第一部 第6 経理の状況」に含まれる要約連結財務諸表に対する注記「32．偶発事象およびコミットメ
ント」を参照。
３【香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
財務諸表は、香港において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「香港の会計原則」という。）に従っ
て作成されている。当社が採用している香港の会計原則と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則
（以下「日本の会計原則」という。）との重要な相違は以下のとおりである。
(1) 企業結合会計
香港の会計原則では、香港財務報告基準（「HKFRS」）第３号「企業結合」に基づき、共通支配下の企業また
は事業同士の企業結合を除くすべての企業結合は、取得法を適用して会計処理される。
日本の会計原則では、原則として、企業結合に係る会計処理についてはパーチェス法のみを採用するが、共同
支配企業の形成および共通支配下の取引に係る企業結合については企業結合前の適切な帳簿価額による処理（従
前の持分プーリング法に準じた処理方法）が適用される。
(2) 企業結合における条件付対価
香港の会計原則では、企業結合において当社グループが移転した対価に、条件付対価契約から生じる資産また
は負債が含まれる場合、その条件付対価は取得日現在の公正価値で測定され、企業結合で移転された対価の一部
として算入される。測定期間中の修正として適格である条件付対価の公正価値の変動は遡及的に修正され、対応
する修正がのれんに対して行われる。測定期間中の修正は、取得日時点で存在していた事実および状況に関する
追加情報を「測定期間」(取得日から1年を超えてはならない)中に入手したことから生じる修正である。
測定期間中の修正として適格ではない条件付対価の事後会計処理は、その条件付対価がどのように分類される
かによって異なる。資本に分類される条件付対価は、その後の各報告日に再測定は行われず、その後の決済は資
本の部の中で会計処理される。資産または負債に分類される条件付対価は、その後の各報告日に公正価値で再測
定され、対応する再測定損益は純損益に認識される。
日本の会計原則では、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった
時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(3) のれんの償却
香港の会計原則では、企業結合において認識されたのれんについては償却せず、毎年、もしくは減損の兆候を
示す事象や環境の変化がある場合にはより頻繁に、減損の検討を行う。
日本の会計原則では、のれんについては定額法その他の合理的な方法によって20年以内に償却を行うと同時
に、のれんに減損の兆候がある場合に減損の検討を行う。ただし、負ののれんについては、識別可能資産・負債
および取得原価配分の見直しを行い、なお負ののれんが生じる場合には、発生時の利益として計上する。
(4) 連結の範囲
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香港の会計原則では、支配の概念に基づき連結の範囲を決定する。1) 投資先に対してパワーを有し、2) 投資
先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、3) リターンに影響
を及ぼすようにパワーを用いる能力を有する場合には支配は達成されている。
日本の会計原則では、他の企業の財務および営業または事業の方針を決定する機関を支配している場合、当該
他の企業に対する支配が存在すると判定される。
(5) 組成された企業の連結
香港の会計原則では、組成された企業について、誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権又は類
似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業として定義されている。当社グループは、通常業務の
中で、様々な組成された企業に対する持分を投資目的で保有している。これらの企業の法的形態は多様であり、
また管理者の解任、対象資産の変更および清算に関する投資家の権利も様々である。当社の特定の兄弟会社も、
これらの組成された企業の組成および管理に従事している。当社グループは、これらの組成された企業に対して
支配を有しているかについての評価を行わなければならない。この決定は、主に当社グループが投資管理者であ
るかどうか、投資判断および投資管理者の変更に関するパワー、またこれらのパワーによってリターンがどのよ
うな影響を受け得るかによって左右される。
日本においては、組成された企業について定義し、その連結について規定する会計基準はない。ただし、特別
目的会社は、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受さ
せることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているとき
は、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しないものと推定され、当該企業の連結の対象とな
らない。子会社に該当しないものと推定された当該特別目的会社については、その概要や取引の概要・金額等を
開示することが定められている。
(6) 非支配持分
香港の会計原則では、非支配持分は、現在の所有持分であり、かつ、清算時には関連する子会社の純資産に対
する比例的持分をその保有者に与えるものであり、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識額に対す
る非支配持分の比例持分のいずれかで当初測定される。この測定基準の選択は、取引ごとに行う。子会社の純損
益およびその他の包括利益の各内訳項目は、当社の株主と非支配持分に帰属させている。非支配持分がマイナス
の残高となる場合も、子会社の包括利益の総額を当社の株主と非支配持分に帰属させている。
日本においては、非支配株主持分は被取得企業の識別可能純資産の認識額に対する非支配持分の比例持分で当
初測定することとされ、直接的に公正価値で当初測定すること（すなわち、親会社持分と非支配株主持分に帰属
するのれんを計上する全部のれん方式による測定）は認められない。子会社の欠損のうち非支配株主持分に割り
当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は親会社の持分に負担させ、その後当
該子会社に利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損が回収されるまで、その利益の金額を親会社の持分
に加算する。
(7) 投資企業
香港の会計原則では、投資企業を定義するとともに、投資企業の定義を満たす報告企業に対して、その子会社
を連結するのではなく、連結および個別財務諸表上において純損益を通じて公正価値で測定することを要求して
いる。
投資企業として適格となるには、報告企業は以下の条件を満たす必要がある。
・ 投資者から、当該投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得ている。
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・ 投資者に対して、自らの目的は資本増価、投資収益、またはその両方からのリターンのためだけに資金を
投資することであると確約している。
・ 投資のほとんどすべての測定および業績評価を公正価値ベースで行っている。
日本の会計原則では、親会社が、財務上または営業上もしくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関
を支配していないことが明らかであると認められる場合には、当該他の企業を子会社に該当しないものとして取
り扱うことができる。
(8) 持分法の適用に係る会計方針の統一
香港の会計原則では、持分法による会計処理を行うために使用された関連会社の財務諸表は、類似の状況にお
ける同様の取引および事象に関し、投資者（当社グループ）の会計方針と統一された会計方針を用いて作成され
る。
日本の会計原則では、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社および持分法を適用する
被投資会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一することとされるが、在外関連会社の財務
諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および
国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により
開示している場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究
開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、当面の間はこれを持分法適用上利用することができる。
(9) その他の包括利益の表示
ａ．再分類される可能性に応じた分類
香港の会計原則では、包括利益計算書においてその他の包括利益（以下「OCI」という。）を、将来のある
時点において損益へ再分類（または「リサイクリング」）される可能性のある項目と永久に再分類（または
「リサイクリング」）されない項目を区分して表示する。
日本の会計原則では、包括利益計算書において、将来のある時点において損益へ再分類されるか否かによ
りOCIの項目を分類しない。
ｂ．関連会社のその他の包括利益
香港の会計原則では、持分法を適用して会計処理する関連会社のOCIに対する持分は、合計額を以下の2つ
の項目に区分する。
・ 後の期間に純損益に振り替えられることのないOCI
・ 特定の条件を満たした時に、後の期間に純損益に振り替えられる可能性のあるOCI
連結資本変動計算書においては、関連会社により生じたOCIに対する持分の累計額を計上するための剰余金
を個別に設定している。
日本の会計原則では、持分法を適用する被投資会社のOCIに対する持分相当額は一括して区分表示するが、
その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益等の各内訳項目に当該持
分相当額を含めて表示する。
(10) 有形固定資産の減価償却
香港の会計原則では、減価償却費は、有形固定資産項目(建設仮勘定を除く。)ごとの取得原価をその見積耐用
年数にわたって残存価額まで償却するように計算される。有形固定資産項目の一部が異なる耐用年数をもつ場
合、当該項目の取得原価は各部分へ合理的に配分され、各部分は個別に減価償却される。残存価額、耐用年数お
よび減価償却方法は、少なくとも期末日ごとに見直され、必要に応じて変更される。
日本の会計原則では、減価償却は合理的に決定された一定の方式に従い、毎期計画的、規則的に実施しなけれ
ばならない。残存価額、耐用年数および減価償却方法は必要に応じて変更されるが、これらを少なくとも期末日
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ごとに見直すことを定める会計基準はない。また、有形固定資産項目の一部が異なる耐用年数をもつ場合に、当
該項目の取得原価を各部分へ合理的に配分して各部分を個別に減価償却することを定める会計基準はない。
(11) 固定資産 および投資不動産の再評価
香港の会計原則では、固定資産は原価モデルまたは再評価モデルにて評価される。原価モデルでは取得原価か
ら減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上する。再評価モデルでは再評価額（すなわち再評価日の
公正価値）から直近の再評価日以降の減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上する。評価差益が生
じた場合は準備金として資本に計上する。評価差損が生じた場合には、再評価準備金の減少もしくは損益計算書
の費用として計上される。
投資不動産とは財またはサービスの生産または供給、あるいは経営管理目的のための使用、または通常の営業
過程における販売の目的ではなく、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する土地使用権
および建物(投資不動産の定義を満たす不動産のオペレーティング・リースに基づく賃借権を含む。)を指す。投
資不動産は原価モデルまたは公正価値モデルにて評価される。原価モデルでは取得原価から減価償却累計額およ
び減損損失累計額を控除して計上する。公正価値モデルではすべての投資不動産を公正価値で毎期評価し、公正
価値の変動は発生した期の損益に含める。
日本の会計原則では、固定資産および投資不動産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
して計上する。固定資産および投資不動産の評価益の計上は認められていない。
(12) 固定資産 の減損
香港の会計原則では、減損の兆候がある場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回っている金額を減損損失と
して認識する（１段階アプローチ）。のれんを除き、減損損失の戻入れが認められている。
日本の会計原則では、減損の兆候がある場合に、割引前将来キャッシュ・フローを利用した回収可能性テスト
を行う。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったら、帳簿価額が回収可能価額を
上回っている金額が回収不能と判断され、減損損失を認識する（２段階アプローチ）。減損損失の戻入れは認め
られていない。
(13) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
香港の会計原則では、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債には、当初認識時に損益
を通じて公正価値で測定されることを当社グループが指定した金融資産および金融負債を含む。
日本の会計原則においては、このような公正価値オプションについて定める会計基準はない。
(14) 金融資産の消滅の認識
香港の会計原則では、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、当該
金融資産の認識を中止する。また、企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合には、当該譲渡資産につ
き認識を中止する。金融資産の認識を中止するための条件として法的保全は特に求められていない。
日本の会計原則では、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基
づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。金融資産の消滅を認識するために、譲受人の契約上の権利が譲
渡人およびその債権者から法的に保全されていることが求められている。
(15) 財務活動から生じた負債の変動
香港の会計原則では、企業は、財務活動から生じた負債の変動（キャッシュ・フローから生じた変動および非
資金変動の両方を含む。）を財務諸表利用者が評価できるようにする開示を提供することが要求されている。さ
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らに、金融資産から生じたキャッシュ・フローまたは将来キャッシュ・フローが財務活動によるキャッシュ・フ
ローに含まれる場合における、当該金融資産の変動に関する開示も要求されている。具体的には、これらの要求
さ れる開示は、(ⅰ)財務キャッシュ・フローによる変動、(ⅱ)子会社または他の事業に対する支配の獲得または
喪失により生じた変動、(ⅲ)外国為替レートの変動の影響、(ⅳ)公正価値の変動、および(ⅴ)その他の変動であ
る。
財務活動から生じた負債とは、その関連するキャッシュ・フローまたは将来キャッシュ・フローが当社グルー
プの連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債である。
日本の会計原則においては、このような財務活動から生じた負債の変動の開示について定める会計基準はな
い。
(16) 公正価値測定
香港の会計原則では、公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するた
めに受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であり、当該価格が直接観察可能で
あるか、他の評価技法を用いて見積もられたかを問わないとされる。非金融資産の公正価値測定には、当該資産
の最有効使用を行うことまたは当該資産を最有効使用するであろう他の市場参加者に売却することにより、市場
参加者が経済的便益を生み出す能力が考慮される。さらに、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき
3つの階層に分類し、公正価値測定を当該階層別に開示することが求められている。
日本では、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指針である企
業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」並びに関連する基準及び適用指針の改正
（合わせて「本会計基準等」）が公表され、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から
の適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等はIFRS第13号「公正価値測定」の定めを基
本的にすべて取り入れており、実質的に香港の会計原則と同様の内容となっているが、適用範囲を金融商品およ
びトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。
本会計基準等が公表されるまでは、すべての金融資産・負債並びに非金融資産・負債を対象とする公正価値測
定を包括的に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品
の時価については、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額と定義されていた。また、公正価値の階層に関する会計基準は基準化されていなかった。
(17) 保険会社の会計処理
ａ．収入保険料
香港の会計原則では、収入保険料は保険期間にわたって期間按分で計算し、即ち正味収入保険料から正味
未経過保険料の変動額を減額して計算する。受取保険料および受再保険料は、保険契約が発行され、関連す
る保険リスクを当社グループが引き受け、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、か
つ、関連する収益を信頼性をもって測定できる場合に認識される。
日本の会計原則では、正味収入保険料は原則として現金主義で損益計算書に認識される。なお、正味未経
過保険料の変動額は、責任準備金繰入ないし戻入として計上される。
ｂ．契約分類
香港の会計原則では、保険契約とは、特定の将来の不確実な事象（保険事故）が発生し、かつ保険契約者
に悪影響を及ぼすとき、保険契約者に賠償することを約定することにより、保険者が保険契約者の重大な保
険リスクを引き受ける契約である。保険契約者に発行したがHKFRS第４号の下で保険契約と認識されない契約
は、投資契約に分類される。当社グループが発行する契約の一部は、保険要素と預り金要素の両方を含む場
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合がある。これらの2つの要素が別個のものであり、信頼性をもって測定できる場合には、対象の金額は分離
される。分離された保険要素はHKFRS第4号に従って会計処理され、分離された預り金要素は金融負債として
会 計処理される。保険要素と預り金要素が別個のものでなく、分離して個別に測定できない場合は、契約全
体を保険契約として会計処理する。保険契約として分類された契約は、仮にその後保険リスクが大幅に減少
したとしても、認識中止するまで引き続き保険契約として分類される。ただし、投資契約の場合は、当初認
識後に保険リスクの重要性が高まった場合には、保険契約として再分類することが可能である。
日本の会計原則では、保険契約と投資契約に分類する規定、また、保険契約を保険要素と預り金要素に分
離する規定はない。
▲ ．支払保険金
香港の会計原則では、損益計算書における正味支払保険金は、支払保険金の実額と未払保険金、損害調査
費用、支払備金繰入ないし戻入、不足保険料引当金繰入の合計額から回収再保険金を減額した残高を指す。
日本の会計原則では、正味支払保険金は損益計算書において現金主義で認識する。支払備金の変動は、支
払備金繰入ないし戻入として計上される。
▼ ．支払備金
香港の会計原則では、支払備金は、報告済みか否かにかかわらず、期末日現在において既に発生している
が未解決の全ての損害の最終的な見積保険金費用および関連する損害調査費から、予測される被救助財産お
よびその他の回収額を控除し、リスクに基づく調整を行って計上される。貨幣の時間的価値の影響が大きい
場合、支払備金は割引計算される。支払備金の変動は、損益計算書において正味支払保険金として計上され
る。
日本の会計原則では、保険業法および関連法令に基づき、支払備金は貸借対照表日における既発生既報告
損害と既発生未報告損害に対する支払に備えるために設定される。損害調査費用に係る支払備金を計上する
ことは求められておらず、当該費用は発生時に損益計算書において費用処理される。また、通常支払備金の
割引計算は行わない。支払備金の変動は、損益計算書において支払備金繰入ないし戻入として計上される。
e ．不足保険料引当金
香港の会計原則では、各報告期間末現在に、未経過保険料が十分であることを確かめるために負債十分性
テストが行われ、将来発生する予想保険金の現在価値に係る現時点の見積額および関連保険契約に関する支
払備金に、将来正味キャッシュ・フローに関連する固有の不確実性を反映した追加的なリスク・マージンを
加えた合計額が未経過保険料を超過する場合には、未経過保険料は不足していると考えられる。結果として
生じた不足額は、純損益に直ちに認識される。上記のテストにおけるリスク・マージンは、資本コストによ
るアプローチおよび信頼区間によるアプローチを用いて決定され、当社グループの直近の経験に基づくとと
もに、保険業界のベンチマークを参照している。
日本の会計原則では、不足保険料引当金繰入に関連する会計慣行はないが、不足保険料は、負債十分性テ
ストを通じて、必然的に責任準備金の一部を構成する。
f ．未経過保険料および保険契約者預り金
香港の会計原則では、未経過保険料は、未経過期間に係る収入保険料の一部を負債として認識する。損害
保険事業からの保険料は、関連する保険契約の期間にわたって収益を認識する。保険契約者預り金は、満期
返戻タイプの損害保険契約における積立部分として、保険契約者から受領している預り金である。これらの
預り金への利息は、損益計算書において費用として認識される。
日本の会計原則では、保険業法および関連法令に基づき、保険会社は責任準備金の計上が求められてお
り、未経過保険料および積立型保険の将来の返戻金に対応する払戻積立金が含まれる。
➨ ．価格変動準備金および異常危険準備金
香港の会計原則では価格変動準備金および異常危険準備金を計上しない。
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日本の会計原則では、保険業法および関連法令に基づき、保険会社は、株式等の価格の変動により生じる
損失に対し価格変動準備金の計上を行う。また、異常危険準備金は、異常災害の結果生じる保険損害に係る
将 来の支払義務に備え計上が行われる。
h ．有価証券投資
香港の会計原則では、金融資産は売却可能金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保
有目的投資および貸付金または債権に分類される。特に、保険負債のために指定された金融資産を分類する
区分はない。当該金融資産は、公正価値もしくは減損後の償却原価で計上される。活発な市場がない金融資
産は、一定の条件を満たす場合には、取得原価で測定される。
日本の会計原則では、その他有価証券、売買目的有価証券、満期保有目的の債券ならびに子会社株式およ
び関連会社株式に分類され、取得原価で評価される子会社株式および関連会社株式を除き、公正価値もしく
は減損後の償却原価で計上される。これらの保有目的区分に加えて、保険会社には、責任準備金とのデュ
レーション・マッチングに用いられる責任準備金対応債券の計上が許容され、償却原価で計上される。時価
を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、取得原価または償却原価で計上される。
(18) 借入コスト
香港の会計原則では、適格資産の取得、建設または製造に直接起因する借入コストについては、取得原価の一
部として資産化する。意図した使用または販売に向けて適格資産を整えるのに必要な活動が実質的にすべて完了
した時点で、借入コストの資産化は終了する。その他の借入コストについては発生時に費用処理する。
日本の会計原則では、全ての借入コストは、原則として発生した期間の費用として認識されるが、固定資産を
自家建設した場合に建設に要する借入資本の利子で稼動前の期間に属するものは、資産計上をすることができ
る。
(19) 資産に関連する政府補助金
香港の会計原則では、政府補助金は、当社グループが補助金の付帯条件を遵守し、補助金が受領されることに
ついて合理的な保証が得られるまでは認識されない。政府補助金は、当該補助金を原資として取得することを意
図している関連原価を当社グループが費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識される。具体
的には、当社グループが非流動資産を購入、建設、またはその他の方法で取得しなければならないことを主要な
条件とする政府補助金は、連結財政状態計算書に繰延収益として認識され、関連資産の耐用年数にわたって、規
則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えられる。
日本の会計原則では、政府補助金は受取時に一括して利益に認識される。資産に関連する補助金の金額につい
ては関連する資産の帳簿価額から直接減額する方法または剰余金の処分により積立金を積み立てる方法が認めら
れている。
(20) 顧客との契約から生じる収益
香港の会計原則では、HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、以下の収益認識の5ステップ・
アプローチを適用する。
・ ステップ1：顧客との契約の識別
・ ステップ2：契約における履行義務の識別
・ ステップ3：取引価格の算定
・ ステップ4：契約における履行義務への取引価格の配分
・ ステップ5：当社グループが履行義務を充足した時点での(または充足するにつれての)収益認識
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HKFRS 第15号に基づき、当社グループは、履行義務を充足した時点(または充足するにつれて)、すなわち特定
の履行義務の基礎となる財またはサービスの「支配」が顧客に移転される時点で収益を認識する。履行義務と
は、別個の財もしくはサービス(あるいは財もしくはサービスの束)、またはほぼ同一の一連の別個の財もしくは
サー ビスである。以下の要件のいずれかに該当する場合、支配は一定の期間にわたり移転されるため、収益も関
連する履行義務の完全な充足に向けた進捗度を参照することによって、一定の期間にわたり認識される。
・ 顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け
取って消費する。
・ 当社グループの履行が資産を創出するかまたは増価させ、当社グループの履行につれて顧客が資産を支配
する。
・ 当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ当社グループが現在までに
完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
上記以外の場合には、顧客が別個の財またはサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識する。
当社グループは、当社グループの保険契約には引き続きHKFRS第4号「保険契約」を適用し、保険契約以外の契
約にはHKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。当社グループの主たる事業は保険業であ
るため、HKFRS第15号の適用による影響は、関連当局の特定の税金または賦課金の取扱いに関するサービス収益
に係るもののみである。
日本では、2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針である企業
会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基準等」）が公表され、
2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められており、2018年4月1日以降
開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められている。本会計基準等は、IFRS第15号「顧
客との契約から生じる収益」の基本的な原則を取り入れており、実質的にHKFRS第15号と同様の内容となってい
るが、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で
代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開発が行われている。本会計基準等が公表されるまでは、
収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主義の原則に基づき収益が認識されてい
る。
(21) 株式報酬
香港の会計原則では、株式報酬取引は、従業員ないしその他の当事者との取引で、現金、自社の持分金融商
品、または、その他の資産で決済されるものを含めて、財務諸表に認識するように要求されている。
日本の会計原則では、株式報酬取引のうち持分決済型株式報酬取引のみを財務諸表に認識するように要求され
ている。
(22) 従業員給付
ａ．確定給付制度
香港の会計原則では、確定給付制度に関して、数理計算上の差異はその他の包括利益に認識され、純損益か
らは恒久的に除かれる。制度資産に係る期待運用収益の純損益への認識に代えて、確定給付負債(資産)の純額
に係る利息を確定給付債務の測定に使用された割引率を用いて算定し純損益に認識することが求められてい
る。また、権利未確定の過去勤務費用は、制度の改定時または関連するリストラクチャリングもしくは解雇の
費用認識時のいずれか早い時点で純損益に認識される。
日本の会計原則では、数理計算上の差異および過去勤務費用は、原則として平均残存勤務期間以内の一定の
年数で按分した額を毎期費用処理する。期待運用収益は、期首の年金資産の額に合理的に予測される収益率を
乗じて算定する。1)数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）
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および2)過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）はいずれも、その他
の包括利益に計上する。その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務
費 用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
ｂ．有給休暇等に関する給付
香港の会計原則では、年次有給休暇および有給疾病休暇に対応して発生する従業員への給付に関しては、関
連する勤務が提供される期間において、当該勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割り引かない金額で負債
を認識することが求められる。
日本においては、年次有給休暇および有給疾病休暇に対応して発生する従業員への給付に関する負債につい
て規定する会計基準はない。
(23) リース取引
当社グループは、HKFRS第16号 「リース」 を当中間会計期間より適用している。 HKFRS 第16号は、契約が、特定
された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである
か、またはリースを含んでいると定めている。適用開始日以後に締結または条件が変更された契約について、当
社グループは、HKFRS第16号におけるリースの定義に基づいて、契約日または条件変更日に、当該契約がリース
またはリースを含んだものであるかどうかを判定する。これらの契約の再判定は、後に契約条件が変更されない
限り、実施されない。
短期リースおよび少額資産のリースを除き（短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期
間にわたり定額法で費用として認識される）、当社グループは、リース開始日（すなわち、原資産が利用可能と
なる日）に使用権資産を認識している。投資不動産として分類され公正価値モデルで測定されるものを除き、使
用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失を控除した金額で測定され、リース負債の再測定に応
じて修正される。使用権資産は、その見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方にわたり定額法で減価償
却される。
当社グループは、リース開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で、リース負債を
認識および測定する。リース料の現在価値を計算する際に、当社グループは、リースの計算利子率が容易に算定
できない場合には、リース開始日の追加借入利子率を使用する。開始日以降、リース負債は、利息の発生および
リース料の支払によって修正される。
日本においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」により、リース取引は、「特定の物件
の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手
は、合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義されている。借手は、リース取引をファイナンス・リース取
引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能
かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその
経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用
年数の概ね75％以上、又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入
するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース
と判定される。ファイナンス・リース取引については、リース資産およびリース債務を、原則として、リース契
約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により
計上する。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。オペレーティ
ング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。また、少額リース資産お
よび短期のリース取引についても、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月 別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最 高 16.27 16.59 16.70 16.75 16.45 15.73
最 低 15.68 16.23 16.40 16.51 15.82 15.60
平 均 16.04 16.40 16.57 16.63 16.03 15.69
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
出所：中国の国家外国為替管理局（State Administration of Foreign Exchange）が公表している人民元／100円
のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２【最近日の為替相場】
１人民元＝14.88円 （2019年９月４日）
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第８【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から本半期報告書提出日までの間において、当社は下記の書類を提出している。
有価証券報告書
令和元年６月28日に関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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