アスクル株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日)
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月21日 自 2019年５月21日 自 2018年５月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日 至 2019年５月20日
売上高 （百万円） 93,972 97,891 387,470
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 146 1,456 4,418
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
（百万円） △ 234 910 434
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 221 945 477
純資産額 （百万円） 48,217 48,922 48,631
総資産額 （百万円） 163,507 165,787 169,112
１株当たり四半期(当期)
（円） △ 4.61 17.85 8.52
純利益又は１株当たり四半期
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 17.85 8.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 29.4 29.3 28.6
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限りは、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断
したものであります。
当第１四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。なお、変更箇所は下線で示し
ております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目の番号に対応したものです。
（1）ヤフー株式会社との業務・資本提携契約について
当社およびヤフー株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独
立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、顧客、仕入先、決済
システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペ
レーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最
高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い
成長速度で立ち上げてまいりました。
両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係を
ベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提
携契約を更改いたしました。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、ヤフー株式会
社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点
におけるヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講
じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使又は株式への転換（以下
「新株予約権行使等」という。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるヤフー株式会社の当社株式
に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社
の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、かつ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点におけるヤ
フー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、ヤフー株式
会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会
社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとし
ております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、ヤフー株式会社は、更改された契約日以降、自ら又は第三者をして、当社の株式を追加取得（ヤフー株式
会社又は第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書又は四半期報告書の大株主の状況の記載に
より、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。）の株式その他の持分を取得することによ
り、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。）することを希望する場合は、事前に当社に対
して書面により通知し、ヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。
その他、ヤフー株式会社は、ヤフー株式会社および契約更改後にヤフー株式会社の子会社となった当該子会社
（以下「ヤフーグループ」という。）の保有する当社の株式に係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得
の終了時点におけるヤフーグループの保有する当社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場
合には、速やかに、市場取引等により当社の株式を売却し又は売却せしめることその他、ヤフーグループの当社の
株式に係る議決権割合の合計を、本自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社の議決権割合の合計に復する
ために必要な措置を講じるものとしております。但し、上記に定めるヤフー株式会社および当社の書面による合意
に基づいて行われる取引により、又は当社による自己株式取得その他ヤフーグループの作為によらずに、ヤフーグ
ループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。上記等により株価等に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、支配的株主であるヤフー株式会社および当社の第２位株主であるプラス株式会社が、2019年８月２日開催
の当社第56回定時株主総会において、指名・報酬委員会の審議等、当社所定の手続きに従い決定された取締役候補
者であった当社前代表取締役社長岩田彰一郎氏の再任に反対票を投じ、その結果、岩田彰一郎氏の再任が否決され
ました。当四半期報告書提出日現在においては、同定時株主総会後に新たに当社代表取締役社長に選任された吉岡
晃氏を中心に経営の混乱を回避すべく業務に当たっており、懸念された経営の混乱は生じておらず、今後もその見
3/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
込みは低いと想定しているものの、これまでの岩田彰一郎氏の当社企業価値向上に対する貢献は大きく、同氏が再
任されなかったことにより当社の企業価値が毀損される可能性があります。
また、当社は、取締役10名中３名を独立役員で構成し、少数株主の利益保護を図ってまいりました。すなわち、
当社は、独立役員らにより構成される指名・報酬委員会および独立役員会における審議・答申等を通じて、経営の
透明性・公正性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、少数株主保護のための体制を構
築・運用してまいりました。しかし、上記記載の当社第56回定時株主総会において、ヤフー株式会社およびプラス
株式会社が、当社前独立社外取締役戸田一雄、宮田秀明および斉藤惇の各氏の再任に反対票を投じ、その結果、各
氏の再任も否決されたため、当社には当四半期報告書提出日現在、独立社外取締役が不在となっております。同年
９月12日開催の当社取締役会において、暫定の指名・報酬委員会の設置を決議したのち同委員会の開催を継続し、
独立社外取締役の早期の選任に向けて取り組んでおりますが、独立社外取締役不在の状況が継続すれば、当社の
コーポレート・ガバナンス、ひいては当社の少数株主の利益保護体制に重大な悪影響が生じる可能性があります。
（注） 当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の
発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可
能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但
し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、
当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株
式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きま
す。）を指します。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年８月20日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基
調で推移しましたが、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が続き、株価や為替等の動向は不確実であり、先
行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、配送ドライバー不足等に起因して配送運賃が高止まっており、eコマー
ス各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.2％の増収となりました。主力分野であ
るeコマース事業のＢtoＢ事業は、前年同期比4.2％の増収と順調に推移しました。ＢtoＣ事業「LOHACO」の売上高
は、期初計画通り前年同期水準で進捗しており、ＢtoＣ事業合計としては前年同期比0.4％の増収となりました。こ
れは、独自価値ECへの転換による損益改善の取り組みを最優先課題としている「LOHACO」において、売上高配送費
比率の高いボリュームゾーンの飲料の販売方法を見直し、「ひと箱eco」（注１）サービスを開始したことで、飲料
品のケース販売は減少しましたが、洗剤等その他商品の販売額が伸長したことによるものです。
差引売上総利益は、売上総利益率が前期から引き続き堅調に推移したことで、増収により増益となりました。ま
た、2019年１月に実施した「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額（以下、「配送バー」）の改定後の買
い回り効果や2019年７月の「ひと箱eco」サービス等の開始により、売上高配送費比率等が低下し、販売費及び一般
管理費が減少しており、売上高販管費比率については22.1％と1.3ポイント改善しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高978億91百万円 （前年同期比 4.2％増 ）、 営業利益14
億79百万円 （前年同期は 営業損失１億11百万円 ）、 経常利益14億56百万円 （前年同期は 経常損失１億46百万円 ）と
なり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億10百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失２億
34百万円 ）となりました。
4/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けて引き続きeコマース戦略を実行
しております。当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に
掲載される施策（ＳＥＯ）やインターネット広告を強化したことにより新規のお客様のご利用が増加いたしまし
た。さらに、ビッグデータやＡＩ（人工知能）を活用したＷＥＢサイト上の検索機能の進化や定期配送サービス、
コピー用紙の残量をIoT機器で検知し自動的に配送するサービスにより、従来から当社サービスをご利用いただいて
いるお客様の購入点数・単価ともに増加いたしました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される日用
消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、ＭＲＯ商材（注２）、医療・介護施
設向け商材の売上高も拡大しました。注力分野であるロングテール商品も順調に拡大等しており、前年同期比で31
億91百万円増収の795億51百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」の売上高は122億70百万円（前年同期比2.5％減）となり前年同期比で３
億18百万円の減収、子会社株式会社チャームの増収により、ＢtoＣ事業合計では、前年同期比で63百万円増収の160
億11百万円（前年同期比0.4％増）となりました。「LOHACO」は、広告等のフィー収入が増加し、「配送バー」の改
定と「ひと箱eco」サービス等の効果により売上総利益率が上昇し、売上高配送費比率も低下していることから、損
益の改善が着実に進んできております。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の 売上高は955億62百万円 （前年同期比 3.5％増 ）となりました。差
引売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収、収益力の高い当社オリジナル商品の拡充等により、224
億78百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
上述の通り売上高配送費比率が減少し、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことに
より減価償却費が減少したため、販売費及び一般管理費が前年同期比1.9％減少の212億24百万円となり、 営業利益
は12億54百万円 （前年同期は営業損失 38百万円 ）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
株式会社ecoプロパティーズの物流施設のアセットマネジメント事業による売上高が増加し、これにより営業利益
も大幅に増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は21億14百万円 （前年同期比 47.8％増 ）、 営業利益は２億13百万
円 （前年同期は 営業損失96百万円 ）となりました。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗しました。
当第１四半期連結累計期間の 売上高は３億63百万円 （前年同期比 1.6％減 ）、 営業利益は19百万円 （前年同期比
47.7％減 ）となりました。
(注) １ 飲料品のケース販売からの転換を図るため、水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提
供し、合計18kgまでの組み合わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補
修用品等の間接材全般を指します。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 1,657億87百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 33億25百万円減
少 いたしました。主な減少要因は、電子記録債務の減少等により現金及び預金が 10億22百万円 、受取手形及び売掛
金が ７億87百万円 、商品及び製品が ６億99百万円 減少したことであります。
5/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は 1,168億64百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 36億16百万円減少
いたしました。主な減少要因は、電子記録債務が 23億46百万円 減少したことであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 489億22百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ２億90百万円増加
いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益９億10百万円計上に対し、配当金の支払いが
９億18百万円あったことで利益剰余金は減少したものの、株式会社エコ配の増資等に関連し、資本剰余金が １億84
百万円 増加するとともに、非支配株主持分が １億31百万円 増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は 29.3％ （前連結会計年度末は 28.6％ ）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 内容
名または登録認可金融
（2019年８月20日） 商品取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 55,259,400 55,259,400
市場第一部 100株
計 55,259,400 55,259,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年５月21日～
― 55,259,400 ― 21,189 ― 13,669
2019年８月20日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 4,235,600
完全議決権株式（自己株式等） ―
における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 51,015,200
完全議決権株式（その他） 510,152
における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 8,600
単元未満株式 ―
における標準となる株式
発行済株式総数 55,259,400 ― ―
総株主の議決権 ― 510,152 ―
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
東京都江東区豊洲三丁目
アスクル株式会社 4,235,600 ― 4,235,600 7.66
２番３号
計 ― 4,235,600 ― 4,235,600 7.66
8/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長
岩田 彰一郎 2019年８月２日
ＣＥＯ
取締役 戸田 一雄 2019年８月２日
取締役 宮田 秀明 2019年８月２日
取締役 斉藤 惇 2019年８月２日
（注）取締役戸田一雄、宮田秀明、斉藤惇の各氏は、社外取締役であります。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役
吉岡 晃 2019年８月２日
ＣＥＯ
ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
取締役
取締役 木村 美代子
2019年８月２日
ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
ＣＭＯ （現姓：酒川）
兼ＣＭＯ
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
9/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月21日から2019年
８月20日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,469 56,446
受取手形及び売掛金 42,189 41,402
商品及び製品 15,766 15,067
原材料及び貯蔵品 342 193
未成工事支出金 72 53
未収入金 8,733 8,504
その他 1,230 1,508
△ 12 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 125,792 123,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,778 7,862
△ 2,719 △ 2,837
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,058 5,025
土地
136 136
リース資産 18,714 18,725
△ 4,591 △ 5,045
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,122 13,679
その他
9,448 9,488
△ 6,392 △ 6,561
減価償却累計額
その他（純額） 3,056 2,926
建設仮勘定 50 117
有形固定資産合計 22,424 21,885
無形固定資産
ソフトウエア 6,722 6,618
ソフトウエア仮勘定 1,221 1,425
のれん 1,889 1,794
13 12
その他
無形固定資産合計 9,847 9,851
投資その他の資産
投資有価証券 606 688
繰延税金資産 3,967 3,732
その他 6,564 6,558
貸倒引当金 △ 91 △ 89
投資その他の資産合計 11,047 10,889
固定資産合計 43,319 42,626
資産合計 169,112 165,787
11/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,272 46,721
電子記録債務 20,088 17,742
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 2,184 2,053
未払金 9,340 9,245
未払法人税等 1,100 352
未払消費税等 1,074 660
引当金 779 705
3,368 3,744
その他
流動負債合計 84,590 81,605
固定負債
長期借入金 14,646 14,356
リース債務 13,060 12,610
退職給付に係る負債 3,477 3,513
資産除去債務 2,346 2,395
2,358 2,382
その他
固定負債合計 35,889 35,258
負債合計 120,480 116,864
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 24,061 24,245
利益剰余金 19,972 19,965
△ 16,788 △ 16,788
自己株式
株主資本合計 48,435 48,611
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 28 27
△ 69 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42 △ 23
新株予約権
18 △ 18
220 352
非支配株主持分
純資産合計 48,631 48,922
負債純資産合計 169,112 165,787
12/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年８月20日） 至 2019年８月20日）
売上高 93,972 97,891
72,085 74,792
売上原価
売上総利益 21,887 23,098
返品調整引当金戻入額
39 26
34 26
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 21,892 23,098
販売費及び一般管理費 22,003 21,619
営業利益又は営業損失（△） △ 111 1,479
営業外収益
受取利息 7 6
賃貸収入 26 112
29 60
その他
営業外収益合計 63 179
営業外費用
支払利息 65 64
賃貸費用 24 109
8 28
その他
営業外費用合計 97 203
経常利益又は経常損失（△） △ 146 1,456
特別利益
30 －
固定資産受贈益
特別利益合計 30 －
特別損失
固定資産除却損 26 2
1 －
その他
特別損失合計 27 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 143 1,453
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
114 300
△ 33 225
法人税等調整額
法人税等合計 80 526
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 224 927
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 234 910
に帰属する四半期純損失（△）
13/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年８月20日） 至 2019年８月20日）
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 224 927
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 1 △ 1
▶ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3 18
四半期包括利益 △ 221 945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 231 929
非支配株主に係る四半期包括利益 10 16
14/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年８月20日） 至 2019年８月20日）
減価償却費 1,429 百万円 1,311 百万円
〃 〃
のれんの償却額 212 94
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年８月２日
普通株式 917 18 2018年５月20日 2018年８月３日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月２日
普通株式 918 18 2019年５月20日 2019年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
15/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 92,307 1,430 93,738 233 93,972 － 93,972
セグメント間の内部
－ － － 135 135 △ 135 －
売上高又は振替高
計 92,307 1,430 93,738 369 94,107 △ 135 93,972
セグメント利益
△ 38 △ 96 △ 134 36 △ 97 △ 13 △ 111
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去 △13百万円 になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 95,562 2,114 97,677 214 97,891 － 97,891
セグメント間の内部
－ － － 148 148 △ 148 －
売上高又は振替高
計 95,562 2,114 97,677 363 98,040 △ 148 97,891
セグメント利益 1,254 213 1,468 19 1,487 △ 8 1,479
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △８百万円 は、セグメント間取引消去 △８百万円 になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年８月20日） 至 2019年８月20日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△4円61銭 17円85銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△234 910
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△234 910
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,975 51,023
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 17円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月27日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 田 亮 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会
社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月21日から2019年８
月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2019年８月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
