新韓銀行 半期報告書
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank）
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 晉 玉童
( Ok Dong Jin , President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路９道20
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注記
１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「発行会社」または「当行」 文脈上別段に解釈すべき場合を除き、新韓銀行およびその子会社
「韓国」 大韓民国
「政府」または「韓国政府」 大韓民国政府
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「円」は日本の通貨をいう。2019年８
月13日現在の東京の主要銀行の対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、100ウォン＝8.66円であった。
３．当行の事業年度は暦年である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．本書に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限りまたは文脈上他の意味に解すべき場合を除き、韓国採
択国際会計基準（以下「韓国IFRS」または「K-IFRS」という。）に準拠した連結ベースで表示されている。
韓国の1950年銀行法（その後の改正を含む。）に基づき、韓国の銀行が信託を受けた資産は当該銀行勘定のその他
の資産と分別されなければならない。したがって、当行を含め、銀行業および信託業に従事する銀行は、そのそれぞ
れの銀行業および信託業の詳細を示す、銀行勘定および信託勘定の２つ別個の勘定および２つの独立した会計記録を
維持しなければならない。別段の記載のない限り、当行に関する本書に記載されるすべての財務情報は当行の銀行勘
定のみに関して表示されている。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヵ月間（以下「当半期」という。）に、韓国の会社制度お
よび定款に定める会社制度に重大な変更はなかった。
２【外国為替管理制度】
当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は、K-IFRSに基づく当行の連結および個別財務情報の一部である。
(1)
連結財務情報
（単位：別段の表示がない限り、百万ウォン）
12月31日現在／
６月30日現在／６月30日に終了した６カ月間 12月31日終了年度
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年
営業利益 1,391,194 1,721,256 1,684,323 2,204,363 3,164,686
（百万円） (120,477) (149,061) (145,862) (190,898) (274,062)
当期純利益 1,104,402 1,271,907 1,281,998 1,711,233 2,279,362
（百万円） (95,641) (110,147) (111,021) (148,193) (197,393)
当期総包括利益 1,030,151 1,375,057 1,532,059 1,495,500 2,333,266
（百万円） (89,211) (119,080) (132,676) (129,510) (202,061)
資本合計（純資産） 22,206,972 23,045,385 25,112,567 22,652,863 24,192,539
（百万円） (1,923,124) (1,995,730) (2,174,748) (1,961,738) (2,095,074)
資産合計 314,375,647 346,404,017 377,846,217 324,312,890 348,523,615
（百万円） (27,224,931) (29,998,588) (32,721,482) (28,085,496) (30,182,145)
１株当たり当期純利益（基本的）
688 794 797 1,060 1,421
（単位：ウォン）
（円） (60) (69) (69) (92) (123)
１株当たり当期純利益（希薄化後）
688 794 797 1,060 1,421
（単位：ウォン）
（円） (60) (69) (69) (92) (123)
16.13 16.17 16.36 15.59 16.03
自己資本比率（単位：％）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,602,577 -659,136 847,664 3,973,193 -3,133,709
（百万円） (138,783) (-57,081) (73,408) (344,079) (-271,379)
投資活動によるキャッシュ・フロー -4,034,205 -410,335 -6,710,862 -8,370,357 -2,542,424
（百万円） (-349,362) (-35,535) (-581,161) (-724,873) (-220,174)
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,810,940 2,540,735 4,618,135 5,122,548 7,079,374
（百万円） (243,427) (220,028) (399,930) (443,613) (613,074)
期末現在の現金および現金同等物 4,991,532 6,787,701 5,436,855 5,331,103 6,704,953
（百万円） (432,267) (587,815) (470,832) (461,674) (580,649)
16,883 15,394 18,396 15,796
従業員数（単位：人） 15,519
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(1)
個別財務情報
（単位：別段の表示がない限り、百万ウォン）
12月31日現在／
６月30日現在／６月30日に終了した６カ月間 12月31日終了年度
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年
営業利益 1,287,233 1,514,700 1,502,200 2,044,595 2,834,833
（百万円） (111,474) (131,173) (130,091) (177,062) (245,497)
当期純利益 1,027,918 1,119,038 1,141,942 1,607,761 2,116,606
（百万円） (89,018) (96,909) (98,892) (139,232) (183,298)
当期総包括利益 1,012,582 1,162,756 1,267,093 1,536,857 2,179,652
（百万円） (87,690) (100,695) (109,730) (133,092) (188,758)
普通株式資本金 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078
（百万円） (686,572) (686,572) (686,572) (686,572) (686,572)
発行済株式数（単位：株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
資本（純資産） 21,680,098 22,365,542 24,226,445 22,188,504 23,571,383
（百万円） (1,877,496) (1,936,856) (2,098,010) (1,921,524) (2,041,282)
資産合計 294,737,259 322,846,939 351,166,548 302,936,552 323,875,533
（百万円） (25,524,247) (27,958,545) (30,411,023) (26,234,305) (28,047,621)
１株当たり配当（単位：ウォン） - - - 340.56 561.3
（円） (-) (-) (-) (29) (49)
１株当たり当期純利益（基本的）
640 697 709 995 1,319
（単位：ウォン）
(55) (60) (61) (86) (114)
（円）
１株当たり当期純利益（希薄化後）
640 697 709 995 1,319
（単位：ウォン）
(55) (60) (61) (86) (114)
（円）
(2)
- - - 33.59 42.05
配当性向（単位：％）
1,835,246 109,040 388,563 5,317,356 -1,455,483
営業活動によるキャッシュ・フロー
(158,932) (9,443) (33,650) (460,483) (-126,045)
（百万円）
-4,222,635 -452,719 -6,671,605 -8,571,482 -2,852,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
(-365,680) (-39,205) (-577,761) (-742,290) (-247,011)
（百万円）
3,083,878 1,775,772 4,937,523 4,290,051 5,444,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
(267,064) (153,782) (427,589) (371,518) (471,474)
（百万円）
2,997,861 4,759,779 3,100,539 3,332,539 4,462,317
期末現在の現金および現金同等物
(259,615) (412,197) (268,507) (288,598) (386,437)
（百万円）
(3)
13,510 12,917 12,959 13,419 13,089
従業員数（単位：人）
___________________________
注記：
(1) 数値は、該当する期間の個別財務書類および連結財務書類から抜粋している。
(2) 支払配当を純利益で除したもの。
(3) DART(Data Analysis, Retrieval and Transfer System) を通じて公表された正規従業員の数である。
(4) 当行の株式は上場していないため、株価収益率（PER）は上記の表には記載されていない。
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２【事業の内容】
当半期中に、当行の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
親会社
2019年６月30日現在の当行の親会社は以下のとおりである。
名称 住所 資本金 主たる事業内容 議決権割合
新韓フィナンシャル・ 大韓民国100-724 2,732,463百万ウォン 金融持株会社 100％
グループ
ソウル特別市中区
世宗大路９道20
連結子会社および関連会社
2019年６月30日現在の当行の連結子会社は、以下のとおりである。
名称 所在地 資本金 主要事業内容 議決権割合
子会社
新韓アジュ金融有限公司 香港 100百万米ドル 銀行業務 99.99%
アメリカ新韓銀行 米国、ニューヨーク州およ 173百万米ドル 銀行業務 100.00%
びカリフォルニア州
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ、 23百万ユーロ 銀行業務 100.00%
フランクフルト
新韓カンボジア銀行 カンボジア、 75百万米ドル 銀行業務 97.50%
プノンペン
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン、 10,029百万 銀行業務 100.00%
アルマトイ カザフスタン・テンゲ
カナダ新韓銀行 カナダ、トロント 80百万カナダ・ドル 銀行業務 100.00%
新韓銀行中国有限公司 中国、北京 2,000百万人民元 銀行業務 100.00%
ＳＢＪ銀行 日本、東京 17,500百万円 銀行業務 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム、ホーチミン 4,547,100百万 銀行業務 100.00%
ベトナム・ドン
メキシコ新韓銀行 メキシコ、 1,583百万 銀行業務 99.99%
メキシコシティ メキシコペソ
新韓インドネシア銀行 インドネシア、ジャカルタ 944,278百万 銀行業務 99.00%
インドネシアルピア
2019年６月30日現在、当行はまた韓国IFRSに従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エン
ティティ（構造化企業）83社を有している。「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務書類に対する
注記１を参照されたい。
2019年６月30日現在の当行の持分法適用関連会社の一定の情報については、「第６－１ 中間財務書類」に
掲げる半期連結財務書類に対する注記13を参照されたい。
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４【従業員の状況】
下表は、2019年６月30日現在の個別ベースでの当行の従業員に関する情報を示している。
2019年６月30日現在、9,209人の従業員が当行の労働組合に加盟している。
（金額：百万ウォン）
従業員数
１人当た
平均 年間給与
男性／ 正規雇用従業員 有期雇用従業員
りの平均
女性
勤続年数 合計
合計
給与
うち短時間 うち短時間
合計 合計
勤務従業員 勤務 従 業員
男性 6,975 - 761 339 7,736 16 年7ヵ月 440,363 56
女性 5,984 200 241 147 6,225 12 年５ヵ月 211,738 34
合計 12,959 200 1,002 486 13,961 14 年８ヵ月 652,101 47
___________
注記：
(1) 経営陣（常務を含む。）および社外取締役は除外されている。
(2) 正規雇用従業員の平均勤続年数である。
(3) １人平均給与額=年間給与総額/従業員数
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中に重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の議論および分析は、当行の非監査半期連結財務書類に基づいている。かかる議論は、「第６－１ 中
間財務書類」に記 載された半期財務書類および関連する注記とともに読まれるべきものである。本項におけ
るかかる議論には、将来予測に関する記述が含まれており、将来の事象および財務実績に関する当行の当半
期末現在の見解が反映されている。特段の記載がない限り、下記の情報は連結ベースで記載されている。
当行は、「第６－１ 中間財務書類」に記載された半期連結財務書類をK-IFRS第1034号「中間財務報告」に
準拠して作成している。
平均残高ならびに金額および金利分析
平均貸借対照表および関連金利
下表は、2018年および2019年６月30日に終了した６ヵ月間の当行の平均残高および平均金利ならびに正味
利息スプレッド、正味資金利鞘および資産負債比率を示している。
６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年
受取利 受 取 利
利回り／ 利回り／
息／支払利 息／支払利
(1) (2) (1) (2)
平均残高 息 金利(%) 平均残高 息 金利(%)
( 単位：%を除き十億ウォン)
利付資産：
他銀行への預け金 6, 577 ▶ 8 1.47 % 6,324 68 2.18%
損益を通じて公正価値
14,050 104 1.49% 17,355 146 1.71%
で測定される有価証券
(3)
償却原価測定貸出金 ：
個人向け 105,549 1,715 3.28% 115,318 1,984 3.47%
法人向け 123,793 2,086 4.30% 135,297 2,388 3.56%
公的機関および
2,265 38 3.45% 2,894 53 3.67%
その他貸出
5,318 67 2.55% 3,995 55 2.75%
他銀行への貸出
償却原価測定
236,925 3,906 3.33% 257,504 4,480 3.51%
貸出金合計
損益を通じて公正価値
418 5 2.53% 640 9 2.82%
で測定される貸出金
(4)
有価証券 ：
その他包括利益を通 29,704 284 1.93% 32,863 350 2.15%
じて公正価値で測定
される有価証券
償却原価測定
15,042 196 2.63% 18,406 223 2.45%
有価証券
44,746 480 2.16% 51,269 573 2.26%
有価証券合計
- 28 - - 34 -
その他利付資産
302, 716 4,5 71 3.05 % 333,092 5,310 3.22%
利付資産合計
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非利付資産：
現金および預け金 10, 851 11,716
デリバティブ資産 1, 905 1,877
その他包括利益を通じ
て公正価値測定される 453 466
有価証券
有形固定資産および
2,3 74 3,244
無形資産
14,827 15,496
その他非利付資産
30,410 32,799
非利付資産合計
4,5 71 5,310
33 3 , 126 365,891
資産合計
有利子負債：
預金：
要求払預金 35,290 62 0.35% 36,891 79 0.43%
定期預金および
198,305 1,277 1.30% 214,560 1,611 1.51%
貯蓄預金
7,418 66 1.79% 8,871 97 2.20%
その他預金
241,013 1,405 1.17% 260,322 1,787 1.38%
利付預金合計
17,031 155 1.84%
借入金 16,102 133 1.67%
債務証券 25,428 287 2.28% 34,745 422 2.45%
3,235 30 1.90% 4,111 53 2.58%
その他有利子負債
285,778 1,855 1.31% 316,209 2,417 1.54%
有利子負債合計
無利子負債：
無利子預金 3,5 35 3,490
デリバティブ負債 2,457 1,970
18,941 19,466
その他無利子負債
2 4,933 24,926
無利子負債合計
1,855 2,417
310,711 341,135
負債合計
22,424 - 24,758 -
資本合計
333,135 1,855 365,893 2,417
負債および資本合計
(5)
1.74 % 1.67%
正味利息スプレッド
(6)
1.81 % 1.75%
正味資金利鞘
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(7)
105. 78 % 105.34%
平均資産負債比率
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注記：
(1) 日次平均残高に基づいている。
(2) 年次ベースで表示されている。
(3) 減損貸出は、それぞれの平均貸出残高に含まれている。かかる減損貸出に係る受取利息は当初の実効金利を用いて
認識される。実効金利は、貸倒損失の測定にも用いられる。
(4) 償却原価に基づいた有価証券の平均残高および利回りを表している。売却可能ポートフォリオの利回りは取得原価
の平均残高に基づいている。従って、利回りに関する情報は、株主持分の構成要素として反映される公正価値の
変動に影響を与えない。
(5) 利付資産から得た利息の平均 金利 と有利子負債に支払われた利息の平均 金利 との差。
(6) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
(7) 利付資産の平均残高の有利子負債の平均残高に対する比率。
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正味受取利息の変動分析 -金額および金利分析
下表は、当行の2019年および2018年 ６月30日に終了した６ヵ月間 との比較による、金額および金利の変動
による受取利息、支払利息および正味受取利息の変動の分析を示している。金額および金利の増減は、絶対
金額および金利の変動に比例して、平均利付資産および平均有利子負債の平均残高の増減および金利の変動
に基づき算出される。金額および金利双方の変動により生じた増減は、絶対金額および金利の変動に比例し
て割り当てられている。
2018 年 ６月30日に終了した６ヵ月間 から
2019年 ６月30日に終了した６ヵ月間
以下の変動による利息の増加（減少）
金額 金利 増減
( 単位：十億ウォン)
受取利息の増加（減少）
他銀行への預金 (3) 23 20
損益を通じて公正価値測定される有価証券 28 14 42
償却原価測定貸出金：
個人向け 168 101 269
法人向け 203 99 302
公的機関およびその他貸出 11 ▶ 15
(18) 6 (12)
他銀行への貸出
358 216 574
償却原価測定貸出金合計
損益を通じて公正価値測定
9 - 9
される貸出金
有価証券：
その他包括利益を通じて公正価値測定さ
34 32 66
れる有価証券
41 (14) 27
償却原価測定有価証券
73 20 93
有価証券合計
- 6 6
その他利付資産
484 255 739
受取利息合計
支払利息の増加（減少）
預金:
要求払預金 3 17
14
定期預金および貯蓄預金 122
212 334
16 15 31
その他預金
133 249 382
利付預金合計
借入金 8 14 22
債務証券 113 22 135
11 12 23
その他有利子負債
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半期報告書
233 329 562
支払利息合計
252 (75) 177
正味受取利息の純増（減少）
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経営成績
正味受取利息
表示期間についての当行の正味受取利息の主要構成要素を下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年 増減率(%)
(% を除き十億ウォン)
受取利息:
現金および銀行預け金 48 68 41.7
損益を通じて公正価値測定される有価証券 104 147 41.3
貸出金 3,908 4,489 14.9
その他包括利益を通じて公正価値測定され
284 350 23.2
る有価証券
償却原価測定有価証券 196 224 14.3
29 34 17.2
その他受取利息
4,569 5,312 16.3
受取利息合計
支払利息:
預金 (1,404) (1,787)
27.2
借入 金 (133) (155)
16.5
債務証券 (287) (422)
47.0
その他支払利息 (31) (53)
71.0
(1,855) (2,417)
30.2
支払利息合計
2,714 2,895 6.7
正味受取利息
(1) (2) (2)
正味資金利鞘 1.81% 1.75%
注記：
(1) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
(2) 年次ベースで表示されている。
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受取利息
受取利息が2018年６月30日に終了した６ヵ月間の4,569十億ウォンから16.3％増加して2019年６月30日に
終了した６ヵ月間に5,312十億ウォンとなったのは、主に貸出金の平均残高が増加したことに加え、2018年12
月に韓国銀行が基準金利を引き上げたため、市場金利が上昇したことにより、貸出金利息が2018年６月30日
に終了した６ヵ月間の3,908十億ウォンから14.9％増加して2019年６月30日に終了した６ヵ月間に4,489十億
ウォンとなったためである。当行の貸出金の平均貸出金利（貸出金の平均残高に対する受取利息の比率）は
2018年６月30日に終了した６ヵ月間の3.33％から2019年６月30日に終了した６ヵ月間の3.51％に上昇した。
これは主に韓国銀行による基準金利の切上げにより、個人向け貸出および法人向け貸出の平均貸出金利が上
昇したためである。当行の貸出金の平均残高は2018年６月30日に終了した６ヵ月間の236,925十億ウォンから
8.7％増加して2019年６月30日に終了した６ヵ月間の257,504十億ウォンとなった。
支払利息
支払利息は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の1,855十億ウォンから30.2％増加し、2019年６月30日
に終了した６ヵ月間には2,417十億ウォンとなった。これは主に、預金に係る支払利息が、2018年６月30日に
終了した６ヵ月間の1,404十億ウォンから2019年６月30日に終了した６ヵ月間の1,787十億ウォンに27.2％増
加したためである。かかる増加は、債務証券に係る支払利息が2018年６月30日に終了した６ヵ月間の287十億
ウォンから2019年６月30日に終了した６ヵ月間の422十億ウォンに47.0％増加したためである。
正味資金利鞘とは、正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率を表す。当行の全体的な正味資金利
鞘は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の1.81％から2019年６月30日に終了した６ヵ月間の1.75％に６
ベーシスポイント低下した。これは正味利息スプレッドが2018年６月30日に終了した６ヵ月間の1.74％から
2019年６月30日に終了した６ヵ月間の1.67％に７ベーシスポイント低下したためである。
正味利息スプレッドは、利付資産により得られる平均金利と有利子負債に対し支払われる平均金利の差を
表しており、2018年６月30日に終了した６ヵ月間から2019年６月30日に終了した６ヵ月間に減少した。有利
子負債の平均金額は2018年６月30日に終了した６ヵ月間の285,778十億ウォンから2019年６月30日に終了した
６ヵ月間の316,209十億ウォンに10.6％増加した。これは主に金融市場の継続する不確実性に照らして、顧客
が低リスクの投資を選好したことに加え、よりコストの低い預金を惹きつけるための当行の取組みにより預
金が増加したためである。
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正味受取手数料
表示期間における当行の正味受取（支払）手数料の内訳を下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年 増減率(%)
(% を除き十億ウォン)
受取手数料:
与信取扱手数料 28 27 (2.7)
電子金融手数料 72 74 3.1
仲介手数料 57 55 (3.8)
業務代行手数料 163 152 (6.3)
投資金融手数料 27 73 174.5
外国為替受取手数料 91 94 2.9
信託報酬手数料 106 120 13.2
受取保証料 32 39 18.9
56 56 0.2
その他
632 690 9.2
支払手数料
与信関連手数料 16 17 7.0
ブランド使用手数料 17 18 2.2
サービス関連手数料 12 15 23.6
売買および仲介関連手数料 5 5 0.8
外国為替支払手数料 18 22 22.3
34 39 14.5
その他
102 116 13.0
530 574 8.5
正味受取手数料
正味受取手数料は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の530十億ウォンから8.5％増加し、2019年６月30
日に終了した６ヵ月間には574十億ウォンとなった。受取手数料の増加は主に、 投資金融手数料 が2018年６月
30日に終了した６ヵ月間の27十億ウォンから174.5％増加し、2019年６月30日に終了した６ヵ月間には73十億
ウォンとなったことによるものである。投資金融手数料の増加は主に財務顧問手数料の増加によるものであ
る。
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正味その他営業収益（費用）
６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年 増減率(%)
( 単位：%を除き十億ウォン)
正味その他営業収益（費用）
受取配当金 8 9 12.5
損益を通じて公正価値で測定される金融商
218 133 (39.0)
品関連正味利益
正味外国為替取引益 66 168 154.5
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
10 42 320.0
れる金融資産処分正味利益
信用損失引当金繰入 (121) (244) 101.7
一般管理費 (1,395) (1,455) 4.3
(307) (439) 43.0
その他
(1,521) (1,786) 17.4
正味その他営業費用
*N/M =重要ではない。
正味その他営業費用は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の1,521十億ウォンから17.4％増加し、2019年
６月30日に終了した６ヵ月間には1,786十億ウォンとなった。これは主に、その他の項目の費用の増加による
ものである。
６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年 増減率(%)
金融資産の正味減損損失 ( 単位：%を除き十億ウォン)
貸出:
個人向け 59 88 50.3
法人向け 76 142 87.7
(5) 7 N/M
その他
小計
130 238 83.3
銀行預け金 (3) N/M
(2)
(6) 8 N/M
有価証券
121 244
101.3
金融資産の正味減損損失
*N/M =重要ではない。
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当行の金融資産に係る正味減損損失は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の121十億ウォンから101.3％
増加し、2019年６月30日に終了した６ヵ月間には244十億ウォンとなった。これは主に、貸出金の減損損失が
2018年６月30日に終了した６ヵ月間の130十億ウォンから2019年６月30日に終了した６ヵ月間の238十億ウォ
ンに83.3％増加したためである。
正味その他包括損益
６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年 増減率(%)
(% を除き十億ウォン)
当期その他包括損益
海外事業に対する為替換算差額 57 103 80.7
その他包括利益を通じて公正価値で測定され
69 169 144.9
る金融資産の公正価値の未実現正味変動
持分法による関連会社のその他包括利益 (4) 2 (150.0)
(19) (24) 26.3
確定給付制度に関する再測定利益（損失）
103 250 142.7
その他包括利益（損失）
当行のその他包括利益は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の103十億ウォンから142.7%増加して、2019
年６月30日に終了した６ヵ月間には250十億ウォンとなった。これは主に、その他包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産の公正価値の未実現正味変動の増加によるものである。
法人税費用
当行は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間には447十億ウォンの法人税費用を計上したのに対し、2019年
６月30日に終了した６ヵ月間には406十億ウォンの法人税費用を計上した。これは、所得税還付金の増加によ
るものである。当行の法人税の実効税率は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間に26.0％であったのに対
し、2019年６月30日に終了した６ヵ月間には24.1％となった。当行はこれまで、期限の経過した税務上の欠
損金について、かかる税務損失の繰延は実現可能性が低いと判断し、繰延税金資産を認識しなかった。
純利益
上記により、当行の当期純利益は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の1,272十億ウォンから0.8％増加
し、2019年６月30日に終了した６ヵ月間には1,282十億ウォンとなった。
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事業セグメント
現在、当行の主な事業セグメントは以下のとおりである。
・個人向け銀行業
・法人向け銀行業
・国際銀行業
・その他銀行業
主要な事業セグメント別営業利益
６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
個人向け銀行業 572 474 (17.1)
法人向け銀行 860 1,024 19.1
国際銀行業 286 244 (14.7)
その他銀行業 3 (53) N/M
(1)
- (5) N/M
連結調整
1,721 1,684 (2.2)
営業利益合計
注記：
*N/M =重要ではない。
(1) 連結調整はセグメント間取引の調整である。
個人向け銀行業
個人向け銀行業セグメントは主に、当行の個人向け銀行業支店が支店の顧客（主に個人および世帯からな
る。）に提供する銀行業およびその他サービスからなる。個人向け銀行業の商品は主に、抵当ローンおよび
住宅担保ローンならびにその他個人向け貸出、預金およびその他貯蓄商品、ならびに投資およびバンカシュ
アランス商品の販売により稼得した手数料からなる。
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６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 1,228 1,197 (2.5)
正味受取手数料 240 223 (7.1)
(896) (946) 5.6
正味その他費用
572 474 (17.1)
営業利益
2019 年 ６月30日に終了した６ヵ月間 と2018年 ６月30日に終了した６ヵ月間 との比較
個人向け銀行業の営業利益は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の572十億ウォンから17.1％減少して、
2019年６月30日に終了した６ヵ月間には474十億ウォンになった。
個人向け銀行業の正味受取利息は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の1,228十億ウォンから2.5％減少
して2019年６月30日に終了した６ヵ月間には1,197十億ウォンとなった。この減少は、当行の個人向け貸出の
正味資金利鞘が低下したためである。
正味受取手数料は2018年６月30日に終了した６ヵ月間の240十億ウォンから7.1％減少して2019年６月30日
に終了した６ヵ月間には223十億ウォンとなった。この減少は主に、貸出提供に関連する代理手数料および支
払手数料が減少したことによる。
正味その他費用は2018年６月30日に終了した６ヵ月間の896十億ウォンから5.6％増加して2019年６月30日
に終了した６ヵ月間には946十億ウォンとなった。この増加は主に、退職費用の増加によるものである。
法人向け銀行業
法人向け銀行業は主に、当行の法人向け銀行業支店が支店の法人顧客（大半が中小企業および大企業（財
閥の傘下会社を含む。））に提供する一般貸出ならびに貸越およびその他貸出ファシリティ等の銀行業およ
びその他サービスからなる。
６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 1,097 1,134 3.4
正味受取手数料 205 256 24.9
(442) (366) (17.2)
正味その他費用
860 1,024 19.1
営業利益
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2019 年６月30日に終了した６ヵ月間と2018年６月30日に終了した６ヵ月間との比較
法人向け銀行業の営業利益は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の860十億ウォンから19.1％増加して、
2019年６月30日に終了した６ヵ月間には1,024十億ウォンとなった。
正味受取利息は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の1,097十億ウォンから3.4％増加して、2019年６月
30日に終了した６ヵ月間には1,134十億ウォンとなった。この増加は、法人向け貸出の平均金額の増加による
ものであるが、大口の法人預金の金利の上昇によって相殺された。
正味受取手数料は2018年６月30日に終了した６ヵ月間の205十億ウォンから24.9％増加して2019年６月30日
に終了した６ヵ月間には256十億ウォンとなった。この増加は主に、買収・合併、SOC（社会資本）プロジェ
クトおよびその他企業取引の件数の増加に伴う投資金融手数料の増加によるものである。
正味その他費用は2018年６月30日に終了した６ヵ月間の442十億ウォンから17.2％減少して、2019年６月30
日に終了した６ヵ月間に366十億ウォンとなった。
国際銀行業
国際銀行業セグメントは主に、セグメント間の貸出および借入を含む当行の海外子会社および支店の営業
成績からなる。
表示期間における国際銀行業の損益計算書データを下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 280 354 26.4
正味受取手数料 49 47 (4.1)
(43) (157) 265.1
正味その他費用
286 244 (14.7)
営業利益
2019 年６月30日に終了した６ヵ月間と2018年６月30日に終了した６ヵ月間との比較
国際銀行業の営業利益は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の286十億ウォンから14.7％減少して、2019
年６月30日に終了した６ヵ月間には244十億ウォンとなった。
正味受取利息は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の280十億ウォンから26.4％増加して、2019年６月30
日に終了した６ヵ月間には354十億ウォンとなった。この増加は主に、当行の海外の子会社（特にベトナムお
よびインドネシア）が提供した貸出の平均残高が増加したことによるものである。
正味受取手数料は2018年６月30日に終了した６ヵ月間の49十億ウォンから4.1％減少して、2019年６月30日
に終了した６ヵ月間には47十億ウォンとなった。この減少は主に当行の海外の子会社（特にベトナムの子会
社）の受取手数料が減少したことによるものである。
正味その他費用は2018年６月30日に終了した６ヵ月間の43十億ウォンから265.1％増加して、2019年６月30
日に終了した６ヵ月間には157十億ウォンとなった。この増加は主に当行の海外ネットワークの拡大に関する
費用が増加したことによるものである。
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その他銀行業
同セグメントは主に、資金業務（行内資産負債管理およびその他非預金の資金調達業務を含む）、債務証
券およびより程度は小さいものの自己勘定での持分証券のトレーディングならびに投資、デリバティブのト
レーディング業務に加え、バックオフィス機能の管理からなるその他業務からなっている。
表示期間におけるその他銀行業セグメントの営業利益の構成要素を下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 108 209 93.5
正味受取手数料 38 52 36.8
(143) (314) 119.6
正味その他費用
3 (53) N/M
営業利益（損失）
*N/M =重要ではない。
2019 年６月30日に終了した６ヵ月間と2018年６月30日に終了した６ヵ月間との比較
営業利益は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の３十億ウォンから56十億ウォン減少して、2019年６月
30日に終了した６ヵ月間には53十億ウォンの営業損失を計上した。
正味受取利息は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の108十億ウォンから93.5％増加して、2019年６月30
日に終了した６ヵ月間には209十億ウォンとなった。この増加は主に、連結子会社として会計処理される構造
化企業（ストラクチャード・エンティティー）の数が増加したことにより、受取利息が増加したためであ
る。
正味受取手数料は、2018年６月30日に終了した６ヵ月間の38十億ウォンから36.8％増加して2019年６月30
日に終了した６ヵ月間には52十億ウォンとなった。この増加は主に、受益証券に関連する受取手数料が増加
したことによるものである。
正味その他費用は2018年６月30日に終了した６ヵ月間の143十億ウォンから119.6％増加して、2019年６月
30日に終了した６ヵ月間には314十億ウォンとなった。この増加は主に、外国為替レートが上昇したことによ
り、外国為替取引およびデリバティブ商品にかかる費用が増加したためである。
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財政状態
資産
表示日現在の当行の資産の主要項目を下表に示す。
2018 年12月31日 2019 年６月30日
現在 現在 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
現金預け金 13,150 19,909 51.4
当期損益を通じて公正価値で測定さ
れる有価証券 15,612 17,648 13.0
デリバティブ資産 1,484 2,390 61.1
償却原価測定貸付債権 251,234 258,787 3.0
当期損益を通じて公正価値で測定さ
れる貸付債権 645 743 15.2
その他包括利益を通じて公正価値で
測定される有価証券 31,878 35,043 9.9
償却原価測定有価証券 16,824 20,956 24.6
有形固定資産 2,014 2,464 22.3
無形資産 316 820 159.6
関係企業等に対する投資資産 110 113 2.7
投資不動産 572 599 4.9
当期法人税資産 43 31 (27.9)
繰延税金資産 223 63 (71.8)
その他資産 14,411 18,271 26.8
8 9 12.5
売却予定非流動資産
348,524 377,846 8.4
資産合計
2019 年６月30日現在と2018年12月31日現在との比較
当行の資産は、2018年12月31日現在の348,524十億ウォンから8.4％増加し、2019年６月30日現在には
377,846十億ウォンとなった。この増加は主に償却原価測定貸付債権の増加に加え、より程度は少ないものの
現金預け金の増加によるものである。
当行の償却原価測定貸付債権は、2018年12月31日現在の251,234十億ウォンから3.0％増加し、2019年６月
30日現在には258,787十億ウォンとなった。この増加は主に法人向け貸出金の増加によるものである。
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負債および資本合計
表示日現在の当行の 負債および資本合計 の主要項目を下表に示す。
2018 年12月31日現在 2019 年６月30日現在 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
預金 257,893 272,720 5.8
当期損益を通じて公正価値
で測定される金融負債 480 451
(6.0)
デリバティブ負債 1,772 2,121 19.7
借入負債 16,155 17,386 7.6
債務証券 31,899 36,650 14.9
確定給付債務 71 108 52.1
引当負債 285 292 2.5
当期税金負債 319 214
(32.9)
繰延税金負債 23 32 39.1
15,434 22,760 47.4
その他負債
324,331 352,734 8.8
負債合計
24,193 25,112 3.8
資本合計
348,524 377,846 8.4
負債および資本合計
2019 年６月30日現在と2018年12月31日現在との比較
当行の負債合計は、2018年12月31日現在の324,331十億ウォンから8.8％増加し、2019年６月30日現在の
352,734十億ウォンとなった。この増加は主に、預金の増加に加え、より程度は少ないものの借入負債の増加
よるものである。
当行の預金は、2018年12月31日現在の257,893十億ウォンから5.8％増加し、2019年６月30日現在の272,720
十億ウォンとなった。この増加は主に、要求払預金ならびに定期預金および貯蓄預金の増加によるものであ
る。
当行の借入負債は、2018年12月31日現在の16,155十億ウォンから7.6％増加し、2019年６月30日現在の
17,386十億ウォンとなった。この増加は主に、外貨建ての借入およびコールマネーの増加によるものであ
る。
当行の資本合計は、2018年12月31日現在の24,193十億ウォンから3.8％増加し、2019年６月30日現在には
25,112十億ウォンとなった。この増加は主に、当半期利益により利益剰余金が増加したことに加え、当期の
その他包括損失累計額が減少したためである。
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キャッシュ・フロー
下表はキャッシュ・フローの変動についての分析を示している。詳細については「第６-１ 中間財務書
類」に記載される当行の半期連結財務書類およびそれらの注記を参照されたい。
６月30日に終了した６ヵ月間
2018 年 2019 年 増減率（%）
（単位：%を除き十億ウォン）
営業活動による正味キャッシュ・フロー (659) 848 (228.7)
投資活動に使用した正味キャッシュ・フロー (410) (6,711) 1,536.8
財務活動による正味キャッシュ・フロー 2,541 4,618 81.7
為替相場の変動による現金および 現金同等物 への影
(15) (23) 53.3
響
現金および 現金同等物 の純増 1,457 (1,268) (187.3)
期首における現金および 現金同等物 5,331 6,705 25.8
期末における現金および 現金同等物 6,788 5,437 (19.9)
流動性および資金源
当行は、貸出、トレーディングおよび投資活動のための資金調達ならびにトレーディング・ポジションの
管理から発生する流動性リスクにさらされている。流動性管理の目標は、苦境においてもすべての負債を期
日通りに返済し、すべての投資機会に資金を投入できることである。当行は、運転資本が当行の現在の需要
を満たすために十分であると考えている。
表示日現在の当行の資金源を下表に示す。
2018 年12月31日 2019 年６月30日
現在 現在
( 単位：十億ウォン)
預金 257,893 272,719
長期債務 32,701 38,923
コールマネー 960 1,064
韓国銀行からの借入金 2,289 2,263
その他短期借入金 12,125 11,786
(1)
9,025 9,324
資本
合計 314,993 336,079
注記：
(1) 資本金、資本剰余金および新種資本証券からなる。
当行は、伝統的な商業銀行であるため、その主な資金源は、これまでも、また今後も、顧客預金である。
2018年12月31日現在および2019年６月30日現在の預金は、それぞれ257,893十億ウォンおよび272,719十億
ウォンであり、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ81.9％および81.1％に相当した。従来、限られた
状況を除き、特に低金利環境および株式市場の変動性に鑑みて、主に韓国の個人および家計には代替投資機
会がなかったため、かかる顧客預金のほとんどが満期時に預け替えられる結果となり、当行にとって安定し
た資金源となっていた。しかしながら、株式市場が堅調である中、顧客は魅力ある代替投資機会に直面し
て、銀行預金の相当の金額をより収益の高い投資機会を検索して、その代替投資機会に移転する可能性があ
り、そのために当行にとって有利な商業上の条件で効率的な資金調達手段を見い出すことが一時的に困難と
なる可能性がある。
当行は全般にこれまで、そして現在も、いかなる重要な点においても流動性上の困難に直面していないも
のの、ウォン安その他の理由により長期間にわたり、当行にとって受入可能な商業上の条件で資金需要を満
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たすことができない場合、当行はその金融業者としての生命力を確保し、規制上の要件を満たし、その戦略
を実行し、または効率的に競争することができない可能性がある。
2018年12月31日および2019年６月30日現在、当行のウォン建て預金合計のうち、それぞれ5,645十億ウォン
および5,919十億ウォンは、韓国の裁判所における訴訟に関連する訴訟当事者による預託金であった。裁判所
預託金には、一般に市場金利より低い利息が付される。
さらに、当行は借入金ならびに社債および持分証券の発行によって資金を得ている。当行の借入金は主
に、金融機関、韓国政府および韓国政府関連ファンドからの借入からなる。ウォン建ておよび外貨建ての双
方で利用可能なコールマネーは、１ヵ月未満の満期を有する貸出のための短期貸出市場である国内コール
ローン市場で得られる。また、当行はその時々に、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出も受け
る。例えば、2008年12月、当時深刻化していた国際信用危機に関する懸念のただ中で当行の自己資本比率を
改善するため、当行は新韓フィナンシャル・グループから800十億ウォンの資本拠出を受けた。当行は、2008
年12月以降は、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出は受けていない。
当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。1999年以降、当行は、韓国の固
定利付証券市場で１年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
当行は、1999年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付であるAAAを維持してきた。当行の長
期債務証券の金利は概して預金金利よりも20ベーシスポイントから30ベーシスポイント高い。しかし、長期
債務証券は預金保険および韓国銀行の準備金に支払われるプレミアムの対象となっていないため、長期債務
証券による資金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海
外市場で外貨建て長期社債を発行することもできる。2018年12月31日および2019年６月30日現在、当行の長
期債務（１年以内期限到来分を控除後）は、それぞれ32,701十億ウォンおよび38,923十億ウォンであり、う
ち、それぞれ7,923十億ウォンおよび8,796十億ウォンは外貨（主に米ドル）建であった。
信用格付は、当行が資金を調達できる費用およびその他の条件に影響する。国内外の格付機関は、当行を
定期的に評価し、それらによる当行の長期債務の格付は、当行の財務の健全性および金融サービス業界全般
に影響する状況を含むいくつかの要因に基づいている。
当行は、韓国の固定利付証券市場で比較的高い債務格付を有していることから、長期社債発行によって借
り換えを行うことができると考えている。しかしながら、とりわけ、世界または韓国の経済が再び下方転換
するか、当行のコーポレート・ガバナンスが変更されるか、または当行の事業が大幅に悪化した場合には、
当行が現在の信用格付を維持すると保証することはできない。当行が現在の信用格付および見通しを維持で
きない場合には、資金調達費用が増大し、資本市場およびその他借入へのアクセスが制限され、金融取引に
担保を追加的に差し入れる必要が生じる可能性があり、これらのいずれかによって当行の流動性、正味資金
利鞘および収益性が悪影響を受ける可能性がある。
補完的な資金源には、コールマネー、韓国銀行からの借入金およびその他短期借入金が含まれ、これら
は、2018年12月31日および2019年６月30日現在、それぞれ15,374十億ウォンおよび15,113十億ウォンであ
り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ4.9％および4.5％を占めた。
さらに、自己資本比率および流動性比率の要件を確実に遵守するために策定された当行のリスク管理政策
に従い、新韓フィナンシャル・グループはその子会社に対する流動性支援の限度額をその資本合計の70％、
子会社１社に対してはその資本合計の35％と定めてきた。
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契約債務、約定および保証
当行は、通常の業務において、数年間にわたる一定の契約上の現金債務を負担し、また、約定を行ってい
る。当行は、上記「流動性および資金源」に記載されたように様々な資金源から流動性および資金を取得す
ることができるため、かかる契約上の現金債務および約定が流動性または資金源に重大な影響を有すること
になるとは考えていない。
契約上の現金債務
2019年６月30日現在の当行の契約上の現金債務を下表に示す。
(1)
2019 年６月30日現在の満期構成
１ヵ月未満 １-３ヵ月 ３-６ヵ月 ６-12ヵ月 １-５年 ５年超 合計
( 単位：十億ウォン)
預金 138,728 28,585 38,641 55,565 12,796 3,346 277,662
借入金 4,403 2,339 2,862 2,873 4,093 1,138 17,707
発行済債務証
2,766 3,809 2,944 6,900 18,667 3,966 39,051
券
合計 154,897 34,733 44,446 65,338 35,556 8,450 334,420
注記：
(1) 当行の有利子預金、借入金および発行済債務証券に係る見積契約利息支払額のすべてを反映しており、2019年６月
30日現在において変動金利ベースであった借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額は、最終適用日に使用さ
れた金利（例えば、かかる変動金利貸出については金利決定日の直前の利払日）が、その他の全期間に適用されたと
みなして計算されている。
約定および保証
当行は、通常の銀行業務において、顧客の資金調達需要を満たすために様々な約定および保証を行ってい
る。約定および保証は通常、とりわけ信用供与約定、商業信用状、スタンドバイ信用状および履行保証の形
による。かかる金融商品の契約上の金額は、相手方が約定の実行を求めるか、または当行が保証に基づく義
務を履行しなければならず、かつ相手方が契約に基づき履行しなかった場合における最大期待損失額を示
す。
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2019年６月30日現在の当行の約定および保証を下表に示す。
2019 年６月30日現在の約定の満期構成
１年未満 １-５年 ５年超
合計
( 単位：十億ウォン)
(1)
信用供与約定 70,167 9,716 10,751 90,634
(2)
商業信用状 2,628 36 - 2,664
(3)
金融保証 1,670 610 14 2,294
(4)
履行保証 4,727 2,676 109 7,512
(5)
特別目的事業体向け流動性ファシリティ 1,346 712 111 2,169
(6)
手形引受 277 - - 277
(7)
裏書手形 7,433 - - 7,433
773 84 1,231 2,088
その他
89,021 13,834 12,216 115,071
合計
注記：
(1) 信用供与約定は、貸出の形で信用を供与することが承認されているもののうち、資金手当てされていない部分を表
す。かかる約定は所定の日に終了し、顧客は、かかる約定に基づき資金を引き出すための事前に定められた条件に従
わなければならない。与信枠を含む信用供与約定は、通常、債務者に影響する重大な悪化があった場合にかかる約定
を取り消すことを当行に認める規定を含む。
(2) 商業信用状は、顧客に代わって、特定の条件に基づいて所定の金額を上限として当行宛の手形を振り出すことを第
三者に承認する約束である。これらは通常、短期であり、関連する船荷によって担保される。
(3) 金融保証は、債務証書の要項に従い特定の債務者が期日に返済を行わなかった場合、当行に、発生した損失につい
て保有者に特定の払戻しを行うことを義務付ける契約である。金融保証債務は当初は公正価値で認識され、その当初
の公正価値は金融保証の期間にわたり償却される。金融保証債務はその後、この償却金額と、保証に基づく支払いが
可能となった場合に見込まれる支払いの現在価値のいずれか高い金額で計上される。金融保証はその他債務に含まれ
る。
(4) 履行保証は、建設もしくは類似のプロジェクトへの顧客の入札を保証するため、または契約条件に従ったかかるプ
ロジェクトの完成を保証するために発行される。また、製品、商品、保守またはその他サービスを第三者に提供する
顧客の義務を補完するためにも発行される。
(5) 特別目的事業体向け流動性ファシリティは、当行が管理者として行為する特別目的事業体へのコマーシャル・ペー
パー購入契約を含む緊急時与信枠を提供する取消不能の約定を表す。
(6) 手形引受は、顧客宛てに振り出された為替手形を支払う当行による保証を表す。当行は、大半の当行引受手形につ
いてはその呈示がなされても、顧客は通常、直ちに償還すると予想している。
(7) 裏書手形は当行によって第三者に譲渡される手形である。当行は、主たる支払義務者がかかる手形を期日に引受け
ない場合に支払い義務を履行しなければならない。
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オフバランスシートアレンジメント
当行は、貸出保証、社債、貿易金融にかかるアレンジメント、その他の資金調達保証、与信枠、信用状お
よび信用約定を含む数種類のオフバランスシートアレンジメントを有している。当行は、通常の業務におい
て、顧客の資金調達需要を満たすために様々な約定および保証を行っている。約定および保証は通常、とり
わけ、信用供与約定、商業信用状、スタンドバイ信用状および履行保証の形による。かかる金融商品の契約
上の金額は、相手方が約定の実行を求めるか、または当行が保証に基づく義務を履行しなければならず、か
つ相手方が契約に基づき履行しなかった場合における最大期待損失額を示す。当行のオフバランスシートア
レンジメントの詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務書類に対する注記32(1)
および32(2)を参照されたい。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
2,000,000,000株 1,585,615,506株 414,384,494株
②【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
上場金融商品取
記名・無記名の別および 引所名または
内容
種類 発行数
額面・無額面の別 登録認可金融商
品取引業協会名
１株当り１個の
記名式額面5,000ウォン 普通株式 1,585,615,506株 該当なし
議決権
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高
7,928,077,530,000
2018 年12月31日現在 1,585,615,506
（686,572百万円）
7,928,077,530,000
2019 年６月30日現在 1,585,615,506
（686,572百万円）
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（４）【大株主の状況】
（ 2019 年６月30日 現在）
発行済株式総数に
対する所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） の割合（％）
大韓民国100－724
新韓フィナンシャル・グループ 1,585,615,506 100.0
ソウル特別市中区世宗大路９道20
２【株価の推移】
当行株式は、株式移転により新韓フィナンシャル・グループの完全保有子会社になった2001年９月１日に
韓国証券取引所における上場を廃止して以来、いずれの証券取引所にも上場していない。
３【役員の状況】
2019年６月27日の有価証券報告書の提出日以降、本書の提出日までに、当行の役員の構成に変更はなかっ
た。
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当行の半期連結財務書類および半期個別財務書類（以下総称して「中間財務書類」という。）
は、韓国IFRS第1034号「中間財務報告」に従って作成されている。当行の採用した会計処理の原則、手続
および表示方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および表示方法との間の主
な相違点に関しては、下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されてい
る。
(b) 本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)第76条第１項の適用を受けている。
(c) 原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていない。
(d) 原文の中間財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、東京の主要銀行が建値した
2019年８月13日現在の対顧客電信直物売買為替相場の仲値である100ウォン＝8.66円の換算レートで、
ウォンから換算したものである。
(e) 上記の日本円で表示された換算金額および下記「２ その他」および「３ 大韓民国と日本国の会計原則
及び会計慣行の主な相違」までの記載は、当行の原文の財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
Ａ 半期連結財務書類
レビュー済半期連結財務諸表
半期連結財務状態表
==========================
第188（当）半期末 2019年06月30日現在
第187（前）期末 2018年12月31日現在
株式会社新韓銀行及びその従属企業 （単位：百万ウォン）
科目 注記 第188（当）半期末 第187（前）期末
資産
1. 現金預け金
3,5,8,33,34 19,909,201 13,150,277
2. 当期損益を通じて公正価値で
3,6,34,36 17,647,800 15,612,433
測定される有価証券
3. デリバティブ資産
3,7,34,36 2,389,986 1,484,458
4. 償却原価測定貸付債権
3,8,34,36 258,786,743 251,233,806
5. 当期損益を通じて公正価値で
3,8 743,222 645,237
測定される貸付債権
6. その他包括利益を通じて
3,9,36 35,043,555 31,878,348
公正価値で測定される有価証券
7. 償却原価測定有価証券
3,9,36 20,955,621 16,824,400
8. 有形資産
4,10,11 2,463,986 2,014,412
9. 無形資産
4,12 819,684 316,229
10. 関係企業に対する投資資産
13 113,411 109,742
11. 投資不動産
▶ 599,047 571,293
12. 当期法人税資産
30 30,727 43,026
13. 繰延税金資産
30 63,394 222,766
14. その他資産
3,8,14,34,37 18,271,091 14,409,627
15. 売却予定非流動資産
8,749 7,561
資産合計
377,846,217 348,523,615
負債
1. 預金
3,15,34 272,719,418 257,892,724
2. 当期損益を通じて公正価値で
3,16 451,231 479,559
測定される金融負債
3. デリバティブ負債
3,7,34,36 2,121,079 1,771,585
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4. 借入負債
3,17,34 17,385,849 16,154,821
5. 社債
3,18 36,649,797 31,899,266
6. 確定給付債務
19 107,998 70,649
7. 引当負債
20,32,34 292,159 284,716
8. 当期法人税負債
30 214,277 319,428
9. 繰延税金負債
30 31,543 23,480
10. その他負債
3,21,34,37 22,760,299 15,434,848
負債合計
352,733,650 324,331,076
資本
Ⅰ. 支配企業所有持分
25,106,146 24,186,602
1. 資本金 22 7,928,078 7,928,078
2. 新種資本証券
22 997,987 698,660
3. 資本剰余金
22 403,164 403,164
4. 資本調整
22,30 (3,006) 646
5. その他包括利益累計額
22,30 (355,138) (606,697)
6. 利益剰余金
22,23 16,135,061 15,762,751
（貸倒準備金積立額） (2,015,891) (1,902,648)
（貸倒準備金繰入必要額） (131,487) (113,243)
（貸倒準備金繰入予定額） (131,487) (113,243)
Ⅱ. 非支配持分
22 6,421 5,937
資本合計 25,112,567 24,192,539
負債及び資本合計 377,846,217 348,523,615
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部である”
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（単位： 百万円）
科目 注記 第188（当）半期末 第187（前）期末
資産
1. 現金預け金 1,724,137 1,138,814
3,5,8,33,34
2. 当期損益を通じて公正価値で
1,528,299 1,352,037
3,6,34,36
測定される有価証券
3. デリバティブ資産 206,973 128,554
3,7,34,36
4. 償却原価測定貸付債権 22,410,932 21,756,848
3,8,34,36
5. 当期損益を通じて公正価値で
64,363 55,878
3,8
測定される貸付債権
6. その他包括利益を通じて
3,034,772 2,760,665
3,9,36
公正価値で測定される有価証券
7. 償却原価測定有価証券 1,814,757 1,456,993
3,9,36
8. 有形資産 213,381 174,448
4,10,11
9. 無形資産 70,985 27,385
4,12
10. 関係企業に対する投資資産 9,821 9,504
13
11. 投資不動産 51,877 49,474
▶
12. 当期法人税資産 2,661 3,726
30
13. 繰延税金資産 5,490 19,292
30
14. その他資産 1,582,276 1,247,874
3,8,14,34,37
15. 売却予定非流動資産 758 655
資産合計
32,721,482 30,182,147
負債
1. 預金 23,617,502 22,333,510
3,15,34
2. 当期損益を通じて公正価値で
3,16 39,077 41,530
測定される金融負債
3. デリバティブ負債 183,685 153,419
3,7,34,36
4. 借入負債 1,505,615 1,399,008
3,17,34
5. 社債 3,173,872 2,762,476
3,18
6. 確定給付債務 9,353 6,118
19
7. 引当負債 25,301 24,656
20,32,34
8. 当期法人税負債 18,556 27,662
30
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半期報告書
9. 繰延税金負債 2,732 2,033
30
10. その他負債 1,971,040 1,336,661
3,21,34,37
負債合計
30,546,733 28,087,073
資本
Ⅰ. 支配企業所有持分 2,174,193 2,094,560
1. 資本金 686,572 686,572
22
2. 新種資本証券 86,426 60,504
22
3. 資本剰余金 34,914 34,914
22
4. 資本調整 (260) 56
22,30
5. その他包括利益累計額 (30,755) (52,540)
22,30
6. 利益剰余金 22,23 1,397,296 1,365,054
(174,576) (164,769)
（貸倒準備金積立額）
(11,387) (9,807)
（貸倒準備金繰入必要額）
(11,387) (9,807)
（貸倒準備金繰入予定額）
Ⅱ. 非支配持分 556 514
22
2,174,749 2,095,074
資本合計
32,721,482 30,182,147
負債及び資本合計
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部である”
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半期報告書
レビュー済半期連結財務諸表
半期連結包括利益計算書
==============================
第188（当）半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第187（前）半期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
株式会社新韓銀行及びその従属企業 （単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業利益
831,864 1,684,323 910,378 1,721,256
3,4,24,
（1） 純利息損益
1,471,873 2,895,543 1,378,766 2,713,734
34,36
1. 受取利息
2,711,803 5,312,249 2,353,068 4,568,570
当期損益を通じて公正価値で
80,827 156,286 56,389 109,178
測定される金融商品受取利息
その他包括利益を通じて公正
価値で測定及び償却原価で 2,630,976 5,155,963 2,296,679 4,459,392
測定される金融商品受取利息
2. 支払利息
1,239,930 2,416,706 974,302 1,854,836
3,4,25,
（2） 純手数料損益
323,074 574,470 270,559 529,523
34,36
1. 受取手数料
381,466 690,343 326,001 632,046
2. 支払手数料
58,392 115,873 55,442 102,523
（3） 受取配当
26,36 1,701 8,719 1,084 8,422
（4） 当期損益を通じて公正
27 46,178 133,006 170,292 217,613
価値で測定される
金融商品関連損益
（5） 外国為替取引損益
91,648 168,348 (7,975) 65,548
（6） その他包括利益を通じて
9 28,940 41,974 3,809 10,037
公正価値で測定される
金融資産処分損益
（7） 信用損失引当金繰入
3,8,34 155,926 243,802 36,991 121,193
（8） 一般管理費
28,34 750,467 1,455,392 719,317 1,395,155
（9） その他営業損益
4,29,34 (225,157) (438,543) (149,849) (307,273)
II. 営業外損益
▶ 7,596 5,050 (3,878) (522)
III. 関係企業損益に対する持分
4,13 1,173 (953) (348) (1,711)
IV. 税引前純利益
▶ 840,633 1,688,420 906,152 1,719,023
V. 法人税費用
4,30 176,815 406,422 234,841 447,116
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VI. 半期純利益
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：653,171百万ウォン
4,23 663,818 1,281,998 671,311 1,271,907
当半期累積：1,150,511百万ウォン
前半期3ヶ月：554,277百万ウォン
前半期累積：1,099,288百万ウン）
VII. その他包括利益
3,22 87,535 250,061 41,841 103,150
（1） 後続的に当期損益として
102,133 250,878 58,565 105,727
再分類される項目
1. 海外事業損益
46,753 103,246 40,518 57,033
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 55,437 145,882 19,289 52,575
金融資産評価損益
3. 関係企業のその他包括利益に
(57) 1,750 (1,242) (3,881)
対する持分
（2） 後続的に当期損益として
(14,598) (817) (16,724) (2,577)
再分類されない項目
1. 確定給付型制度の再測定要素
(24,092) (24,026) (18,893) (18,960)
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
9,494 23,209 2,174 16,355
金融資産評価損益
3. 関係企業のその他包括利益に
- - (5) 28
対する持分
VIII. 半期総包括利益
751,353 1,532,059 713,152 1,375,057
（1） 半期純利益の帰属 ▶
663,818 1,281,998 671,311 1,271,907
1. 支配企業所有持分 663,739 1,281,846 671,266 1,271,786
2. 非支配持分
79 152 45 121
（2） 半期総包括利益の帰属
751,353 1,532,059 713,152 1,375,057
1. 支払企業所有持分
751,136 1,531,575 712,963 1,374,870
2. 非支配持分
217 484 189 187
IX. 1株当たり利益 31
（1） 基本的1株当たり純利益
412ウォン 797ウォン 420ウォン 794ウォン
（2） 希薄化後1株当たり純利益
412ウォン 797ウォン 420ウォン 794ウォン
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部である”
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（単位： 百万円）
第188（当）半期 第187（前）半期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業利益 72,040 145,861 78,838 149,059
3,4,24,
（1） 純利息損益 127,465 250,753 119,400 235,009
34,36
1. 受取利息 234,843 460,040 203,775 395,638
当期損益を通じて公正価値で
7,000 13,534 4,883 9,455
測定される金融商品受取利息
その他包括利益を通じて公正
227,843 446,506 198,892 386,183
価値で測定及び償却原価で
測定される金融商品受取利息
2. 支払利息 107,378 209,287 84,375 160,629
3,4,25,
（2） 純手数料損益 27,978 49,749 23,431 45,856
34,36
1. 受取手数料 33,035 59,784 28,232 54,735
2. 支払手数料 5,057 10,035 4,801 8,879
（3） 受取配当
26,36 147 755 94 729
（4） 当期損益を通じて公正価値で
27 3,999 11,518 14,747 18,845
測定される金融商品関連損益
（5） 外国為替取引損益
7,937 14,579 (691) 5,676
（6） その他包括利益を通じて
9 2,506 3,635 330 869
公正価値で測定される
金融資産処分損益
（7） 信用損失引当金繰入
3,8,34 13,503 21,113 3,204 10,495
（8） 一般管理費 28,34 64,990 126,037 62,292 120,820
（9） その他営業損益
4,29,34 (19,499) (37,978) (12,977) (26,610)
II. 営業外損益 657 439
▶ (335) (44)
III. 関係企業損益に対する持分 102
4,13 (83) (30) (148)
IV. 税引前純利益 72,799 146,217 78,473 148,867
▶
V. 法人税費用 15,312 35,196 20,338 38,720
4,30
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VI. 半期純利益
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：56,565 百万円
57,487 111,021 58,135 110,147
4,23
当半期累積：99,634 百万円
前半期3ヶ月：48,000 百万円
前半期累積：95,198 百万円）
VII. その他包括利益 3,22 7,581 21,655 3,623 8,932
（1） 後続的に当期損益として
8,845 21,726 5,071 9,156
再分類される項目
1. 海外事業損益 4,049 8,941 3,509 4,939
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 4,801 12,633 1,670 4,553
金融資産評価損益
3. 関係企業のその他包括利益に
152
(5) (108) (336)
対する持分
（2） 後続的に当期損益として
(1,264) (71) (1,448) (224)
再分類されない項目
1. 確定給付型制度の再測定要素
(2,086) (2,081) (1,636) (1,642)
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 822 2,010 188 1,416
金融資産評価損益
3. 関係企業のその他包括利益に
2
- - (0)
対する持分
VIII. 半期総包括利益 65,068 132,676 61,758 119,079
（1） 半期純利益の帰属 57,487 111,021 58,136 110,147
▶
1. 支配企業所有持分 57,480 111,008 58,132 110,137
2. 非支配持分 7 13 ▶ 10
（2） 半期総包括利益の帰属 65,067 132,676 61,758 119,080
1. 支払企業所有持分 65,048 132,634 61,742 119,064
2. 非支配持分 19 42 16 16
IX. 1株当たり利益 31
（1） 基本的1株当たり純利益
36円 69円 36円 69円
（2） 希薄化後1株当たり純利益
36円 69円 36円 69円
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部である”
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半期報告書
レビュー済半期連結財務諸表
半期連結資本変動表
=========================
第188（当）半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第187（前）半期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
株式会社新韓銀行及びその従属企業 （単位：百万ウォン）
支配企業所有持分
科目 注記 非支配持分 合計
新種 資本 その他包括 利益
資本金 資本調整
資本証券 剰余金 損益累計額 剰余金
I. 2018年1月1日（前期首）
7,928,078 668,938 403,164 (3,307) (663,793) 14,052,132 4,880 22,390,092
半期総包括利益： - - - - 105,996 1,268,874 187 1,375,057
（1） 半期純利益
- - - - - 1,271,786 121 1,271,907
（2） その他包括利益
- - - - 105,996 (2,912) 66 103,150
1. 海外事業損益
- - - - 56,955 - 78 57,033
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
- - - - 71,840 (2,899) (11) 68,930
金融資産評価損益
3. 関係企業のその他包括利益に
- - - - (3,840) (13) - (3,853)
対する持分
4. 確定給付型制度の再測定要素
- - - - (18,959) - (1) (18,960)
所有者との取引等： - (169,825) - 2,465 - (553,138) 734 (719,764)
（1） 年次配当
- - - - - (540,000) - (540,000)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (13,138) - (13,138)
（3） 新種資本証券の償還 - (169,825) - (175) - - - (170,000)
（4） 株式報酬費用
- - - 2,640 - - - 2,640
（5） 子会社追加出資
- - - - - - 734 734
II. 2018年6月30日（前半期末）
7,928,078 499,113 403,164 (842) (557,797) 14,767,868 5,801 23,045,385
III. 2019年1月1日（当期首）
7,928,078 698,660 403,164 646 (606,697) 15,762,751 5,937 24,192,539
半期総包括利益： - - - - 251,559 1,280,016 484 1,532,059
（1） 半期純利益
- - - - - 1,281,846 152 1,281,998
（2） その他包括利益
- - - - 251,559 (1,830) 332 250,061
1. 海外事業損益
- - - - 102,921 - 325 103,246
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
- - - - 170,915 (1,830) 6 169,091
金融資産評価損益
43/312
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
3. 関係企業のその他包括利益に
- - - - 1,750 - - 1,750
対する持分
4. 確定給付型制度の再測定要素 - - - - (24,027) - 1 (24,026)
所有者との取引等： - 299,327 - (3,652) - (907,706) - (612,031)
（1） 年次配当
- - - - - (890,000) - (890,000)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (17,531) - (17,531)
（3） 新種資本証券の発行
- 299,327 - - - - - 299,327
（4） 株式報酬費用
- - - (3,827) - - - (3,827)
（5） その他
- - - 175 - (175) - -
IV. 2019年6月30日（当半期末）
7,928,078 997,987 403,164 (3,006) (355,138) 16,135,061 6,421 25,112,567
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部である”
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半期報告書
（単位： 百万円）
支配企業所有持分
科目 注記 非支配持分 合計
新種 資本 その他包括 利益
資本金 資本調整
資本証券 剰余金 損益累計額 剰余金
I. 2018年1月1日（前期首）
686,572 57,930 34,914 (286) (57,484) 1,216,915 423 1,938,982
半期総包括利益： - - - - 9,179 109,884 16 119,080
（1） 半期純利益
- - - - - 110,137 10 110,147
（2） その他包括利益
- - - - 9,179 (252) 6 8,933
1. 海外事業損益
- - - - 4,932 - 7 4,939
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
- - - - 6,221 (251) (1) 5,969
金融資産評価損益
3. 関係企業のその他包括利益に
- - - - (333) (1) - (334)
対する持分
4. 確定給付型制度の再測定要素
- - - - (1,642) - - (1,642)
所有者との取引等： - (14,707) - 213 - (47,902) 64 (62,332)
（1） 年次配当
- - - - - (46,764) - (46,764)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (1,138) - (1,138)
（3） 新種資本証券の償還
- (14,707) - (15) - - - (14,722)
（4） 株式報酬費用
- - - 229 - - - -
（5） 子会社追加出資
- - - - - - 64 64
II. 2018年6月30日（前半期末）
686,572 43,223 34,914 (73) (48,305) 1,278,897 502 1,995,730
III. 2019年1月1日（当期首）
686,572 60,504 34,914 56 (52,540) 1,365,052 514 2,095,074
半期総包括利益： - - - - 21,785 110,849 42 132,676
（1） 半期純利益
- - - - - 111,008 13 111,021
（2） その他包括利益
- - - - 21,785 (159) 29 21,655
1. 海外事業損益
- - - - 8,913 - 28 8,941
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
- - - - 14,801 (159) 1 14,643
金融資産評価損益
3. 関係企業のその他包括利益に
- - - - 152 - - 152
対する持分
4. 確定給付型制度の再測定要素
- - - - (2,081) - 0 (2,081)
所有者との取引等： - 25,922 - (316) - (78,607) - (53,002)
（1） 年次配当
- - - - - (77,074) - (77,074)
45/312
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (1,518) - (1,518)
（3） 新種資本証券の発行
- 25,922 - - - - - 25,922
（4） 株式報酬費用
- - - (331) - - - (331)
（5） その他
- - - 15 - (15) - -
IV. 2019年6月30日（当半期末）
686,572 86,426 34,914 (260) (30,755) 1,397,296 556 2,174,748
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部である”
46/312
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半期報告書
レビュー済半期連結財務諸表
半期連結キャッシュ・フロー計算書
========================================
第188（当）半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第187（前）半期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
株式会社新韓銀行及びその従属企業 （単位：百万ウォン）
科目 第188（当）半期 第187（前）半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 847,664
(659,136)
（1） 税引前純利益
1,688,420 1,719,023
（2） 損益調整項目 (2,904,262)
(2,722,156)
1. 受取利息 (5,312,249)
(4,568,570)
2. 支払利息
2,416,706 1,854,836
3. 受取配当 (8,719)
(8,422)
（3） 現金の流出入のない損益項目
385,328 9,374
1. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(233,922) (230,096)
金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益
129,495 31,650
3. その他包括利益を通じて公正価値で測定
(41,974) (10,037)
される金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入
244,308 136,911
5. その他包括利益を通じて公正価値で測定
- (15,718)
される金融資産減損損失
6. 従業員関連費用
71,476 60,979
7. 減価償却費及びその他償却費
196,279 80,957
8. その他営業損益
13,822 (36,175)
9. 関係企業損益に対する持分
954 1,711
10. 営業外損益
4,890 (10,808)
（4） 資産・負債の増減
(928,666) (1,877,176)
1. 償却原価で測定する預け金
(7,902,804) 2,047,634
2. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(1,534,552) (1,865,452)
有価証券
3. デリバティブ資産
1,473,806 2,994,580
4. 償却原価測定貸付債権
(7,193,564) (12,085,883)
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5. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(93,395) 3,820
貸付債権
6. その他資産
(3,718,748) (9,079,441)
7. 預金
13,630,848 10,925,268
8. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(87,247) (22,755)
金融負債
9. デリバティブ負債
(1,502,219) (2,879,487)
10. 確定給付債務
(61,118) (1,361)
11. 引当負債
(7,706) (1,775)
12. その他負債
6,068,033 8,087,676
（5） 法人税の納付
(473,555) (300,160)
（6） 利息の受取
5,197,977 4,474,643
（7） 利息の支払
(2,165,055) (1,973,879)
（8） 配当金の受取
47,477 11,195
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (6,710,862)
(410,335)
1. 当期損益を通じて公正価値で測定される
249,441 3,935,006
有価証券の減少
2. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(681,108) (3,925,883)
有価証券の取得
3. その他包括利益を通じて公正価値で測定
17,394,173 12,029,635
される有価証券の減少
4. その他包括利益を通じて公正価値で測定
(19,906,693) (11,878,838)
される有価証券の取得
5. 償却原価測定有価証券の減少
2,045,759 375,756
6. 償却原価測定有価証券の取得
(5,702,262) (905,659)
7. 有形資産の処分 3,272 28,396
8. 有形資産の取得
(30,312) (33,258)
9. 無形資産の処分
101 -
10. 無形資産の取得
(95,680) (54,700)
11. 関係企業等に対する投資資産の処分
3,478 11,827
12. 関係企業等に対する投資資産の取得
(2,800) (17,500)
13. 投資不動産の処分
- 7,016
14. 投資不動産の取得
(1,370) (612)
15. 売却予定非流動資産の処分
80 4,498
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16. その他資産の減少
508,136 604,383
17. その他資産の増加 (495,077) (590,402)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
4,618,135 2,540,735
1. 借入負債の純増加
1,087,657 1,955,716
2. 社債の発行
10,760,636 4,814,084
3. 社債の償還
(6,525,583) (3,506,249)
4. 配当金の支払
(904,869) (553,556)
5. 新種資本証券の発行
299,327 -
6. 新種資本証券の償還
- (170,000)
7. その他負債の増加
78,997 55,472
8. その他負債の減少
(178,030) (55,466)
9. 非支配持分の増加
- 734
Ⅳ. 外貨表示現金及び現金性資産に対する
(23,034) (14,449)
為替レート変動効果
Ⅴ. 現金及び現金性資産の増加(減少)
(1,268,097) 1,456,815
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金性資産の期首残高
6,704,952 5,330,886
Ⅶ. 現金及び現金性資産の半期末残高（注33）
5,436,855 6,787,701
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部である”
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（単位： 百万円）
科目 第188（当）半期 第187（前）半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 73,408
(57,082)
（1） 税引前純利益 146,217 148,867
（2） 損益調整項目
(251,508) (235,738)
1. 受取利息
(460,040) (395,638)
2. 支払利息 209,287 160,629
3. 受取配当
(755) (729)
（3） 現金の流出入のない損益項目 33,369 812
1. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(20,258) (19,926)
金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 11,214 2,741
3. その他包括利益を通じて公正価値で測定
(3,635) (869)
される金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入 21,157 11,856
5. その他包括利益を通じて公正価値で測定
- (1,361)
される金融資産減損損失
6. 従業員関連費用 6,190 5,281
7. 減価償却費及びその他償却費 16,998 7,011
8. その他営業損益 1,197
(3,133)
9. 関係企業損益に対する持分 83 148
10. 営業外損益 423
(936)
（4） 資産・負債の増減
(80,423) (162,564)
1. 償却原価で測定する預け金 177,325
(684,383)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(132,892) (161,548)
有価証券
3. デリバティブ資産 127,632 259,331
4. 償却原価測定貸付債権
(622,963) (1,046,637)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定される
331
(8,088)
貸付債権
6. その他資産
(322,044) (786,280)
7. 預金 1,180,431 946,128
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8. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(7,556) (1,971)
金融負債
9. デリバティブ負債
(130,092) (249,364)
10. 確定給付債務
(5,293) (118)
11. 引当負債
(667) (154)
12. その他負債 525,492 700,393
（5） 法人税の納付
(41,010) (25,994)
（6） 利息の受取 450,145 387,504
（7） 利息の支払
(187,494) (170,938)
（8） 配当金の受取 4,112 969
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(581,161) (35,534)
1. 当期損益を通じて公正価値で測定される
21,602 340,772
有価証券の減少
2. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(58,984) (339,981)
有価証券の取得
3. その他包括利益を通じて公正価値で測定
1,506,335 1,041,766
される有価証券の減少
4. その他包括利益を通じて公正価値で測定
(1,723,920) (1,028,707)
される有価証券の取得
5. 償却原価測定有価証券の減少 177,163 32,540
6. 償却原価測定有価証券の取得
(493,816) (78,430)
7. 有形資産の処分 283 2,459
8. 有形資産の取得
(2,625) (2,880)
9. 無形資産の処分
9 -
10. 無形資産の取得
(8,286) (4,737)
11. 関係企業等に対する投資資産の処分 301 1,024
12. 関係企業等に対する投資資産の取得
(242) (1,516)
13. 投資不動産の処分 608
-
14. 投資不動産の取得
(119) (53)
15. 売却予定非流動資産の処分 7 390
16. その他資産の減少 44,005 52,340
17. その他資産の増加
(42,874) (51,129)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 399,931 220,029
1. 借入負債の純増加 94,191 169,365
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2. 社債の発行 931,871 416,900
3. 社債の償還 (565,115) (303,641)
4. 配当金の支払
(78,362) (47,938)
5. 新種資本証券の発行 25,922
-
6. 新種資本証券の償還
- (14,722)
7. その他負債の増加 6,841 4,804
8. その他負債の減少
(15,417) (4,803)
9. 非支配持分の増加 64
-
Ⅳ. 外貨表示現金及び現金性資産に対する
(1,995) (1,251)
為替レート変動効果
Ⅴ. 現金及び現金性資産の増加(減少)
126,162
(109,817)
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金性資産の期首残高 580,649 461,655
Ⅶ. 現金及び現金性資産の半期末残高（注33） 470,832 587,817
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部である”
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注記
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第188（当）半期 2019年 6月30日 現在
第187（前）半期 2018年 6月30日 現在
株式会社新韓銀行及びその従属企業
1. 連結対象会社の概要
（1） 支配企業の概要
支配企業である株式会社新韓銀行（以下、“当行”）はソウル特別市中区世宗大路9道20に本店を有していま
す。2019年6月30日をもって終了する事業年度に対する連結財務諸表は当行及び当行の従属企業（以下、総称し
て“連結グループ”）、連結グループの関係企業及び共同支配企業に対する持分で構成されています。
当行は金融業を主な目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年8月8日に設立された東一銀行の新
設合併（1943年10月1日、銀行名：株式会社朝興銀行）により設立されました。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の社名
を株式会社新韓銀行に変更しました。当半期末現在における当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株式数
は1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当半期末現在、当行は国内
支店737ヶ所、国内出張所141ヶ所、営業所29ヶ所、海外支店14ヶ所を運営しています。
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（2） 連結対象従属企業（構造化企業を除く）
当半期末及び前期末現在、構造化企業（Structured Entity）を除いた連結対象従属企業は以下の通りです。
持分率
従属企業名 所在地 決算月 業種
第188（当）半期 第187（前）期
新韓アジュ金融有限公司 香港 12月 銀行業 99.99% 99.99%
アメリカ新韓銀行 アメリカ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月 銀行業 97.50% 97.50%
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン 12月 銀行業 100.00% 100.00%
カナダ新韓銀行 カナダ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓銀行中国有限公司 中国 12月 銀行業 100.00% 100.00%
SBJ銀行 日本 3月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム 12月 銀行業 100.00% 100.00%
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月 銀行業 99.99% 99.99%
新韓インドネシア銀行 インドネシア 12月 銀行業 99.00% 99.00%
1） 新韓アジュ金融有限公司（Shinhan Asia Ltd.）
銀行業の営業等を目的としている香港現地法人で、当半期末現在における資本金は100,000千米ドルです。
2） アメリカ新韓銀行（Shinhan Bank America）
ニューヨーク朝興銀行（Chohung Bank of New York）とカルフォニア朝興銀行（California Chohung Bank）
の新設合併により設立されて金融サービス提供業務を営業しており、前期中に有償増資を行ったことにより、
当半期末現在における資本金は173,000千米ドルです。
3） ヨーロッパ新韓銀行（Shinhan Bank Europe GmbH）
銀行業営業等を目的として1994年に設立され、当半期末現在における資本金は23,000千ユーロです。
4） 新韓カンボジア銀行（Shinhan Bank Cambodia）
銀行業営業等を目的として2007年10月15日に設立され、前期中に新韓クメール銀行から新韓カンボジア銀行に
商号を変更しました。前期中に有償増資を実施して、当半期末現在における資本金は75,000千米ドルです。
5） 新韓カザフスタン銀行（Shinhan Bank Kazakhstan Limited）
銀行業営業等を目的として2008年12月16日に設立され、当半期末現在における資本金は10,029百万テンゲで
す。
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6） カナダ新韓銀行（Shinhan Bank Canada）
銀行業営業等を目的として2009年3月9日に設立され、当半期末現在における資本金は80,000千カナダドルで
す。
7） 新韓銀行中国有限公司（Shinhan Bank（China）Limited）
銀行業営業等を目的として2008年5月12日、当行の現地支店から転換されたもので、当半期末現在における資
本金は2,000百万人民元です。
8） SBJ銀行（Shinhan Bank Japan）
銀行業営業等を目的として2009年9月14日、当行の現地支店からの転換により設立され、当半期中に有償増資
を実施して、当半期末現在における資本金は17,500百万円です。
9） 新韓バンク・ベトナム（Shinhan Bank Vietnam Ltd.）
銀行業営業等を目的として2009年11月16日、現地支店からの転換により設立され、2011年11月28日に新韓ビナ
銀行を吸収合併し、2017年12月17日にANZの小売事業部門を譲り受けました。当半期末現在における資本金は
4,547,100百万ベトナムドンです。
10） メキシコ新韓銀行（Banco Shinhan de Mexico）
銀行業営業等を目的として2015年10月12日に設立され、当半期末現在における資本金は1,583,000千メキシコ
ペソです。
11） 新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan Indonesia）
銀行業営業等を目的として1967年9月8日に設立された法人であるPT Bank Metro Expressを2015年11月30日に
引き受けて従属会社として編入し、2016年中に新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan Indonesia）に商号
を変更しました。2016年12月6日に連結グループ内のPT Centratama Nasional Bankと合併し、前期中に有償増
資を実施して、当半期末現在における資本金は944,278百万インドネシアルピアです。
（3） 連結対象構造化企業
当半期末現在における連結対象の構造化企業は以下の通りです。
企業 所在地 決算月 業種
MPC栗村グリーン第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
MPC栗村2号機㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
MPC栗村1号機㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
エスヌリ第一次㈱ 大韓民国 2/4/6/8/10/12月 その他金融業
新韓エスラッセル㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
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ジーピーエス第十一次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
サニーモア第五次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
サニーモア第十次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
シージーアンド栗村2号機㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
サニードリーム第四次㈲ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
サニードリーム第七次㈱ 大韓民国 10月 その他金融業
サニードリーム第九次㈲ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
サニードリーム第五次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
サニーラッセル第三次㈲ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
サニーラッセル第八次㈱ 大韓民国 12月 その他金融業
サニーラッセル第六次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
新韓銀行−デソン文化コンテンツ投資組合 大韓民国 12月 その他
サニーラッセル第一次㈱ 大韓民国 2月 その他金融業
サニーラッセル第四次㈲ 大韓民国 12月 その他金融業
サニーラッセル第五次㈱ 大韓民国 12月 その他金融業
エススマート第九次㈱ 大韓民国 12月 その他金融業
サニースマート第二次㈱ 大韓民国 12月 その他金融業
タイガーアイズ第三次㈱ 大韓民国 12月 その他金融業
サニースマート第五次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
タイガーアイズ第一次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
エスソリューション第二次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
サニースマート第十次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
エスソリューション第三次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
エスソリューション第四次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
エスソリューション第五次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
エスソリューション第七次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
新韓ディスプレイ第一次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
エスソリューション第九次㈱ 大韓民国 10月 その他金融業
エスエイチイノ第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
サニーソリューション第二次㈱ 大韓民国 11月 その他金融業
サニースマート第三次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
新韓サブワン第一次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
サニードリーム第一次㈲ 大韓民国 7月 その他金融業
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サニーソリューション第一次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
サニーソリューション第三次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
新韓ディスプレイ第二次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
サニーソリューション第四次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
リディパインウンジョン㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
サニーソリューション第九次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
サニーソリューション第十次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第一次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第三次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第四次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
エスリディパイン第三次㈱ 大韓民国 7月 その他金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第五次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
エスタイガー第二次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
ジーアイビーハリム㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
マエストロ慰礼第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
エスリディパイン第四次㈱ 大韓民国 9月 その他金融業
リーチゲート第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
ジーアイビードチョク㈱ 大韓民国 10月 その他金融業
グランベネ㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
エスリディパイン第七次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
ジーアイビーハン第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
リーチゲート第九次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
リーチゲート第十一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
サニー金融第十次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
ジーアイビーソル第一次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
リーチゲート第八次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
リーチゲート第十二次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他金融業
リーチゲート第十三次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他金融業
マエストロイアル㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
ジーアイビーシーエスアイ㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
ジーアイビーディエム㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
リーチゲート第十四次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
マエストロミレ㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他金融業
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開発信託 大韓民国 12月 信託
不特定金銭信託 大韓民国 12月 信託
老後年金信託 大韓民国 12月 信託
新個人年金信託 大韓民国 12月 信託
個人年金信託 大韓民国 12月 信託
退職信託 大韓民国 12月 信託
新老後年金信託 大韓民国 12月 信託
年金信託 大韓民国 12月 信託
家計金銭信託（旧新韓） 大韓民国 12月 信託
企業金銭信託（旧新韓） 大韓民国 12月 信託
新韓BNPP法人用私募証券投資信託第25号 大韓民国 1月 受益証券
コンソスエスジレール専門投資型
大韓民国 12月 受益証券
私募特別資産投資信託
連結グループは構造化企業の設立約定条件を考慮し、構造化企業の営業による変動利益にさらされており、こ
のような変動利益に最も重要な影響を及ぼす可能性のある構造化企業の活動を指示できる能力を保有している
場合、当該構造化企業を連結対象に含めています。構造化企業に対する所有持分は連結グループの負債として
表示されるため、構造化企業に対する非支配持分はありません。
当半期末現在、連結グループは上記で説明している構造化企業に対し、3,048,571百万ウォンの信用補強（ABCP
買入約定等）を提供しています。
（4） 従属企業の変動状況
当半期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業及び当半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属
企業の状況は以下の通りです。
区分 従属企業名
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ジーアイビーハン第一次㈱
リーチゲート第九次㈱
リーチゲート第十一次㈱
サニー金融第十次㈱
ジーアイビーソル第一次㈱
リーチゲート第八次㈱
リーチゲート第十二次㈱
当半期に新規に含まれた会社
リーチゲート第十三次㈱
マエストロイアル㈱
ジーアイビーシーエスアイ㈱
ジーアイビーディエム㈱
リーチゲート第十四次㈱
マエストロミレ㈱
コンソスエスジレール専門投資型私募特別資産投資信託
サニー金融第一次㈱
サニー金融第二次㈱
エススマート第一次㈱
エススマート第五次㈱
エススマート第六次㈱
サニーソリューション第六次㈱
当半期に除外された会社
ジーアイビーポートフォリオエイ第二次㈱
サニー金融第九次㈱
サニーモア第三次㈱
サニーモア第一次㈱
サニーモア第二次㈱
サニースマート第八次㈱
2. 重要な会計方針
連結グループが適用している重要な会計方針は以下の通りです。
（1） 財務諸表の作成基準
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連結グループの要約半期連結財務諸表は韓国採択国際会計基準に従って作成される中間連結財務諸表です。同
財務諸表は企業会計基準書第1034号“中間財務報告”により作成され、年次連結財務諸表に要求される情報に
比べて少ない情報が含まれています。選別的注記には直前事業年度末後に発生した連結グループの財政状態及
び 経営成績の変動を理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
（2） 見積と判断
韓国採択国際会計基準では中間財務諸表を作成するに当たって会計方針の適用や、中間事業年度末現在の資
産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定
の使用を要求しています。中間事業年度末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定が実際の
環境とは異なる場合、実際の結果はこのような見積とは異なることがあります。
見積と見積に対する基本仮定は継続的に検討されており、会計見積の変更は見積が変更された期間と将来に影
響を受ける期間にわたって認識されています。
要約半期連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、注
記2‐（3）で説明している企業会計基準書第1116号“リース”の適用に関連する新しい重要な判断及び見積の
不確実性の主な源泉を除いては、2018年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会計
方針及び見積の根拠を使用しました。
（3） 会計方針の変更
連結グループは、以下で説明している2019年1月1日から初めて適用される制定・改正基準書の適用を除いて
は、当半期及び比較表示された前期の連結財務諸表に同一の会計方針を適用しています。
- 企業会計基準書第1116号“リース”
2017年5月22日に制定された企業会計基準書第1116号“リース”は、既存の企業会計基準書第1017号“リー
ス”、企業会計基準解釈書第2104号“契約にリースが含まれているか否かの判定”、企業会計基準解釈書第
2015号“オペレーティングリース：インセンティブ”、企業会計基準解釈書第2027号“リースの法形式を伴う
取引の実質の評価”を代替します。
連結グループは企業会計基準書第1116号を2019年1月1日以降に開始する会計年度から適用しています。
連結グループは契約の約定時点に契約そのものがリースであるか、または契約にリースが含まれているかを判
断し、当初適用日にも同基準書により契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているかを識別し
ました。
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リースの借手及びリースの貸手は、リース契約やリースが含まれている契約で、契約の各リース要素をリース
ではない要素（以下、“非リース要素”）と分離してリースとして会計処理しなければなりません。
リースの借手は原資産を利用する権利を表す使用権資産（リース資産）及びリース料を支払う義務を表すリー
ス負債を認識しなければなりません。但し、短期リース及び少額資産リースの場合、同基準書の例外規定を選
択することができます。また、連結グループは従来、企業会計基準書第1017号によりオペレーティングリース
に分類していたリースに企業会計基準書第1116号を適用する時、以下の実務上の簡便法を適用しました。
- リース期間が12ヶ月以内のリースに対し、使用権資産及びリース負債を認識しない免除規定を適用します。
- 当初適用日の使用権資産の測定値からリース開設直接原価を除外します。
- 契約がリースの延長または終了選択権を含む場合、リース期間の決定時に事後判断を使用します。
連結グループの当半期末及び当半期の連結財務状態表、連結包括利益計算書、連結資本変動表、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記は企業会計基準書第1116号により作成され、比較表示された前期末及び前半期の
連結財務諸表は同基準書により遡及再作成されていません。
企業会計基準書第1116号の最初適用による使用権資産及びリース負債の内訳等の詳細情報は、注記11及び注記
38で説明しています。
連結グループは不動産及び車輌等の多様な有形資産をリース契約で賃借しています。リース契約の条件は個別
に交渉され、多様な契約条件を含みます。リース契約が賦課する他の制約はありませんが、リース資産は借入
金の担保として提供されることはできません。
連結グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識します。各リース料の支払は負債の返済及び
金融費用に配分されます。各期間のリース負債の残高に対し、一定の期間利子率が算出されるよう計算された
金額を金融費用として当期損益に認識します。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産のリース期間にわたって定額法で減価償却を行います。
リース負債は、リース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他負債の項目
に含めます。リース負債の測定値に含まれるリース料は以下の金額で構成されます。
- 固定リース料（実質的な固定リース料を含み、受け取るリースインセンティブは減算）
- 指数または料率（利率）によって変わる変動リース料
- 残存価値保証によりリースの借手が支払うと予想される金額
- リースの借手が購入選択権を行使することがかなり確実な場合、その購入選択権の行使価格
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- リース期間がリースの借手の終了選択権の行使を反映する場合、そのリースを終了させるために負担する金
額
リースの計算利子率を簡単に算定できる場合は当該利子率でリース料を割り引き、当該利子率の算定が難しい
場合には、リースの借手の追加借入利子率を使用します。
使用権資産は以下の項目の原価で測定されます。
- リース負債の当初の測定金額
- リース開始日またはそれ以前に支払ったリース料（受け取ったリースインセンティブは減算）
- リースの借手が負担するリース開設直接原価
- リース条件で要求する通りに原資産を解体して除去するか、原資産が位置する敷地または原資産自体の原状
回復を行う時にリースの借手が負担する原価の見積
連結グループは投資不動産の定義を満たさない使用権資産に対し、対応する原資産を保有した場合に表示した
はずの項目と同一な項目で表示します。投資不動産の定義を満たす使用権資産は、投資不動産で表示します。
短期リースまたは少額原資産リースに関連するリース料は、定額法により当期費用として認識します。
連結グループがリースの借手の会計処理時に追加で考慮する事項は以下の通りです。
- 延長選択権及び終了選択権は、連結グループ全体において多数の不動産リース契約に含まれています。
- リース期間の算定時、経営者は延長選択権を行使するか、或いは終了選択権を行使しない経済的な誘因を生
じさせる関連事実及び状況をすべて考慮します。
- 延長選択権の対象期間（または終了選択権の対象期間）はリースの借手が延長選択権を行使すること（また
は行使しないこと）がかなり確実な場合にのみリース期間に含まれます。
- リースの借手が統制できる範囲内で、過去にリース期間を算定した時に影響を及ぼした重要な事象が発生し
たか、或いは状況に重要な変化が生じた時、連結グループは延長選択権を行使すること（または行使しない
こと）がかなり確実かどうか再評価を行います。
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
連結グループは一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により連結グループ
が財務的損失を被るリスクを意味します。信用リスクは連結グループの営業活動において最も重要に管理され
なければならないリスクに分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理しています。信用
リスクへのエクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関連する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及び
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グループ資産ポートフォリオの為替手形等で発生し、貸付約定等の財務諸表のオフバランス勘定に関連する信
用リスクが存在します。
（1） 信用リスク管理
連結グループの信用リスク管理に対する基本政策はリスク政策委員会で決定されます。リスク政策委員会はCRO
（Chief Risk Officer）を委員長に、CCO（Chief Credit Officer）と事業グループ担当グループ長及びリスク
総括部長により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信政策の方向を意思決定しています。リスク政策
委員会と別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認等の与信審査を分離しており、CCOを委員長
に、CROと与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成され、与信の健全性を引き上
げ、運用収益性を向上する方向で与信審査を行っています。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に当該資産に対するリスク管理を行い、リス
ク総括部及び与信企画部等の信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担当します。リスク
総括部、リスク工学部はリスク政策委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主別、系列別、業種別、国
家別の信用エクスポージャー限度を管理する等、信用ポートフォリオ管理を行っています。また、信用評価シ
ステム、担保管理システムの運用を通じたPD、LGD、EAD（Exposure At Default）等の信用リスク算出要素
（Risk Component）を測定及び管理しています。与信意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全
体の与信政策及び制度を管理しており、与信審査部では独立的な信用評価の遂行及び与信意思決定を行ってい
ます。また、与信管理部では巨額与信等に対する個別与信管理を行っています。
すべての与信顧客（個人及び企業）に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀行内
部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、経営リス
ク等の非財務項目等を総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用格付は与信承認、
限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立等に活用される等、信用リスク管理の基本となります。
連結グループの信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム（ACE：Automatic Credit
Evaluation）、エクスポージャー額5億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
（AIRS：Advanced Internal Rating System）を運営しています。
企業与信に対する審査は集団意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行っています。一
般的な与信の場合は営業店のRM（リレーションシップ・マネジャー）と各セグメントの本部審査役の合意の下
で与信承認が行われ、規模が大きいか或いは重要な与信の場合は審査協議体等で与信承認が行われます。特
に、専決限度を超過する巨額与信等の重要な与信に対しては、与信最高意思決定機構である与信審議委員会で
審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び銀行の信用政策に基づく自動化され
た個人与信評価システム（CSS : Credit Scoring System）によって審査が行われています。
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個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のうち、不
良予想企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループと独立した
与 信管理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて当該企業の信用格付調整を要請します。このよ
うな手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リスク段階別の管理指
針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価機関と提携した財務分析
支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算出・管理し、産業動向及び企業
情報を分析・提供しています。
（2） リスク限度管理及びリスク軽減政策
連結グループは信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用していま
す。
- 信用リスク限度は信用VaR（Value at Risk）及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧客
別、商品別、業種別等、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信審査部
でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度運営計画を樹立してリスク政策委員
会に付議する。
- 各セグメントはセグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 識別された信用リスクに対して個人顧客及び企業顧客、産業と国籍別限度を指定及び管理する。
- 個別借主または借主グループ、地理的産業別セグメントに対して受容できるリスクの限度を設定する。
- 当該リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、商品別、産業別、国家
別リスクの限度は四半期別に取締役会の承認を得る。
- 機関を含めた借主別エクスポージャーは財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定された下位
水準の限度により管理され、外貨先渡取引等の商品取引に関連する日別の取引に対してもリスクの限度を決
定する。
- 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必要な場合
はこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理案は以下の通りです。
1） 担保
連結グループは信用リスクを緩和するための政策と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担
保が使用され、連結グループは特定種類の資産に対する質権設定に関する政策を導入しており、主な担保形態
は以下の通りです。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権等
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- 債務証券及び持分証券等の金融商品
長期貸付債権は、通常、担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場合が一
般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、連結グループは資産減損の兆候がある場合、取
引相手に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。
金融商品ポートフォリオ等の担保設定されたABS（Asset Backed Securities）等の特殊な場合を除くと、債務
証券では無担保が一般的です。
2） デリバティブ
連結グループは購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理して
います。
3） 一括相殺約定
連結グループは相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失
に対するエクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に連結財務状態表上、資産と負債を
相殺した結果としては表示されません。しかし、取引相手に対するすべての金額が純額基準で設定される時に
損失が発生する場合は、利益の生じている契約に関連する信用リスクはその範囲内で一括相殺約定により減少
します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取引に
影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4） 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状（特定期間と状況の下で要求される金額に
対し、連結グループで第三者に手形を発行して顧客に代わり信用を保証）はこれらに関連する基礎的な商品の
船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクが伴います。信用補強に対する約定は与
信、保証或いは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用比率を表します。信用を補強する約定に対する信
用リスクに関連して、連結グループは総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされていま
す。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、連結グループは信用約定の満期に対
してモニタリングしています。
（3） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
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1） 当初認識後、信用リスクの著しい増加の有無を判断する方法
連結グループは当初認識後、金融商品の信用リスクが著しく増加したかを事業年度末毎に評価し、信用リスク
の重要な増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生
リスクの変動を使用します。このような評価のため、事業年度末の金融商品に対する債務不履行発生リスクを
当初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、当初認識後に信用リスクの著しい増加を表す情報として、過度
な費用または努力なしで利用することができる合理的かつ裏付けとなる情報を考慮します。このような情報は
連結グループが保有する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
連結グループは債務不履行リスクと合理的な相関関係があるものと確認された観測資料及び過去の実績に基づ
いた判断により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表
す質的・量的要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異
なることがあります。
個別エクスポージャーの当初認識時点に観測された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、のちの
継続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。
② 不渡率の期間構造の測定
内部信用格付は不渡率の期間構造を決定するための主なインプットです。連結グループは信用リスクにさらさ
れているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結果別に
分析して蓄積しており、このような分析の遂行時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機関から入手
した情報を活用します。
連結グループは蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対する不渡率を見積もり、その不渡率の
時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの著しい増加
連結グループは信用リスクの著しい増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用してお
り、このような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要
素、そして延滞日数等で構成されています。連結グループが当初認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加
したか判断するために適用した方法は以下の通りです。
企業エクスポージャー 小売エクスポージャー
信用格付の著しい変動 信用格付の著しい変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付“要注意”以下 資産健全性格付“要注意”以下
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早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定Pool Segment
不適正または意見拒絶の監査意見 集団貸付不誠実施工会社に関連する与信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で -
負の営業キャッシュ・フロー
連結グループは特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、当初認識後に当該金融資産の信用
リスクが重要に増加したものとみなします。連結グループは、連結グループが借主から受け取る契約上の支払
額を完全に受け取ることができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮
しません。
連結グループは信用リスクの著しい増加の有無を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討しま
す。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの著しい増加の有無が識別されること
- 信用リスクの著しい増加の有無を判断するために樹立した基準が、延滞日数基準より先制的な予測力を示す
こと
- 判断基準を適用した結果、12ヶ月予想信用損失の積立対象と全体期間の予想信用損失の積立対象の間で過度
に頻繁な移動がないこと
2） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉等を通じて変更されたものの除去されなかった場合、連結グ
ループは当該金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更された
条件により事業年度末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが著しく増加したかを
判断します。
連結グループは債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行され
た貸付商品等の契約上のキャッシュ・フローを調整（以下、“債権債務再調整”）できます。このような調整
は通常、満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他条件の変更等で行われます。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの著しい増加を表す質的指標であり、連結グループはこのような調整対
象に該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全体期間の予想信用損失を認識しています。借主が
債権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、或いは当該借主の
内部信用格付が全体期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、当該エクスポージャーに対し
て再び12ヶ月の予想信用損失を認識します。
3） 債務不履行リスク
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連結グループは金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、当該資産が債務不履行の状況にあるもの
とみなします。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他連結グループが担保権等を行使せずに元利金を回収することが不可能であると判断する場合
借主の債務不履行の有無を判断する時、連結グループは以下の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
- 量的要素（例：同一借主が連結グループに対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延
滞日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数等を活用）
- 内部観測資料及び外部から入手した情報
連結グループが適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡の定義と大体一致
し、債務不履行の有無を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があり
ます。
4） 将来展望情報の反映
連結グループは予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情報を
反映します。このような将来展望情報を予測するため、連結グループは国内外の研究機関または政府及び公共
機関等で公開した経済展望等を活用します。
連結グループはバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測
定に反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、連結グ
ループが事業計画及び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同一な仮定に基づきます。
連結グループは過去に経験したデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損失の予測に必要
な主なマクロ経済変数を以下のように識別し、各変数別の信用リスク間の相関関係を導出しました。
主なマクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
経済成長率 負（－）の相関関係
消費者物価騰落率 正（＋）の相関関係
基準金利 正（＋）の相関関係
国庫債3年金利 正（＋）の相関関係
社債3年金利 正（＋）の相関関係
総合株価指数 負（－）の相関関係
連結グループが使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は、過去9年間のデータに
基づいて導出されました。
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5） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主な変数は以下の通りです。
- 期間別の不渡率（PD）
- 不渡時の損失率（LGD）
- 不渡時のエクスポージャー（EAD）
このような信用リスク測定要素は連結グループが内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見
積もられており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
期間別の不渡率の見積は特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポージャーの特性を
反映して見積もられました。連結グループは見積に活用された統計的な信用評価モデルの開発のために連結グ
ループが内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ（例：大企業群等）の場合、市場で
観測された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集中的に分布する
場合、当該格付別の不渡率の測定方式を調整し、格付別の不渡率はエクスポージャーの契約満期を考慮して見
積もられました。
不渡時の損失率は、不渡の発生時に予想される損失の程度を意味します。連結グループは過去の不渡エクス
ポージャーから測定された実績回収率に基づいて不渡時の損失率を算出しました。不渡時の損失率の測定モデ
ルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開発され、特
に、小売貸付商品の不渡時の損失率モデルは担保貸付比率（Loan to Value、LTV）を主な変数として使用しま
す。不渡時の損失率の算出に反映された回収率は、実効利子率で割り引かれた回収金額の現在価値を基準とし
て算定されます。
不渡時のエクスポージャーは、不渡発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。連結グループは、
現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡時点まで追加的に使用されるものと予想される比率
を反映して不渡時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡時のエクスポージャーは当該資産の総帳
簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の不渡時のエクスポージャーは既に引き出して使用した金額及び
今後追加で使用されるものと予想される金額の合計で算定されます。
連結グループは、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間
を反映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別の不渡率、不渡時の損失率及び不渡時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下のような区分基準
によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
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- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率（LTV）
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要な場合は調整されます。連結グ
ループは内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場
合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6） 金融資産の除却
連結グループは現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、或いは全体
を除却します。通常、借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がないと判断され
る時に除却を実行し、このような除却をするか否かの判断は連結グループの内部規定により実行されます。除
却とは別個に、連結グループは金融資産の除却以降にも内部の回収方針により継続して回収権を行使すること
ができます。
（4） 信用リスクエクスポージャー額
当半期末及び前期末現在において保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は以下の通り
です。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー額
銀行 3,871,790
預け金（注1,2） 政府/公共機関/中央銀行等 13,814,459
合計 17,686,249
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銀行 3,945,488
住居用不動産担保貸付 49,973,283
個人 その他 81,662,866
小計 131,636,149
政府/公共機関/中央銀行等 1,586,367
大企業 32,424,816
償却原価で測定される貸付債権
（注1,2）
中小企業 83,298,150
企業 特殊金融 5,778,087
その他 572
小計 121,501,625
カード債権 117,114
合計 258,786,743
銀行 43,971
大企業 446,975
当期損益を通じて
企業 中小企業 252,276
公正価値で測定される貸付債権
小計 699,251
合計 743,222
債務証券 17,393,954
当期損益を通じて
金/銀預け金 92,046
公正価値で測定される有価証券
合計 17,486,000
その他包括利益を通じて
債務証券 34,543,772
公正価値で測定される有価証券（注1）
償却原価で測定される有価証券（注1） 債務証券 20,955,621
デリバティブ資産 2,389,986
その他金融資産（注1,3） 18,027,902
金融保証 4,463,657
貸付約定及び
オフバランス勘定 94,512,056
その他信用関連負債
合計 98,975,713
総計 469,595,208
（注1） 預け金, 貸付債権, 有価証券、その他金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸倒引当金
を減算した純帳簿価額です。
（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスク集団に分類しまし
た。
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（注3） 未収金、未収収益、保証金、未回収内国為替債権、仮払金等で構成されています。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー額
銀行 5,155,564
預け金（注1,2） 政府/公共機関/中央銀行等 5,425,800
合計 10,581,364
銀行 8,725,756
住居用不動産担保貸付 49,114,592
個人 その他 76,271,127
小計 125,385,719
政府/公共機関/中央銀行等 690,658
大企業 32,548,577
償却原価で測定される貸付債権
（注1,2）
中小企業 78,817,756
企業 特殊金融 4,965,619
その他 941
小計 116,332,893
カード債権 98,780
合計 251,233,806
銀行 20,004
大企業 319,918
当期損益を通じて
企業 中小企業 305,315
公正価値で測定される貸付債権
小計 625,233
合計 645,237
債務証券 15,334,231
当期損益を通じて
金/銀預け金 154,881
公正価値で測定される有価証券
合計 15,489,112
その他包括利益を通じて
債務証券 31,435,546
公正価値で測定される有価証券（注1）
償却原価で測定される有価証券（注1） 債務証券 16,824,400
デリバティブ資産 1,484,458
その他金融資産（注1,3） 14,200,801
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金融保証 4,391,207
貸付約定及び
オフバランス勘定 91,002,891
その他信用関連負債
合計 95,394,098
総計 437,288,822
（注1） 預け金, 貸付債権, 有価証券、その他金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸倒引当金
を減算した純帳簿価額です。
（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスク集団に分類しまし
た。
（注3） 未収金、未収収益、保証金、未回収内国為替債権、仮払金等で構成されています。
（5） 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1） 当半期末及び前期末現在に保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー額の
内訳は、以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12ヶ月予想信用損失 全体期間予想信用損失
区分 小計 貸倒引当金 合計 信用リスク
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
3,872,858 - 7,147 - - 3,880,005 (8,215) 3,871,790 -
銀行
政府/公共機関/
13,807,730 - 11,567 - - 13,819,297 (4,838) 13,814,459 -
中央銀行等
17,680,588 - 18,714 - - 17,699,302 (13,053) 17,686,249 -
預け金小計
＜償却原価で測定される貸付債権＞
2,661,044 1,170,057 70,191 50,249 - 3,951,541 (6,053) 3,945,488 17,378
銀行
118,193,584 4,956,310 5,336,352 3,156,373 372,464 132,015,083 (378,934) 131,636,149 78,280,919
個人
45,923,737 415,194 2,383,215 1,198,127 78,186 49,998,459 (25,176) 49,973,283 46,974,560
住居用不動産担保貸付
72,269,847 4,541,116 2,953,137 1,958,246 294,278 82,016,624 (353,758) 81,662,866 31,306,359
その他
政府/公共機関/
1,500,419 87,100 - - - 1,587,519 (1,152) 1,586,367 -
中央銀行等
73,320,986 25,164,001 10,952,029 12,520,048 885,734 122,842,798 (1,341,173) 121,501,625 69,641,294
企業
19,280,350 7,754,311 2,424,125 3,141,009 354,595 32,954,390 (529,574) 32,424,816 7,888,226
大企業
52,143,761 13,679,785 8,527,092 9,197,620 531,139 84,079,397 (781,247) 83,298,150 60,995,611
中小企業
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1,896,875 3,729,576 812 181,104 - 5,808,367 (30,280) 5,778,087 757,457
特殊金融
- 329 - 315 - 644 (72) 572 -
その他
20 118,617 6 2,399 1,464 122,506 (5,392) 117,114 758
カード債権
償却原価で測定される
195,676,053 31,496,085 16,358,578 15,729,069 1,259,662 260,519,447 (1,732,704) 258,786,743 147,940,349
貸付債権小計
＜その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
25,511,147 8,781,737 - 250,888 - 34,543,772 - 34,543,772 -
債務証券（注1）
＜償却原価で測定される有価証券＞
19,840,867 1,097,688 23,116 - - 20,961,671 (6,050) 20,955,621 -
債務証券
258,708,655 41,375,510 16,400,408 15,979,957 1,259,662 333,724,192 (1,751,807) 331,972,385 147,940,349
合計
（注1） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券のその他包括利益として認識された信用損失
引当金は25,891百万ウォンです。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12ヶ月予想信用損失 全体期間予想信用損失
区分 小計 貸倒引当金 合計 信用リスク
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
5,162,123 - 3,816 - - 5,165,939 (10,375) 5,155,564 -
銀行
政府/公共機関/
5,430,210 - - - - 5,430,210 (4,410) 5,425,800 -
中央銀行等
10,592,333 - 3,816 - - 10,596,149 (14,785) 10,581,364 -
預け金小計
＜事後に償却原価で測定する貸付債権＞
7,715,882 921,256 91,050 11,494 - 8,739,682 (13,926) 8,725,756 54,903
銀行
113,520,487 4,138,405 4,853,910 2,897,946 340,159 125,750,907 (365,188) 125,385,719 75,022,341
個人
45,075,264 425,516 2,387,582 1,181,585 66,234 49,136,181 (21,589) 49,114,592 46,177,251
住居用不動産担保貸付
68,445,223 3,712,889 2,466,328 1,716,361 273,925 76,614,726 (343,599) 76,271,127 28,845,090
その他
政府/公共機関/
688,758 2,399 - - - 691,157 (499) 690,658 -
中央銀行等
73,508,663 22,812,566 9,529,058 11,000,465 773,440 117,624,192 (1,291,299) 116,332,893 66,769,705
企業
20,417,865 7,079,738 2,154,794 3,159,308 384,989 33,196,694 (648,117) 32,548,577 8,146,306
大企業
51,448,422 12,481,224 7,374,264 7,741,583 388,451 79,433,944 (616,188) 78,817,756 57,865,846
中小企業
1,642,376 3,250,817 - 99,395 - 4,992,588 (26,969) 4,965,619 757,553
特殊金融
- 787 - 179 - 966 (25) 941 -
その他
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19 100,172 2 2,318 1,069 103,580 (4,800) 98,780 548
カード債権
事後に償却原価で
195,433,809 27,974,798 14,474,020 13,912,223 1,114,668 252,909,518 (1,675,712) 251,233,806 141,847,497
測定する貸付債権小計
＜その他包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
24,490,856 6,838,860 - 105,830 - 31,435,546 - 31,435,546 -
債務証券（注1）
＜事後に償却原価で測定する有価証券＞
16,006,518 800,172 22,474 - - 16,829,164 (4,764) 16,824,400 -
債務証券
246,523,516 35,613,830 14,500,310 14,018,053 1,114,668 311,770,377 (1,695,261) 310,075,116 141,847,497
合計
（注1） その他包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他包括利益として認識された信用損失引
当金は20,564百万ウォンです。
2） 当半期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー額の内訳
は、以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他信用関連負債
全体期間予想信用損失 全体期間予想信用損失
区分 合計
12ヶ月予想 12ヶ月予想信
測定対象 測定対象
小計 小計
信用損失 用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
優良 2,532,980 231,948 - 2,764,928 71,836,957 4,130,067 - 75,967,024 78,731,952
普通 1,505,915 191,542 - 1,697,457 17,025,302 1,519,730 - 18,545,032 20,242,489
減損 - - 1,272 1,272 - - - - 1,272
合計 4,038,895 423,490 1,272 4,463,657 88,862,259 5,649,797 - 94,512,056 98,975,713
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他信用関連負債
全体期間予想信用損失 全体期間予想信用損失
区分 合計
12ヶ月予想 12ヶ月予想信
測定対象 測定対象
小計 小計
信用損失 用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
優良 2,117,330 144,396 - 2,261,726 69,820,060 2,995,450 - 72,815,510 75,077,236
普通 1,975,530 152,162 - 2,127,692 16,931,240 1,256,141 - 18,187,381 20,315,073
減損 - - 1,789 1,789 - - - - 1,789
合計 4,092,860 296,558 1,789 4,391,207 86,751,300 4,251,591 - 91,002,891 95,394,098
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3） 当半期末及び前期末現在に保有している金融商品の担保種類別の信用リスクエクスポージャー額の内訳
は、以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
全体期間予想信用損失測定対象
12ヶ月
区分 合計
予想信用損失
減損未認識 減損認識
保証書 12,127,073 4,678,045 59,398 16,864,516
預・掛・積金 755,130 222,115 1,509 978,754
動産 989,890 287,138 24,864 1,301,892
不動産 118,506,705 14,323,613 323,401 133,153,719
合計 132,378,798 19,510,911 409,172 152,298,881
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
全体期間予想信用損失測定対象
12ヶ月
区分 合計
予想信用損失
減損未認識 減損認識
保証書 12,805,907 3,827,687 50,198 16,683,792
預・掛・積金 761,631 222,692 677 985,000
動産 1,051,573 244,571 18,766 1,314,910
不動産 113,055,399 13,530,936 256,917 126,843,252
合計 127,674,510 17,825,886 326,558 145,826,954
4） 当半期末及び前期末現在に保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の信用
リスクエクスポージャー額の内訳は、以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で
16,909,597 15,150,313 14,025,714 3,335,751 577,084 49,998,459
測定される貸付債権
貸倒引当金 (1,723) (2,325) (7,063) (6,731) (7,334) (25,176)
合計 16,907,874 15,147,988 14,018,651 3,329,020 569,750 49,973,283
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＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で
16,867,813 15,050,255 13,489,872 3,126,966 601,275 49,136,181
測定される貸付債権
貸倒引当金 (1,321) (2,208) (6,340) (5,715) (6,005) (21,589)
合計 16,866,492 15,048,047 13,483,532 3,121,251 595,270 49,114,592
5） 優良格付と普通格付の区分は以下の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 Pool別の不渡率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB＋以上
普通 Pool別の不渡率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB＋未満
（6） 当半期末及び前期末現在、担保実行により取得した資産はありません。
（7） 地域別の構成内訳
当半期末及び前期末現在において保有している金融商品（持分証券は除外）の地域別構成内訳は以下の通りで
す。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 146,785 614,890 170,766 281,130 183,220 170,211 1,815,059 489,729 3,871,790
政府/公共機関/
11,803,458 377,366 - 785,296 - 144,220 500,978 203,141 13,814,459
中央銀行等
預け金小計 11,950,243 992,256 170,766 1,066,426 183,220 314,431 2,316,037 692,870 17,686,249
＜償却原価で測定される貸付債権＞
銀行 1,185,568 16,147 68,949 140,095 61,074 797,630 804,893 871,132 3,945,488
個人 124,343,426 369,374 5,448 3,782,694 1,624 1,212,509 1,116,257 804,817 131,636,149
住居用不動産担保貸付 44,147,901 262,074 4,050 3,732,275 120 431,733 833,656 561,474 49,973,283
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
その他 80,195,525 107,300 1,398 50,419 1,504 780,776 282,601 243,343 81,662,866
政府/公共機関/中央銀行等 1,499,355 - - - - - - 87,012 1,586,367
企業 105,200,540 2,846,825 50,557 2,988,677 73,908 1,976,478 2,696,595 5,668,045 121,501,625
大企業 26,301,159 1,458,063 39,257 948,258 7,304 824,767 671,434 2,174,574 32,424,816
中小企業 74,837,148 863,104 11,300 1,678,056 66,604 1,030,991 2,025,161 2,785,786 83,298,150
特殊金融 4,061,736 525,648 - 362,360 - 120,720 - 707,623 5,778,087
その他 497 10 - 3 - - - 62 572
カード債権 4,560 1,254 65 40 25 110,211 19 940 117,114
償却原価で測定される
232,233,449 3,233,600 125,019 6,911,506 136,631 4,096,828 4,617,764 7,431,946 258,786,743
貸付債権小計
<当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権＞
銀行 43,971 - - - - - - - 43,971
企業 699,251 - - - - - - - 699,251
大企業 446,975 - - - - - - - 446,975
中小企業 252,276 - - - - - - - 252,276
当期損益を通じて
公正価値で測定される 743,222 - - - - - - - 743,222
貸付債権小計
<当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 17,081,465 82,102 24,654 545 330 - 59,905 144,953 17,393,954
金/銀預け金 - - 92,046 - - - - - 92,046
当期損益を通じて
公正価値で測定される 17,081,465 82,102 116,700 545 330 - 59,905 144,953 17,486,000
有価証券小計
＜その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 30,899,176 1,581,662 14,036 203,049 51,062 332,737 734,331 727,719 34,543,772
＜償却原価で測定される有価証券＞
債務証券 19,949,515 31,950 - 97,926 - 564,867 34,221 277,142 20,955,621
合計 312,857,070 5,921,570 426,521 8,279,452 371,243 5,308,863 7,762,258 9,274,630 350,201,607
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
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銀行 222,634 1,478,810 153,734 454,277 59,247 294,466 2,006,399 485,997 5,155,564
政府/公共機関/
3,168,858 499,742 - 750,676 108,667 182,822 546,597 168,438 5,425,800
中央銀行等
預け金小計 3,391,492 1,978,552 153,734 1,204,953 167,914 477,288 2,552,996 654,435 10,581,364
＜償却原価で測定される貸付債権＞
銀行 5,180,244 15,360 108,842 186,618 154,151 627,411 1,215,043 1,238,087 8,725,756
個人 118,927,400 358,470 4,432 3,440,600 2,119 1,031,270 971,159 650,269 125,385,719
住居用不動産担保貸付 43,927,931 250,708 3,000 3,398,060 335 384,993 707,428 442,137 49,114,592
その他 74,999,469 107,762 1,432 42,540 1,784 646,277 263,731 208,132 76,271,127
政府/公共機関/中央銀行等 688,261 - - - - - - 2,397 690,658
企業 101,731,466 2,473,910 22,770 2,526,494 96,464 1,846,468 2,621,580 5,013,741 116,332,893
大企業 26,741,744 1,287,826 1,149 960,480 27,594 835,496 627,962 2,066,326 32,548,577
中小企業 71,393,542 760,834 21,621 1,341,875 68,870 910,683 1,993,618 2,326,713 78,817,756
特殊金融 3,595,926 425,248 - 224,139 - 100,289 - 620,017 4,965,619
その他 254 2 - - - - - 685 941
カード債権 4,450 1,247 79 23 7 92,287 16 671 98,780
償却原価で測定される
226,531,821 2,848,987 136,123 6,153,735 252,741 3,597,436 4,807,798 6,905,165 251,233,806
貸付債権小計
<当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権＞
銀行 20,004 - - - - - - - 20,004
企業 625,233 - - - - - - - 625,233
大企業 319,918 - - - - - - - 319,918
中小企業 305,315 - - - - - - - 305,315
当期損益を通じて
公正価値で測定される 645,237 - - - - - - - 645,237
貸付債権小計
<当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 15,063,058 53,863 3,174 27,064 11,507 - 88,297 87,268 15,334,231
金/銀預け金 - - 154,881 - - - - - 154,881
当期損益を通じて
公正価値で測定される 15,063,058 53,863 158,055 27,064 11,507 - 88,297 87,268 15,489,112
有価証券小計
＜その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 29,020,711 646,873 21,749 197,234 46,417 392,668 616,143 493,751 31,435,546
＜償却原価で測定される有価証券＞
債務証券 16,081,956 24,689 - 68,594 - 360,953 34,923 253,285 16,824,400
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合計 290,734,275 5,552,964 469,661 7,651,580 478,579 4,828,345 8,100,157 8,393,904 326,209,465
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（8） 産業別の構成内訳
当半期末及び前期末現在において保有している金融商品（持分証券は除外）の産業別構成内訳は以下の通りで
す。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 3,871,790 - - - - - - - 3,871,790
政府/公共機関/
13,814,459 - - - - - - - 13,814,459
中央銀行等
預け金小計 17,686,249 - - - - - - - 17,686,249
＜償却原価で測定される貸付債権＞
銀行 3,463,440 - - - - - 482,048 - 3,945,488
個人 - - - - - - - 131,636,149 131,636,149
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 49,973,283 49,973,283
その他 - - - - - - - 81,662,866 81,662,866
政府/公共機関/
1,586,367 - - - - - - - 1,586,367
中央銀行等
企業 4,062,698 43,903,891 16,298,628 24,568,140 2,824,438 5,162,713 24,681,117 - 121,501,625
大企業 2,149,197 16,221,409 3,908,255 1,956,981 910,334 161,728 7,116,912 - 32,424,816
中小企業 548,417 27,646,267 12,320,450 21,034,971 1,554,521 4,911,365 15,282,159 - 83,298,150
特殊金融 1,365,084 36,023 69,890 1,576,181 359,583 89,620 2,281,706 - 5,778,087
その他 - 192 33 7 - - 340 - 572
カード債権 - - - - - - - 117,114 117,114
償却原価で測定される
9,112,505 43,903,891 16,298,628 24,568,140 2,824,438 5,162,713 25,163,165 131,753,263 258,786,743
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権＞
銀行 - - - - - - 43,971 - 43,971
企業 80,632 510,892 45,395 - 4,000 900 57,432 - 699,251
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大企業 80,632 331,806 21,485 - 2,000 - 11,052 - 446,975
中小企業 - 179,086 23,910 - 2,000 900 46,380 - 252,276
当期損益を通じて
公正価値で測定される 80,632 510,892 45,395 - 4,000 900 101,403 - 743,222
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 10,828,636 1,562,252 832,586 331,033 149,897 56,457 3,633,093 - 17,393,954
金/銀預け金 92,046 - - - - - - - 92,046
当期損益を通じて
公正価値で測定される 10,920,682 1,562,252 832,586 331,033 149,897 56,457 3,633,093 - 17,486,000
有価証券小計
＜その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 19,372,593 1,879,660 367,794 390,714 493,152 - 12,039,859 - 34,543,772
＜償却原価で測定される有価証券＞
債務証券 7,035,649 60,907 - 106,705 120,574 - 13,631,786 - 20,955,621
合計 64,208,310 47,917,602 17,544,403 25,396,592 3,592,061 5,220,070 54,569,306 131,753,263 350,201,607
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 5,155,564 - - - - - - - 5,155,564
政府/公共機関/
5,425,800 - - - - - - - 5,425,800
中央銀行等
預け金小計 10,581,364 - - - - - - - 10,581,364
＜償却原価で測定される貸付債権＞
銀行 8,369,039 2,219 - 300 - - 354,198 - 8,725,756
個人 - - - - - - - 125,385,719 125,385,719
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 49,114,592 49,114,592
その他 - - - - - - - 76,271,127 76,271,127
政府/公共機関/
690,658 - - - - - - - 690,658
中央銀行等
企業 4,618,663 42,921,485 16,119,877 22,832,074 2,666,930 4,894,906 22,278,958 - 116,332,893
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大企業 2,942,942 16,064,223 4,178,992 1,595,582 954,635 187,467 6,624,736 - 32,548,577
中小企業 541,886 26,840,420 11,870,192 19,845,969 1,358,034 4,619,023 13,742,232 - 78,817,756
特殊金融 1,133,835 16,724 70,664 1,390,523 354,261 88,416 1,911,196 - 4,965,619
その他 - 118 29 - - - 794 - 941
カード債権 - - - - - - - 98,780 98,780
償却原価で測定される
13,678,360 42,923,704 16,119,877 22,832,374 2,666,930 4,894,906 22,633,156 125,484,499 251,233,806
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権＞
銀行 - - - 20,004 - - - - 20,004
企業 62,005 178,827 208,633 - 1,000 900 173,868 - 625,233
大企業 61,005 26,111 194,093 - - - 38,709 - 319,918
中小企業 1,000 152,716 14,540 - 1,000 900 135,159 - 305,315
当期損益を通じて
公正価値で測定される 62,005 178,827 208,633 20,004 1,000 900 173,868 - 645,237
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 10,594,508 824,042 1,032,448 124,471 141,749 60,829 2,556,184 - 15,334,231
金/銀預け金 154,881 - - - - - - - 154,881
当期損益を通じて
公正価値で測定される 10,749,389 824,042 1,032,448 124,471 141,749 60,829 2,556,184 - 15,489,112
有価証券小計
＜その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 19,383,586 1,468,235 242,857 332,101 357,281 - 9,651,486 - 31,435,546
＜償却原価で測定される有価証券＞
債務証券 4,630,825 99,437 - 61,275 30,454 - 12,002,409 - 16,824,400
合計 59,085,529 45,494,245 17,603,815 23,370,225 3,197,414 4,956,635 47,017,103 125,484,499 326,209,465
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レート等のような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リスクを意
味します。連結グループは短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリバ
ティブ等をトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除いた債務
証券等で構成された金利敏感資産及び受信、借入金、社債等で構成された金利敏感負債、金利リスクヘッジの
ためにリスクヘッジ手段として使用する金利敏感デリバティブを非トレーディングポジションとして管理して
います。
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連結グループはリスク政策委員会で市場リスク管理に関する政策樹立、限度設定等の意思決定機能を行い、リ
スク工学部は銀行全体の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスク管理、市場リスクシステム管理及び
ミ ドル・オフィス機能を果たしています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理です。リ
スク政策委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジション限度、スト
レス損失限度等を設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況をモニタリングし、
リスク政策委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額評価協議会及びリスク工
学部は各事業セグメントの新商品（または取引）が施行される以前に公正価額評価方法に対する検討及びリス
ク評価等を遂行し、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会でリスク要因に対する点検、投資規模制
限を検討する等、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因に対する客観的な分析、検討が行われるよう
にしています。
（1） トレーディングポジションの市場リスク管理
連結グループはトレーディングポジション測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データ
は、フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム（RiskWatch）により自動インター
フェースを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク測定を補
完し、経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステストを並行して実
施しており、これにより連結グループの危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにしていま
す。
（2） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレーディ
ングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで測定され
ます。
連結グループはリスク政策委員会で金利リスク管理に関する政策樹立、詳細限度設定等の意思決定機能を行
い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託本部、総合金融部等、勘定別管理部署
は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク政策委員会の金利リスク
関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度超過の有無をモニタリングし、会社全体の金利リスクを評価し
て管理します。
連結グループはALM (Asset Liability Management)システムを通じて金利ギャップ、デュレーションギャッ
プ、シナリオ別NII（Net Interest Income）シミュレーション等、様々な分析方法を利用して金利リスクを測
定及び管理しており、金利VaR、金利EaR (Earnings at Risk)、金利ギャップ比率に対しては限度を設定して月
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別にモニタリングしています。また、ストレステストを通じて様々な危機状況で金利リスクに及ぼす影響を評
価しています。
（3） 外国為替リスク
連結グループは海外現地法人及び構造化企業等の連結対象の現物、先物外国為替ポジションをすべて含めた総
合ポジションに基づいて為替リスクを管理しています。リスク政策委員会は市場リスク限度に基づいて部署
別、デスク別の外国為替ポジション限度等を設定して各営業単位別にトレーディング及び非トレーディング活
動での為替リスクを管理・監督しています。連結グループの金融工学センターで銀行全体の為替ポジションを
集中して管理しています。同部署のデスク及びディーラーは設定された市場リスク及び外国為替ポジション限
度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じて総合ポジションを管理します。主に米ドル（USD）、日本円
（JPY）、ユーロ（EUR）、人民元（CNY）で取引されており、その他の外国為替は制限的に運用します。
当半期末及び前期末現在における外貨建資産・負債の通貨別構成内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金預け金 3,591,308 1,148,492 238,192 1,585,945 1,323,044 7,886,981
当期損益を通じて公正価値で
571,486 750 60,789 - 159,247 792,272
測定される有価証券
デリバティブ資産 186,500 306 6,860 1,076 38,804 233,546
償却原価で測定される貸付債権 16,456,967 7,779,249 1,136,378 3,395,407 7,014,029 35,782,030
その他包括利益を通じて
3,928,377 120,037 29,122 407,908 667,390 5,152,834
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 132,370 123,593 - 34,255 830,585 1,120,803
その他金融資産 5,518,071 307,169 240,741 611,495 657,034 7,334,510
資産合計 30,385,079 9,479,596 1,712,082 6,036,086 10,690,133 58,302,976
＜負債＞
預金 13,264,035 7,815,663 932,538 4,442,344 6,061,870 32,516,450
当期損益を通じて公正価値で
- - - - 450,913 450,913
測定される金融負債
デリバティブ負債 133,107 - 6,552 905 3,753 144,317
借入負債 7,134,684 675,339 254,987 363,249 188,842 8,617,101
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社債 4,844,310 322,005 42,084 - 1,137,153 6,345,552
その他金融負債 4,230,451 357,532 290,823 809,304 953,843 6,641,953
負債合計 29,606,587 9,170,539 1,526,984 5,615,802 8,796,374 54,716,286
相殺後外貨資産 778,492 309,057 185,098 420,284 1,893,759 3,586,690
オフバランス・デリバティブ
(690,784) 25,828 (208,427) (16,193) 7,908 (881,668)
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 87,708 334,885 (23,329) 404,091 1,901,667 2,705,022
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金預け金 3,982,259 1,189,532 198,332 1,582,092 1,472,817 8,425,032
当期損益を通じて公正価値で
410,497 - 37,184 - 169,810 617,491
測定される有価証券
デリバティブ資産 111,036 285 2,299 406 11,875 125,901
償却原価で測定される貸付債権 15,522,744 6,859,420 1,275,174 3,496,937 5,934,618 33,088,893
その他包括利益を通じて
2,628,613 125,512 - 357,682 696,230 3,808,037
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 116,333 128,512 - 34,955 617,648 897,448
その他金融資産 2,926,663 135,984 70,321 456,405 349,571 3,938,944
資産合計 25,698,145 8,439,245 1,583,310 5,928,477 9,252,569 50,901,746
＜負債＞
預金 13,016,480 7,207,653 693,052 4,553,334 5,216,302 30,686,821
当期損益を通じて公正価値で
- - - - 458,934 458,934
測定される金融負債
デリバティブ負債 165,761 - 1,914 2,089 4,892 174,656
借入負債 5,881,097 444,481 280,949 395,719 167,995 7,170,241
社債 4,110,789 317,125 40,933 - 1,103,732 5,572,579
その他金融負債 2,621,974 192,161 125,434 573,544 540,510 4,053,623
負債合計 25,796,101 8,161,420 1,142,282 5,524,686 7,492,365 48,116,854
相殺後外貨資産 (97,956) 277,825 441,028 403,791 1,760,204 2,784,892
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オフバランス・デリバティブ
316,006 (58,204) (388,554) (34,075) (88,718) (253,545)
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 218,050 219,621 52,474 369,716 1,671,486 2,531,347
3-3. 流動性リスク
連結グループはリスク政策委員会で流動性リスク管理に関する政策樹立、詳細限度設定等の意思決定機能を行
い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託本部、総合金融部等、勘定別管理部署が1
次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク政策委員会の流動性リス
クに関連する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、連結グループ全体の流動性リスク
を評価して管理します。
連結グループは以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させる資金調達戦略を樹立して損失を最小化し、安定的に収益確保
- 正常な状況及び危機状況で適時に支払決済債務を履行することができるように毎日日中流動性ポジション及
びリスクを管理
- 流動性危機発生に備えて危機状況分析を定期的に実施し、危機発生時に措置できる非常調達計画を樹立
- 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
連結グループはALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流
動性ギャップ等、様々な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標等、様々な
管理指標を通じてウォン貨及び外貨流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分析時、要求払
預金の場合は顧客の支払要請時には常時引出が可能で最短期に分類することができますが、通常は一定比率の
平均残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを管理します。
（1） 金融商品の残存期間
当半期末及び前期末現在における金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 1ヶ月以内 1～3ヶ月 3～6ヶ月 6ヶ月～1年 1～5年 5年超過 合計
＜資産＞
現金預け金 18,641,405 779,198 447,522 60,303 10,769 - 19,939,197
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当期損益を通じて公正価値で
16,333,365 896,354 210,016 215,622 - - 17,655,357
測定される有価証券
デリバティブ資産 2,269,294 55,491 73,547 118,430 545,874 330,816 3,393,452
償却原価で測定される貸付債権 20,699,762 29,783,300 32,418,152 63,989,582 81,683,379 63,101,246 291,675,421
当期損益を通じて公正価値で
73,674 399,184 90,597 11,384 186,143 - 760,982
測定される貸付債権
その他包括利益を通じて
34,411,290 - - - - 667,529 35,078,819
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 986,702 2,135,615 1,126,248 3,014,495 14,605,172 789,300 22,657,532
その他金融資産 15,262,198 471 117 144,112 14 2,684,901 18,091,813
金融資産合計 108,677,690 34,049,613 34,366,199 67,553,928 97,031,351 67,573,792 409,252,573
＜負債＞
預金 138,728,417 28,584,979 38,640,920 55,565,321 12,796,058 3,346,195 277,661,890
当期損益を通じて公正価値で
430,738 450 1,222 12,140 6,682 - 451,232
測定される金融負債
デリバティブ負債 2,120,949 44,044 60,878 105,927 530,952 314,250 3,177,000
借入負債 4,402,814 2,338,926 2,861,762 2,872,720 4,093,103 1,137,992 17,707,317
社債 2,765,710 3,808,936 2,943,536 6,899,668 18,666,858 3,966,040 39,050,748
その他金融負債 20,186,389 25,901 37,254 116,469 231,445 2,155,152 22,752,610
負債合計 168,635,017 34,803,236 44,545,572 65,572,245 36,325,098 10,919,629 360,800,797
上に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。割
引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日で分類しまし
た。また、直ちに処分可能な当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品及び処分制限された資産を除い
たその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品は1ヶ月以内の最短期に分類しました。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 1ヶ月以内 1～3ヶ月 3～6ヶ月 6ヶ月～1年 1～5年 5年超過 合計
＜資産＞
現金預け金 11,756,787 675,537 673,225 82,202 58 - 13,187,809
当期損益を通じて公正価値で
15,612,433 - - - - - 15,612,433
測定される有価証券
デリバティブ資産 1,472,004 50,498 66,815 106,966 495,274 262,007 2,453,564
償却原価で測定される貸付債権 22,225,699 26,584,311 38,564,391 60,699,972 74,171,256 60,271,062 282,516,691
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当期損益を通じて公正価値で
28,221 386,353 39,154 102,394 101,725 - 657,847
測定される貸付債権
その他包括利益を通じて
31,466,977 - - - - 411,371 31,878,348
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 482,234 1,298,891 396,923 2,061,008 13,527,891 801,152 18,568,099
その他金融資産 13,152,211 - - - - 1,110,556 14,262,767
金融資産合計 96,196,566 28,995,590 39,740,508 63,052,542 88,296,204 62,856,148 379,137,558
＜負債＞
預金 132,868,333 23,977,712 33,362,815 54,459,955 14,567,195 2,835,925 262,071,935
当期損益を通じて公正価値で
459,336 193 53 10,403 10,124 - 480,109
測定される金融負債
デリバティブ負債 1,671,223 40,891 56,711 102,831 523,026 272,663 2,667,345
借入負債 3,739,100 2,675,305 2,022,551 2,777,822 4,164,139 1,103,572 16,482,489
社債 2,402,156 4,023,015 3,917,384 6,779,292 13,497,283 3,399,603 34,018,733
その他金融負債 15,377,699 - - - 130,122 - 15,507,821
負債合計 156,517,847 30,717,116 39,359,514 64,130,303 32,891,889 7,611,763 331,228,432
上に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。割
引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日で分類しました。ま
た、直ちに処分可能な売買目的金融商品及び処分制限された資産を除いた売却可能金融資産は1ヶ月以内の最短
期に分類しました。
（2） オフバランス項目の残存期間
連結グループが提供した社債発行、融資担保等、金融保証に該当する支払保証、貸付約定及びその他信用供与
の場合、約定満期が存在するものの、取引相手が支払を要請する場合には直ちに支払を履行しなければなりま
せん。
当半期末及び前期末現在における関連オフバランス項目の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
金融保証 4,463,657 4,391,207
貸付約定及びその他信用関連負債 94,512,056 91,002,891
合計 98,975,713 95,394,098
3-4. 金融商品の公正価値測定
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、事業年度終了日現在において開示される市場価格に基づき算
定されます。連結グループが保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格に基づ
い ています。
活発な市場で取引されない金融商品（例：店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を使用して決定する
か、或いは独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
連結グループは多様な評価手法を活用しており、事業年度終了日現在における市場状況に基づき合理的な仮定
を樹立しています。
連結グループが使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の
最近取引を使用する方法、実質的に同一な他の金融商品の現行公正価値を利用することができればこれを参照
する方法、見積キャッシュ・フロー割引方法、オプション価格決定モデル等があります。例えば、金利スワッ
プの公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値は事業年度
末の告示先渡為替レートを適用して算出されます。
連結グループは、金融商品の公正価値を以下の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1：活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正価値は
レベル1に分類しています。
- レベル2：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観測した情報
に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観測不可能な
情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
（1） 公正価値で測定する金融商品
1） 当半期末及び前期末現在、連結財務状態表にて公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーのレ
ベル別の内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
当期損益を通じて
公正価値で測定される 貸付債権 - 448,204 295,018 743,222
貸付債権
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債務証券 1,399,136 14,216,495 1,778,323 17,393,954
当期損益を通じて
持分証券 91,315 - 70,485 161,800
公正価値で測定される
金/銀預け金 92,046 - - 92,046
有価証券
小計 1,582,497 14,216,495 1,848,808 17,647,800
売買目的 760 2,234,088 3,814 2,238,662
デリバティブ資産 リスクヘッジ目的 - 144,493 6,831 151,324
小計 760 2,378,581 10,645 2,389,986
債務証券 7,395,878 27,147,893 - 34,543,771
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 持分証券 170,876 - 328,908 499,784
有価証券
小計 7,566,754 27,147,893 328,908 35,043,555
金融資産合計 9,150,011 44,191,173 2,483,379 55,824,563
売渡有価証券 318 - - 318
当期損益を通じて
公正価値で測定される 金/銀預金 450,913 - - 450,913
金融負債
小計 451,231 - - 451,231
売買目的 1,082 1,898,279 2,837 1,902,198
デリバティブ負債 リスクヘッジ目的 - 22,725 196,156 218,881
小計 1,082 1,921,004 198,993 2,121,079
金融負債合計 452,313 1,921,004 198,993 2,572,310
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
当期損益を通じて
公正価値で測定される 貸付債権 - 407,996 237,241 645,237
貸付債権
債務証券 1,039,563 13,020,589 1,274,079 15,334,231
当期損益を通じて
持分証券 79,567 - 43,754 123,321
公正価値で測定される
金/銀預け金 154,881 - - 154,881
有価証券
小計 1,274,011 13,020,589 1,317,833 15,612,433
売買目的 - 1,440,695 2,675 1,443,370
デリバティブ資産 リスクヘッジ目的 - 36,502 4,586 41,088
小計 - 1,477,197 7,261 1,484,458
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債務証券 9,223,783 22,211,763 - 31,435,546
その他包括利益を通じて公正
価値で測定される 持分証券 135,815 - 306,987 442,802
有価証券
小計 9,359,598 22,211,763 306,987 31,878,348
金融資産合計 10,633,609 37,117,545 1,869,322 49,620,476
売渡有価証券 20,625 - - 20,625
当期損益を通じて
公正価値で測定される 金/銀預金 458,934 - - 458,934
金融負債
小計 479,559 - - 479,559
売買目的 953 1,295,021 2,658 1,298,632
デリバティブ負債 リスクヘッジ目的 - 111,833 361,120 472,953
小計 953 1,406,854 363,778 1,771,585
金融負債合計 480,512 1,406,854 363,778 2,251,144
2） 当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうちレベル1とレベル2の間の移動金額はありませ
ん。
3） 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当半期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益を 当期損益を その他包括損益
通じて公正価値 通じて公正価値 を通じて
区分 純デリバティブ 合計
で測定される で測定される 公正価値で測定
貸付債権 有価証券 される有価証券
期首金額 237,241 1,317,833 306,987 (356,517) 1,505,544
総損益
当期損益認識金額（注1） 510 237,870 - 153,748 392,128
その他包括利益認識金額 - - 17,044 - 17,044
購入/発行 90,343 333,350 9,913 (295) 433,311
決済 (33,076) (40,245) - 13,407 (59,914)
その他（注2） - - (5,036) - (5,036)
レベル3への移動（注3） - - - 1,343 1,343
レベル3からの移動 - - - (34) (34)
半期末金額 295,018 1,848,808 328,908 (188,348) 2,284,386
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＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益を 当期損益を その他包括損益
通じて公正価値 通じて公正価値 を通じて
区分 純デリバティブ 合計
で測定される で測定される 公正価値で測定
貸付債権 有価証券 される有価証券
期首金額 113,168 841,791 279,560 (418,594) 815,925
総損益
当期損益認識金額（注1） 3,012 278,898 - 56,362 338,272
その他包括利益認識金額 - - 27,484 - 27,484
購入/発行 187,474 292,109 - (779) 478,804
決済 (66,413) (94,965) (57) 6,487 (154,948)
レベル3への移動（注3） - - - 7 7
期末金額 237,241 1,317,833 306,987 (356,517) 1,505,544
（注1） 当半期及び前期に公正価値レベル3に分類された金融商品の増減内訳のうち、当期損益として認識され
た金額及び事業年度末現在、保有している金融商品に関連する当期損益認識額は包括利益計算書上、
以下のような個別項目で表示されています。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）期
事業年度末 事業年度末
区分
当期損益 保有金融商品に 当期損益 保有金融商品に
認識金額 関連する 認識金額 関連する
当期損益認識額 当期損益認識額
当期損益を通じて公正価値で
238,333 238,355 282,700 278,007
測定される金融商品関連損益
その他営業損益 153,796 153,796 55,572 55,572
合計 392,129 392,151 338,272 333,579
（注2） 関係企業に対する投資資産に振り替えられました。
（注3） 当該金融商品に対する観測可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の移動が
発生しました。当行はレベル間移動を発生させる事象や状況の変動が発生した事業年度末にレベルの
変動を認識します。
4） 公正価値の評価手法及びインプット
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① 当半期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された評価手
法とインプット及び帳簿価額は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
当期損益を通じて公正価値で キャッシュ・フロー
448,204 割引率
測定される貸付債権 割引モデル
当期損益を通じて キャッシュ・フロー 割引率
公正価値で測定される 債務証券 14,216,495 割引モデル 株式、債券等の
有価証券 純資産価値評価 基礎資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 2,234,088
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
リスクヘッジ目的 144,493
割引モデル 商品指数等
小計 2,378,581
その他包括利益を通じて
キャッシュ・フロー
公正価値で測定される 債務証券 27,147,893 割引率
割引モデル
有価証券
金融資産合計 44,191,173
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,898,279
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
リスクヘッジ目的 22,725
割引モデル 商品指数等
小計 1,921,004
金融負債合計 1,921,004
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
当期損益を通じて公正価値で キャッシュ・フロー
407,996 割引率
測定される貸付債権 割引モデル
当期損益を通じて キャッシュ・フロー 割引率
公正価値で測定される 債務証券 13,020,589 割引モデル 株式、債券等の
有価証券 純資産価値評価 基礎資産の価格
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オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,440,695
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
リスクヘッジ目的 36,502
割引モデル 商品指数等
小計 1,477,197
その他包括利益を通じて
キャッシュ・フロー
公正価値で測定される 債務証券 22,211,763 割引率
割引モデル
有価証券
金融資産合計 37,117,545
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,295,021
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
リスクヘッジ目的 111,833
割引モデル 商品指数等
小計 1,406,854
金融負債合計 1,406,854
② 当半期末及び前期末現在において公正価値レベル3に分類された金融商品の公正価値測定時に使用された評
価手法及び重要であるが観測不可能なインプットは以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるが、観測
金融商品種類 価値評価手法 種類 帳簿価額 範囲
不可能なインプット
当期損益を通じて
オプションモデル
公正価値で測定される 貸付債権 295,018 基礎資産の変動性 15.65%～36.90%
（注1）
貸付債権
純資産価値法 債務証券 1,778,323 基礎資産価格 -
当期損益を通じて
キャッシュ・フロー 割引率 5.21%～14.74%
公正価値で測定される 持分証券 70,485
割引モデル 永久成長率 0.00%
有価証券
小計 1,848,808
オプションモデル 株式及び 基礎資産の変動性
2,586 1.75%～24.36%
（注2） 為替レート関連 相関係数
デリバティブ 基礎資産の変動性 0.47%～0.69%
オプションモデル
資産 利率関連 8,059 回帰係数 1.30%～1.57%
（注2）
相関係数 57.58%
小計 10,645
その他包括利益を通じて
キャッシュ・フロー 割引率 6.06%～16.63%
公正価値で測定される
持分証券 328,908
割引モデル 永久成長率 0.00%
有価証券
金融資産合計 2,483,379
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オプションモデル 株式及び
2,134 基礎資産の変動性 1.75%～24.36%
（注2） 為替レート関連
デリバティブ 基礎資産の変動性 0.47%～0.69%
オプションモデル
負債 利率関連 196,859 回帰係数 1.30%～2.77%
（注2）
相関係数 39.02%～90.34%
小計 198,993
金融負債合計 198,993
（注1）当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプションモ
デルは、Binominal Treeモデルです。
（注2）デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、ハ
ルホワイトモデル等を含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュレーショ
ン（Monte Carlo simulation）等の方法を適用しています。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるが、観測
金融商品種類 価値評価手法 種類 帳簿価額 範囲
不可能なインプット
当期損益を通じて
オプションモデル
公正価値で測定される 貸付債権 237,241 基礎資産の変動性 16.39%～42.56%
（注1）
貸付債権
純資産価値法 債務証券 1,274,079 基礎資産価格 -
当期損益を通じて
キャッシュ・フロー 割引率 5.80%～17.00%
公正価値で測定される 持分証券 43,754
割引モデル 永久成長率 0.00%
有価証券
小計 1,317,833
オプションモデル 株式及び 基礎資産の変動性
145 2.20%～25.96%
（注2） 為替レート関連 相関係数
デリバティブ 基礎資産の変動性 0.42%～0.78%
オプションモデル
資産 利率関連 7,116 回帰係数 0.42%～1.65%
（注2）
相関係数 44.93～90.34%
小計 7,261
その他包括利益を通じて
キャッシュ・フロー 割引率 8.43%～17.40%
公正価値で測定される 持分証券 306,987
割引モデル 永久成長率 0.00%
有価証券
金融資産合計 1,869,322
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オプションモデル 株式及び
257 基礎資産の変動性 2.20%～25.96%
（注2） 為替レート関連
デリバティブ 基礎資産の変動性 0.47%～0.78%
オプションモデル
負債 利率関連 363,521 回帰係数 0.42%～2.77%
（注2）
相関係数 28.15%～90.34%
小計 363,778
金融負債合計 363,778
（注1）当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプションモ
デルは、Binominal Treeモデルです。
（注2）デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、ハ
ルホワイトモデル等を含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュレーショ
ン（Monte Carlo simulation）等の方法を適用しています。
5） 観測不可能なインプットの変更に対する感応度
当半期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観測不可能なインプットを合理
的に代替可能な他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他包括利益等として認識される変動の効
果は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他包括利益
金融商品の種類
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
当期損益を通じて
9,324 (7,549) - -
公正価値で測定される貸付債権（注1）
当期損益を通じて
債務証券（注3） 892 (457) - -
公正価値で測定される
持分証券 4,109 (1,980) - -
有価証券（注2）
株式及び
79 (75) - -
デリバティブ資産
為替レート関連
（注1）
利率関連 803 (1,043) - -
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 持分証券 - - 16,865 (7,752)
有価証券（注2）
金融資産合計 15,207 (11,104) 16,865 (7,752)
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株式及び
111 (121) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注1）
利率関連 10,874 (17,720) - -
金融負債合計 10,985 (17,841) - -
（注1） 主な観測不可能なインプットの基礎資産の変動性または相関係数等を10%増加または減少させることに
より、公正価値の変動を算出しています。
（注2） 主な観測不可能なインプットの成長率（0%～1%）及び割引率（－1%p～1%p）を増加または減少させる
ことにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） レベル3に分類された、当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券のうち1,338,232百万ウォン
はインプットの変動による感応度の算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しまし
た。
＜第187（前）期>
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他包括利益
金融商品の種類
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
当期損益を通じて
8,858 (7,233) - -
公正価値で測定される貸付債権（注1）
当期損益を通じて
債務証券（注3） 1,176 (807) - -
公正価値で測定される
持分証券 3,256 (1,754) - -
有価証券（注2）
株式及び
57 (38) - -
デリバティブ資産
為替レート関連
（注1）
利率関連 461 (701) - -
その他包括利益を通じて
公正価値で測定され 持分証券 - - 8,596 (4,843)
る有価証券（注2）
金融資産合計 13,808 (10,533) 8,596 (4,843)
株式及び
854 (912) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注1）
利率関連 10,186 (10,362) - -
金融負債合計 11,040 (11,274) - -
（注1） 主な観測不可能なインプットの基礎資産の変動性または相関係数等を10%増加または減少させることに
より、公正価値の変動を算出しています。
（注2） 主な観測不可能なインプットの成長率（0%～1%）及び割引率（－1%p～1%p）を増加または減少させる
ことにより、公正価値の変動を算出しています。
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（注3） レベル3に分類された、当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券のうち1,033,938百万ウォン
はインプットの変動による感応度の算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しまし
た。
（2） 償却原価で測定する金融商品
1） 連結グループが償却原価で測定する金融商品の公正価値算出方法は以下の通りです。
勘定科目 公正価値算出方法
現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動利率預け金及び超短期性である翌日預け金が
現金預け金
その大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
償却原価で測定 償却原価で測定される貸付債権の公正価値は受け取るものと予想される期待キャッシュ・フローを
される貸付債権 市場利子率及び借主の信用リスク等を考慮した割引率で割り引いて算出しました。
償却原価で測定 韓国資産評価㈱、KIS債権評価㈱が提供する最近取引日の基準単価のうち、いずれか低い金額を公正
される有価証券 価値として算出しました。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公正価値とし
預金及び
て評価しています。残りの預金及び借入負債は、契約上のキャッシュ・フローを市場利子率に残余
借入負債
リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
活発な市場価格に基づいています。活発な市場価格が有効ではない場合は、契約上のキャッシュ・
社債 フローを市場利子率に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出し
ました。
2） 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下の 通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
勘定科目 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,222,953 - - 2,222,953 2,222,953
現金
預け金 17,699,301 - (13,053) 17,686,248 17,686,248
預け金
小計 19,922,254 - (13,053) 19,909,201 19,909,201
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家計貸付 117,563,578 429,673 (312,730) 117,680,521 119,007,312
企業貸付 136,620,637 80,042 (1,397,589) 135,303,090 135,504,626
公共及びその他
償却原価で
3,085,694 1,923 (12,770) 3,074,847 3,080,714
資金貸付
測定される
貸付債権
銀行間資金貸付 2,615,393 - (4,222) 2,611,171 2,619,695
カード債権 122,506 - (5,392) 117,114 122,139
小計 260,007,808 511,638 (1,732,703) 258,786,743 260,334,486
国公債 13,346,145 - (1,543) 13,344,602 13,652,920
金融債 3,143,591 - (1,438) 3,142,153 3,153,660
償却原価で
社債 4,293,837 - (3,068) 4,290,769 4,358,829
測定される
有価証券
その他 178,097 - - 178,097 178,097
20,961,670 - (6,049) 20,955,621 21,343,506
小計
その他金融資産 18,091,814 (36,841) (27,070) 18,027,903 18,037,127
金融資産合計 318,983,546 474,797 (1,778,875) 317,679,468 319,624,320
要求払預金 108,626,006 - - 108,626,006 108,626,006
期限付預金 146,702,976 - - 146,702,976 146,961,588
譲渡性預金証書 8,489,196 - - 8,489,196 8,505,119
預金 発行手形預金 4,451,872 - - 4,451,872 4,451,661
手形管理口座受託金 4,428,170 - - 4,428,170 4,428,170
その他 21,198 - - 21,198 21,198
小計 272,719,418 - - 272,719,418 272,993,742
コールマネー 1,064,296 - - 1,064,296 1,064,296
売渡手形 16,259 - - 16,259 16,227
借入
買戻条件付売渡債券 37,183 - - 37,183 37,183
負債
借入負債 16,269,592 (1,481) - 16,268,111 16,395,128
小計 17,387,330 (1,481) - 17,385,849 17,512,834
ウォン貨社債 30,398,852 (59,789) - 30,339,063 30,727,803
社債 外貨社債 6,345,551 (34,817) - 6,310,734 6,396,300
小計 36,744,403 (94,606) - 36,649,797 37,124,103
その他金融負債 22,749,258 (16,287) - 22,732,971 22,729,062
金融負債合計 349,600,409 (112,374) - 349,488,035 350,359,741
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
帳簿価額
勘定科目 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,568,913 - - 2,568,913 2,568,913
現金
預け金 10,596,149 - (14,785) 10,581,364 10,581,364
預け金
小計 13,165,062 - (14,785) 13,150,277 13,150,277
家計貸付 112,594,439 418,020 (305,288) 112,707,171 113,677,417
企業貸付 133,399,567 76,685 (1,339,174) 132,137,078 133,163,232
公共及びその他
償却原価で
2,729,075 1,558 (20,053) 2,710,580 2,733,532
資金貸付
測定される
貸付債権
銀行間資金貸付 3,586,594 - (6,395) 3,580,199 3,581,605
カード債権 103,580 - (4,802) 98,778 103,175
小計 252,413,255 496,263 (1,675,712) 251,233,806 253,258,961
国公債 11,695,562 - (1,454) 11,694,108 11,793,483
金融債 929,757 - (357) 929,400 931,157
償却原価で
測定される 社債 4,129,043 - (2,953) 4,126,090 4,165,754
有価証券
その他 74,802 - - 74,802 74,802
小計 16,829,164 - (4,764) 16,824,400 16,965,196
その他金融資産 14,262,768 (36,355) (25,612) 14,200,801 14,218,601
金融資産合計 296,670,249 459,908 (1,720,873) 295,409,284 297,593,035
要求払預金 104,998,305 - - 104,998,305 104,998,305
期限付預金 135,486,566 - - 135,486,566 135,414,254
譲渡性預金証書 9,213,652 - - 9,213,652 9,265,012
預金 発行手形預金 4,087,529 - - 4,087,529 4,087,338
手形管理口座受託金 4,084,709 - - 4,084,709 4,084,709
その他 21,963 - - 21,963 21,963
小計 257,892,724 - - 257,892,724 257,871,581
コールマネー 960,162 - - 960,162 960,162
売渡手形 14,536 - - 14,536 14,506
借入
買戻条件付売渡債券 83,028 - - 83,028 83,028
負債
借入負債 15,098,953 (1,858) - 15,097,095 15,163,551
小計 16,156,679 (1,858) - 16,154,821 16,221,247
ウォン貨社債 26,418,732 (62,944) - 26,355,788 26,625,655
社債 外貨社債 5,572,580 (29,102) - 5,543,478 5,345,938
小計 31,991,312 (92,046) - 31,899,266 31,971,593
100/312
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半期報告書
その他金融負債 15,462,193 (2,118) - 15,460,075 15,443,585
金融負債合計 321,502,908 (96,022) - 321,406,886 321,508,006
3） 当半期末及び前期末現在において連結財務状態表で公正価値で測定されないが、公正価値で開示される金
融資産負債の評価レベル別の公正価値の内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,222,953 - - 2,222,953
現金
預け金 - 17,686,248 - 17,686,248
預け金
小計 2,222,953 17,686,248 - 19,909,201
家計貸付 - - 119,007,312 119,007,312
企業貸付 - - 135,504,626 135,504,626
償却原価で
公共及びその他資金貸付 - - 3,080,714 3,080,714
測定される
銀行間資金貸付 - 1,029,908 1,589,787 2,619,695
貸付債権
カード債権 - - 122,139 122,139
小計 - 1,029,908 259,304,578 260,334,486
国公債 1,056,280 12,596,640 - 13,652,920
金融債 2,384,636 769,024 - 3,153,660
償却原価で
測定される 社債 - 4,358,829 - 4,358,829
有価証券
その他 - 178,097 - 178,097
小計 3,440,916 17,902,590 - 21,343,506
その他金融資産 - 15,161,088 2,876,039 18,037,127
金融資産合計 5,663,869 51,779,834 262,180,617 319,624,320
要求払預金 - 108,626,006 - 108,626,006
期限付預金 - - 146,961,588 146,961,588
譲渡性預金証書 - - 8,505,119 8,505,119
預金 発行手形預金 - - 4,451,661 4,451,661
手形管理口座受託金 - 4,428,170 - 4,428,170
その他 - - 21,198 21,198
小計 - 113,054,176 159,939,566 272,993,742
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コールマネー - 1,064,296 - 1,064,296
売渡手形 - - 16,227 16,227
借入
買戻条件付売渡債券 - - 37,183 37,183
負債
借入負債 - - 16,395,128 16,395,128
小計 - 1,064,296 16,448,538 17,512,834
ウォン貨社債 - 27,922,501 2,805,302 30,727,803
社債 外貨社債 - 6,396,300 - 6,396,300
小計 - 34,318,801 2,805,302 37,124,103
その他金融負債 - 11,213,473 11,515,589 22,729,062
金融負債合計 - 159,650,746 190,708,995 350,359,741
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,568,913 - - 2,568,913
現金
預け金 - 10,581,364 - 10,581,364
預け金
小計 2,568,913 10,581,364 - 13,150,277
家計貸付 - - 113,677,417 113,677,417
企業貸付 - - 133,163,232 133,163,232
償却原価で
公共及びその他資金貸付 - - 2,733,532 2,733,532
測定される
銀行間資金貸付 - 2,499,812 1,081,793 3,581,605
貸付債権
カード債権 - - 103,175 103,175
小計 - 2,499,812 250,759,149 253,258,961
国公債 768,812 11,024,671 - 11,793,483
金融債 719,925 211,232 - 931,157
償却原価で
測定される 社債 - 4,165,754 - 4,165,754
有価証券
その他 - 74,802 - 74,802
小計 1,488,737 15,476,459 - 16,965,196
その他金融資産 - 11,606,370 2,612,231 14,218,601
金融資産合計 4,057,650 40,164,005 253,371,380 297,593,035
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要求払預金 - 104,998,305 - 104,998,305
期限付預金 - - 135,414,254 135,414,254
譲渡性預金証書 - - 9,265,012 9,265,012
預金 発行手形預金 - - 4,087,338 4,087,338
手形管理口座受託金 - 4,084,709 - 4,084,709
その他 - - 21,963 21,963
小計 - 109,083,014 148,788,567 257,871,581
コールマネー - 960,162 - 960,162
売渡手形 - - 14,506 14,506
借入
買戻条件付売渡債券 - - 83,028 83,028
負債
借入負債 - - 15,163,551 15,163,551
小計 - 960,162 15,261,085 16,221,247
ウォン貨社債 - 23,756,717 2,868,938 26,625,655
社債 外貨社債 - 5,345,938 - 5,345,938
小計 - 29,102,655 2,868,938 31,971,593
その他金融負債 - 6,630,726 8,812,859 15,443,585
金融負債合計 - 145,776,557 175,731,449 321,508,006
4） 当半期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは以下の通りで
す。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定される
レベル2 17,902,590 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定される 割引率、信用スプレッド、
259,304,578 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他金融資産 2,876,039 割引率
金融資産合計 280,083,207
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レベル2 社債 34,318,801 割引率
預金（注1） 156,707,879 割引率
借入負債（注1） 11,154,744 キャッシュ・フロー 割引率
割引モデル
レベル3
割引率、回帰係数、
社債 2,805,302
相関係数
その他金融負債 11,515,589 割引率
金融負債合計 216,502,315
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関連する
評価手法及びインプットは開示していません。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
レベル2 満期保有金融資産 15,476,459 割引率
キャッシュ・フロー 割引率、信用スプレッド、
貸付債権 250,759,149
割引モデル 早期償還率
レベル3
その他金融資産 2,612,231 割引率
金融資産合計 268,847,839
レベル2 社債 29,102,655 割引率
預金（注1） 147,759,425 割引率
借入負債（注1） 10,380,014 キャッシュ・フロー 割引率
割引モデル
レベル3
割引率、回帰係数、
社債 2,868,938
相関係数
その他金融負債 8,812,859 割引率
金融負債合計 198,923,891
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関連する
評価手法及びインプットは開示していません。
（3） 繰延対象取引日の損益
当半期及び前期において公正価値で測定される金融商品の当初認識時に発生した取引当日（day1）損益の変動
内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首 新規取引 損益認識 半期末
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当期損益を通じて
(4,510) (3,374) 1,131 (6,753)
公正価値で測定される貸付債権
当期損益を通じて
▶ (5) - (1)
公正価値で測定される有価証券
合計 (4,506) (3,379) 1,131 (6,754)
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＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首 新規取引 損益認識 半期末
当期損益を通じて
(4,929) (2,506) 2,925 (4,510)
公正価値で測定される貸付債権
当期損益を通じて
- ▶ - ▶
公正価値で測定される有価証券
合計 (4,929) (2,502) 2,925 (4,506)
（4） 金融商品のカテゴリー別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。金融商品のカテゴリー別帳簿価額の詳細な
測定方法は注記2で説明しています。当半期末及び前期末現在における各金融資産及び金融負債のカテゴリー別
帳簿価額は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を
当期損益を通じて
通じて公正価値で 償却原価で測定 リスクヘッジ
金融資産 公正価値で測定 合計
測定される される金融資産 デリバティブ資産
される金融資産
金融資産
預け金 - - 17,686,249 - 17,686,249
当期損益を通じて
公正価値で測定 17,647,800 - - - 17,647,800
される有価証券
デリバティブ資産 2,238,662 - - 151,324 2,389,986
当期損益を通じて
公正価値で測定 743,222 - - - 743,222
される貸付債権
償却原価で測定
- - 258,786,743 - 258,786,743
される貸付債権
その他包括利益を
通じて公正価値で - 35,043,555 - - 35,043,555
測定される有価証券
償却原価で測定
- - 20,955,621 - 20,955,621
される有価証券
その他金融資産 - - 18,027,902 - 18,027,902
合計 20,629,684 35,043,555 315,456,515 151,324 371,281,078
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（単位：百万ウォン）
当期損益を通じて
償却原価で測定 リスクヘッジ
金融負債 公正価値で測定 合計
される金融負債 デリバティブ負債
される金融負債
預金 - 272,719,418 - 272,719,418
当期損益を通じて公正価値で
451,231 - - 451,231
測定される金融負債
デリバティブ負債 1,902,198 - 218,881 2,121,079
借入負債 - 17,385,849 - 17,385,849
社債 - 36,649,797 - 36,649,797
その他金融負債 - 22,732,972 - 22,732,972
合計 2,353,429 349,488,036 218,881 352,060,346
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を
当期損益を通じて
通じて公正価値で 償却原価で測定 リスクヘッジ
金融資産 公正価値で測定 合計
測定される される金融資産 デリバティブ資産
される金融資産
金融資産
預け金 - - 10,581,364 - 10,581,364
当期損益を通じて
公正価値で測定 15,612,433 - - - 15,612,433
される有価証券
デリバティブ資産 1,443,371 - - 41,087 1,484,458
当期損益を通じて
公正価値で測定 645,237 - - - 645,237
される貸付債権
償却原価で測定
- - 251,233,806 - 251,233,806
される貸付債権
その他包括利益を
通じて公正価値で - 31,878,348 - - 31,878,348
測定される有価証券
償却原価で測定
- - 16,824,400 - 16,824,400
される有価証券
その他金融資産 - - 14,200,801 - 14,200,801
合計 17,701,041 31,878,348 292,840,371 41,087 342,460,847
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（単位：百万ウォン）
当期損益を通じて
償却原価で測定 リスクヘッジ
金融負債 公正価値で測定され 合計
される金融負債 デリバティブ負債
る金融負債
預金 - 257,892,724 - 257,892,724
当期損益を通じて公正価値で
479,559 - - 479,559
測定される金融負債
デリバティブ負債 1,298,632 - 472,953 1,771,585
借入負債 - 16,154,821 - 16,154,821
社債 - 31,899,266 - 31,899,266
その他金融負債 - 15,460,075 - 15,460,075
合計 1,778,191 321,406,886 472,953 323,658,030
当半期及び前期中に金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
（5） 金融収益及び金融費用
当半期及び前半期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
信用損失
受取利息 受取手数料 その他
区分 引当金 その他 合計
（支払利息） (支払手数料) 包括利益
戻入（繰入）
当期損益を通じて公正価値で
147,338 4,901 - 126,401 278,640 -
測定される有価証券
その他包括利益を通じて
349,984 - (6,816) 59,981 403,149 218,186
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 223,864 - (1,171) - 222,693 -
当期損益を通じて公正価値で
8,948 - - 8,462 17,410 -
測定される貸付債権
償却原価で測定される貸付債権 4,480,283 37,214 (227,221) (663) 4,289,613 -
その他金融資産 101,832 93,217 (1,443) - 193,606 -
当期損益を通じて公正価値で
- (18) - - (18) -
測定される金融負債
償却原価測定金融負債 (2,416,706) (11) - (366,047) (2,782,764) (50,954)
純リスクヘッジデリバティブ - - - 363,214 363,214 (3,338)
オフバランス項目引当負債 - - (7,151) - (7,151) -
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合計 2,895,543 135,303 (243,802) 191,348 2,978,392 163,894
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
信用損失
受取利息 受取手数料 その他
区分 引当金 その他 合計
（支払利息） (支払手数料) 包括利益
戻入（繰入）
当期損益を通じて公正価値で
103,780 4,566 - 204,070 312,416 -
測定される有価証券
その他包括利益を通じて
284,176 - 2,830 12,455 299,461 96,915
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 195,864 - 3,336 - 199,200 -
当期損益を通じて公正価値で
5,398 - - 15,534 20,932 -
測定される貸付債権
償却原価で測定される貸付債権 3,902,918 35,495 (137,573) 25,649 3,826,489 -
その他金融資産 76,434 47,819 662 - 124,915 -
当期損益を通じて公正価値で
- (5) - - (5) -
測定される金融負債
償却原価測定金融負債 (1,854,836) (3) - 48,596 (1,806,243) (44,365)
純リスクヘッジデリバティブ - - - (52,516) (52,516) (3,817)
オフバランス項目引当負債 - - 9,552 - 9,552 -
合計 2,713,734 87,872 (121,193) 253,788 2,934,201 48,733
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の健全
性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に導入されま
した。当初のBasel規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率的に反映できる方向
に発展してきました。Basel委員会（BCBS）はグローバル金融危機以降、銀行システムの復元力強化のために
Basel III基準を設けて発表し、韓国は銀行業監督規定の改正を通じて2013年12月1日から従来よりも強化した
資本規制であるBasel IIIを施行しています。同基準は連結グループを含めた国内銀行が普通株資本比率、基本
資本比率、総自己資本比率に対して施行日から段階的にそれぞれ一定比率以上を維持することを義務付けてお
り、 連結グループは国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関連する法規による自己資本比率を遵守し
ているか否かを報告しています。
連結グループが遵守しなければならない資本適正性の基準は、総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以
上、普通株資本比率4.5%以上です。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施行されたことに
より、2019年まで遵守しなければならない最小のBIS規制による資本比率が最大14%に上方調整されました。こ
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れは、既存の最低普通株自己資本比率に資本保全バッファー（2.5%p）、国内のシステム上重要な銀行（D-
SIB：Domestic Systemically Important Banks）資本（1.0% p）、景気対応緩衝資本（2.5%p）を追加で積み立
て た基準で、資本保全バッファー及びD-SIB資本の場合、2019年まで経過基準を適用して毎年25%pずつ上方調整
され、景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当半期末現在において遵守しなければなら
ない最小のBIS規制による資本比率は11.5%で、これは資本保全バッファー（2.5%p）、D-SIB資本（1.0%p）、景
気対応緩衝資本（0%p）を適用した基準です。
当半期末現在、連結グループは上記の規制により適正自己資本比率を維持しています。
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４． 事業別セグメント情報
（1） 事業別セグメントに対する一般情報
連結グループは戦略的な営業単位である4つの報告部門を有しています。これらのセグメントは互いに異
なるサービスを提供しているため、分離して管理しています。
事業別部門 一般情報
リテール部門 個人、機関、富裕層顧客に対する与信、受信、これに伴う業務
企業部門 大企業、中小企業、投資銀行に対する与信、受信、これに伴う業務
国際部門 海外営業及びこれに伴う業務
その他 資金管理、有価証券投資、その他業務と各種支援業務
（2） 当半期及び前半期における事業別セグメントの経営成果は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） リテール部門 企業部門 国際部門 その他 連結調整 合計
純利息損益 1,197,594 1,134,390 353,599 209,545 415 2,895,543
純手数料損益 223,219 256,325 47,510 52,132 (4,716) 574,470
その他損益（注2） (946,162) (366,744) (157,354) (314,474) (956) (1,785,690)
営業利益 474,651 1,023,971 243,755 (52,797) (5,257) 1,684,323
営業外損益 (30,004) (9,045) (1,616) 45,685 30 5,050
関係企業利益
- - - - (953) (953)
に対する持分
税引前純損益 444,647 1,014,926 242,139 (7,112) (6,180) 1,688,420
法人税収益（費用） (107,812) (246,210) (55,713) 614 2,699 (406,422)
半期純利益 336,835 768,716 186,426 (6,498) (3,481) 1,281,998
支配企業所有持分 336,835 768,716 186,426 (6,498) (3,633) 1,281,846
非支配持分 - - - - 152 152
（注1）当半期中にSOHO部門がリテール部門から企業部門に変更されました。
（注2）在外営業活動体純投資リスクヘッジ会計処理による損益効果が反映されました。
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
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区分（注1） リテール部門 企業部門 国際部門 その他 連結調整 合計
純利息損益 1,228,234 1,096,771 280,485 108,340 (96) 2,713,734
純手数料損益 239,740 205,004 48,872 38,255 (2,348) 529,523
その他損益（注2） (896,008) (442,138) (43,050) (143,144) 2,339 (1,522,001)
営業利益 571,966 859,637 286,307 3,451 (105) 1,721,256
営業外損益 (20,378) (5,308) (1,081) 28,845 (2,600) (522)
関係企業利益
- - - - (1,711) (1,711)
に対する持分
税引前純損益 551,588 854,329 285,226 32,296 (4,416) 1,719,023
法人税収益（費用） (144,753) (224,312) (70,518) (8,665) 1,132 (447,116)
半期純利益 406,835 630,017 214,708 23,631 (3,284) 1,271,907
支配企業所有持分 406,835 630,017 214,708 23,631 (3,405) 1,271,786
非支配持分 - - - - 121 121
（注1）当半期中に報告部門の構成が変更されたことにより、再作成されました。
（注2）在外営業活動体純投資リスクヘッジ会計処理による損益効果が反映されました。
（3） 当半期及び前半期中の、セグメント別外部顧客からの利息損益及びセグメント間の利息損益は以下
の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） リテール部門 企業部門 国際部門 その他 連結調整 合計
外部顧客からの利息損益 1,019,417 1,386,223 382,020 107,883 - 2,895,543
セグメント間利息損益 178,177 (251,833) (28,421) 101,662 415 -
合計 1,197,594 1,134,390 353,599 209,545 415 2,895,543
（注1）当半期中にSOHO部門がリテール部門から企業部門に変更されました。
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） リテール部門 企業部門 国際部門 その他 連結調整 合計
外部顧客からの利息損益 900,596 1,320,059 308,215 184,864 - 2,713,734
セグメント間利息損益 327,638 (223,288) (27,730) (76,524) (96) -
合計 1,228,234 1,096,771 280,485 108,340 (96) 2,713,734
（注1）当半期中に報告部門の構成が変更されたことにより、再作成されました。
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（4） 地域別セグメントの財務情報
1） 当半期及び前半期における外部顧客からの収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
営業収益 営業費用 営業利益
区分
第188（当）半期 第187（前）半期 第188（当）半期 第187（前）半期 第188（当）半期 第187（前）半期
国内 11,985,932 10,736,011 10,574,024 9,301,952 1,411,908 1,434,059
海外 922,886 790,789 650,471 503,592 272,415 287,197
合計 12,908,818 11,526,800 11,224,495 9,805,544 1,684,323 1,721,256
2） 当半期末及び前期末現在における非流動資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 第188（当）半期 第187（前）期
国内 3,582,342 2,713,113
海外 300,375 188,821
合計 3,882,717 2,901,934
（注1） 非流動資産は有形資産、無形資産、投資不動産で構成されています。
５． 現金預け金
（1） 現金預け金の種類別の内訳
当半期末及び前期末現在における現金預け金の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
現金 2,222,953 2,568,913
支払準備預け金 9,747,110 2,094,612
ウォン貨預け金 その他金融機関預け金 593,689 663,371
小計 10,340,799 2,757,983
外貨他店預け金 4,985,064 5,030,664
外貨定期預け金 2,131,210 2,585,510
外貨預け金
外貨その他預け金 242,228 221,992
小計 7,358,502 7,838,166
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貸倒引当金 (13,053) (14,785)
合計 19,909,201 13,150,277
（2） 使用制限預け金
当半期末及び前期末現在において銀行法及びその他関係法令等により使用が制限されている預け金の内訳
は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期 根拠法令等
支払準備預け金 9,747,110 2,094,612 韓国銀行法第55条
ウォン貨
その他金融機関預け金 553,076 620,308 韓国銀行法第28条及び第70条
預け金
小計 10,300,186 2,714,920
外貨他店預け金 2,013,220 1,150,767 韓国銀行法等
外貨定期預け金 34,336 30,748 ニューヨーク州銀行法等
外貨
預け金
外貨その他預け金 7,830 6,494 デリバティブ契約書
小計 2,055,386 1,188,009
合計 12,355,572 3,902,929
６． 当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券
当半期末及び前期末現在における当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
国公債 1,271,500 776,979
金融債 3,039,836 2,506,260
社債 2,140,578 1,689,256
買入手形 4,269,945 4,195,776
債務証券
CMA資産 3,577,855 3,001,831
受益証券 2,040,264 2,347,090
その他 1,053,976 817,039
小計 17,393,954 15,334,231
持分証券 株式 161,800 123,321
金/銀預け金 92,046 154,881
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合計 17,647,800 15,612,433
７． デリバティブ
（1） 未決済約定契約金額
当半期末及び前期末現在に保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
通貨先渡 132,990,996 126,084,358
店頭デリバティブ 通貨スワップ 36,463,014 31,103,735
外国為替関連
通貨オプション 2,601,040 1,942,878
デリバティブ
上場デリバティブ 通貨先物 34,704 33,543
小計 172,089,754 159,164,514
金利スワップ 31,952,255 28,827,452
店頭デリバティブ
金利オプション 80,000 -
金利関連デリバティブ 金利先物 917,712 294,777
上場デリバティブ
金利スワップ（注1） 37,176,140 35,183,073
小計 70,126,107 64,305,302
店頭デリバティブ 株式オプション 308,942 344,550
株式先物 94,674 29,514
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション 184,149 52,063
小計 587,765 426,127
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 203,785 157,416
デリバティブ
公正価値リスクヘッジ 金利スワップ 9,908,698 9,377,731
リスクヘッジ
純投資リスクヘッジ 通貨先渡 231,360 223,620
デリバティブ
小計 10,140,058 9,601,351
合計 253,147,469 233,654,710
（注1）中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
（2） 公正価値
当半期末及び前期末現在に保有しているデリバティブの公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
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第188（当）半期 第187（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 1,421,084 1,166,802 847,778 778,233
店頭デリバティブ 通貨スワップ 542,345 523,008 394,428 373,512
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 13,879 16,174 7,651 12,273
小計 1,977,308 1,705,984 1,249,857 1,164,018
金利スワップ 247,963 190,421 191,343 133,152
店頭デリバティブ
金利関連
金利オプション 862 - - -
デリバティブ
小計 248,825 190,421 191,343 133,152
店頭デリバティブ 株式オプション 1,495 3,132 145 509
株式関連
上場デリバティブ 株式オプション 760 1,082 - 953
デリバティブ
小計 2,255 4,214 145 1,462
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 10,274 1,579 2,026 -
デリバティブ
公正価値リスクヘッジ 金利スワップ 148,929 218,841 35,093 467,381
リスクヘッジ
純投資リスクヘッジ 通貨先渡 2,395 40 5,994 5,572
デリバティブ
小計 151,324 218,881 41,087 472,953
合計 2,389,986 2,121,079 1,484,458 1,771,585
（3） デリバティブ評価損益
当半期及び前半期におけるデリバティブの評価損益は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価益 評価損 評価益 評価損
通貨先渡 436,624 369,757 1,308,076 1,197,999
店頭デリバティブ 通貨スワップ 230,179 191,780 536,031 482,685
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 7,550 4,503 13,200 7,575
小計 674,353 566,040 1,857,307 1,688,259
金利スワップ 77,574 78,263 146,494 146,045
店頭デリバティブ
金利オプション 206 - 326 -
金利関連
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 - 44 506 -
小計 77,780 78,307 147,326 146,045
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店頭デリバティブ 株式オプション 868 796 1,831 1,625
株式関連
上場デリバティブ 株式オプション 469 558 985 893
デリバティブ
小計 1,337 1,354 2,816 2,518
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 10,638 - 10,274 1,579
デリバティブ
公正価値リスクヘッジ 金利スワップ 163,269 1,560 361,992 11,523
リスクヘッジ
純投資リスクヘッジ 通貨先渡 1,008 - 674 88
デリバティブ
小計 164,277 1,560 362,666 11,611
合計 928,385 647,261 2,380,389 1,850,012
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価益 評価損 評価益 評価損
通貨先渡 1,607,136 1,636,766 1,997,356 1,988,948
店頭デリバティブ 通貨スワップ 525,733 439,911 659,191 578,734
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 16,914 10,302 19,467 11,414
小計 2,149,783 2,086,979 2,676,014 2,579,096
店頭デリバティブ 金利スワップ 36,365 12,405 100,650 54,247
金利関連
上場デリバティブ 金利先物 57 130 (130) -
デリバティブ
小計 36,422 12,535 100,520 54,247
店頭デリバティブ 株式オプション 2,792 2,048 3,602 2,517
株式関連
上場デリバティブ 株式オプション 19 2 1 2
デリバティブ
小計 2,811 2,050 3,603 2,519
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 - 13,159 - 13,102
デリバティブ
公正価値リスクヘッジ 金利スワップ 38,912 - 61,622 112,171
リスクヘッジ
純投資リスクヘッジ 通貨先渡 1,173 976 - 411
デリバティブ
小計 40,085 976 61,622 112,582
合計 2,229,101 2,115,699 2,841,759 2,761,546
（4） リスクヘッジ会計
1） リスクヘッジの目的及び戦略
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連結グループの資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、デリバティブの
取引を行っています。連結グループは、ウォン貨構造化社債、外貨発行金融社債、ウォン貨構造化預金、
外貨構造化預金、外貨投資債権の市場利子率の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金利ス
ワッ プを活用する公正価値リスクヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レート変動リ
スクをヘッジするためにデリバティブ及び非デリバティブを活用する在外営業活動体純投資リスクヘッジ
会計を適用しています。
2） 当半期末及び前期末現在におけるリスクヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は以下の
通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～ 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値リスクヘッジ
金利スワップ 765,648 116,812 1,264,884 111,053 640,867 7,009,434 9,908,698
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資リスクヘッジ
通貨先渡 231,360 - - - - - 231,360
外貨借入負債 78,443 21,467 - - - - 99,910
外貨社債 95,751 211,661 466,086 89,088 281,102 - 1,143,688
合計 405,554 233,128 466,086 89,088 281,102 - 1,474,958
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% - 100%
＜第187（前）期 ＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～ 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値リスクヘッジ
金利スワップ 110,000 687,632 723,177 657,254 715,584 6,484,084 9,377,731
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資リスクヘッジ
通貨先渡 223,620 - - - - - 223,620
外貨借入負債 73,789 20,264 - - - - 94,053
外貨社債 40,933 219,860 31,512 534,588 271,698 - 1,098,591
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合計 338,342 240,124 31,512 534,588 271,698 - 1,416,264
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% - 100%
（5） リスクヘッジ会計が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表に及ぼす影響
1） 当半期末及び前期末現在、リスクヘッジ手段が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変
動表に及ぼす影響は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括利益
連結財務状態表
計算書
当半期中の
区分 名目金額
デリバ デリバ
公正価値変動
その他
ティブ ティブ 借入負債 社債
包括利益
資産 負債
公正価値 金利
金利スワップ 9,908,698 148,929 218,841 - - - 350,469
リスクヘッジ リスク
通貨先渡 231,360 2,395 40 - - (3,338) (3,430)
外貨借入負債 99,910 - - 99,910 - (5,857) (5,857)
純投資 為替
リスクヘッジ リスク
外貨社債 1,143,688 - - - 1,138,378 (45,097) (45,097)
小計 1,474,958 2,395 40 99,910 1,138,378 (54,292) (54,384)
合計 11,383,656 151,324 218,881 99,910 1,138,378 (54,292) 296,085
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括利益
連結財務状態表
計算書
前期中の
区分 名目金額
デリバ デリバ
公正価値変動
その他
ティブ ティブ 借入負債 社債
包括利益
資産 負債
公正価値 金利
金利スワップ 9,377,731 35,093 467,381 - - - 55,245
リスクヘッジ リスク
通貨先渡 223,620 5,994 5,572 - - 505 (3,260)
外貨借入負債 94,053 - - 94,053 - (7,401) (7,401)
純投資 為替
リスクヘッジ リスク
外貨社債 1,098,591 - - - 1,092,739 (28,983) (28,983)
小計 1,416,264 5,994 5,572 94,053 1,092,739 (35,879) (39,644)
合計 10,793,995 41,087 472,953 94,053 1,092,739 (35,879) 15,601
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2） 当半期末及び前期末現在、リスクヘッジ対象が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変
動表に及ぼす影響は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括
連結財務状態表
利益計算書
公正価値
当半期中の 外貨換算
区分 リスクヘッジ
その他包括利益を通
公正価値変動 積立金
その他
調整累計額
じて公正価値で測定 預金 社債
包括利益
される有価証券
発行債 - - 7,505,147 - 23,373 (275,259) -
公正価値
投資債 350,445 - - - 2,742 10,641 -
金利
リスク
リスク
定期預金 - 1,925,594 - - (89,286) (77,825) -
ヘッジ
小計 350,445 1,925,594 7,505,147 - (63,171) (342,443) -
純投資
為替 在外営業活動
リスク - - - 54,292 - (54,292) (84,124)
リスク 体純資産
ヘッジ
合計 350,445 1,925,594 7,505,147 54,292 (63,171) (396,735) (84,124)
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括利益
連結財務状態表
計算書
公正価値
当半期中の 外貨換算
区分 リスクヘッジ
その他包括利益を通
公正価値変動 積立金
その他
調整累計額
じて公正価値で測定 預金 社債
包括利益
される有価証券
発行債 - - 7,058,950 - (357,232) (47,772) -
公正価値
投資債 293,215 - - - (2,832) 800 -
金利
リスク
リスク
定期預金 - 1,814,109 - - (167,226) (9,490) -
ヘッジ
小計 293,215 1,814,109 7,058,950 - (527,290) (56,462) -
純投資
為替 在外営業活動
リスク - - - 35,879 - (35,879) 138,416
リスク 体純資産
ヘッジ
合計 293,215 1,814,109 7,058,950 35,879 (527,290) (92,341) 138,416
3） 当半期及び前半期中に、リスクヘッジにおいてリスクヘッジの非効果的な部分により当期損益として
認識した金額及び勘定科目は以下の通りです。
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＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値リスクヘッジ 公正価値リスクヘッジ 当期損益として
区分 指定関連損益 指定関連損益 認識したリスクヘッジの
（ヘッジ対象） （ヘッジ手段） 非効果的な部分（注1）
公正価値リスクヘッジ 金利スワップ (355,010) 363,307 8,297
純投資リスクヘッジ 為替リスク 54,292 (54,384) (92)
合計 (300,718) 308,923 8,205
（注1） リスクヘッジに非効果的な部分は、包括利益計算書のその他営業損益に含まれています。
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値リスクヘッジ 公正価値リスクヘッジ 当期損益として
区分 指定関連損益 指定関連損益 認識したリスクヘッジの
（ヘッジ対象） （ヘッジ手段） 非効果的な部分（注1）
44,613
公正価値リスクヘッジ 金利スワップ (50,710) (6,097)
48,182 (1,694)
純投資リスクヘッジ 為替リスク (49,876)
合計 92,795 (100,586) (7,791)
（注1） リスクヘッジに非効果的な部分は、包括利益計算書のその他営業損益に含まれています。
８． 貸付債権
（1） 貸付債権の顧客別構成内訳
当半期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益を通じて公正価値で
科目 償却原価で測定される貸付債権
測定される貸付債権
家計貸付 117,563,578 -
企業貸付 136,620,637 743,222
公共及びその他資金貸付 3,085,694 -
銀行間資金貸付 2,615,393 -
カード債権 122,506 -
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貸付債権合計 260,007,808 743,222
繰延貸付付帯費用 511,639 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 260,519,447 743,222
貸倒引当金 (1,732,704) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 258,786,743 743,222
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益を通じて公正価値で
科目 償却原価で測定される貸付債権
測定される貸付債権
家計貸付 112,594,439 -
企業貸付 133,399,567 645,237
公共及びその他資金貸付 2,729,075 -
銀行間資金貸付 3,586,594 -
カード債権 103,580 -
貸付債権合計 252,413,255 645,237
繰延貸付付帯費用 496,263 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 252,909,518 645,237
貸倒引当金 (1,675,712) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 251,233,806 645,237
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（2） 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定される貸付債権及びその他資産に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全体期間 全体期間 全体期間 全体期間 全体期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失 損失 損失
減損認識 減損認識 減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識 未認識 未認識
期首 14,445 340 - 94,194 79,954 131,141 371,157 523,180 444,837 14,162 6,348 10,739 22,656 2,175 781 1,716,109
12ヶ月予想信用損失に振替 93 (93) - 14,599 (14,451) (148) 49,646 (34,394) (15,252) 776 (770) (6) 132 (130) (2) -
全体期間予想
(22) 22 - (7,735) 11,947 (4,212) (34,606) 35,465 (859) (168) 298 (130) (104) 107 (3) -
信用損失に振替
信用減損した
- - - (182) (10,010) 10,192 (258) (9,107) 9,365 (86) (196) 282 (2) (197) 199 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (4,890) 2,653 - (5,186) 12,767 80,438 (36,705) 60,230 118,723 (2,348) 513 1,025 171 599 673 228,663
償却額 - - - - - (108,352) - - (75,519) - - (8,154) - - (18) (192,043)
割引差金償却 - - - - - - - - (8,226) - - - - - - (8,226)
貸付債権売却 - - - - (240) (1,192) - (243) (23,434) - - (533) - - - (25,642)
償却債権回収 - - - - - 28,024 - - 12,130 - - 38 - - 22 40,214
その他（注1） 498 7 - 683 137 363 4,800 6,713 (53) 398 169 26 11 - - 13,752
半期末金額 10,124 2,929 - 96,373 80,104 136,254 354,034 581,844 461,712 12,734 6,362 3,287 22,864 2,554 1,652 1,772,827
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（注1）その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
＜第187（前）期 ＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全体期間 全体期間 全体期間 全体期間 全体期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失 損失 損失
減損認識 減損認識 減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識 未認識 未認識
期首 14,026 1,023 - 71,220 119,469 138,537 420,080 555,531 544,904 13,042 3,108 3,925 22,325 2,298 2,300 1,911,788
12ヶ月予想信用損失に振替 261 (261) - 44,654 (44,285) (369) 47,190 (47,040) (150) 438 (438) - 258 (257) (1) -
全体期間予想
(5) 5 - (5,374) 10,910 (5,536) (39,016) 75,175 (36,159) (249) 252 (3) (114) 124 (10) -
信用損失に振替
信用減損した
- - - (168) (2,618) 2,786 (595) (11,234) 11,829 (53) (141) 194 (3) (66) 69 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (99) (447) - (16,698) (3,589) 157,882 (59,946) (56,123) 208,896 894 3,553 10,790 (2,160) 83 677 243,713
償却額 - - - - - (207,453) - - (274,444) - - (2,567) - - (65) (484,529)
割引差金償却 - - - - - - - - (15,086) - - - - - - (15,086)
貸付債権売却 - - - - (17) (4,159) - (357) (52,094) - - (2,454) - (7) (2,736) (61,824)
償却債権回収 - - - - - 49,222 - - 62,337 - - 847 - - 547 112,953
その他（注1） 262 20 - 560 84 231 3,444 7,228 (5,196) 90 14 7 2,350 - - 9,094
半期末金額 14,445 340 - 94,194 79,954 131,141 371,157 523,180 444,837 14,162 6,348 10,739 22,656 2,175 781 1,716,109
（注1）その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
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2） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定される貸付債権及びその他資産に対する総帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全体期間 全体期間 全体期間 全体期間 全体期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失 損失 損失
減損認識 減損認識 減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識 未認識 未認識
期首 10,592,333 3,816 - 105,672,489 6,625,354 296,597 111,937,650 20,662,405 799,513 5,796,137 606,449 16,661 14,169,589 54,975 1,847 277,235,815
12ヶ月予想
信用損失に 393 (393) - 2,013,332 (2,011,330) (2,002) 3,507,067 (3,488,018) (19,049) 29,688 (29,680) (8) 9,805 (9,800) (5) -
振替
全体期間予想
信用損失に (16,192) 16,192 - (3,685,196) 3,697,815 (12,619) (12,592,851) 12,598,056 (5,205) (170,104) 170,276 (172) (41,476) 41,494 (18) -
振替
信用減損した
金融資産に - - - (340,555) (39,914) 380,469 (576,913) (55,370) 632,283 (23,314) (336) 23,650 (1,564) (546) 2,110 -
振替
実行 10,901,759 - - 20,266,774 - - 44,977,071 - - 3,383,128 - - 3,955,525 - - 83,484,257
回収 (4,091,944) (969) - (14,305,463) (959,808) (189,205) (36,437,005) (5,790,996) (257,736) (3,993,156) (98,917) (11,358) (110,639) (15,156) (1,152) (66,263,504)
償却 - - - - - (108,352) - - (75,519) - - (8,154) - - (18) (192,043)
貸付債権売却 - - - - (4,110) (37,632) - (2,707) (149,556) - - (5,224) - - - (199,229)
その他
294,238 68 - 305,413 570 951 816,992 151,747 (11,222) 136,991 1,002 34 - - - 1,696,784
（注1）
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半期末金額 17,680,587 18,714 - 109,926,794 7,308,577 328,207 111,632,011 24,075,117 913,509 5,159,370 648,794 15,429 17,981,240 70,967 2,764 295,762,080
（注1）その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
＜第187（前）期 ＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全体期間 全体期間 全体期間 全体期間 全体期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損認 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失 損失 損失
減損認識 減損認識 減損認識 減損認識
未認識 識 未認識 未認識 未認識 未認識
期首 16,562,220 364,251 - 96,289,682 7,168,246 266,402 104,824,273 17,479,091 926,327 4,752,669 487,039 13,094 9,048,043 54,931 4,181 258,240,449
12ヶ月予想
信用損失に 13,815 (13,815) - 3,344,109 (3,340,492) (3,617) 3,478,038 (3,477,544) (494) 71,331 (71,331) - 14,068 (14,066) (2) -
振替
全体期間予想
信用損失に (3,777) 3,777 - (4,825,295) 4,840,362 (15,067) (14,534,008) 14,582,658 (48,650) (367,927) 367,931 (4) (50,666) 50,677 (11) -
振替
信用減損した
金融資産に - - - (504,905) (28,097) 533,002 (1,327,660) (34,445) 1,362,105 (25,023) (8,558) 33,581 (14,206) (248) 14,454 -
振替
実行 5,499,513 - - 35,343,577 - - 67,962,815 - - 5,300,176 - - 10,762,919 - - 124,869,000
回収 (11,627,567) (348,973) - (24,189,594) (2,011,870) (202,453) (48,964,496) (7,991,089) (650,015) (4,030,497) (170,856) (12,898) (5,590,569) (35,824) (3,628) (105,830,329)
償却 - - - - - (207,453) - - (274,444) - - (2,567) - - (65) (484,529)
貸付債権売却 - - - - (3,059) (74,664) - (15,997) (491,107) - - (14,554) - (495) (13,082) (612,958)
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その他
148,129 (1,424) - 214,915 264 447 498,688 119,731 (24,209) 95,408 2,224 9 - - - 1,054,182
（注1）
半期末金額 10,592,333 3,816 - 105,672,489 6,625,354 296,597 111,937,650 20,662,405 799,513 5,796,137 606,449 16,661 14,169,589 54,975 1,847 277,235,815
（注1）その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
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９． その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定される有価証券
（1） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定される有価証券の現況
当半期末及び前期末現在におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券、償却原価で測
定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
国公債 9,479,671 7,712,975
金融債 14,827,219 15,404,298
債務証券
社債 10,236,882 8,318,273
小計 34,543,772 31,435,546
株式 496,655 438,570
持分証券 出資金 3,128 4,232
小計 499,783 442,802
合計 35,043,555 31,878,348
償却原価で測定される有価証券
国公債 13,346,146 11,695,562
金融債 3,143,591 929,756
債務証券 社債 4,293,837 4,129,043
その他 178,097 74,803
小計 20,961,671 16,829,164
貸倒引当金 (6,050) (4,764)
合計 20,955,621 16,824,400
当半期末及び前期末現在、持分商品に対する投資のうち、その他包括利益を通じて公正価値で測定される
項目に指定した内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
市場性株式 171,243 136,170
非市場性株式 325,412 302,400
その他 3,128 4,232
合計 499,783 442,802
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上記の内訳の持分証券はその他包括利益を通じて公正価値で測定される項目に指定した持分証券で、方針
上の必要による保有等の理由からその他包括利益を通じて公正価値で測定される選択権を行使しました。
当半期及び前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益はそれぞれ（－）5,283百
万ウォン、（－）4,399百万ウォンで、当半期中に持分法適用により資本内で振り替えられた評価損益は
2,759百万ウォンです。
（2） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券処分益
当半期及び前半期におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の処分及び前半期にお
ける売却可能金融資産の処分による損益は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他包括利益を通じて公正価値で
29,390 42,566 4,072 10,870
測定される有価証券処分益
その他包括利益を通じて公正価値で
(450) (592) (263) (833)
測定される有価証券処分損
合計 28,940 41,974 3,809 10,037
その他包括利益を通じて公正価値で測定される持分商品の処分事由はデット・エクイティ・スワップ取得
株式の処分です。当半期及び前半期の除去日現在、持分商品に対する投資の公正価値はそれぞれ3,703百
万ウォン、1,648百万ウォンで、当該持分商品の処分時点の累積純損益はそれぞれ（－）5,283百万ウォン
及び（-）3,999百万ウォンです。
（3） 償却原価で測定される有価証券処分損益
当半期及び前半期中に処分した償却原価で測定される有価証券はありません。
（4） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券、償却原価で測定される有価証券の貸倒引
当金及び総帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定
される有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全体期間 全体期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 20,202 362 - 20,564 4,746 18 - 4,764
12ヶ月予想
29 (29) - - - - - -
信用損失に振替
全体期間予想
(69) 69 - - - - - -
信用損失に振替
信用減算した
- - - - - - - -
金融資産に振替
戻入額 10,455 (3,640) - 6,815 1,173 (2) - 1,171
処分 (2,840) (218) - (3,058) - - - -
その他（注1） (2,850) 4,420 - 1,570 115 - - 115
半期末金額 24,927 964 - 25,891 6,034 16 - 6,050
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全体期間 全体期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 15,161 1,938 - 17,099 5,353 2,232 - 7,585
12ヶ月予想
- - - - - - - -
信用損失に振替
全体期間予想
(234) 234 - - - - - -
信用損失に振替
信用減算した
- - - - - - - -
金融資産に振替
戻入額 11,615 (3,220) - 8,395 1,093 (2,214) - (1,121)
処分 (5,223) (229) - (5,452) - - - -
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その他（注1） (1,117) 1,639 - 522 (1,700) - - (1,700)
半期末金額 20,202 362 - 20,564 4,746 18 - 4,764
（注1） その他変動額は為替レート変動等による金額です。
2） 当半期及び前期におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定
される有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全体期間 全体期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 31,329,716 105,830 - 31,435,546 16,806,690 22,474 - 16,829,164
12ヶ月予想
30,087 (30,087) - - - - - -
信用損失に振替
全体期間予想
(77,169) 77,169 - - - - - -
信用損失に振替
信用減算した
- - - - - - - -
金融資産に振替
取得 19,847,561 41,674 - 19,889,235 5,965,840 - - 5,965,840
処分 (6,141,169) (2,452) - (6,143,621) - - - -
償還 (11,245,984) - - (11,245,984) (2,098,450) - - (2,098,450)
その他（注1） 549,842 58,754 - 608,596 264,475 642 - 265,117
半期末金額
34,292,884 250,888 - 34,543,772 20,938,555 23,116 - 20,961,671
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全体期間 全体期間
12ヶ月
区分
12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想
予想 合計 合計
信用損失
減損 減損
信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 29,931,489 15,878 - 29,947,367 14,801,454 21,444 - 14,822,898
12ヶ月予想
- - - - - - - -
信用損失に振替
全体期間予想
(26,187) 26,187 - - - - - -
信用損失に振替
信用減算した
- - - - - - - -
金融資産に振替
取得 23,600,909 98,778 - 23,699,687 3,751,191 - - 3,751,191
処分 (4,881,887) (18,687) - (4,900,574) - - - -
償還 (18,199,108) - - (18,199,108) (1,846,929) (3) - (1,846,932)
その他（注1） 904,500 (16,326) - 888,174 100,974 1,033 - 102,007
半期末金額 31,329,716 105,830 - 31,435,546 16,806,690 22,474 - 16,829,164
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
１０． 有形資産
（1） 当半期末及び前期末現在における有形資産の内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,221,576 - 1,221,576
建物（注1） 856,290 (301,188) 555,102
リースの使用権資産 609,390 (97,721) 511,669
その他有形資産 1,334,430 (1,158,791) 175,639
合計 4,021,686 (1,557,700) 2,463,986
（注1）帳簿価額は国庫補助金686百万ウォンが減算されています。
＜第187（前）期＞
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（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,251,039 - 1,251,039
建物（注1） 852,029 (279,649) 572,380
その他有形資産 1,337,159 (1,146,166) 190,993
合計 3,440,227 (1,425,815) 2,014,412
（注1） 帳簿価額は国庫補助金494百万ウォンが減算されています。
１１． リース
（1） 当半期末現在におけるリースの借手の原資産類型別の使用権資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 567,269 (89,823) 477,446
車輌 25,466 (4,301) 21,165
その他 16,655 (3,597) 13,058
合計 609,390 (97,721) 511,669
（2） 当半期における使用権資産の増減内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車輌 その他 合計
期首金額 472,397 17,810 12,157 502,364
取得 118,983 8,522 4,590 132,095
処分 (5,942) (187) (89) (6,218)
減価償却 (107,992) (4,980) (3,600) (116,572)
半期末金額 477,446 21,165 13,058 511,669
（3） 当半期末現在におけるリース負債の満期の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超過～ 3ヶ月超過～ 6ヶ月超過～ 1年超過～
区分 1ヶ月以下 5年超過 合計
3ヶ月以下 6ヶ月以下 1年以下 5年以下
不動産 16,442 29,410 42,177 72,742 278,224 14,736 453,731
車輌 1,979 1,564 2,238 4,401 12,885 - 23,067
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その他 1,215 1,133 1,614 2,499 7,640 - 14,101
合計 19,636 32,107 46,029 79,642 298,749 14,736 490,899
上記に表示されている金額は割引されていないキャッシュ・フローに基づき、連結グループの支払義務が
発生する最も早い満期日に分類しました。
（4） 当半期における少額原資産リース料は1,302百万ウォンで、短期リース料は存在しません。
１２． 無形資産
（1） 当半期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 その他無形資産 合計
期首金額 73,374 63,264 46,500 48,597 84,494 316,229
取得（注1） - 9,171 11,166 51 583,578 603,966
処分 - - - (76) (26) (102)
償却（注2） - (10,432) (8,898) - (81,605) (100,935)
為替レート変動 - 347 - 95 84 526
半期末金額（注3） 73,374 62,350 48,768 48,667 586,525 819,684
（注1） その他無形資産の取得額には市道金庫に関連する無形資産金額が含まれています。
（注2） その他無形資産償却費のうち、79,948百万ウォンはその他営業損益に含まれています。
（注3） その他無形資産のうち、508,286百万ウォンは未払金として処理されました。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 その他無形資産 合計
期首金額 73,374 49,117 43,416 46,916 86,756 299,579
取得 - 36,867 18,020 4,286 35,157 94,330
処分 - - - (2,619) - (2,619)
償却（注1） - (26,401) (14,936) - (36,122) (77,459)
為替レート変動 - 3,681 - 14 (1,297) 2,398
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期末金額（注2） 73,374 63,264 46,500 48,597 84,494 316,229
（注1） その他無形資産償却費のうち、33,573百万ウォンはその他営業損益に含まれています
（注2） その他無形資産のうち、12,337百万ウォンは未払金として処理されました。
（2） のれん
1） 構成内訳
当半期末及び前期末現在、各資金生成単位に配賦されているのれんの内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
資金生成単位 第188（当）半期 第187（前）期
新韓インドネシア銀行 45,175 45,175
新韓ベトナム銀行 28,199 28,199
合計 73,374 73,374
2） 減損テスト
資金生成単位に対し、回収可能価額は使用価値を基準として評価しました。使用価値による回収可能価額
の評価時には金融機関の特性を考慮し、伝統的アプローチ法のうちキャッシュ・フロー割引法（DCF）を
適用しました。
① 評価基準日及び予測期間
回収可能価額の評価のための評価基準日は2018年6月30日で、使用価値の評価時の予測期間は、引受以降
のシナジー効果を考慮して5.5年（2018年6月～2023年12月）としました。また、予測期間以降の価値は永
久価値を算出して反映しました。
② 主な仮定
資金生成単位で創出されるものと期待される将来キャッシュ・フローは消費者物価指数（CPI）上昇率、
市場規模及び連結グループの占有率等を考慮し、予測期間にわたって適用した主な財務的仮定は以下の通
りです。
（単位：%）
資金生成単位 純利息損益増加率 純手数料損益増加率 一般管理費増加率 当期純利益増加率
新韓インドネシア銀行 15.18 22.13 13.29 18.19
新韓ベトナム銀行 2.68 6.00 7.14 (-)0.61
株主の要求収益率及び自己資本費用を算定して割引率を適用しており、自己資本費用は無リスク収益率及
びリスクに対する対価として支払う市場リスクプレミアム（Market Risk Premium）に当該企業の体系的
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リスクを考慮して計算しました。永久成長率は物価上昇率を基準として見積もった結果、関連する産業報
告書の予想長期平均成長率を超過していません。
（単位：%）
資金生成単位 割引率 永久成長率
新韓インドネシア銀行 12.20 2.90
新韓ベトナム銀行 13.80 2.90
③ 回収可能価額及び帳簿価額
評価基準日現在、のれんを保有している資金生成単位の総回収可能価額及び総帳簿価額は、以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
資金生成単位 新韓インドネシア銀行 新韓ベトナム銀行
回収可能価額 450,967 717,953
帳簿価額 407,628 617,057
余裕額 43,339 100,896
のれんに対する減損評価の遂行結果、のれんが配賦された資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額を超過
しないと判断されます。
１３． 関係企業に対する投資資産
（1） 当半期末及び前期末現在、関係企業に対する投資資産の現況は以下の通りです。
持分率（%）
財務諸表
被投資会社 所在地
基準月
第188（当）半期 第187（前）期
BNPパリバカーディフ生命保険（注1,2） 大韓民国 3月末 14.99 14.99
韓国金融安全（注1,7） 大韓民国 3月末 14.91 -
デウォントス（注3,4） 大韓民国 12月末 36.33 36.33
デギ電設（注3,4） 大韓民国 9月末 27.45 27.45
ヨンウンシステム（注3,4） 大韓民国 12月末 21.77 21.77
ドゥドゥロジテック（注1,3） 大韓民国 3月末 27.96 27.96
Neoplux技術価値評価投資組合（注1） 大韓民国 3月末 33.33 33.33
パートナーズ第4号Growth投資組合（注1） 大韓民国 3月末 25.00 25.00
KTB Newlake医療グローバル進出
大韓民国 3月末 20.00 20.00
私募投資専門会社（注1）
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ジェヤンインダストリー（注3,4） 大韓民国 3月末 25.90 25.90
ティグリスアウルム新技術事業
大韓民国 - - 27.27
投資組合第1号（注5）
デグァン半導体（注3,4） 大韓民国 12月末 20.94 20.94
ソンリムパートナーズ（注3,4） 大韓民国 12月末 35.34 35.34
大韓システムズ（注6） 大韓民国 - - 28.29
マルチメディアテク（注3） 大韓民国 12月末 21.06 -
ヒョンジェアートプリンティング（注3,4） 大韓民国 12月末 31.54 31.54
ミエル（注3） 大韓民国 12月末 28.77 -
社団法人金融貯蓄情報センター（注4） 大韓民国 12月末 32.26 32.26
新韓－アルバトロス技術投資ファンド 大韓民国 6月末 33.33 33.33
未来エクイティ-インカース第4号
大韓民国 3月末 23.53 23.53
新技術事業投資組合（注1）
新韓−Neopluxエネルギー新産業投資組合（注1） 大韓民国 3月末 23.33 23.33
STASSETS‐DA Value health care
大韓民国 3月末 24.10 24.10
投資組合1号（注1）
（注1） 2019年6月末の決算財務諸表を入手することができないため、2019年3月31日を基準として作成し
た財務諸表を使用して持分法を適用しており、関係企業の事業年度終了日と投資会社の事業年度
終了日の間に発生した重要な取引または事象は適切に反映しました。
（注2） 連結グループが重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使することができるため関係企業
に対する投資資産として計上しました。
（注3） 更生手続の過程でデット・エクイティ・スワップにより株式を取得し、更生手続中には議決権を
行使することができないためその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、
公正価値で評価しました。当半期以前に更生手続が終了したことにより正常な議決権の行使が可
能となったため、その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から関係企業に対する
投資資産に再分類しました。
（注4） 2019年 6月末の決算財務諸表を入手できないため、決算日から入手可能な直近の財務諸表を使用
して持分法を適用しており、関係企業の事業年度終了日と投資会社の事業年度終了日の間に発生
した重要な取引または事象は適切に反映しました。
（注5） 当半期中の売却により関係企業から除外されました。
（注6） 重要な影響力を保有していないため、当半期中に関係企業から除外しました。
（注7） 持分率は20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力を有し
ているため、持分法を適用して評価しています。
（2） 当半期末及び前期末現在、関係企業に対する投資資産の内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
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（単位：百万ウォン）
持分法
取得 取得 処分 持分法 当半
被投資会社 期首 資本変動 配当
原価 （処分） 損益 損益 期末
（減少）
BNPパリバカーディフ
42,204 49,841 - - (35) 2,107 (375) 51,538
生命保険
韓国金融安全 3,448 - 3,448 - (8) - - 3,440
デウォントス（注1） - - - - - - - -
デギ電設 - 109 - - - - - 109
ヨンウンシステム - 76 - - - - - 76
ドゥドゥロジテック - 44 - - (17) - - 27
Neoplux技術価値評価
17,406 18,738 (1,662) - (571) - - 16,505
投資組合
パートナーズ第4号
16,697 16,612 - - (159) - - 16,453
Growth投資組合
KTB Newlake医療
7,036 6,590 - - (93) - - 6,497
グローバル進出私募
投資専門会社
ジェヤンインダストリー（注1） - - - - - - - -
ティグリスアウルム
1,500 1,391 (1,500) 425 - - (316) -
新技術事業投資組合第1号
デグァン半導体 - 3,334 - - (229) - - 3,105
ソンリムパートナーズ（注1） - - - - - - - -
マルチメディアテク - - - - 19 - - 19
ヒョンジェアートプリンティン
- - - - - - - -
グ（注1）
ミエル（注2） - - - - - - - -
社団法人金融貯蓄情報センター 300 149 - - (1) - - 148
新韓－アルバトロス
6,000 5,942 - - 306 (306) - 5,942
技術投資ファンド
未来エクイティ-インカース
2,000 1,957 - - (20) - - 1,937
第4号新技術事業投資組合
新韓−Neopluxエネルギー
7,000 3,974 2,800 - (148) - - 6,626
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
1,000 985 - - ▶ - - 989
health care 投資組合1号
合計 104,591 109,742 3,086 425 (952) 1,801 (691) 113,411
（注1） 当初取得後の累積未実現損失の発生により、帳簿価額が0の項目です。
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（注2） 当半期のデット・エクイティ・スワップ取得の後、持分法損益が発生していません。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
売却予
持分法
取得 取得 処分 持分法 定非流
被投資会社 期首 資本変動 配当 期末
原価 （処分） 損益 損益 動資産
（減少）
振替
BNPパリバカーディフ
42,204 52,652 - - 771 (1,540) (2,042) - 49,841
生命保険
デウォントス - - - - - - - - -
インヒ（注1） - 205 - (205) - - - - -
デギ電設 - 109 - - - - - - 109
ヨンウンシステム - 77 - - (1) - - - 76
ドゥドゥロジテック - 163 - - (119) - - - 44
Neoplux技術価値評価
19,068 13,470 6,000 - (242) (490) - - 18,738
投資組合
ジェヨンソリューテック
6,238 3,848 (9,375) 6,500 (836) (137) - - -
（注1）
パートナーズ第4号
16,697 13,390 2,596 - 626 - - - 16,612
Growth投資組合
KTB Newlake医療
7,036 1,769 4,980 - (159) - - - 6,590
グローバル進出私募投資
専門会社
ジェヤンインダストリー - - - - - - - - -
ティグリスアウルム
1,500 1,436 - - (45) - - - 1,391
新技術事業投資組合第1号
チュンヨン - - - - - - - - -
デグァン半導体 - 3,825 - - (491) - - - 3,334
ブランビル（注1） - - (163) 163 - - - - -
ソンリムパートナーズ - 48 - - (48) - - - -
大韓システムズ - - - - - - - - -
ヒョンジェアート
- - - - - - - - -
プリンティング
社団法人金融貯蓄
156 156 - - (7) - - - 149
情報センター
新韓－アルバトロス
6,000 1,782 4,000 - (146) 306 - - 5,942
技術投資ファンド
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ロジア 37 26 - (26) - - - - -
Quantum−Nvestor新技術
1,000 993 (1,000) 738 - - (731) - -
投資組合第1号（注1）
ロードストーン第1号
2,000 1,991 (2,170) 179 - - - - -
私募投資合資会社（注1）
未来エクイティ-インカース
2,000 1,996 - - (39) - - - 1,957
第4号新技術事業投資組合
LB技術金融ファンド
1,000 1,000 (820) (180) - - - - -
第1号（注1）
新韓−Neopluxエネルギー
4,200 1,400 2,800 - (226) - - - 3,974
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
1,000 - 1,000 - (15) - - - 985
health care 投資組合1号
合計 110,136 100,336 7,848 7,169 (977) (1,861) (2,773) - 109,742
（注1） 勘定再分類による処分額で、キャッシュ・フローを伴いません。
１４． その他資産
当半期末及び前期末現在のその他資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
未収金 10,695,988 5,865,729
未回収内国為替債権 4,796,124 5,992,383
預け保証金 1,014,047 1,020,548
未収収益 1,513,363 1,290,791
前払費用 124,931 104,076
仮払金 52,692 69,600
雑資産 134,599 125,668
その他 3,258 2,799
現在価値割引調整 (36,841) (36,355)
貸倒引当金 (27,070) (25,612)
合計 18,271,091 14,409,627
１５． 預金
140/312
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半期報告書
当半期末及び前期末現在における預金の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
ウォン貨預金 96,382,479 92,939,482
要求払預金 外貨預金 12,243,527 12,058,823
小計 108,626,006 104,998,305
ウォン貨預金 129,503,010 119,544,345
外貨預金 17,289,251 16,109,446
期限付預金
公正価値リスクヘッジ損益 (89,286) (167,226)
小計 146,702,975 135,486,565
譲渡性預金証書 8,489,196 9,213,652
発行手形預金 4,451,872 4,087,530
手形管理口座受託金 4,428,170 4,084,709
その他 21,199 21,963
合計 272,719,418 257,892,724
１６． 当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債
（1） 当半期末及び前期末現在における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳は以下の
通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）期
区分
利率（%） 金額 利率（%） 金額
売渡有価証券 - 318 2.75 20,625
金/銀預金 - 450,913 - 458,934
合計 451,231 479,559
（2） 当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関連する純損益は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
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処分益 43 133 14 41
処分損 (33) (192) (57) (60)
売渡有価証券
評価益 6 6 - -
評価損 (8) (8) - -
処分益 1,091 1,715 299 767
処分損 (86) (121) (38) (118)
金/銀預金
評価益 (60) - (252) 27
評価損 (44,553) (56,021) 2,136 (4,982)
合計 (43,600) (54,488) 2,102 (4,325)
１７． 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）期
科目 利率（%） 利率（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
ウォン貨 - - - 1.73 1.73 120,000
コールマネー 外貨 3.40 0.00 1,064,296 6.85 0.00 840,162
小計 1,064,296 960,162
売渡手形 1.68 1.00 16,259 1.70 0.75 14,536
ウォン貨 0.00 0.00 7,544 1.82 1.82 1,027
買戻条件付
外貨 5.76 2.63 29,639 6.50 2.63 82,001
売渡債券
小計 37,183 83,028
韓国銀行借入負債 0.75 0.50 2,263,111 0.75 0.50 2,288,991
ウォン貨
その他借入負債 4.25 0.00 6,483,314 4.25 0.00 6,561,883
借入負債
小計 8,746,425 8,850,874
外貨他店借入 0.00 0.00 180,496 0.00 0.00 77,673
銀行借入負債 8.03 0.00 5,505,470 9.20 0.00 4,576,198
外貨
転貸借入負債 3.05 0.00 33,162 3.34 0.00 84,017
借入負債
その他借入負債 7.90 2.57 1,804,038 7.90 2.60 1,510,190
小計 7,523,166 6,248,078
繰延付帯費用 (1,480) (1,857)
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合計 17,385,849 16,154,821
１８． 社債
当半期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）期
科目 利率（%） 利率（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 8.00 0.00 27,301,906 8.00 0.00 23,425,572
劣後社債 4.60 2.20 3,200,145 4.60 2.20 3,200,145
ウォン貨
公正価額リスクヘッジ利益 (103,199) (206,985)
社債
割引発行差金 (59,789) (62,944)
小計 30,339,063 26,355,788
一般社債 4.01 0.02 3,405,126 4.01 0.02 3,356,032
劣後社債 5.00 3.75 2,811,232 5.00 3.75 2,271,799
外貨
公正価額リスクヘッジ損益 129,193 (55,251)
社債
割引発行差金 (34,817) (29,102)
小計 6,310,734 5,543,478
合計 36,649,797 31,899,266
１９． 純確定給付負債
連結グループは、従業員の役務提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、連結グ
ループは社外積立資産を信託会社、ファンド会社及びその他類似企業に信託しています。
（1） 確定給付型制度の資産及び負債
当半期末及び前期末現在、確定給付型制度における資産及び負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
確定給付債務の現在価値 1,425,505 1,370,151
社外積立資産の公正価値 (1,317,507) (1,299,502)
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純確定給付 負債 107,998 70,649
（2） 確定給付債務の現在価値
当半期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
期首金額 1,370,151 1,263,699
当半期勤務費用 64,294 104,538
支払利息 21,344 44,471
再測定要素（注1,2） 24,993 65,504
為替レート差異 (532) (853)
給与支給額 (55,949) (106,995)
その他 1,204 (213)
（半）期末金額 1,425,505 1,370,151
（注1） 当半期中に発生した再測定要素は、 人口統計的仮定変動による保険数理的利益1,826百万ウォ
ン、財務的仮定の変動による保険数理的損失 52,135百万ウォン、そして経験調整による利益
25,316百万ウォンで構成されています。
（注2） 前期末現在における再測定要素は人口統計的仮定変動による保険数理的損失18,399百万ウォン及
び財務的仮定の変動による保険数理的損失 54,933百万ウォン、そして経験調整による利益7,828
百万ウォンで構成されています。
（3） 社外積立資産の公正価値
当半期及び前期における社外積立資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
期首金額 1,299,502 1,294,013
受取利息 20,662 50,725
再測定要素 (8,159) (31,570)
使用者の拠出金 60,000 92,000
給与支給額 (54,498) (105,666)
（半）期末金額 1,317,507 1,299,502
２０． 引当負債
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（1） 当半期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債の増減内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他信用関連負債 金融負債
区分 12ヶ月予想 全体期間予想信用損失 12ヶ月予想 全体期間予想信用損失 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 66,807 16,322 - 54,428 5,887 1,757 145,201
12ヶ月予想
2,649 (2,649) - 2,862 (2,862) - -
信用損失に振替
全体期間予想
(2,813) 2,813 - (2,811) 2,811 - -
信用損失に振替
信用が減算した
- - - (7) - 7 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 4,030 2,687 - 204 711 (481) 7,151
為替レート変動 979 205 - 1,339 300 100 2,923
その他（注1） - - - (976) (308) (110) (1,394)
半期末金額 71,652 19,378 - 55,039 6,539 1,273 153,881
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効
果等です。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他信用関連負債 金融負債
区分 12ヶ月予想 全体期間予想信用損失 12ヶ月予想 全体期間予想信用損失 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 69,350 17,341 - 30,338 3,346 2,464 122,839
12ヶ月予想
2,929 (2,929) - 1,139 (1,139) - -
信用損失に振替
全体期間予想
(2,605) 2,605 - (1,804) 1,804 - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - (13) - 13 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (3,586) (800) - (3,226) 455 (690) (7,847)
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為替レート変動 719 105 - 757 481 449 2,511
その他（注1） - - - 27,237 940 (479) 27,698
半期末金額 66,807 16,322 - 54,428 5,887 1,757 145,201
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効
果等です。
（2） 当半期及び前期におけるその他引当負債の増減内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 原状回復引手負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 36,770 5,773 43,471 53,501 139,515
繰入（戻入）額 314 205 2,100 (902) 1,717
使用額 (397) - - (5,107) (5,504)
為替レート変動 - - 1,394 (127) 1,267
その他（注1） 1,269 - 14 - 1,283
半期末金額 37,956 5,978 46,979 47,365 138,278
（注1）割引率変動による効果等です。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 原状回復引手負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 30,874 11,850 46,340 43,567 132,631
繰入（戻入）額 6,474 (971) (2,833) 3,583 6,253
使用額 (2,388) (5,492) - (6,467) (14,347)
為替レート変動 - 386 1,677 (1,006) 1,057
その他（注1） 1,810 - (1,713) 13,824 13,921
半期末金額 36,770 5,773 43,471 53,501 139,515
（注1） 割引率変動による効果等です。
（3） 原状回復引手負債
原状回復引手負債は事業年度末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積を適切な割引率で割り引
いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを
合理的に見積るために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、
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予想復旧費用を見積るために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値及び3年
間の平均インフレーション率を使用しました。
２１． その他負債
当半期末及び前期末現在におけるその他負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
未払金 11,187,809 5,847,048
信託勘定未払金 4,823,535 2,994,798
未払費用 2,691,984 2,631,797
代理店 1,129,143 1,306,075
未払内国為替債務 868,643 1,016,256
リース負債（注1） 490,899 -
代行業務収入金 662,851 720,171
受取保証金 335,219 355,867
未払外国為替債務 247,124 225,921
仮受金 74,350 73,426
前受収益 93,238 96,975
諸税預り金 79,324 119,190
未払配当金 6,816 2,597
雑負債 85,651 46,845
現在価値割引調整 (16,287) (2,118)
合計 22,760,299 15,434,848
（注1） 当半期末現在、連結グループはリース負債をその他負債として計上しています。当半期中にリー
ス負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は264百万ウォン、リースによる現金
流出額は101,095百万ウォン、リース負債に対する支払利息は4,041百万ウォンです。
２２． 資本
（1） 当半期末及び前期末現在における資本の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
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区分 第188（当）半期 第187（前）期
資本金 普通株資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 997,987 698,660
株式発行超過金 398,080 398,080
資本剰余金 その他資本剰余金 5,084 5,084
小計 403,164 403,164
ストックオプション 224 4,850
資本調整 その他資本調整 (3,230) (4,204)
小計 (3,006) 646
その他包括利益を通じて公正価値で
149,797 (21,118)
測定される金融商品評価損益
関係企業のその他包括利益に
6,609 4,859
その他
対する持分
包括利益累計額
海外事業損益 (210,082) (313,003)
確定給付型制度の再測定要素 (301,462) (277,435)
小計 (355,138) (606,697)
法定積立金（注1） 2,047,514 1,835,854
任意積立金（注2） 11,815,143 10,930,547
利益剰余金 その他準備金（注3） 123,194 112,058
未処分利益剰余金（注4） 2,149,210 2,884,292
小計 16,135,061 15,762,751
非支配持分 6,421 5,937
合計 25,112,567 24,192,539
（注1） 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時毎にその純利益金
の10%以上を決算期毎に積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本繰入の場合を除いてはこれ
を使用できません。
（注2） 当半期末における1,961,499百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び355,898百万ウォン
の再評価積立金が含まれており、前期末現在における1,842,655百万ウォンの個別財務諸表基準
の貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれています。
（注3） 海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用す
ることができます。
（注4） 当半期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金積立額と連結財務諸表基準の貸倒準備金積立額の
差異は5,313百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金への戻入予定額 131.487百万
ウォンが含まれています。 前期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金積立額と連結財務諸表
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基準の貸倒準備金積立額の差異は5,602百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金への
繰入予定額113,243百万ウォンが含まれています。
（2） 当半期末及び前期末現在における資本金の内訳は以下の通りです。
区分 第188（当）半期 第187（前）期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
（3） 新種資本証券
当半期末及び前期末現在、資本に分類された新種資本証券は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金額
区分 発行日 満期日 利率（%）
第188（当）半期 第187（前）期
2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 129,701 129,701 3.33
ウォン貨
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
新種資本証券
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
2019-02-25 永久債 299,327 - 3.30
合計 997,987 698,660
新種資本証券配当金 17,531 25,228
加重平均利率（%） 3.90 4.36
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、連結グループが早期償還することがで
き、満期日に同一の条件で満期を延長することができます。また、普通株に対する配当を支払わないこと
と決議した場合は、約定利息を支払いません。
（4） その他包括利益累計額
当半期及び前半期におけるその他包括利益累計額の再分類調整を含めた増減内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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後続的に当期損益に 後続的に当期損益に
再分類される項目 再分類されない項目
その他包括利益を通 その他包括利益を
区分 合計
関係企業のその他 関係企業のその他
じて公正価値で測定 海外事業 通じて公正価値で 確定給付型制
包括利益に対する 包括利益に対する
される金融商品の評 損益 測定される金融商 度再測定要素
持分 持分
価損益 品の評価損益
期首金額 24,966 4,859 (313,003) (46,084) - (277,435) (606,697)
当半期発生差益（差損）：
公正価値評価による増減 202,782 - - 37,060 - - 239,842
持分法評価による増減 - 1,802 - - - - 1,802
当期損益に含まれた差益
（差損）の再分類調整：
資産減損による増減 5,327 - - - - - 5,327
処分による増減 (14,725) - - - - - (14,725)
リスクヘッジ会計適用効果 (10,205) - (54,293) - - - (64,498)
為替レート差異による効果 - - 151,099 471 - - 151,570
確定給付型制度の再測定 - - - - - (33,169) (33,169)
売却等により利益剰余金に
- - - (2,524) - - (2,524)
移転された金額
税効果 (37,644) (52) 6,115 (9,627) - 9,142 (32,066)
半期末金額 170,501 6,609 (210,082) (20,704) - (301,462) (355,138)
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
後続的に当期損益に 後続的に当期損益に
再分類される項目 再分類されない項目
その他包括利益を通 その他包括利益を
区分 合計
関係企業のその他 関係企業のその他
じて公正価値で測定 海外事業 通じて公正価値で 確定給付型制
包括利益に対する 包括利益に対する
される金融商品の評 損益 測定される金融商 度再測定要素
持分 持分
価損益 品の評価損益
期首金額 (70,683) 6,614 (334,281) (58,379) (28) (207,036) (663,793)
当半期発生差益（差損）：
公正価値評価による増減 82,557 - - 20,105 - - 102,662
持分法評価による増減 - (3,712) - - 25 - (3,687)
当期損益に含まれた差益
（差損）の再分類調整：
資産減損による増減 (7,404) - - - - - (7,404)
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処分による増減 2,105 (334) - - - - 1,771
リスクヘッジ会計適用効果 3,230 - (48,182) - - - (44,952)
為替レート差異による効果 - - 93,582 321 - - 93,903
確定給付型制度の再測定 - - - - - (26,128) (26,128)
売却等により利益剰余金に
- - - (3,999) 13 - (3,986)
移転された金額
税効果 (20,612) 178 11,556 (4,463) (10) 7,168 (6,183)
半期末金額 (10,807) 2,746 (277,325) (46,415) - (225,996) (557,797)
（5） 配当金
前期における普通株の配当金計算内訳は以下の通りです。
（単位：株、ウォン）
区分 第187（前）期
配当対象株式数 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000
額面配当率 11.23%
1株当たり配当金額 561.30
（6） 配当性向
前期の普通株に対する配当性向の計算内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第187（前）期
普通株配当金 890,000
当期純利益（注1） 2,279,049
配当性向（当期純利益基準） 39.05%
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 1,962,108
配当性向（貸倒準備金反映後の調整利益基準） 45.36%
（注1）当期純利益及び貸倒準備金反映後の調整利益は、支配企業所有持分基準の金額です。
２３． 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規定第29条第1項及び第2項により算出及び開示される事項です。
（1） 貸倒準備金の残高
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当半期末及び前期末現在における貸倒準備金の残高は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
貸倒準備金積立額 2,015,891 1,902,648
貸倒準備金繰入（戻入）予定額 131,487 113,243
貸倒準備金残高 2,147,378 2,015,891
（2） 貸倒準備金繰入（戻入）額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当半期及び前半期の貸倒準備金繰入（戻入）額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
貸倒準備金繰入（戻入）額 10,647 131,487 117,034 172,619
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 653,171 1,150,511 554,277 1,099,288
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益（ウォン） 406 715 346 685
（注1） 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果考慮前
の貸倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
２４． 純受取利息
（1） 当半期及び前半期における受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（当）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
現金預け金利息 35,573 68,229 25,538 47,840
当期損益を通じて公正価値で
76,415 147,338 53,871 103,780
測定される有価証券利息
その他包括利益を通じて公正価値で
180,713 349,983 145,935 284,176
測定される有価証券利息
償却原価で測定される有価証券利息 116,027 223,864 100,036 195,864
貸付債権利息（注1） 2,285,643 4,489,232 2,012,832 3,908,316
その他利息 17,432 33,603 14,856 28,594
合計 2,711,803 5,312,249 2,353,068 4,568,570
減損された金融資産から発生した受取利息 4,393 8,226 3,858 7,648
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（注1） 当半期及び前半期の貸付債権利息には当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権からの受
取利息がそれぞれ8,948百万ウォン及び5,398百万ウォン含まれており、このうち、最近3ヶ月の受
取 利息は4,412百万ウォン及び2,518百万ウォンです。
（2） 当半期及び前半期における支払利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
償却原価で測定される金融負債（注1）
預金利息 914,962 1,787,301 727,842 1,404,176
借入負債利息 80,039 155,068 73,254 133,028
社債利息 221,995 421,810 152,599 287,102
その他利息 22,934 52,527 20,607 30,530
合計 1,239,930 2,416,706 974,302 1,854,836
（注1） 当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債の支払利息はありま
せん。
２５． 純手数料損益
当半期及び前半期における手数料の受取・支払の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
与信取扱手数料 14,162 26,941 13,951 27,700
電子金融手数料 37,888 74,327 36,078 72,074
仲介手数料 32,231 55,048 28,171 57,248
業務代行手数料 78,567 152,321 86,875 162,608
投資金融手数料 56,649 73,058 14,079 26,615
受取手数料
外国為替受取手数料 51,058 93,675 47,994 91,010
信託報酬手数料 64,477 120,101 56,822 106,117
受取保証料 19,408 38,499 16,910 32,390
その他手数料 27,026 56,373 25,121 56,284
合計 381,466 690,343 326,001 632,046
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与信関連手数料 9,093 17,428 7,745 16,289
ブランド使用手数料 8,883 17,765 9,223 17,384
サービス関連手数料 7,616 14,838 6,595 12,002
支払手数料 売買及び仲介関連手数料 2,654 4,758 2,477 4,721
外国為替支払手数料 11,496 22,061 8,806 18,037
その他手数料 18,650 39,023 20,596 34,090
合計 58,392 115,873 55,442 102,523
２６． 受取配当
当半期及び前半期における受取配当の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
当期損益を通じて公正価値で
400 1,749 244 2,021
測定される有価証券
その他包括利益を通じて
1,301 6,970 840 6,401
公正価値で測定される有価証券
合計 1,701 8,719 1,084 8,422
２７． 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品関連損益
当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品関連損益の内訳は以下の通り
です。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 3ヶ月 累積
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評価利益 10,127 64,263
処分利益 19,624 38,476
評価損失 (10,583) (21,188)
債務証券
処分損失 (9,630) (12,475)
その他利益 22,976 38,383
小計 32,514 107,459
評価利益 4,007 11,813
処分利益 432 962
持分証券 評価損失 (2,866) (4,832)
処分損失 (31) (124)
当期損益を
通じて
小計 1,542 7,819
公正価値で
評価利益 13,314 20,288
測定される
金融商品
処分利益 1,091 1,715
金/銀関連 評価損失 (44,483) (56,021)
処分損失 (86) (121)
小計 (30,164) (34,139)
評価利益 1,981 4,589
処分利益 4,460 8,106
当期損益を通じて
公正価値で測定される 評価損失 (1,433) (2,945)
貸付債権
処分損失 (499) (1,288)
小計 4,509 8,462
合計 8,401 89,601
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評価及び取引利益 2,818,412 4,649,670
外国為替関連 評価及び取引損失 (2,768,920) (4,581,756)
小計 49,492 67,914
評価及び取引利益 184,473 336,696
金利関連 評価及び取引損失 (209,826) (373,885)
小計 (25,353) (37,189)
売買目的
評価及び取引利益 6,602 9,242
デリバティブ
株式関連 評価及び取引損失 (4,469) (8,217)
小計 2,133 1,025
評価及び取引利益 13,647 15,784
商品関連 評価及び取引損失 (2,142) (4,129)
小計 11,505 11,655
合計 37,777 43,405
総計 46,178 133,006
＜第187（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 3ヶ月 累積
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評価利益 43,896 65,402
処分利益 9,438 18,418
評価損失 (6,843) (17,069)
債務証券
処分損失 (7,426) (17,371)
その他利益 21,014 32,733
小計 60,079 82,113
評価利益 11,932 22,282
処分利益 6,653 20,575
持分証券 評価損失 - (7,019)
処分損失 (6,380) (8,958)
当期損益を
通じて
小計 12,205 26,880
公正価値で
評価利益 2,357 4,183
測定される
金融商品
処分利益 299 767
金/銀関連 評価損失 - (5,004)
処分損失 (38) (118)
小計 2,618 (172)
評価利益 9,987 10,748
処分利益 3,602 6,849
当期損益を通じて
公正価値で測定される 評価損失 (158) (1,346)
貸付債権
処分損失 (445) (717)
小計 12,986 15,534
合計 87,888 124,355
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評価及び取引利益 3,123,061 4,153,372
外国為替関連 評価及び取引損失 (3,031,115) (4,069,876)
小計 91,946 83,496
評価及び取引利益 103,191 235,136
金利関連 評価及び取引損失 (102,410) (219,260)
小計 781 15,876
売買目的
評価及び取引利益 4,346 9,428
デリバティブ
株式関連 評価及び取引損失 (3,049) (5,877)
小計 1,297 3,551
評価及び取引利益 1,482 3,437
商品関連 評価及び取引損失 (13,102) (13,102)
小計 (11,620) (9,665)
合計 82,404 93,258
総計 170,292 217,613
２８． 一般管理費
当半期及び前半期における一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
長・短期従業員給与 438,432 864,586 412,999 830,683
確定給付型退職給付費用 31,725 65,181 26,395 54,804
従業員給与 確定拠出型退職給付費用 59 91 41 78
解雇給付費用 2 556 - 224
小計 470,218 930,414 439,435 885,789
減価償却費 28,581 58,160 29,958 59,531
無形資産償却費 11,307 21,547 11,075 21,426
減価償却費及び
その他償却費
リース使用権資産減価償却費 58,129 116,572 - -
小計 98,017 196,279 41,033 80,957
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賃借料 13,275 26,641 70,281 138,321
役務費 59,423 106,484 64,337 108,472
租税公課 38,475 57,870 30,372 46,212
その他
広告宣伝費 15,063 24,071 21,872 30,270
一般管理費
電算運用費 11,876 23,720 14,509 27,317
その他管理費 44,120 89,913 37,478 77,817
小計 182,232 328,699 238,849 428,409
合計
750,467 1,455,392 719,317 1,395,155
２９． その他営業損益
当半期及び前半期におけるその他営業損益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他営業収益
償却原価で測定される
829 6,014 7,390 24,703
貸付債権処分益
資産処分関連
償却債権処分益 - - 946 946
小計 829 6,014 8,336 25,649
リスクヘッジ対象関連利益 1,981 12,509 - 105,974
リスクヘッジ手段関連利益 164,428 376,764 37,939 61,838
その他
その他負債性引当金戻入額 5,893 383 8,269 8,056
営業収益
その他 1,219 2,300 27,968 28,390
小計 173,521 391,956 74,176 204,258
その他営業収益合計 174,350 397,970 82,512 229,907
その他営業費用
資産処分関連 貸付債権処分損 6,677 6,677 - -
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リスクヘッジ対象関連損失 159,113 367,519 42,099 61,360
リスクヘッジ手段関連損失 2,366 13,549 - 114,354
支払保証引当金繰入額 4,313 2,100 2,679 2,393
その他
基金出捐金 71,023 147,253 68,047 132,959
営業費用
預金保険料 72,450 149,680 76,075 151,581
その他 83,565 149,735 43,461 74,533
小計 392,830 829,836 232,361 537,180
その他営業費用合計 399,507 836,513 232,361 537,180
その他営業損益 (225,157) (438,543) (149,849) (307,273)
３０． 法人税費用及び繰延税金
（1） 法人税費用の構成内訳
当半期及び前半期における法人税費用の算出内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
当半期法人税負担額 153,662 268,900 135,960 216,905
一時差異による繰延税金変動額 13,153 128,332 109,387 162,140
税務上の欠損金による
21,776 39,502 (10,348) 9,078
繰延税金変動額
資本に直接反映された法人税
(11,776) (30,312) (158) 58,993
法人税費用 176,815 406,422 234,841 447,116
（2） 法人税費用の差異内訳
当半期及び前半期における税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）半期
税引前純利益 1,688,420 1,719,023
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人税 453,953 462,369
非課税収益 (5,652) (4,092)
非控除費用 4,223 1,706
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連結納税 (25,751) (9,321)
法人税還付額 (14,000) (1,340)
その他（税率差異等） (6,351) (2,206)
法人税費用（収益） 406,422 447,116
実効税率 24.07% 26.01%
３１． 1株当たり純利益
当半期及び前半期における1株当たり利益の計算内訳は以下の通りです。
（1） 1株当たり利益
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
支配企業所有持分の半期純利益 663,739 1,281,846 671,266 1,271,786
新種資本証券配当 (9,515) (17,531) (5,165) (13,138)
普通株に帰属される利益 654,224 1,264,315 666,101 1,258,648
発行済普通株式の
1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
加重平均株式数（株）
基本的及び希薄化後
412 797 420 794
1株当たり純利益（ウォン）
連結グループは希薄化後潜在的普通株を保有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、
当半期及び前半期の希薄化後1株当たり純利益は基本的1株当たり純利益と一致します。
（2） 発行済普通株式の加重平均株式数
（単位：株、日）
発行済普通株式の
区分 期間 株式数 加重値
加重平均株式数
第188（当）半期 2019.01.01～2019.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
第187（前）半期 2018.01.01～2018.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
３２． 偶発及び約定事項
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（1） 当半期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
確定支払保証 9,279,219 9,415,888
支払保証 未確定支払保証 3,468,030 3,984,667
小計 12,747,249 13,400,555
ウォン貨貸付約定 69,400,694 69,126,234
外貨貸付約定 23,022,386 19,967,126
約定 ABS及びABCP買入約定 2,169,476 2,083,522
その他 2,086,878 1,907,432
小計 96,679,434 93,084,314
担保裏書手形 1,461 37,667
裏書手形 無担保裏書手形 7,431,557 7,758,242
小計 7,433,018 7,795,909
買戻権付貸付債権売却 ウォン貨 2,099 2,099
合計 116,861,800 114,282,877
（2） 支払保証引当負債
当半期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
確定支払保証 9,279,219 9,415,888
未確定支払保証 3,468,030 3,984,667
ABS及びABCP買入約定 2,169,476 2,083,522
担保裏書手形 1,461 37,667
設定対象支払保証総額 14,918,186 15,521,744
支払保証引当負債 109,828 105,543
引当負債設定比率（%） 0.74 0.68
（3） 係争中の訴訟事件
当半期末現在、連結グループに関連して係争中の被訴訟事件は以下の通りです。
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
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資産保管契約により当行が資産を
保管している不動産投資会社の物 2015年の1審及び2017年の2審で原
損害賠償請求の 件に発生した火災により原告が損 告が一部勝訴したが、1審と2審の
1 6,893
訴訟 害を受けたとして、受託者である 結論が異なり、現在3審が進行さ
当行等を相手に本訴訟を提起し れている。
た。
原告は自身名義の口座に入金され
た金額を本人の同意なしで当行が 2017年以降、当行が1審、2審勝訴
預金返還請求の
1 4,606 取消処理したと主張し、同金額相 しており、原告側の上告により3
訴訟
当の預金を原告に支払うことを請 審が進行されている。
求した。
資産保管契約により当行が資産を
保管している不動産投資会社の物
2017年に当行が1審敗訴してお
求償金請求の 件に発生した火災により一般火災
1 4,112 り、現在、2審が進行されてい
訴訟 保険事業者である原告が保険金を
る。
支払い、当行に求償金を請求し
た。
その他 114 56,396 損害賠償等多数
合計 117 72,007
連結グループは当半期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟案件等に関して 5,978百万ウォンを訴訟引当
負債として計上しており、引当負債として計上された訴訟以外の残余訴訟結果は連結財務諸表に重大な影
響を及ぼさないと予測されているものの、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する可能性もありま
す。
３３． 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当半期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
現金 2,222,953 2,568,913
支払準備預け金 9,747,110 2,094,612
その他預け金 7,939,138 8,486,752
連結財務状態表上の現金預け金 19,909,201 13,150,277
使用制限預け金 (12,342,519) (3,888,144)
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取得当時に満期日が
(2,129,827) (2,557,180)
3ヶ月を超過した預け金
合計
5,436,855 6,704,953
３４． 特殊関係者取引
（1） 特殊関係者債権・債務
当半期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第188（当）半期 第187（前）期
1） 連結グループの支配企業
その他資産 129 -
新韓金融持株会社 預金 41 24
その他負債 222,780 309,355
2） 同一支配企業
デリバティブ資産 10,166 5,100
その他資産 1,412 1,338
預金 38,701 23,522
新韓カード
デリバティブ負債 43 269
引当負債 191 180
その他負債 21,931 22,702
現金預け金 7,256 6,281
デリバティブ資産 11,640 13,095
貸付債権 40,098 22,914
貸倒引当金 (16) (19)
新韓金融投資 その他資産 18,587 19,972
預金 288,885 202,561
デリバティブ負債 5,994 1,981
引当負債 78 67
その他負債 45,434 40,338
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デリバティブ資産 38,085 17,302
その他資産 5 3
預金 12,764 14,335
新韓生命
デリバティブ負債 8,627 7,771
引当負債 16 16
その他負債 12,473 14,674
預金 1,572 1,504
借入負債 11,700 12,000
新韓キャピタル
引当負債 14 14
その他負債 13,616 13,611
貸付債権 4,401 1,621
貸倒引当金 (3) (2)
済州銀行 その他資産 2 1
預金 1,342 11,045
その他負債 2,139 2,446
預金 3,435 3,793
新韓信用情報
その他負債 2,131 1,599
預金 5,040 5,405
新韓代替投資運用
その他負債 32 23
預金 44,467 121,976
新韓BNPパリバ資産運用
その他負債 1,083 1,673
預金 720 815
新韓DS
その他負債 11,317 6,567
新韓貯蓄銀行 その他負債 8,987 8,987
預金 15,267 14,604
新韓アイタス
その他負債 - 60
新韓REITs運用 預金 - 79
新韓AI 預金 5 -
オレンジライフ生命保険 預金 457 -
アジア信託 預金 11,015 -
3） 関係企業及び同一支配企業の関係企業
その他資産 4,583 9,760
BNPパリバカーディフ生命保険
預金 507 444
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BNPパリバカーディフ損害保険 預金 35 157
ドリームハイ投資組合3号 預金 8 ▶
マイダス東亜スノーボール投資組合 預金 26 159
パートナーズ第4号Growth投資組合 預金 625 1,855
クレディアンヘルスケア第2号
預金 5 45
私募投資合資会社
スノーボール投資組合第2号 預金 303 354
IBKS 新韓創造経済
預金 1 672
新技術事業投資組合第2号
イウム第3号私募投資合資会社 預金 38 49
貸付債権 792 151
KTBニューレーク医療グローバル
進出私募投資専門会社
貸倒引当金 (6) (1)
大韓システムズ (注1)
預金 - 85
社団法人金融貯蓄情報センター 預金 3 ▶
ロードストーン第1号私募投資合資会社 預金 551 -
ミエル 預金 1 -
マルチメディアテク 預金 11 -
韓国金融安全 預金 35 -
4） 主な経営者
貸付債権 4,796 2,783
貸倒引当金 (1) (1)
引当負債 1 1
（注1）重要な影響力を保有していないため、当半期中に関係企業から除外しました。
（2） 特殊関係者収益・費用
当半期及び前半期における特殊関係者間の重要な取引内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
特殊関係者 勘定科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
1） 連結グループの支配企業
その他営業収益 299 658 334 715
新韓金融持株会社 支払利息 (64) (130) (67) (132)
支払手数料 (8,075) (16,150) (8,385) (15,804)
2） 同一支配企業
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受取利息 1,449 1,462 867 1,681
受取手数料 46,511 90,553 55,800 105,430
デリバティブ関連利益 3,313 8,085 1,983 2,746
その他営業収益 434 867 445 906
新韓カード
支払利息 (74) (154) (65) (127)
支払手数料 (8) (44) (54) (85)
デリバティブ関連損失 (144) (185) 502 (198)
その他営業費用 (755) (1,637) (868) (1,823)
受取利息 370 627 255 426
受取手数料 1,849 3,260 1,932 3,750
デリバティブ関連利益 11,458 16,289 22,269 34,377
その他営業収益 982 1,605 1,099 2,297
新韓金融投資
支払利息 (498) (1,014) (680) (1,216)
デリバティブ関連損失 (11,722) (12,979) (6,055) (13,099)
貸倒引当金戻入
(2) 2 3 (5)
（貸倒償却費）
その他営業費用 - (49) (71) (131)
受取利息 12 24 12 25
受取手数料 2,464 4,950 2,492 5,100
デリバティブ関連利益 25,602 49,283 46,322 49,760
新韓生命 その他営業収益 163 325 516 733
支払利息 (64) (123) (70) (136)
デリバティブ関連損失 (2,959) (5,698) (270) (9,355)
その他営業費用 - - - (1)
その他営業収益 80 157 269 497
新韓キャピタル
支払利息 (159) (394) (55) (144)
受取利息 1 3 16 17
その他営業収益 55 114 13 23
済州銀行
支払利息 (10) (21) (23) (52)
貸倒償却費 1 (2) (19) (19)
その他営業収益 12 25 21 42
新韓信用情報 支払利息 (21) (40) (25) (48)
支払手数料 (1,522) (2,801) (1,423) (2,567)
新韓代替投資運用 支払利息 (20) (33) (1) (1)
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その他営業収益 17 30 13 28
新韓BNPパリバ資産運用 支払利息 (314) (835) (507) (961)
支払手数料 (521) (1,045) (532) (1,082)
その他営業収益 49 98 40 72
新韓DS 支払利息 (44) (87) (36) (75)
その他営業費用 (12,145) (19,561) (9,660) (15,975)
受取手数料 288 448 258 390
新韓貯蓄銀行 その他営業収益 53 110 45 88
支払利息 (41) (85) (32) (62)
受取手数料 - 31 - 29
新韓アイタス その他営業収益 1 14 - 1
支払利息 (1) (15) (19) (33)
新韓REITs運用 支払利息 - - (38) (38)
受取手数料 408 724 - -
オレンジライフ生命保険
支払利息 - (9) - -
3） 関係企業及び同一支配企業の関係企業
受取手数料 1,081 1,597 752 1,301
BNPパリバカーディフ生命保険
その他営業収益 - - - 2
BNPパリバカーディフ損害保険 受取手数料 2 ▶ 1 2
マイダス東亜
支払利息 - (1) - (1)
スノーボール投資組合
受取利息 - - 175 347
受取手数料 - - - 1
その他営業収益 - - - 3
ジェヨンソリューテック（注1）
貸倒引当金戻入 （貸倒償却
- - 9 (2)
費）
支払利息 - - (1) (1)
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 - (3) (5) (9)
スノーボール投資組合2号 支払利息 - - (1) (1)
受取利息 7 11 1 1
KTBニューレーク医療グローバル
その他営業収益 - - - 1
進出私募投資専門会社
貸倒償却費 (3) (5) - -
韓国金融安全 受取手数料 3 5 - -
4） 主な経営者
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受取利息 34 90 16 34
（注1） 前期中の売却により関係企業から除外されました。
（3） 主要経営陣に対する給与
当半期及び前半期における主要経営陣に対する給与の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
長・短期従業員給与 1,641 3,088 1,555 6,600
退職給付 98 190 76 152
株式基準報酬 1,924 3,777 683 1,200
合計 3,663 7,055 2,314 7,952
（4） 特殊関係者の支払保証内訳
当半期末及び前期末における特殊関係者間の主な支払保証の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
保証金額
提供者 提供を受けている者 保証内訳
第188（当）半期 第187（前）期
新韓金融投資 207,174 214,955 未使用貸付限度
新韓カード 500,000 500,000 未使用貸付限度
新韓生命 50,000 50,000 未使用貸付限度
新韓キャピタル 70,000 70,000 未使用貸付限度
新韓
新韓BNPパリバ資産運用 181,340 228,216 証券引受約定
銀行
BNPパリバカーディフ生命保険 10,000 10,000 未使用貸付限度
新韓代替投資運用 35,325 3,600 証券引受約定
KTB Newlake医療グローバル進出
1,208 849 未使用貸付限度
私募投資専門会社
合計 1,055,047 1,077,620
（5） 特殊関係者への担保提供内訳
1） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
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第188（当）半期 第187（前）期
提供を受けた者
担保提供資産
帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
区分 会社名
同一支配企業 新韓生命 有価証券 10,210 10,210 10,230 10,230
2） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
担保設定額
提供者
担保提供資産
第188（当）半期 第187（前）期
区分 会社名
預金 135,700 135,700
新韓金融投資
不動産 91,974 91,974
同一
済州銀行 国債 20,000 20,000
支配企業
新韓生命 国債 6,000 6,000
新韓信用情報 預金 180 180
BNPパリバカーディフ生命保険 国公債 12,000 12,000
関係企業
ヒョンジェアートプリンティング 機械器具 120 -
合計
265,974 265,854
（6） 特殊関係者資金取引
1） 当半期及び前半期における特殊関係者との主な貸付・回収内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 半期末金額
区分 貸付 回収等
（注1） （注1）
済州銀行 1,621 4,401 4,401
(1,621)
同一支配企業
新韓金融投資 22,914 20,510 40,098
(3,326)
関係企業及び KTBニューレーク
151 1,302 792
同一支配企業の 医療グローバル (661)
関係企業 進出私募投資専門会社
合計 24,686 26,213 (5,608) 45,291
（注1）当該金額は貸倒引当金減算前の金額です。
＜第187（前）半期＞
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（単位：百万ウォン）
期首金額 半期末金額
区分 貸付 回収等
（注1） （注1）
済州銀行 2,658 14,443 12,841
(4,260)
同一支配企業
新韓金融投資 14,984 30,586 15,679
(29,891)
合計 17,642 45,029 (34,151) 28,520
（注1）当該金額は貸倒引当金減算前の金額です。
2） 当半期及び前半期における特殊関係者との主な借入・返済内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首金額 借入 返済等 半期末金額
企業
負債
同一支配企業 新韓キャピタル 12,000 - (300) 11,700
借入負債
42,000 42,000
新韓金融投資 - -
2,390 2,390
新韓信用情報 - -
50 5
新韓カード - (45)
4,600 1,000 3,800
同一支配企業 新韓代替投資運用 (1,800)
預金
104,500 34,700
新韓BNPパリバ資産運用 - (69,800)
（注1）
4,000
新韓アイタス - (4,000) -
513
新韓DS - (513) -
同一支配企業の マイダス東亜スノーボール
159
- (159) -
関係企業 投資組合
合計 170,212 1,000 (76,617) 94,595
（注1） 特殊関係者間の決済代金、随時入出金が可能な預金等の内訳は除外しました。
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首金額 借入 返済等 半期末金額
企業
負債
同一支配企業 新韓キャピタル 13,000 - (440) 12,560
借入負債
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半期報告書
42,000 102 42,000
新韓金融投資 (102)
1,990 2,400 3,890
新韓信用情報 (500)
50 50
新韓カード - -
800 800
新韓代替投資運用 - -
同一支配企業
35,600 77,500 113,100
預金
新韓BNPパリバ資産運用 -
（注1）
4,000 4,000
新韓アイタス - -
1,054 513
新韓DS - (541)
17,000 17,000
新韓REITs運用 - -
同一支配企業の マイダス東亜スノーボール
200 181
- (19)
関係企業 投資組合
合計 92,590 103,106 (1,602) 194,094
（注1） 特殊関係者間の決済代金、随時入出金が可能な預金等の内訳は除外しました。
３５． 従属企業財務諸表の要約
（1） 当半期末及び前期末現在、支配企業である新韓銀行（個別）及び連結対象従属企業の要約財務状態
表は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）期
会社名
資産合計 負債合計 資本合計 資産合計 負債合計 資本合計
新韓銀行 351,166,548 326,940,103 24,226,445 323,875,533 300,304,150 23,571,383
アメリカ新韓銀行 1,795,597 1,559,722 235,875 1,584,978 1,358,153 226,825
カナダ新韓銀行 711,096 638,005 73,091 607,970 541,887 66,083
ヨーロッパ新韓銀行 718,080 634,760 83,320 604,022 522,862 81,160
新韓銀行中国有限公司 5,368,525 4,919,190 449,335 5,448,655 5,031,704 416,951
新韓アジュ金融
118,883 - 118,883 115,360 - 115,360
有限公司（注1）
新韓カザフスタン銀行 131,839 89,893 41,946 122,927 83,431 39,496
新韓カンボジア銀行 382,183 258,194 123,989 282,807 167,372 115,435
SBJ銀行 8,571,642 7,926,388 645,254 7,704,586 7,126,117 578,469
新韓バンク・ベトナ
4,527,581 3,818,848 708,733 4,101,845 3,489,835 612,010
（注2）
メキシコ新韓銀行 152,292 63,736 88,556 118,821 35,253 83,568
172/312
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新韓インドネシア
1,166,797 781,321 385,476 971,954 613,185 358,769
銀行（注2）
構造化企業 8,030,880 8,035,233 (4,353) 8,111,107 8,108,193 2,914
（注1） 新韓アジュ金融有限公司は2018年11月27日付で資産727,206百万ウォン、負債727,194百万ウォン
を香港支店に移転しました。これは、同一支配下の事業譲渡・譲受け取引に該当し、当行は同一
支配下の事業譲渡・譲受け取引は帳簿価額法で会計処理しています。当半期末現在、新韓アジュ
金融有限公司の資産は118,883百万ウォンで、清算手続を進行中です。
（注2） 企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
（2） 当半期及び前半期における支配企業である新韓銀行（個別）及び連結対象従属企業の要約包括利益
計算書は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
会社名
営業収益 半期純損益 総包括利益 営業収益 半期純損益 総包括利益
新韓銀行 12,307,749 1,141,942 1,267,093 10,945,023 1,119,038 1,162,756
アメリカ新韓銀行 39,623 475 9,050 32,893 2,908 10,671
カナダ新韓銀行 14,063 1,899 7,008 10,358 978 483
ヨーロッパ新韓銀行 8,840 (120) 2,159 6,711 87 1,215
新韓銀行中国有限公司 116,129 17,275 32,384 146,719 14,887 38,824
新韓アジュ金融有限公司 (16) (459) 3,523 18,142 10,295 20,127
新韓カザフスタン銀行 5,431 653 2,450 5,282 995 1,773
新韓カンボジア銀行 11,757 4,514 8,555 7,074 2,830 7,841
SBJ銀行 101,633 31,641 66,786 90,617 28,933 59,927
新韓バンク・ベトナム
171,214 56,835 96,722 139,922 58,613 84,362
（注1）
メキシコ新韓銀行 4,896 (122) 4,989 3,036 119 3,715
新韓インドネシア
40,261 3,742 26,707 28,084 4,803 (1,154)
銀行（注1）
構造化企業 151,185 (4,581) (4,463) 120,844 (802) (12,011)
（主1）企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
３６． 非連結構造化企業に対する持分
（1） 非連結構造化企業に対する持分の性格及び範囲
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連結グループは資産流動化証券、構造化金融、投資ファンド等の投資を通じて構造化企業に関与していま
す。同構造化企業の主な特性は以下の通りです。
区分 主な特性
資産流動化会社は資産保有者から資産を購入し、これに基づいて資産流動化証券を発
行する当事者として、企業の資金調達を円滑にして財務構造の健全性を高めるために
設立された会社です。連結グループは構造化企業が売上債権等を原資産として発行し
た流動化証券を購入するか、或いは同構造化企業に対して信用供与及び流動化証券購
入約定等を提供しています。
連結グループは、（ⅰ）連結グループが特定の資産流動化会社が発行した証券の契約
資産流動化証券
条件の修正、または資産流動化会社資産の処分を決定、承認できない場合、（ⅱ）
（たとえ、（ⅰ）が可能である場合でも）連結グループがそうするような、排他的で
あるか、或いは主な力を有していない場合、（ⅲ）連結グループが特定の資産流動化
会社が発行した資産流動化証券、劣後債の購入（または購入約定） または他の形態の
信用補強を提供することによる重要な変動利益金額にさらされないか、権利を有して
いない場合、当該資産流動化会社の連結を行いません。
構造化金融のための構造化企業は、企業吸収合併、民間投資方式の建設プロジェクト
或いは船舶投資のためのプロジェクト金融等の目的のために設立され、調達した資金
構造化金融 は同目的の実施のために使用されます。連結グループは構造化金融のための構造化企
業に貸付、持分投資等の形態で資金を提供するか、或いは必要によって様々な形態の
信用供与を提供しています。
投資ファンドは投資者に収益（出資）証券等を発行して資金を調達し、株式または債
券等に投資してその収益を投資者に配分する投資信託、私募投資専門会社及び組合等
投資ファンド
です。連結グループは投資ファンド持分に投資するか或いは集合投資会社、業務執行
社員（組合員）等としてその他投資者に代わって資産を運用及び管理しています。
1） 当半期末及び前期末現在における非連結構造化企業の規模は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産流動化証券 構造化金融 投資ファンド 合計
資産合計 80,819,677 77,951,587 45,382,966 204,154,230
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産流動化証券 構造化金融 投資ファンド 合計
資産合計 87,030,471 71,518,755 32,031,029 190,580,255
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2） 当半期及び前半期中に非連結構造化企業から発生した損益は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産流動化証券 構造化金融 投資ファンド 合計
受取利息 73,439 69,374 929 143,742
受取手数料 5,697 43,768 967 50,432
利益 受取配当 - 3,398 19,018 22,416
その他 58 2,573 5,036 7,667
合計 79,194 119,113 25,950 224,257
損失 6 547 4,032 4,585
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産流動化証券 構造化金融 投資ファンド 合計
受取利息 68,058 43,364 430 111,852
受取手数料 5,109 5,125 - 10,234
利益 受取配当 - 2,986 15,126 18,112
その他 61 1,751 59 1,871
合計 73,228 53,226 15,615 142,069
損失 63 3 454 520
（2） 非連結構造化企業に対する持分に関連するリスクの性格
1） 当半期末及び前期末現在における非連結構造化企業の持分に関して、連結グループが連結財務諸表に
認識した資産及び負債の帳簿価額は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産流動化証券 構造化金融 投資ファンド 合計
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定される貸付債権 227,306 4,014,125 25,792 4,267,223
当期損益を通じて公正価値で測定
3,543,105 14,343 2,430,772 5,988,220
される有価証券
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デリバティブ資産 29,579 1,102 - 30,681
その他包括利益を通じて公正価値で
1,597,258 119,469 21 1,716,748
測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 2,953,133 - - 2,953,133
その他 - - 51,407 51,407
合計 8,350,381 4,149,039 2,507,992 15,007,412
連結財務状態表上負債
デリバティブ負債 106 - - 106
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産流動化証券 構造化金融 投資ファンド 合計
連結財務状態表上の資産
貸付債権 191,160 3,655,478 25,151 3,871,789
売買目的金融資産 3,720,323 178 2,601,732 6,322,233
デリバティブ資産 16,445 673 - 17,118
売却可能金融資産 1,740,939 90,866 - 1,831,805
満期保有金融資産 2,945,914 - - 2,945,914
その他 - - 56,001 56,001
合計 8,614,781 3,747,195 2,682,884 15,044,860
連結財務状態表上負債
デリバティブ負債 306 - - 306
2） 当半期末及び前期末現在における連結グループの非連結構造化企業に対する最大エクスポージャーは
以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産流動化証券 構造化金融 投資ファンド 合計
保有資産 8,350,382 4,149,039 2,507,992 15,007,413
仕入約定 1,224,461 41,135 - 1,265,596
未実行信用供与 953,891 102,908 20,100 1,076,899
合計 10,528,734 4,293,082 2,528,092 17,349,908
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＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産流動化証券 構造化金融 投資ファンド 合計
保有資産 8,614,780 3,747,194 2,678,131 15,040,105
仕入約定 1,282,874 - - 1,282,874
未実行信用供与 2,328,748 123,948 26,100 2,478,796
支払保証 - 142,032 - 142,032
合計 12,226,402 4,013,174 2,704,231 18,943,807
３７． 信託セグメント経営成績
（1） 信託勘定の当半期末及び前期末現在における資産合計、当半期及び前半期中の営業収益は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
資産合計 営業収益
区分
第188（当）半期 第187（前）期 第188（当）半期 第187（前）半期
連結対象 4,611,270 4,521,280 86,064 66,192
連結非対象 81,113,307 71,639,988 817,598 550,617
合計 85,724,577 76,161,268 903,662 616,809
（2） 当半期末及び前期末における信託セグメントの主な債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
信託勘定未払金 4,823,535 2,994,798
信託報酬未収収益 43,970 34,286
未払利息 1,920 1,325
（3） 当半期及び前半期における信託セグメントとの主な収益・費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
信託業務運用収益 64,478 120,101 56,822 106,117
中途解約による受取手数料 1,423 2,899 1,358 5,090
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信託勘定未払金支払利息 17,522 33,249 11,022 22,042
３８． 会計方針変更の効果
企業会計基準書第1116号の適用により、連結グループは企業会計基準書第1017号の原則によりこれまで
“オペレーティングリース”に分類していたリースに関連し、リース負債を認識しました。このような負
債は、2019年1月1日のリースの借手の追加借入利子率で割り引いた残りのリース料の現在価値で測定され
ました。2019年1月1日にリース負債に適用されたリースの借手の追加借入利子率は2.28%です。
前期末に開示されたオペレーティングリース約定を連結グループの追加借入利子率で割り引いた金額と当
初適用日に認識されたリース負債の差異は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額
前期末に開示されたオぺレーティングリース約定 518,516
連結グループの追加借入利子率を使用して割り引いた金額 504,660
減算：付加価値税 43,318
当半期首に認識されたリース負債 461,342
使用権資産はリース負債と同一な金額に、前期末現在において連結財務状態表に認識されたリースに関連
する前払または未払のリース料金額を調整して測定されました。これにより当半期首に有形資産が
502,364百万ウォン増加し、前払費用が34,213百万ウォン減少しました。当半期首の利益剰余金に及ぼす
影響はありません。
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Ｂ 半期個別財務書類
半期財務状態表
====================
第188（当）半期末 2019年06月30日現在
第187（前）期末 2018年12月31日現在
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
科目 注記 第188（当）半期末 第187（前）期末
資産
1. 現金預け金 16,190,786 9,405,839
3,4,7,33,34
2. 当期損益を通じて公正価値で
3,5,34 14,478,525 12,811,266
測定される有価証券
3. デリバティブ資産 2,399,707 1,488,548
3,6,34
4. 償却原価測定貸付債権 239,370,719 233,246,276
3,7,34
5. 当期損益を通じて公正価値で
3,7 743,222 645,237
測定される貸付債権
6. その他包括利益を通じて
3,8 33,865,129 30,731,281
公正価値で測定される有価証券
7. 償却原価測定有価証券 20,151,433 16,230,964
3,8
8. 有形資産 2,301,940 1,942,867
9,10
9. 無形資産 707,469 204,308
11
10. 関係企業等に対する投資資産 2,355,072 2,351,986
12
11. 投資不動産 598,882 571,130
12. 当期法人税資産 4,196 1,872
13. 繰延税金資産 - 174,574
14. その他資産 3,7,13,34,35 17,999,468 14,069,306
15. 売却予定非流動資産 - 79
資産合計 351,166,548 323,875,533
負債
1. 預金 250,789,473 237,451,779
3,14,34
2. 当期損益を通じて公正価値で
3,15 451,231 479,559
測定される金融負債
3. デリバティブ負債 2,120,630 1,771,313
3,6,34
4. 借入負債 16,992,631 15,876,442
3,16,34
5. 社債 34,028,781 29,294,584
3,17
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6. 確定給付債務 102,207 65,472
18
7. 引当負債 294,004 289,311
19,32,34
8. 当期法人税負債 183,372 276,388
9. 繰延税金負債 7,051 -
10. その他負債 21,970,723 14,799,302
3,20,34,35
負債合計 326,940,103 300,304,150
資本
1. 資本金 7,928,078 7,928,078
21
2. 新種資本証券 997,987 698,660
21
3. 資本剰余金 398,080 398,080
21
4. 資本調整 21,30 944 4,596
5. その他包括利益累計額 (207,083) (334,064)
21,30
6. 利益剰余金 15,108,439 14,876,033
21,22
（貸倒準備金積立額）
(1,961,499) (1,842,655)
（貸倒準備金繰入必要額）
(136,800) (118,844)
（貸倒準備金繰入予定額）
(136,800) (118,844)
資本合計 24,226,445 23,571,383
負債及び資本合計 351,166,548 323,875,533
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部である”
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（単位：百万円）
科目 注記 第188（当）半期末 第187（前）期末
資産
1. 現金預け金
3,4,7,33,34 1,402,122 814,546
2. 当期損益を通じて公正価値で
3,5,34 1,253,840 1,109,456
測定される有価証券
3. デリバティブ資産
3,6,34 207,815 128,908
4. 償却原価測定貸付債権
3,7,34 20,729,504 20,199,128
5. 当期損益を通じて公正価値で
3,7 64,363 55,878
測定される貸付債権
6. その他包括利益を通じて
3,8 2,932,720 2,661,329
公正価値で測定される有価証券
7. 償却原価測定有価証券
3,8 1,745,114 1,405,601
8. 有形資産
9,10 199,348 168,252
9. 無形資産
11 61,267 17,693
10. 関係企業等に対する投資資産
12 203,949 203,682
11. 投資不動産
51,867 49,460
12. 当期法人税資産
363 162
13. 繰延税金資産
- 15,118
14. その他資産
3,7,13,34,35 1,558,754 1,218,402
15. 売却予定非流動資産
- 7
資産合計
30,411,026 28,047,622
負債
1. 預金
3,14,34 21,718,368 20,563,324
2. 当期損益を通じて公正価値で
3,15 39,077 41,530
測定される金融負債
3. デリバティブ負債 3,6,34 183,647 153,396
4. 借入負債
3,16,34 1,471,562 1,374,900
5. 社債
3,17 2,946,892 2,536,911
6. 確定給付債務
18 8,851 5,670
7. 引当負債
19,32,34 25,461 25,054
8. 当期法人税負債
15,880 23,935
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9. 繰延税金負債
611 -
10. その他負債
3,20,34,35 1,902,665 1,281,620
負債合計
28,313,014 26,006,340
資本
1. 資本金 21 686,572 686,572
2. 新種資本証券
21 86,426 60,504
3. 資本剰余金
21 34,474 34,474
4. 資本調整
21,30 82 398
5. その他包括利益累計額
21,30 (17,933) (28,930)
6. 利益剰余金 1,288,264
21,22 1,308,391
（貸倒準備金積立額）
(169,866) (159,574)
（貸倒準備金繰入必要額）
(11,847) (10,292)
（貸倒準備金繰入予定額）
(11,847) (10,292)
資本合計 2,098,012 2,041,282
負債及び資本合計 30,411,026 28,047,622
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部である”
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半期包括利益計算書
========================
第188（当）半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第187（前）半期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業利益
735,421 1,502,200 797,583 1,514,700
3,23,29,
（1） 純利息損益
1,325,709 2,623,919 1,247,596 2,449,551
34
1. 受取利息
2,455,908 4,818,994 2,140,709 4,157,769
当期損益を通じて公正価値で
60,674 119,962 44,304 86,831
測定される金融商品受取利息
その他包括利益を通じて公正
価値で測定及び償却原価で 2,395,234 4,699,032 2,096,405 4,070,938
測定される金融商品受取利息
2. 支払利息
1,130,199 2,195,075 893,113 1,708,218
3,24,29,
（2） 純手数料損益
316,512 563,572 261,850 515,600
34
1. 受取手数料
366,149 662,943 311,606 606,768
2. 支払手数料
49,637 99,371 49,756 91,168
（3） 受取配当 25,29
1,605 8,488 159 6,663
（4） 当期損益を通じて公正
26,29,34 37,522 100,276 150,461 207,072
価値で測定される
金融商品関連損益
（5） 外国為替取引損益
29 59,280 112,222 (27,619) 15,348
（6） その他包括利益を通じて
8,29 24,561 37,073 2,899 4,651
公正価値で測定される
金融資産処分損益
（7） 信用損失引当金繰入
3,7,34 139,632 216,854 42,943 129,632
（8） 一般管理費
27,34 668,051 1,295,375 649,456 1,256,356
（9） その他営業損益
28,29,34 (222,085) (431,121) (145,364) (298,197)
II. 営業外損益
7,249 5,245 (4,258) 2,495
III. 税引前純利益
742,670 1,507,445 793,325 1,517,195
IV. 法人税費用
30 156,244 365,503 207,717 398,157
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V. 半期純利益
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：573,815百万ウォン
22 586,426 1,141,942 585,608 1,119,038
当半期累積：1,005,142百万ウォン
前半期3ヶ月：469,364百万ウォン
前半期累積：943,868百万ウォン）
VI. その他包括利益
3,21 52,398 125,151 16,912 43,718
（1） 後続的に当期損益として
67,005 126,043 33,636 46,258
再分類される項目
1. 海外事業損益
7,865 14,930 4,874 41
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 59,140 111,113 28,762 46,217
金融資産評価損益
（2） 後続的に当期損益として
(14,607) (892) (16,724) (2,540)
再分類されない項目
1. 確定給付型制度の再測定要素 (24,101) (24,101) (18,895) (18,895)
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
9,494 23,209 2,171 16,355
金融資産評価損益
VII. 半期総包括利益
638,824 1,267,093 602,520 1,162,756
VIII. 1株当たり利益
31
（1） 基本的1株当たり純利益
364ウォン 709ウォン 366ウォン 697ウォン
（2） 希薄化後1株当たり純利益
364ウォン 709ウォン 366ウォン 697ウォン
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部である”
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（単位：百万円）
第188（当）半期 第187（前）半期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業利益 63,687 130,091 69,070 131,173
3,23,29,
（1） 純利息損益 227,232 108,042 212,131
114,806
34
1. 受取利息 417,325 185,386 360,063
212,681
当期損益を通じて公正価値で
10,389 3,837 7,520
5,254
測定される金融商品受取利息
その他包括利益を通じて公正
406,936 181,549 352,543
価値で測定及び償却原価で 207,427
測定される金融商品受取利息
2. 支払利息 190,093 77,344 147,932
97,875
3,24,29,
（2） 純手数料損益 48,805 22,676 44,651
27,410
34
1. 受取手数料 57,411 26,985 52,546
31,709
2. 支払手数料 8,606 4,309 7,895
4,299
（3） 受取配当 25,29 735 14 577
139
（4） 当期損益を通じて公正価値で
8,684 13,030 17,932
26,29,34 3,249
測定される金融商品関連損益
（5） 外国為替取引損益 9,718 1,329
29 5,134 (2,392)
（6） その他包括利益を通じて
3,211 251 403
8,29 2,127
公正価値で測定される
金融資産処分損益
（7） 信用損失引当金繰入 18,780 3,719 11,226
3,7,34 12,092
（8） 一般管理費 112,179 56,243 108,800
27,34 57,853
（9） その他営業損益 28,29,34 (19,233) (37,335) (12,589) (25,824)
II. 営業外損益 454 216
628 (369)
III. 税引前純利益 130,545 68,702 131,389
64,315
IV. 法人税費用 31,653 17,988 34,480
30 13,531
V. 半期純利益
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3ヶ月：49,692百万円
98,892 50,714 96,909
22 50,784
当半期累積：87,045百万円
前半期3ヶ月：40,647百万円
前半期累積：81,739百万円）
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VI. その他包括利益 4,538 10,838 1,465 3,786
3,21
（1） 後続的に当期損益として
5,803 10,915 2,913 4,006
再分類される項目
1. 海外事業損益 681 1,293 422 ▶
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 5,122 9,622 2,491 4,002
金融資産評価損益
（2） 後続的に当期損益として
(1,265) (77) (1,448) (220)
再分類されない項目
1. 確定給付型制度の再測定要素
(2,087) (2,087) (1,636) (1,636)
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
822 2,010 188 1,416
金融資産評価損益
VII. 半期総包括利益 55,322 109,730 52,178 100,695
VIII. 1株当たり利益
31
（1） 基本的1株当たり純利益
32円 61円 32円 60円
（2） 希薄化後1株当たり純利益
32円 61円 32円 60円
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部である”
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半期資本変動表
====================
第188（当）半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第187（前）半期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
新種 その他包括
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金 合計
資本証券 損益累計額
Ⅰ. 2018年1月1日（前期首）
7,928,078 668,938 398,080 643 (400,299) 13,327,844 21,923,284
半期総包括利益： - - - - 46,617 1,116,139 1,162,756
（1） 半期純利益
- - - - - 1,119,038 1,119,038
（2） その他包括利益
- - - - 46,617 (2,899) 43,718
1. 海外事業損益
- - - - 41 - 41
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
- - - - 65,471 (2,899) 62,572
金融資産評価損益
3. 確定給付型制度の再測定要素
- - - - (18,895) - (18,895)
所有者との取引等： - (169,825) - 2,465 - (553,138) (720,498)
（1） 年次配当
- - - - - (540,000) (540,000)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (13,138) (13,138)
（3） 新種資本証券の償還
- (169,825) - (175) - - (170,000)
（4） 株式報酬費用
- - - 2,640 - - 2,640
Ⅱ. 2018年6月30日（前半期末）
7,928,078 499,113 398,080 3,108 (353,682) 13,890,845 22,365,542
Ⅲ. 2019年1月1日（当期首）
7,928,078 698,660 398,080 4,596 (334,064) 14,876,033 23,571,383
半期総包括利益： - - - - 126,981 1,140,112 1,267,093
（1） 半期純利益
- - - - - 1,141,942 1,141,942
（2） その他包括利益
- - - - 126,981 (1,830) 125,151
1. 海外事業損益
- - - - 14,930 - 14,930
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
- - - - 136,152 (1,830) 134,322
金融資産評価損益
3. 確定給付型制度の再測定要素
- - - - (24,101) - (24,101)
所有者との取引等： - 299,327 - (3,652) - (907,706) (612,031)
（1） 年次配当
- - - - - (890,000) (890,000)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (17,531) (17,531)
（3） 新種資本証券の発行
- 299,327 - - - - 299,327
（4） 株式報酬費用
- - - (3,827) - - (3,827)
（5） その他
- - - 175 - (175) -
Ⅳ. 2019年6月30日（当半期末）
7,928,078 997,987 398,080 944 (207,083) 15,108,439 24,226,445
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“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部である”
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半期報告書
株式会社新韓銀行 （単位：百万円）
新種 その他包括
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金 合計
資本証券 損益累計額
Ⅰ. 2018年1月1日（前期首） 686,572 57,930 34,474 56 1,154,191 1,898,557
(34,666)
4,037 96,658 100,695
半期総包括利益： - - - -
（1） 半期純利益 96,909 96,909
- - - - -
（2） その他包括利益 4,037 3,786
- - - - (251)
1. 海外事業損益 ▶ ▶
- - - - -
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 5,669 5,418
- - - - (251)
金融資産評価損益
3. 確定給付型制度の再測定要素
- - - - (1,636) - (1,636)
214
所有者との取引等： - (14,707) - - (47,902) (62,395)
（1） 年次配当 - - - - - (46,764) (46,764)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (1,138) (1,138)
（3） 新種資本証券の償還
- (14,707) - (15) - - (14,722)
（4） 株式報酬費用 229 229
- - - - -
Ⅱ. 2018年6月30日（前半期末） 686,572 43,223 34,474 270 1,202,947 1,936,857
(30,629)
Ⅲ. 2019年1月1日（当期首） 686,572 60,504 34,474 397 1,288,264 2,041,282
(28,929)
10,996
半期総包括利益： - - - - 98,734 109,730
（1） 半期純利益 98,892 98,892
- - - - -
（2） その他包括利益 10,996 10,838
- - - - (158)
1. 海外事業損益 1,293 1,293
- - - - -
2. その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 11,790 11,632
- - - - (158)
金融資産評価損益
3. 確定給付型制度の再測定要素
- - - - (2,087) - (2,087)
所有者との取引等： - 25,922 - (315) - (78,608) (53,001)
（1） 年次配当
- - - - - (77,074) (77,074)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (1,518) (1,518)
（3） 新種資本証券の発行 25,922 25,922
- - - - -
（4） 株式報酬費用
- - - (331) - - (331)
（5） その他 16
- - - - (16) -
Ⅳ. 2019年6月30日（当半期末） 686,572 86,426 34,474 82 1,308,390 2,098,011
(17,933)
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部である”
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半期報告書
半期キャッシュ・フロー計算書
==================================
第188（当）半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
第187（前）半期 自2018年1月1日 至2018年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
科目 第188（当）半期 第187（前）半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
388,563 109,040
（1） 税引前純利益
1,507,445 1,517,195
（2） 損益調整項目
(2,632,407) (2,458,987)
1. 受取利息
(4,818,994) (4,157,769)
2. 支払利息
2,195,075 1,708,218
3. 受取配当
(8,488) (9,436)
（3） 現金の流出入のない損益項目
226,513 61,820
1. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(222,638) (215,126)
金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益
20,075 68,975
3. その他包括利益を通じて公正価値で測定
(37,073) (4,651)
される金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入
211,578 139,750
5. その他包括利益を通じて公正価値で測定
- (10,118)
される金融資産減損損失
6. 従業員関連費用
70,256 59,937
7. 減価償却費及びその他償却費 168,178 72,034
8. その他営業損益
11,834 (35,406)
9. 営業外損益
4,303 (13,575)
（4） 資産・負債の増減
(1,244,734) (1,053,779)
1. 償却原価で測定する預け金
(8,119,673) 2,018,397
2. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(1,187,242) (1,853,358)
有価証券
3. デリバティブ資産
1,475,439 3,001,647
4. 償却原価測定貸付債権
(6,138,426) (9,433,659)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(96,341) 3,820
貸付債権
6. その他資産
(3,924,988) (9,106,978)
7. 預金
12,501,675 9,232,324
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8. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(89,430) (22,494)
金融負債
9. デリバティブ負債
(1,504,415) (2,887,562)
10. 確定給付債務
(60,487) (890)
11. 引当負債
(4,694) (4,900)
12. その他負債
5,903,848 7,999,874
（5） 法人税の納付
(325,629) (255,502)
（6） 利息の受取
4,828,720 4,155,780
（7） 利息の支払
(1,980,524) (1,866,923)
（8） 配当金の受取
9,179 9,436
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(6,671,605) (452,719)
1. 当期損益を通じて公正価値で測定される
249,441 3,854,493
有価証券の減少
2. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(681,108) (3,925,829)
有価証券の取得
3. その他包括利益を通じて公正価値で測定
17,103,344 11,865,654
される有価証券の減少
4. その他包括利益を通じて公正価値で測定
(19,581,605) (11,598,041)
される有価証券の取得
5. 償却原価で測定される有価証券の減少
2,045,759 326,603
6. 償却原価で測定される有価証券の取得
(5,702,262) (860,494)
7. 有形資産の処分
1,601 27,864
8. 有形資産の取得
(27,145) (31,683)
9. 無形資産の処分
101 -
10. 無形資産の取得
(92,180) (52,767)
11. 関係企業等に対する投資資産の処分
3,478 12,558
12. 関係企業等に対する投資資産の取得
(2,800) (98,386)
13. 投資不動産の処分
- 9,443
14. 投資不動産の取得
(1,370) (612)
15. 売却予定非流動資産の処分
80 4,498
16. その他資産の減少
508,137 604,383
17. その他資産の増加
(495,076) (590,403)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
4,937,523 1,775,772
1. 借入負債の純増加
1,405,864 1,414,183
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2. 社債の発行
10,744,301 4,591,388
3. 社債の償還 (6,525,583) (3,506,249)
4. 配当金の支払
(904,869) (553,556)
5. 新種資本証券の発行
299,327 -
6. 新種資本証券の償還
- (170,000)
7. その他負債の増加
78,997 55,472
8. その他負債の減少
(160,514) (55,466)
Ⅳ. 外貨表示現金及び現金性資産に対する
(16,259) (4,853)
為替レート変動効果
Ⅴ. 現金及び現金性資産の増加(減少)
(1,361,778) 1,427,240
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金性資産の期首残高
4,462,317 3,332,539
Ⅶ. 現金及び現金性資産の半期末残高（注33）
3,100,539 4,759,779
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部である”
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半期報告書
（単位：百万円）
科目 第187（当）半期 第186（前）半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
33,650 9,443
（1） 税引前純利益 130,545 131,389
（2） 損益調整項目
(227,966) (212,948)
1. 受取利息
(417,325) (360,063)
2. 支払利息 190,093 147,932
3. 受取配当
(735) (817)
（3） 現金の流出入のない損益項目 19,616 5,354
1. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(19,280) (18,630)
金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 1,738 5,973
3. その他包括利益を通じて公正価値で測定
(3,211) (403)
される金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入 18,323 12,102
5. その他包括利益を通じて公正価値で測定
- (876)
される金融資産減損損失
6. 従業員関連費用 6,084 5,191
7. 減価償却費及びその他償却費 14,564 6,238
8. その他営業損益 1,025
(3,066)
9. 営業外損益 373
(1,176)
（4） 資産・負債の増減
(107,794) (91,257)
1. 償却原価で測定する預け金 174,793
(703,164)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(102,815) (160,501)
有価証券
3. デリバティブ資産 127,773 259,943
4. 償却原価測定貸付債権
(531,588) (816,955)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定される
331
(8,343)
貸付債権
6. その他資産
(339,904) (788,664)
7. 預金 1,082,645 799,519
8. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(7,745) (1,948)
金融負債
193/312
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半期報告書
9. デリバティブ負債
(130,282) (250,063)
10. 確定給付債務 (5,238) (77)
11. 引当負債
(407) (424)
12. その他負債 511,273 692,789
（5） 法人税の納付
(28,199) (22,126)
（6） 利息の受取 418,167 359,891
（7） 利息の支払
(171,513) (161,676)
（8） 配当金の受取 795 817
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(577,760) (39,204)
1. 当期損益を通じて公正価値で測定される
21,602 333,799
有価証券の減少
2. 当期損益を通じて公正価値で測定される
(58,984) (339,977)
有価証券の取得
3. その他包括利益を通じて公正価値で測定
1,481,150 1,027,566
される有価証券の減少
4. その他包括利益を通じて公正価値で測定
(1,695,767) (1,004,390)
される有価証券の取得
5. 償却原価で測定される有価証券の減少 177,163 28,284
6. 償却原価で測定される有価証券の取得
(493,816) (74,519)
7. 有形資産の処分 139 2,413
8. 有形資産の取得
(2,351) (2,744)
9. 無形資産の処分 9
-
10. 無形資産の取得 (7,983) (4,570)
11. 関係企業等に対する投資資産の処分 301 1,088
12. 関係企業等に対する投資資産の取得
(242) (8,520)
13. 投資不動産の処分 818
-
14. 投資不動産の取得
(119) (53)
15. 売却予定非流動資産の処分 7 390
16. その他資産の減少 44,005 52,340
17. その他資産の増加
(42,874) (51,129)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 427,589 153,782
1. 借入負債の純増加 121,748 122,468
2. 社債の発行 930,456 397,614
3. 社債の償還
(565,115) (303,641)
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4. 配当金の支払
(78,362) (47,938)
5. 新種資本証券の発行 25,922 -
6. 新種資本証券の償還
- (14,722)
7. その他負債の増加 6,841 4,804
8. その他負債の減少
(13,901) (4,803)
Ⅳ. 外貨表示現金及び現金性資産に対する
(1,408) (420)
為替レート変動効果
Ⅴ. 現金及び現金性資産の増加(減少)
123,599
(117,930)
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金性資産の期首残高 386,437 288,598
Ⅶ. 現金及び現金性資産の半期末残高（注33） 268,507 412,197
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部である”
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注記
======
第188（当）半期 2019年 6月30日 現在
第187（前）半期 2018年 6月30日 現在
株式会社新韓銀行
1. 銀行の概要
株式会社新韓銀行（以下、“当行”）は金融業を主な目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年
8月8日に設立された東一銀行の新設合併（1943年10月1日、銀行名：株式会社朝興銀行）により設立され、ソウ
ル特別市中区世宗大路9道20（訳注：ソウル特別市中区太平路2街120と同じ。）に本店を置いています。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の社名
を株式会社新韓銀行に変更しました。当半期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株式数は
1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当半期末現在、当行は国内支
店737ヶ所、国内出張所141ヶ所、営業所29ヶ所、海外支店14ヶ所を運営しています。
2. 重要な会計処理方針
当行が採択している重要な会計方針は以下の通りです。
（1） 財務諸表の作成基準
当行の要約半期財務諸表は韓国採択国際会計基準に従って作成される中間財務諸表です。同半期財務諸表は企
業会計基準書第1034号“中間財務報告”により作成され、年次財務諸表に要求される情報に比べて少ない情報
が含まれています。選別的注記には直前事業年度末後に発生した当行の財政状態及び経営成績の変動を理解す
るために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
当行の財務諸表は企業会計基準書第1027号“別途財務諸表”による別途財務諸表で、支配企業、関係企業の投
資者または共同企業の参加者が、投資資産を被投資者の報告された成果及び純資産に基づかず、直接的な持分
投資に基づいた会計処理により表示した財務諸表です。
（2） 見積と判断
韓国採択国際会計基準では中間財務諸表を作成するに当たって会計方針の適用や、中間事業年度末現在の資
産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定
の使用を要求しています。中間事業年度末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定が実際の
環境とは異なる場合、実際の結果はこのような見積とは異なることがあります。
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見積と見積に対する基本仮定は継続的に検討されており、会計見積の変更は見積が変更された期間と将来に影
響を受ける期間にわたって認識されています。
要約半期財務諸表に使用された当行の会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、注記2‐（3）で
説明している企業会計基準書第1116号“リース”の適用に関連する新しい重要な判断及び見積の不確実性の主
な源泉を除いては、2018年12月31日をもって終了する会計年度の年次財務諸表と同一の会計方針及び見積の根
拠を使用しました。
（3） 会計方針の変更
当行は、以下で説明している2019年1月1日から初めて適用される制定・改正基準書の適用を除いては、当半期
及び比較表示された前期の財務諸表に同一の会計方針を適用しています。
- 企業会計基準書第1116号“リース”
2017年5月22日に制定された企業会計基準書第1116号“リース”は、既存の企業会計基準書第1017号“リー
ス”、企業会計基準解釈書第2104号“契約にリースが含まれているか否かの判定”、企業会計基準解釈書第
2015号“オペレーティングリース：インセンティブ”、企業会計基準解釈書第2027号“リースの法形式を伴う
取引の実質の評価”を代替します。
当行は企業会計基準書第1116号を2019年1月1日以降に開始する会計年度から適用しています。
当行は契約の約定時点に契約そのものがリースであるか、または契約にリースが含まれているかを判断し、当
初適用日にも同基準により契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているかを識別しました。
リースの借手及びリースの貸手は、リース契約やリースが含まれている契約で、契約の各リース要素をリース
ではない要素（以下、“非リース要素”）と分離してリースとして会計処理しなければなりません。
リースの借手は原資産を利用する権利を表す使用権資産（リース資産）及びリース料を支払う義務を表すリー
ス負債を認識しなければなりません。但し、短期リース及び少額資産リースの場合、同基準書の例外規定を選
択することができます。また、当行は従来、企業会計基準書第1017号によりオペレーティングリースに分類し
ていたリースに企業会計基準書第1116号を適用する時、以下の実務上の簡便法を適用しました。
- リース期間が12ヶ月以内のリースに対し、使用権資産及びリース負債を認識しない免除規定を適用します。
- 当初適用日の使用権資産の測定値からリース開設直接原価を除外します。
- 契約がリースの延長または終了選択権を含む場合、リース期間の決定時に事後判断を使用します。
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当行の当半期末及び当半期の財務状態表、包括利益計算書、資本変動表、キャッシュ・フロー計算書及び注記
は企業会計基準書第1116号により作成され、比較表示された前期末及び前半期の財務諸表は同基準書により遡
及再作成されていません。
企業会計基準書第1116号の最初適用による使用権資産及びリース負債の内訳等の詳細情報は、注記10及び注記
36で説明しています。
当行は不動産及び車輌等の多様な有形資産をリース契約で賃借しています。リース契約の条件は個別に交渉さ
れ、多様な契約条件を含みます。リース契約が賦課する他の制約はありませんが、リース資産は借入金の担保
として提供されることはできません。
当行はリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識します。各リース料の支払は負債の返済及び金融費用
に配分されます。各期間のリース負債の残高に対し、一定の期間利子率が算出されるよう計算された金額を金
融費用として当期損益に認識します。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産のリース期間にわたって定額法で減価償却を行います。
リース負債は、リース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他負債の項目
に含めます。リース負債の測定値に含まれるリース料は以下の金額で構成されます。
- 固定リース料（実質的な固定リース料を含み、受け取るリースインセンティブは減算）
- 指数または料率（利率）によって変わる変動リース料
- 残存価値保証によりリースの借手が支払うと予想される金額
- リースの借手が購入選択権を行使することがかなり確実な場合、その購入選択権の行使価格
- リース期間がリースの借手の終了選択権の行使を反映する場合、そのリースを終了させるために負担する金
額
リースの計算利子率を簡単に算定できる場合は当該利子率でリース料を割り引き、当該利子率の算定が難しい
場合には、リースの借手の追加借入利子率を使用します。
使用権資産は以下の項目の原価で測定されます。
- リース負債の当初の測定金額
- リース開始日またはそれ以前に支払ったリース料（受け取ったリースインセンティブは減算）
- リースの借手が負担するリース開設直接原価
- リース条件で要求する通りに原資産を解体して除去するか、原資産が位置する敷地または原資産自体の現状
回復を行う時にリースの借手が負担する原価の見積
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当行は投資不動産の定義を満たさない使用権資産に対し、対応する原資産を保有した場合に表示したはずの項
目と同一な項目で表示します。投資不動産の定義を満たす使用権資産は、投資不動産で表示します。
短期リースまたは少額原資産リースに関連するリース料は、定額法により当期費用として認識します。
当行がリースの借手の会計処理時に追加で考慮する事項は以下の通りです。
- 延長選択権及び終了選択権は、当行全体において多数の不動産リース契約に含まれています。
- リース期間の算定時、経営者は延長選択権を行使するか、或いは終了選択権を行使しない経済的な誘因を生
じさせる関連事実及び状況をすべて考慮します。
- 延長選択権の対象期間（または終了選択権の対象期間）はリースの借手が延長選択権を行使すること（また
は行使しないこと）がかなり確実な場合にのみリース期間に含まれます。
- リースの借手が統制できる範囲内で、過去にリース期間を算定した時に影響を及ぼした重要な事象が発生し
たか、或いは状況に重要な変化が生じた時、当行は延長選択権を行使すること（または行使しないこと）が
かなり確実かどうか再評価を行います。
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
当行は一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により当行が財務的損失を被
るリスクを意味します。信用リスクは会社の営業活動において最も重要に管理されなければならないリスクに
分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理しています。信用リスクへのエクスポー
ジャーは主に預け金と貸付債権に関連する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及びグループ資産ポート
フォリオの為替手形等で発生し、貸付約定等の財務諸表のオフバランス勘定に関連する信用リスクが存在しま
す。
（1） 信用リスク管理
当行の信用リスク管理に対する基本政策はリスク政策委員会で決定されます。リスク政策委員会はCRO（Chief
Risk Officer）を委員長に、CCO（Chief Credit Officer）と事業グループ担当グループ長及びリスク総括部長
により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信政策の方向を意思決定しています。リスク政策委員会と
別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認等の与信審査を分離しており、CCOを委員長に、CROと
与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成され、与信の健全性を引き上げ、運用
収益性を向上する方向で与信審査を行っています。
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信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に当該資産に対するリスク管理を行い、リス
ク総括部及び与信企画部等の信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担当します。リスク
総括部、リスク工学部はリスク政策委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主別、系列別、業種別、国
家 別の信用エクスポージャー限度を管理する等、信用ポートフォリオ管理を行っています。また、信用評価シ
ステム、担保管理システムの運用を通じたPD、LGD、EAD（Exposure At Default）等の信用リスク算出要素
（Risk Component）を測定及び管理しています。与信意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全
体の与信政策及び制度を管理しており、与信審査部では独立的な信用評価の遂行及び与信意思決定を行ってい
ます。また、与信管理部では巨額与信等に対する個別与信管理を行っています。
すべての与信顧客（個人及び企業）に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀行内
部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、経営リス
ク等の非財務項目等を総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用格付は与信承認、
限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立等に活用される等、信用リスク管理の基本となります。
当行の信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム（ACE：Automatic Credit
Evaluation）、エクスポージャー額5億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
（AIRS：Advanced Internal Rating System）を運営しています。
企業与信に対する審査は集団意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行っています。一
般的な与信の場合は営業店のRM（リレーションシップ・マネジャー）と各セグメントの本部審査役の合意の下
で与信承認が行われ、規模が大きいか或いは重要な与信の場合は審査協議体等で与信承認が行われます。特
に、専決限度を超過する巨額与信等の重要な与信に対しては、与信最高意思決定機構である与信審議委員会で
審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び銀行の信用政策に基づく自動化され
た個人与信評価システム(CSS: Credit Scoring System)によって審査が行われています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のうち、不
良予想企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループと独立した
与信管理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて当該企業の信用格付調整を要請します。このよ
うな手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リスク段階別の管理指
針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価機関と提携した財務分析
支援システムは与信審査及び管理を支援しており、産業技術評価室で産業格付を算出・管理し、産業動向及び
企業情報を分析・提供しています。
（2） リスク限度管理及びリスク軽減政策
当行の信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用しています。
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- 信用リスク限度は信用VaR及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧客別、商品別、業種別
等、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信審査部
でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度運営計画を樹立してリスク政策委員
会に付議する。
- 各セグメントはセグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 識別された信用リスクに対して個人顧客及び企業顧客、産業と国籍別限度を指定及び管理する。
- 個別借主または借主集団、地理的産業別セグメントに対して受容できるリスクの限度を設定する。
- 当該リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、商品別、産業別、国家
別リスクの限度は四半期別に理事会の承認を得る。
- 機関を含めた借主別エクスポージャーは財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定された下位
水準の限度により管理され、外貨先渡取引等の商品取引に関連する日別の取引に対してもリスクの限度を決
定する。
- 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必要な場合
はこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理案は以下の通りです。
1） 担保
当行は信用リスクを緩和するための政策と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担保が使用
され、当行は特定種類の資産に対する質権設定に関する政策を導入しており、主な担保形態は以下の通りで
す。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権等
- 債務証券及び持分証券等の金融商品
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長期貸付債権は、通常、担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場合が一
般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、当行は資産減損の兆候がある場合、取引相手に
追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオ等の担
保設定されたABS等の特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が一般的です。
2） デリバティブ
当行は購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理しています。
3） 一括相殺約定
当行は相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失に対する
エクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に財務状態表上、資産と負債を相殺
した結果としては表示されません。しかし、取引相手に対するすべての金額が純額基準で設定される時に損失
が発生する場合は、利益の生じている契約に関連する信用リスクはその範囲内で一括相殺約定により減少しま
す。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取引に
影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4） 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状（特定期間と状況の下で要求される金額に
対し、当行で第三者に手形を発行して顧客に代わり信用を保証）はこれらに関連する基礎的な商品の船積によ
り担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクが伴います。信用補強に対する約定は与信、保証或
いは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用比率を表します。信用を補強する約定に対する信用リスクに
関連して、当行は総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされています。長期約定は一般的
に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、当行は信用約定の満期に対してモニタリングしています。
（3） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1） 当初認識後、信用リスクの著しい増加の有無を判断する方法
当行は当初認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかを事業年度末毎に評価し、信用リスクの重要な
増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの
変動を使用します。このような評価のため、事業年度末の金融商品に対する債務不履行発生リスクを当初認識
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日の債務不履行発生リスクと比較し、当初認識後に信用リスクの著しい増加を表す情報として、過度な費用ま
たは努力なしで利用することができる合理的かつ裏付けとなる情報を考慮します。このような情報は当行が保
有 する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
当行は債務不履行リスクと合理的な相関関係があるものと確認された観測資料及び過去の実績に基づいた判断
により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質的・
量的要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異なること
があります。
個別エクスポージャーの当初認識時点に観測された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、のちの
継続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。
② 不渡率の期間構造の測定
内部信用格付は不渡率の期間構造を決定するための主なインプットです。当行は信用リスクにさらされている
エクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結果別に分析して
蓄積しており、このような分析の遂行時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機関から入手した情報
を活用します。
当行は蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対する不渡率を見積もり、その不渡率の時間の経
過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの著しい増加
当行は信用リスクの著しい増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用しており、このよ
うな指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要素、そして延
滞日数等で構成されています。当行が当初認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加したか判断するために
適用した方法は以下の通りです。
企業エクスポージャー 小売エクスポージャー
信用格付の著しい変動 信用格付の著しい変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付“要注意”以下 資産健全性格付“要注意”以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定Pool Segment
不適正または意見拒絶の監査意見 集団貸付不誠実施工会社に関連する与信
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3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で -
負の営業キャッシュ・フロー
当行は特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、当初認識後に当該金融資産の信用リスクが
重要に増加したものとみなします。当行は、当行が借主から受け取る契約上の支払額を完全に受け取ることが
できなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しません。
当行は信用リスクの著しい増加の有無を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの著しい増加の有無が識別されること
- 信用リスクの著しい増加の有無を判断するために樹立した基準が、延滞日数基準より先制的な予測力を示す
こと
- 判断基準を適用した結果、12ヶ月予想信用損失の積立対象と全体期間の予想信用損失の積立対象の間で過度
に頻繁な移動がないこと
2） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉等を通じて変更されたものの除去されなかった場合、当行は
当該金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更された条件によ
り事業年度末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが著しく増加したかを判断しま
す。
当行は債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行された貸付商
品等の契約上のキャッシュ・フローを調整（以下、“債権債務再調整”）できます。このような調整は通常、
満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他条件の変更等で行われます。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの著しい増加を表す質的指標であり、当行はこのような調整対象に該当
するものと予想されるエクスポージャーに対して全体期間の予想信用損失を認識しています。借主が債権債務
再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、或いは当該借主の内部信用
格付が全体期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、当該エクスポージャーに対して再び
12ヶ月の予想信用損失を認識します。
3） 債務不履行リスク
当行は金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、当該資産が債務不履行の状況にあるものとみなし
ます。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他当行が担保権等を行使せずに元利金を回収することが不可能であると判断する場合
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借主の債務不履行の有無を判断する時、当行は以下の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
- 量的要素（例：同一借主が当行に対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延滞日数。
但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数等を活用）
- 内部観測資料及び外部から入手した情報
当行が適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡の定義と大体一致し、債務
不履行の有無を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があります。
4） 将来展望情報の反映
当行は予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情報を反映しま
す。このような将来展望情報を予測するため、当行は国内外の研究機関または政府及び公共機関等で公開した
経済展望等を活用します。
当行はバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測定に反映
します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、当行が事業計画及
び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同一な仮定に基づきます。
当行は過去に経験したデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損失の予測に必要な主なマ
クロ経済変数を以下のように識別し、各変数別の信用リスク間の相関関係を導出しました。
主なマクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
経済成長率 負（－）の相関関係
消費者物価騰落率 正（＋）の相関関係
基準金利 正（＋）の相関関係
国庫債3年金利 正（＋）の相関関係
社債3年金利 正（＋）の相関関係
総合株価指数 負（－）の相関関係
当行が使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は、過去9年間のデータに基づいて
導出されました。
5） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主な変数は以下の通りです。
- 期間別の不渡率（PD）
- 不渡時の損失率（LGD）
205/312
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- 不渡時のエクスポージャー（EAD）
このような信用リスク測定要素は当行が内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見積もられ
ており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
期間別の不渡率の見積は特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポージャーの特性を
反映して見積もられました。当行は見積に活用された統計的な信用評価モデルの開発のために当行が内部で保
有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ（例：大企業群等）の場合、市場で観測された情報を
追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集中的に分布する場合、当該格付別
の不渡率の測定方式を調整し、格付別の不渡率はエクスポージャーの契約満期を考慮して見積もられました。
不渡時の損失率は、不渡の発生時に予想される損失の程度を意味します。当行は過去の不渡エクスポージャー
から測定された実績回収率に基づいて不渡時の損失率を算出しました。不渡時の損失率の測定モデルは担保の
類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開発され、特に、小売貸付
商品の不渡時の損失率モデルは担保貸付比率（Loan to Value、LTV）を主な変数として使用します。不渡時の
損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額の現在価値を基準として算定されま
す。
不渡時のエクスポージャーは、不渡発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。当行は、現在実行
されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡時点まで追加的に使用されるものと予想される比率を反映し
て不渡時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡時のエクスポージャーは当該資産の総帳簿価額と
同一で、貸付約定及び金融保証契約の不渡時のエクスポージャーは既に引き出して使用した金額及び今後追加
で使用されるものと予想される金額の合計で算定されます。
当行は、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間を反映し
ます。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別の不渡率、不渡時の損失率及び不渡時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下のような区分基準
によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率（LTV）
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
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新韓銀行(E26225)
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集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要な場合は調整されます。当行は
内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場合、外部
のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6） 金融資産の除却
当行は現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、或いは全体を除却し
ます。通常、借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がないと判断される時に除
却を実行し、このような除却をするか否かの判断は当行の内部規定により実行されます。除却とは別個に、当
行は金融資産の除却以降にも内部の回収方針により継続して回収権を行使することができます。
（4） 信用リスクエクスポージャー額
当半期末及び前期末現在において保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は以下の通り
です。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー額
銀行 1,933,617
預け金（注1,2） 政府/公共機関/中央銀行等 12,128,201
合計 14,061,818
銀行 3,997,954
住居用不動産担保貸付 44,686,713
個人 その他 80,194,433
小計 124,881,146
政府/公共機関/中央銀行等 1,586,367
償却原価で測定される貸付債権
大企業 25,893,699
（注1,2）
中小企業 78,108,051
企業 特殊金融 4,902,930
その他 572
小計 108,905,252
合計 239,370,719
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銀行 43,971
大企業 446,975
当期損益を通じて
企業 中小企業 252,276
公正価値で測定される貸付債権
小計 699,251
合計 743,222
債務証券 14,331,228
当期損益を通じて
金/銀預け金 92,046
公正価値で測定される有価証券
合計 14,423,274
その他包括利益を通じて
債務証券 33,369,346
公正価値で測定される有価証券（注1）
償却原価で測定される有価証券（注1） 債務証券 20,151,433
デリバティブ資産 2,399,707
その他金融資産（注1,3） 17,833,741
金融保証 8,153,006
オフバランス勘定 貸付約定及びその他信用関連負債 90,061,006
合計 98,214,012
総計 440,567,272
（注1） 預け金、貸付債権、有価証券、その他金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸倒引当金
を減算した純帳簿価額です。
（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスク集団に分類しまし
た。
（注3） その他金融資産は未収金、未収収益、保証金、未回収内国為替債権、仮払金等で構成されています。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー額
銀行 3,247,581
預け金
政府/公共機関/中央銀行等 3,691,184
（注1,2）
合計 6,938,765
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銀行 8,651,580
住居用不動産担保貸付 44,366,805
個人 その他 74,916,473
小計 119,283,278
政府/公共機関/中央銀行等 690,658
償却原価で測定される貸付債権
大企業 25,970,091
（注1,2）
中小企業 74,418,254
企業 特殊金融 4,231,473
その他 942
小計 104,620,760
合計 233,246,276
銀行 20,004
大企業 319,918
当期損益を通じて
企業 中小企業 305,315
公正価値で測定される貸付債権
小計 625,233
合計 645,237
債務証券 12,607,677
当期損益を通じて
金/銀預け金 154,881
公正価値で測定される有価証券
合計 12,762,558
その他包括利益を通じて
債務証券 30,293,475
公正価値で測定される有価証券（注1）
償却原価で測定される有価証券（注1） 債務証券 16,230,964
デリバティブ資産 1,488,548
その他金融資産（注1,3） 13,931,897
金融保証 8,334,092
オフバランス勘定 貸付約定及びその他信用関連負債 87,175,322
合計 95,509,414
総計 411,047,134
（注1） 預け金、貸付債権、有価証券、その他金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸倒引当金
を減算した純帳簿価額です。
（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスク集団に分類しまし
た。
（注3） 未収金、未収収益、保証金、未回収内国為替債権、仮払金等で構成されています。
（5） 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
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1） 当半期末及び前期末現在に保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー額の
内訳は、以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12ヶ月予想信用損失 全体期間予想信用損失
区分 小計 貸倒引当金 合計 信用リスク
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
1,934,442 - 2,324 - - 1,936,766 (3,149) 1,933,617 -
銀行
政府/公共機関/
12,117,806 - 13,250 - - 12,131,056 (2,855) 12,128,201 -
中央銀行等
14,052,248 - 15,574 - - 14,067,822 (6,004) 14,061,818 -
預け金小計
＜償却原価で測定される貸付債権＞
2,304,107 1,535,237 70,191 96,514 - 4,006,049 (8,095) 3,997,954 17,378
銀行
111,455,373 4,955,420 5,291,659 3,155,569 372,194 125,230,215 (349,069) 124,881,146 73,141,884
個人
40,647,890 415,194 2,357,050 1,198,127 78,186 44,696,447 (9,734) 44,686,713 42,384,155
住居用不動産担保貸付
70,807,483 4,540,226 2,934,609 1,957,442 294,008 80,533,768 (339,335) 80,194,433 30,757,729
その他
政府/公共機関/
1,500,419 87,100 - - - 1,587,519 (1,152) 1,586,367 -
中央銀行等
70,268,632 18,146,922 10,390,287 10,434,470 825,571 110,065,882 (1,160,630) 108,905,252 67,660,034
企業
17,092,019 4,771,924 2,111,602 2,036,385 335,418 26,347,348 (453,649) 25,893,699 7,236,209
大企業
51,357,458 10,390,612 8,277,873 8,270,973 490,153 78,787,069 (679,018) 78,108,051 59,691,598
中小企業
1,819,155 2,984,057 812 126,797 - 4,930,821 (27,891) 4,902,930 732,227
特殊金融
- 329 - 315 - 644 (72) 572 -
その他
償却原価で測定される
185,528,531 24,724,679 15,752,137 13,686,553 1,197,765 240,889,665 (1,518,946) 239,370,719 140,819,296
貸付債権小計
＜その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
26,933,209 6,185,484 - 250,653 - 33,369,346 - 33,369,346 -
債務証券（注1）
＜償却原価で測定される有価証券＞
19,867,674 287,868 - - - 20,155,542 (4,109) 20,151,433 -
債務証券
246,381,662 31,198,031 15,767,711 13,937,206 1,197,765 308,482,375 (1,529,059) 306,953,316 140,819,296
合計
（注1） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券のその他包括利益として認識された信用損失
引当金は23,959百万ウォンです。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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担保による
12ヶ月予想信用損失 全体期間予想信用損失
区分 小計 貸倒引当金 合計 信用リスク
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
3,250,553 - 2,060 - - 3,252,613 (5,032) 3,247,581 -
銀行
政府/公共機関/
3,693,500 - - - - 3,693,500 (2,316) 3,691,184 -
中央銀行等
6,944,053 - 2,060 - - 6,946,113 (7,348) 6,938,765 -
預け金小計
＜償却原価で測定される貸付債権＞
7,320,003 1,221,132 91,050 36,650 - 8,668,835 (17,255) 8,651,580 52,699
銀行
107,433,391 4,136,924 4,816,542 2,897,068 339,582 119,623,507 (340,229) 119,283,278 70,422,265
個人
40,336,945 425,516 2,365,283 1,181,584 66,234 44,375,562 (8,757) 44,366,805 42,079,034
住居用不動産担保貸付
67,096,446 3,711,408 2,451,259 1,715,484 273,348 75,247,945 (331,472) 74,916,473 28,343,231
その他
政府/公共機関/
688,758 2,399 - - - 691,157 (499) 690,658 -
中央銀行等
70,283,143 16,834,444 9,028,895 8,939,500 667,266 105,753,248 (1,132,488) 104,620,760 64,752,435
企業
18,089,728 4,331,988 1,818,225 1,929,580 379,416 26,548,937 (578,846) 25,970,091 7,349,128
大企業
50,621,960 9,915,865 7,210,670 6,910,346 287,850 74,946,691 (528,437) 74,418,254 56,670,515
中小企業
1,571,455 2,585,803 - 99,395 - 4,256,653 (25,180) 4,231,473 732,792
特殊金融
- 788 - 179 - 967 (25) 942 -
その他
償却原価で測定される
185,725,295 22,194,899 13,936,487 11,873,218 1,006,848 234,736,747 (1,490,471) 233,246,276 135,227,399
貸付債権小計
＜その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
26,035,479 4,155,354 - 102,642 - 30,293,475 - 30,293,475 -
債務証券（注1）
＜償却原価で測定される有価証券＞
15,957,707 276,857 - - - 16,234,564 (3,600) 16,230,964 -
債務証券
234,662,534 26,627,110 13,938,547 11,975,860 1,006,848 288,210,899 (1,501,419) 286,709,480 135,227,399
合計
（注1） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券のその他包括利益として認識された信用損失
引当金は18,227百万ウォンです。
2） 当半期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー額の内訳
は、以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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金融保証 貸付約定及びその他信用関連負債
全体期間予想信用損失 全体期間予想信用損失
区分 合計
12ヶ月予想 12ヶ月予想
測定対象 測定対象
小計 小計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
優良 3,789,113 360,751 5,113 4,154,977 71,074,906 4,065,427 - 75,140,333 79,295,310
普通 3,777,256 217,634 - 3,994,890 13,836,837 1,083,836 - 14,920,673 18,915,563
減損 - - 3,139 3,139 - - - - 3,139
合計 7,566,369 578,385 8,252 8,153,006 84,911,743 5,149,263 - 90,061,006 98,214,012
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他信用関連負債
全体期間予想信用損失 全体期間予想信用損失
区分 合計
12ヶ月予想 12ヶ月予想
測定対象 測定対象
小計 小計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
優良 3,467,118 237,277 - 3,704,395 69,013,564 2,942,543 - 71,956,107 75,660,502
普通 4,512,789 114,001 - 4,626,790 14,308,173 911,042 - 15,219,215 19,846,005
減損 - - 2,907 2,907 - - - - 2,907
合計 7,979,907 351,278 2,907 8,334,092 83,321,737 3,853,585 - 87,175,322 95,509,414
3） 当半期末及び前期末現在に保有している金融商品の担保種類別の信用リスクエクスポージャー額の内訳
は、以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
全体期間予想信用損失測定対象
12ヶ月
区分 合計
予想信用損失
減損未認識 減損認識
保証書 11,426,119 4,605,498 64,363 16,095,980
預・掛・積金 423,006 187,967 1,509 612,482
動産 996,833 287,138 24,864 1,308,835
不動産 113,080,540 14,006,922 306,557 127,394,019
合計 125,926,498 19,087,525 397,293 145,411,316
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
212/312
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
全体期間予想信用損失測定対象
12ヶ月
区分 合計
予想信用損失
減損未認識 減損認識
保証書 11,938,869 3,776,603 50,050 15,765,522
預・掛・積金 482,588 168,852 677 652,117
動産 1,057,611 244,824 18,766 1,321,201
不動産 108,171,262 13,232,976 242,851 121,647,089
合計 121,650,330 17,423,255 312,344 139,385,929
4） 当半期末及び前期末現在に保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の信用
リスクエクスポージャー額の内訳は、以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で
16,678,576 14,713,324 12,398,907 519,692 385,948 44,696,447
測定される貸付債権
貸倒引当金 (1,306) (2,049) (5,065) (1,018) (296) (9,734)
合計 16,677,270 14,711,275 12,393,842 518,674 385,652 44,686,713
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で
16,673,201 14,676,043 12,155,973 437,967 432,378 44,375,562
測定される貸付債権
貸倒引当金 (1,049) (1,947) (4,699) (728) (334) (8,757)
合計 16,672,152 14,674,096 12,151,274 437,239 432,044 44,366,805
5） 優良格付と普通格付の区分は以下の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 Pool別の不渡率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB＋以上
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普通 Pool別の不渡率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB＋未満
（6） 当半期末及び前期末現在、担保実行により取得した資産はありません。
（7） 地域別の構成内訳
当半期末及び前期末現在において保有している金融商品（持分証券は除外）の地域別構成内訳は以下の通りで
す。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 10,559 458,192 135,335 211,713 9,101 194 828,892 279,631 1,933,617
政府/公共機関/
11,779,930 260,574 - - - - - 87,697 12,128,201
中央銀行等
預け金小計 11,790,489 718,766 135,335 211,713 9,101 194 828,892 367,328 14,061,818
＜償却原価で測定される貸付債権＞
銀行 767,882 16,147 68,949 208,526 227,914 778,263 511,626 1,418,647 3,997,954
個人 123,729,545 207,240 2,537 10,462 1,602 3,255 607,224 319,281 124,881,146
住居用不動産担保貸付 43,918,511 102,636 1,139 1,878 120 1,895 451,372 209,162 44,686,713
その他 79,811,034 104,604 1,398 8,584 1,482 1,360 155,852 110,119 80,194,433
政府/公共機関/
1,499,355 - - - - - - 87,012 1,586,367
中央銀行等
企業 102,119,483 1,574,419 50,557 18,464 171 720,122 450,808 3,971,228 108,905,252
大企業 23,731,459 317,453 39,257 12,406 - 275,537 107,208 1,410,379 25,893,699
中小企業 74,765,690 731,308 11,300 6,055 171 396,763 343,600 1,853,164 78,108,051
特殊金融 3,621,837 525,648 - - - 47,822 - 707,623 4,902,930
その他 497 10 - 3 - - - 62 572
償却原価で測定される
228,116,265 1,797,806 122,043 237,452 229,687 1,501,640 1,569,658 5,796,168 239,370,719
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権＞
銀行 43,971 - - - - - - - 43,971
企業 699,251 - - - - - - - 699,251
大企業 446,975 - - - - - - - 446,975
中小企業 252,276 - - - - - - - 252,276
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当期損益を通じて
公正価値で測定される 743,222 - - - - - - - 743,222
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 14,045,983 82,102 24,654 545 330 - 30,478 147,136 14,331,228
金/銀預け金 - - 92,046 - - - - - 92,046
当期損益を通じて
公正価値で測定される 14,045,983 82,102 116,700 545 330 - 30,478 147,136 14,423,274
有価証券小計
＜その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 30,681,551 1,525,960 14,036 149,161 51,062 - 326,423 621,153 33,369,346
＜償却原価で測定される有価証券＞
債務証券 19,943,634 2,311 - - - - - 205,488 20,151,433
合計 305,321,144 4,126,945 388,114 598,871 290,180 1,501,834 2,755,451 7,137,273 322,119,812
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 21,987 1,371,202 153,306 403,993 1,935 200 995,133 299,825 3,247,581
政府/公共機関/
3,165,755 406,066 - - - - - 119,363 3,691,184
中央銀行等
預け金小計 3,187,742 1,777,268 153,306 403,993 1,935 200 995,133 419,188 6,938,765
＜償却原価で測定される貸付債権＞
銀行 4,745,630 - 108,842 330,246 444,405 616,566 770,744 1,635,147 8,651,580
個人 118,292,044 200,879 2,103 10,314 1,811 2,440 505,280 268,407 119,283,278
住居用不動産担保貸付 43,716,493 95,843 671 1,680 50 1,477 386,628 163,963 44,366,805
その他 74,575,551 105,036 1,432 8,634 1,761 963 118,652 104,444 74,916,473
政府/公共機関/
688,261 - - - - - - 2,397 690,658
中央銀行等
企業 98,435,820 1,335,026 22,770 28,599 171 744,997 426,835 3,626,542 104,620,760
大企業 23,946,793 258,408 1,149 22,317 - 289,520 72,159 1,379,745 25,970,091
中小企業 71,339,442 651,368 21,621 6,282 171 418,600 354,676 1,626,094 74,418,254
特殊金融 3,149,331 425,248 - - - 36,877 - 620,017 4,231,473
その他 254 2 - - - - - 686 942
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償却原価で測定される
222,161,755 1,535,905 133,715 369,159 446,387 1,364,003 1,702,859 5,532,493 233,246,276
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権＞
銀行 20,004 - - - - - - - 20,004
企業 625,233 - - - - - - - 625,233
大企業 319,918 - - - - - - - 319,918
中小企業 305,315 - - - - - - - 305,315
当期損益を通じて
公正価値で測定される 645,237 - - - - - - - 645,237
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 12,385,509 53,863 3,174 27,064 11,507 - 38,992 87,568 12,607,677
金/銀預け金 - - 154,881 - - - - - 154,881
当期損益を通じて
公正価値で測定される 12,385,509 53,863 158,055 27,064 11,507 - 38,992 87,568 12,762,558
有価証券小計
＜その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 28,819,245 594,247 21,749 131,092 46,417 - 258,461 422,264 30,293,475
＜償却原価で測定される有価証券＞
債務証券 16,037,112 2,233 - - - - - 191,619 16,230,964
合計 283,236,600 3,963,516 466,825 931,308 506,246 1,364,203 2,995,445 6,653,132 300,117,275
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（8） 産業別の構成内訳
当半期末及び前期末現在において保有している金融商品（持分証券は除外）の産業別構成内訳は以下の通りで
す。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 1,933,617 - - - - - - - 1,933,617
政府/公共機関/
12,128,201 - - - - - - - 12,128,201
中央銀行等
預け金小計 14,061,818 - - - - - - - 14,061,818
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＜償却原価で測定される貸付債権＞
銀行 3,695,363 - - - - - 302,591 - 3,997,954
個人 - - - - - - - 124,881,146 124,881,146
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 44,686,713 44,686,713
その他 - - - - - - - 80,194,433 80,194,433
政府/公共機関/
1,586,367 - - - - - - - 1,586,367
中央銀行等
企業 3,195,349 40,772,830 15,265,689 22,887,890 2,498,864 4,987,008 19,297,622 - 108,905,252
大企業 1,627,773 14,460,534 3,288,184 1,081,351 664,582 108,122 4,663,153 - 25,893,699
中小企業 423,093 26,276,081 11,907,582 20,374,203 1,528,852 4,819,657 12,778,583 - 78,108,051
特殊金融 1,144,483 36,023 69,890 1,432,329 305,430 59,229 1,855,546 - 4,902,930
その他 - 192 33 7 - - 340 - 572
償却原価で測定される
8,477,079 40,772,830 15,265,689 22,887,890 2,498,864 4,987,008 19,600,213 124,881,146 239,370,719
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権＞
銀行 - - - - - - 43,971 - 43,971
企業 80,632 510,892 45,395 - 4,000 900 57,432 - 699,251
大企業 80,632 331,806 21,485 - 2,000 - 11,052 - 446,975
中小企業 - 179,086 23,910 - 2,000 900 46,380 - 252,276
当期損益を通じて
公正価値で測定される 80,632 510,892 45,395 - 4,000 900 101,403 - 743,222
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 8,806,723 1,451,717 792,545 291,327 139,829 56,457 2,792,630 - 14,331,228
金/銀預け金 92,046 - - - - - - - 92,046
当期損益を通じて
公正価値で測定される 8,898,769 1,451,717 792,545 291,327 139,829 56,457 2,792,630 - 14,423,274
有価証券小計
＜その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 18,768,459 1,824,655 367,794 382,755 493,151 - 11,532,532 - 33,369,346
＜償却原価を通じて測定される有価証券＞
債務証券 6,598,095 32,033 - 106,705 120,574 - 13,294,026 - 20,151,433
合計 56,884,852 44,592,127 16,471,423 23,668,677 3,256,418 5,044,365 47,320,804 124,881,146 322,119,812
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第187（前）期＞
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（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 3,247,581 - - - - - - - 3,247,581
政府/公共機関/
3,691,184 - - - - - - - 3,691,184
中央銀行等
預け金小計 6,938,765 - - - - - - - 6,938,765
＜償却原価で測定される貸付債権＞
銀行 8,372,012 - - 300 - - 279,268 - 8,651,580
個人 - - - - - - - 119,283,278 119,283,278
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 44,366,805 44,366,805
その他 - - - - - - - 74,916,473 74,916,473
政府/公共機関/
690,658 - - - - - - - 690,658
中央銀行等
企業 3,643,353 39,668,341 14,949,785 21,294,789 2,419,709 4,717,706 17,927,077 - 104,620,760
大企業 2,303,413 14,108,181 3,496,174 782,637 804,204 128,166 4,347,316 - 25,970,091
中小企業 428,826 25,543,318 11,382,918 19,273,391 1,331,045 4,530,015 11,928,741 - 74,418,254
特殊金融 911,114 16,724 70,664 1,238,761 284,460 59,525 1,650,225 - 4,231,473
その他 - 118 29 - - - 795 - 942
償却原価で測定される
12,706,023 39,668,341 14,949,785 21,295,089 2,419,709 4,717,706 18,206,345 119,283,278 233,246,276
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権＞
銀行 - - - 20,004 - - - - 20,004
企業 62,005 178,827 208,633 - 1,000 900 173,868 - 625,233
大企業 61,005 26,111 194,093 - - - 38,709 - 319,918
中小企業 1,000 152,716 14,540 - 1,000 900 135,159 - 305,315
当期損益を通じて
公正価値で測定される 62,005 178,827 208,633 20,004 1,000 900 173,868 - 645,237
貸付債権小計
＜当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 8,756,163 723,917 992,374 47,772 141,749 60,829 1,884,873 - 12,607,677
金/銀預け金 154,881 - - - - - - - 154,881
当期損益を通じて
公正価値で測定される 8,911,044 723,917 992,374 47,772 141,749 60,829 1,884,873 - 12,762,558
有価証券小計
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＜その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券＞
債務証券 18,870,104 1,414,471 242,857 331,204 357,281 - 9,077,558 - 30,293,475
＜償却原価を通じて測定される有価証券＞
債務証券 4,451,530 36,519 - 61,275 30,454 - 11,651,186 - 16,230,964
合計 51,939,471 42,022,075 16,393,649 21,755,344 2,950,193 4,779,435 40,993,830 119,283,278 300,117,275
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レート等のような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リスクを意
味します。当行は短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリバティブ等
をトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除いた債務証券等で
構成された金利敏感資産及び受信、借入金、社債等で構成された金利敏感負債、金利リスクヘッジのためにリ
スクヘッジ手段として使用する金利敏感デリバティブを非トレーディングポジションとして管理しています。
当行はリスク政策委員会で市場リスク管理に関する政策樹立、限度設定等の意思決定機能を行い、リスク工学
部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステムの管理及びMiddle
Office機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理です。リ
スク政策委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジション限度、スト
レス損失限度等を設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況をモニタリングし、
リスク政策委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額評価協議会及びリスク工
学部は各事業セグメントの新商品（または取引）が施行される以前に公正価額評価方法に対する検討及びリス
ク評価等を遂行し、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会でリスク要因に対する点検、投資規模制
限を検討する等、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因に対する客観的な分析、検討が行われるよう
にしています。
（1） トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジション測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データは、フロントシス
テムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム（RiskWatch）により自動インターフェースを行って日
別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク測定を補完し、経済環境の急
激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステストを並行して実施しており、これに
より当行の危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにしています。
（2） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
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非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレーディ
ングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで測定され
ます。
当行はリスク政策委員会で金利リスク管理に関する政策樹立、詳細限度設定等の意思決定機能を行い、同原則
及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託本部、総合金融部等、勘定別管理部署は1次的に金
利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク政策委員会の金利リスク関連意思決
定を支援し、金利リスクの許容限度超過の有無をモニタリングし、会社全体の金利リスクを評価して管理しま
す。
当行はALM(Asset Liability Management)システム（OFSA：Oracle Financial Services Applications）を通じ
て金利ギャップ、デュレーションギャップ、シナリオ別NII（Net Interest Income）シミュレーション等、
様々な分析方法を利用して金利リスクを測定及び管理しており、金利VaR（Value at Risk）、金利EaR
（Earning at Risk）、金利ギャップ比率に対しては限度を設定して月別にモニタリングしています。また、ス
トレステストを通じて様々な危機状況で金利リスクに及ぼす影響を評価しています。
（3） 外国為替リスク
当行は国外支店等の現物、先物外国為替ポジションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを管
理しています。リスク政策委員会は市場リスク限度に基づいて部署別、デスク別の外国為替ポジション限度等
を設定して各営業単位別にトレーディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理・監督していま
す。当行の金融工学センターで銀行全体の為替ポジションを集中して管理しています。同部署のデスク及び
ディーラーは設定された市場リスク及び外国為替ポジション限度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じ
て総合ポジションを管理します。主に米ドル（USD）、日本円（JPY）、ユーロ（EUR）、人民元（CNY）で取引
されており、その他の外国為替は制限的に運用します。
当半期末及び前期末現在における外貨建資産・負債の通貨別構成内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金預け金 3,446,576 145,373 100,543 88,725 411,144 4,192,361
当期損益を通じて公正価値で
571,486 750 60,789 - 159,247 792,272
測定される有価証券
デリバティブ資産 184,299 12 6,860 - 37,817 228,988
償却原価で測定される貸付債権 15,711,062 588,310 630,801 49,944 2,824,043 19,804,160
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その他包括利益を通じて
3,870,757 - 29,122 - 252,674 4,152,553
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 114,444 - - - 200,230 314,674
その他金融資産 5,500,295 229,744 240,197 543,819 575,182 7,089,237
資産合計 29,398,919 964,189 1,068,312 682,488 4,460,337 36,574,245
＜負債＞
預金 11,708,843 613,535 531,079 155,312 1,600,313 14,609,082
当期損益を通じて公正価値で
- - - - 450,913 450,913
測定される金融負債
デリバティブ負債 132,496 - 6,552 - 3,684 142,732
借入負債 7,827,117 130,313 92,567 31,210 180,420 8,261,627
社債 4,844,310 322,005 42,084 - 1,137,153 6,345,552
その他金融負債 4,212,242 276,022 289,085 597,004 820,561 6,194,914
負債合計 28,725,008 1,341,875 961,367 783,526 4,193,044 36,004,820
相殺後外貨資産 673,911 (377,686) 106,945 (101,038) 267,293 569,425
オフバランス・デリバティブ
(690,784) 25,511 (208,427) (16,382) 7,197 (882,885)
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 (16,873) (352,175) (101,482) (117,420) 274,490 (313,460)
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金預け金 3,813,307 199,950 89,456 79,699 450,632 4,633,044
当期損益を通じて公正価値で
410,497 - 37,184 - 169,810 617,491
測定される有価証券
デリバティブ資産 111,036 ▶ 2,299 - 11,144 124,483
償却原価で測定される貸付債権 14,929,193 516,165 926,207 35,795 2,417,269 18,824,629
その他包括利益を通じて
2,579,836 - - - 223,255 2,803,091
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 116,333 - - - 186,515 302,848
その他金融資産 2,899,688 64,003 69,637 339,312 221,079 3,593,719
資産合計 24,859,890 780,122 1,124,783 454,806 3,679,704 30,899,305
＜負債＞
預金 11,615,783 605,718 483,610 196,598 1,334,209 14,235,918
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当期損益を通じて公正価値で
- - - - 458,934 458,934
測定される金融負債
デリバティブ負債 165,761 - 1,914 - 4,575 172,250
借入負債 6,618,578 85,470 112,683 6,798 106,321 6,929,850
社債 4,110,789 317,125 40,933 - 1,103,732 5,572,579
その他金融負債 2,620,311 99,791 123,927 332,121 380,061 3,556,211
負債合計 25,131,222 1,108,104 763,067 535,517 3,387,832 30,925,742
相殺後外貨資産 (271,332) (327,982) 361,716 (80,711) 291,872 (26,437)
オフバランス・デリバティブ
316,006 (58,495) (388,554) (32,425) (88,916) (252,384)
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 44,674 (386,477) (26,838) (113,136) 202,956 (278,821)
3-3. 流動性リスク
当行はリスク政策委員会で流動性リスク管理に関する政策樹立、詳細限度設定等の意思決定機能を行い、同原
則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託本部、総合金融部等、勘定別管理部署が1次的に流
動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク政策委員会の流動性リスクに関連
する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行全体の流動性リスクを評価して管理し
ます。
当行は以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させる資金調達戦略を樹立して損失を最小化し、安定的に収益確保
- 正常な状況及び危機状況で適時に支払決済債務を履行することができるように毎日日中流動性ポジション及
びリスクを管理
- 流動性危機発生に備えて危機状況分析を定期的に実施し、危機発生時に措置できる非常調達計画を樹立
- 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
当行はALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流動性
ギャップ等、様々な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標等、様々な管理
指標を通じてウォン貨及び外貨流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分析時、要求払預金
の場合は顧客の支払要請時には常時引出が可能で最短期に分類することができますが、通常は一定比率の平均
残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを管理します。
（1） 金融商品の残存期間
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当半期末及び前期末現在における金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 1ヶ月以内 1～3ヶ月 3～6ヶ月 6ヶ月～1年 1～5年 5年超過 合計
＜資産＞
現金預け金 15,631,675 378,421 191,079 2,787 - - 16,203,962
当期損益を通じて公正価値で
13,016,727 1,013,975 239,758 215,622 - - 14,486,082
測定される有価証券
デリバティブ資産 2,281,410 55,491 73,547 118,430 545,874 330,816 3,405,568
償却原価で測定される貸付債権 19,081,851 27,915,189 30,575,082 61,441,879 73,412,776 55,844,229 268,271,006
当期損益を通じて公正価値
73,690 399,182 90,592 11,384 186,133 - 760,981
で測定される貸付債権
その他包括利益を通じて
33,234,192 - - - - 666,033 33,900,225
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 972,201 2,119,869 1,094,864 2,881,956 14,095,095 413,772 21,577,757
その他金融資産 15,320,344 471 117 93,498 - 2,484,299 17,898,729
資産合計 99,612,090 31,882,598 32,265,039 64,765,556 88,239,878 59,739,149 376,504,310
＜負債＞
預金 130,596,586 26,527,352 35,952,289 53,346,162 7,025,135 484,322 253,931,846
当期損益を通じて公正価値
430,738 450 1,222 12,140 6,682 - 451,232
で測定される金融負債
デリバティブ負債 2,120,541 44,044 60,878 105,927 530,952 314,250 3,176,592
借入負債 4,210,296 2,307,660 2,878,552 2,828,020 3,942,757 1,137,978 17,305,263
社債 1,075,468 2,965,877 2,767,877 6,844,815 18,740,314 4,051,415 36,445,766
その他金融負債 19,574,955 25,901 37,254 90,179 234,053 2,105,990 22,068,332
負債合計 158,008,584 31,871,284 41,698,072 63,227,243 30,479,893 8,093,955 333,379,031
上に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。割
引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日で分類しました。ま
た、直ちに処分可能な当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品及び処分制限された資産を除いたその
他包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品は1ヶ月以内の最短期に分類しました。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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区分 1ヶ月以下 1～3ヶ月 3～6ヶ月 6ヶ月～1年 1～5年 5年超過 合計
＜資産＞
現金預け金 8,785,105 317,148 314,468 5,829 58 - 9,422,608
当期損益を通じて公正価値
12,811,266 - - - - - 12,811,266
で測定される有価証券
デリバティブ資産 1,482,088 50,498 66,815 106,966 495,274 262,007 2,463,648
償却原価で測定される貸付債権 20,720,192 25,235,452 36,677,628 57,845,689 66,805,654 53,581,600 260,866,215
当期損益を通じて公正価値
28,221 386,353 39,154 102,394 101,725 - 657,847
で測定される貸付債権
その他包括利益を通じて
30,321,368 - - - - 409,913 30,731,281
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 455,145 1,275,361 331,535 2,006,604 13,256,153 409,604 17,734,402
その他金融資産 12,914,228 - - - - 1,080,846 13,995,074
資産合計 87,517,613 27,264,812 37,429,600 60,067,482 80,658,864 55,743,970 348,682,341
＜負債＞
預金 125,448,248 22,381,235 31,253,344 51,166,194 9,741,189 501,790 240,492,000
当期損益を通じて公正価値
459,336 193 53 10,403 10,124 - 480,109
で測定される金融負債
デリバティブ負債 1,676,522 40,891 56,711 102,831 523,026 272,663 2,672,644
借入負債 3,553,602 2,794,953 1,999,265 2,747,962 3,993,928 1,103,572 16,193,282
社債 1,062,901 3,120,247 3,710,736 6,612,276 13,497,283 3,399,603 31,403,046
その他金融負債 14,842,223 - - - 130,122 - 14,972,345
負債合計 147,042,832 28,337,519 37,020,109 60,639,666 27,895,672 5,277,628 306,213,426
上に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。割
引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日で分類しました。ま
た、直ちに処分可能な売買目的金融商品及び処分制限された資産を除いた売却可能金融資産は1ヶ月以内の最短
期に分類しました。
（2） オフバランス項目の残存期間
当行が提供した社債発行、融資担保等、金融保証に該当する支払保証、貸付約定及びその他信用供与の場合、
約定満期が存在するものの、取引相手が支払を要請する場合には直ちに支払を履行しなければなりません。
当半期末及び前期末現在における関連オフバランス項目の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
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金融保証 8,153,006 8,334,092
貸付約定及びその他信用関連負債 90,061,006 87,175,322
合計 98,214,012 95,509,414
3-4. 金融商品の公正価値測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、事業年度終了日現在において告示される市場価格に基づき算
定されます。当行が保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格に基づいていま
す。
活発な市場で取引されない金融商品（例：店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を使用して決定する
か、或いは独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
当行は多様な評価手法を活用しており、事業年度終了日現在における市場状況に基づき合理的な仮定を樹立し
ています。
当行が使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の最近取引
を使用する方法、実質的に同一な他の金融商品の現行公正価値を利用することができればこれを参照する方
法、見積キャッシュ・フロー割引方法、オプション価格決定モデル等があります。例えば、金利スワップの公
正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値は事業年度末の告
示先渡為替レートを適用して算出されます。
当行は、金融商品の公正価値を以下の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1：活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正価値は
レベル1に分類しています。
- レベル2：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観測した情報
に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観測不可能な
情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
（1） 公正価値で測定される金融商品
1） 当半期末及び前期末現在、財務状態表にて公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベ
ル別の内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
当期損益を通じて
公正価値で測定される 貸付債権 - 448,204 295,018 743,222
貸付債権
債務証券 820,184 12,113,917 1,397,127 14,331,228
当期損益を通じて
持分証券 7,846 - 47,405 55,251
公正価値で測定される
金/銀預け金 92,046 - - 92,046
有価証券
小計 920,076 12,113,917 1,444,532 14,478,525
売買目的 760 2,246,205 3,814 2,250,779
デリバティブ資産 リスクヘッジ目的 - 142,097 6,831 148,928
小計 760 2,388,302 10,645 2,399,707
債務証券 7,325,193 26,044,152 - 33,369,345
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 持分証券 170,876 - 324,908 495,784
有価証券
小計 7,496,069 26,044,152 324,908 33,865,129
金融資産合計 8,416,905 40,994,575 2,075,103 51,486,583
売渡有価証券 318 - - 318
当期損益を通じて
公正価値で測定される 金/銀預金 450,913 - - 450,913
金融負債
小計 451,231 - - 451,231
売買目的 1,082 1,897,870 2,837 1,901,789
デリバティブ負債 リスクヘッジ目的 - 22,685 196,156 218,841
小計 1,082 1,920,555 198,993 2,120,630
金融負債合計 452,313 1,920,555 198,993 2,571,861
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
当期損益を通じて
公正価値で測定される 貸付債権 - 407,996 237,241 645,237
貸付債権
債務証券 520,089 11,007,914 1,079,674 12,607,677
当期損益を通じて
持分証券 4,953 - 43,755 48,708
公正価値で測定される
金/銀預け金 154,881 - - 154,881
有価証券
小計 679,923 11,007,914 1,123,429 12,811,266
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売買目的 - 1,450,779 2,675 1,453,454
デリバティブ資産 リスクヘッジ目的 - 30,508 4,586 35,094
小計 - 1,481,287 7,261 1,488,548
債務証券 9,164,543 21,128,932 - 30,293,475
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 持分証券 135,815 - 301,991 437,806
有価証券
小計 9,300,358 21,128,932 301,991 30,731,281
金融資産合計 9,980,281 34,026,129 1,669,922 45,676,332
売渡有価証券 20,625 - - 20,625
当期損益を通じて
公正価値で測定される 金/銀預金 458,934 - - 458,934
金融負債
小計 479,559 - - 479,559
売買目的 954 1,300,320 2,658 1,303,932
デリバティブ負債 リスクヘッジ目的 - 106,261 361,120 467,381
小計 954 1,406,581 363,778 1,771,313
金融負債合計 480,513 1,406,581 363,778 2,250,872
2） 当半期及び前期において公正価値で測定される金融商品のうちレベル1とレベル2の間の移動金額はありま
せん。
3） 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当半期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の増減内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益を 当期損益を その他包括損益
通じて公正価値 通じて公正価値 を通じて
区分 純デリバティブ 合計
で測定される で測定される 公正価値で測定
貸付債権 有価証券 される有価証券
期首金額 237,241 1,123,429 301,991 (356,517) 1,306,144
総損益
当期損益認識金額（注1） 510 28,077 - 153,748 182,335
その他包括利益認識金額 - - 18,040 - 18,040
購入/発行 90,343 333,271 9,913 (295) 433,232
決済 (33,076) (40,245) - 13,407 (59,914)
その他（注2） - - (5,036) - (5,036)
レベル3への移動（注3） - - - 1,343 1,343
レベル3からの移動 - - - (34) (34)
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半期末金額 295,018 1,444,532 324,908 (188,348) 1,876,110
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益を 当期損益を その他包括損益
通じて公正価値 通じて公正価値 を通じて
区分 純デリバティブ 合計
で測定される で測定される 公正価値で測定
貸付債権 有価証券 される有価証券
期首金額 113,168 826,251 277,464 (418,594) 798,289
総損益
当期損益認識金額（注1） 3,012 88,392 - 56,362 147,766
その他包括利益認識金額 - - 24,583 - 24,583
購入/発行 187,474 291,769 - (779) 478,464
決済 (66,413) (82,983) (56) 6,488 (142,964)
レベル3への移動（注3） - - - 6 6
半期末金額 237,241 1,123,429 301,991 (356,517) 1,306,144
（注1） 当半期及び前期に公正価値レベル3に分類された金融商品の増減内訳のうち、当期損益として認識され
た金額及び事業年度末現在、保有している金融商品に関連する当期損益認識額は包括利益計算書上、
以下のような個別項目で表示されています。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）期
事業年度末 事業年度末
区分
当期損益 保有金融商品に 当期損益 保有金融商品に
認識金額 関連する 認識金額 関連する
当期損益認識額 当期損益認識額
当期損益を通じて公正価値で
28,540 28,562 92,194 87,501
測定される金融商品関連損益
153,796 153,796 55,572 55,572
その他営業損益
182,336 182,358 147,766 143,073
合計
（注2） 関係企業等に対する投資資産に振り替えられました。
（注3） 当該金融商品に対する観測可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の移動が
発生しました。当行はレベル間移動を発生させる事象や状況の変動が発生した事業年度末にレベルの
変動を認識します。
4） 公正価値の評価手法及びインプット
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① 当半期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された評価手
法とインプット及び帳簿価額は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
当期損益を通じて キャッシュ・フロー
448,204 割引率
公正価値で測定される貸付債権 割引モデル
当期損益を通じて キャッシュ・フロー 割引率
公正価値で測定される 債務証券 12,113,917 割引モデル 株式、債券等の
有価証券 純資産価値評価 基礎資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 2,246,205
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
リスクヘッジ目的 142,097
割引モデル 商品指数等
小計 2,388,302
その他包括利益を通じて
キャッシュ・フロー
公正価値で測定される 債務証券 26,044,152 割引率
割引モデル
有価証券
金融資産合計 40,994,575
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,897,870
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
リスクヘッジ目的 22,685
割引モデル 商品指数等
小計 1,920,555
金融負債合計 1,920,555
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
当期損益を通じて キャッシュ・フロー
407,996 割引率
公正価値で測定される貸付債権 割引モデル
当期損益を通じて キャッシュ・フロー 割引率
公正価値で測定される 債務証券 11,007,914 割引モデル 株式、債券等の
有価証券 純資産価値評価 基礎資産の価格
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オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,450,779
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
リスクヘッジ目的 30,508
割引モデル 商品指数等
小計 1,481,287
その他包括利益を通じて
キャッシュ・フロー
公正価値で測定される 債務証券 21,128,932 割引率
割引モデル
有価証券
金融資産合計 34,026,129
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,300,320
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
リスクヘッジ目的 106,261
割引モデル 商品指数等
小計 1,406,581
金融負債合計 1,406,581
② 当半期末及び前期末現在において公正価値レベル3に分類された金融商品の公正価値測定時に使用された評
価手法及び重要であるが観測不可能なインプットは以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるが、観測
金融商品種類 価値評価手法 種類 帳簿価額 範囲
不可能なインプット
当期損益を通じて
オプションモデル
公正価値で測定される 貸付債権 295,018 基礎資産の変動性 15.65%～36.90%
（注1）
貸付債権
純資産価値法 債務証券 1,397,127 基礎資産価格 -
当期損益を通じて
キャッシュ・フロー 割引率 5.21%～14.74%
公正価値で測定される 持分証券 47,405
割引モデル 永久成長率 0.00%
有価証券
小計 1,444,532
オプションモデル 株式及び
2,586 基礎資産の変動性 1.75%~24.36%
（注2） 為替レート関連
基礎資産の変動性 0.47%～0.69%
デリバティブ資産 オプションモデル
利率関連 8,059 回帰係数 1.30%～1.57%
（注2）
相関係数 57.58%
小計 10,645
その他包括利益を
キャッシュ・フロー 割引率 6.06%～16.63%
通じて公正価値で 持分証券 324,908
割引モデル 永久成長率 0.00%
測定される有価証券
金融資産合計 2,075,103
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オプションモデル 株式及び
2,134 基礎資産の変動性 1.75%～24.36%
（注2） 為替レート関連
基礎資産の変動性 0.47%～0.69%
デリバティブ負債 オプションモデル
利率関連 196,859 回帰係数 1.30%～2.77%
（注2）
相関係数 39.02%～90.34%
小計 198,993
金融負債合計 198,993
（注1） 当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプション
モデルは、Binominal Treeモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、
ハルホワイトモデル等を含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュレー
ション（Monte Carlo simulation）等の方法を適用しています。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるが、観測
金融商品種類 価値評価手法 種類 帳簿価額 範囲
不可能なインプット
当期損益を通じて
オプションモデル
公正価値で測定される 貸付債権 237,241 基礎資産の変動性 16.39%～42.56%
（注1）
貸付債権
純資産価値法 債務証券 1,079,674 基礎資産価格 -
当期損益を通じて
キャッシュ・フロー 割引率 5.80%～17.00%
公正価値で測定される 持分証券 43,755
割引モデル 永久成長率 0.00%
有価証券
小計 1,123,429
オプションモデル 株式及び
145 基礎資産の変動性 2.20%～25.96%
（注2） 為替レート関連
基礎資産の変動性 0.47%～0.78%
デリバティブ資産 オプションモデル
利率関連 7,116 回帰係数 0.42%～1.65%
（注2）
相関係数 44.93%～90.34%
小計 7,261
その他包括利益を通じて
キャッシュ・フロー 割引率 8.43%～17.40%
公正価値で測定される 持分証券 301,991
割引モデル 永久成長率 0.00%
有価証券
金融資産合計 1,669,922
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オプションモデル 株式及び
256 基礎資産の変動性 2.20%～25.96%
（注2） 為替レート関連
基礎資産の変動性 0.47%～0.78%
デリバティブ負債 オプションモデル
利率関連 363,522 回帰係数 0.42%～2.77%
（注2）
相関係数 28.15%～90.34%
小計 363,778
金融負債合計 363,778
（注1） 当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプション
モデルは、Binominal Treeモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、
ハルホワイトモデル等を含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュレー
ション（Monte Carlo simulation）等の方法を適用しています。
5） 観測不可能なインプットの変更に対する感応度
当半期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観測不可能なインプットを合理
的に代替可能な他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他包括利益等として認識される変動の効
果は以下の通りです。
＜第188（当）半期>
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他包括利益
金融商品の種類
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
当期損益を通じて
9,324 (7,549) - -
公正価値で測定される貸付債権（注1）
当期損益を通じて 債務証券（注3）
892 (457) - -
公正価値で測定される
持分証券 4,109 (1,980) - -
有価証券（注2）
株式及び
79 (75) - -
為替レート関連
デリバティブ資産（注1）
利率関連 803 (1,043) - -
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 持分証券 - - 16,865 (7,752)
有価証券（注2）
金融資産合計 15,207 (11,104) 16,865 (7,752)
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株式及び
111 (121) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注1）
利率関連 10,874 (17,720) - -
金融負債合計 10,985 (17,841) - -
（注1） 主な観測不可能なインプットの基礎資産の変動性または相関係数等を10%増加または減少させることに
より、公正価値の変動を算出しています。
（注2） 主な観測不可能なインプットの成長率（0%～1%）及び割引率（－1%p～1%p）を増加または減少させる
ことにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） レベル3に分類された、当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券のうち1,338,232百万ウォン
はインプットの変動による感応度の算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しまし
た。
＜第187（前）期>
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他包括利益
金融商品の種類
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
当期損益を通じて
8,858 (7,233) - -
公正価値で測定される貸付債権（注1）
当期損益を通じて
債務証券（注3） 1,176 (807) - -
公正価値で測定される
持分証券 3,256 (1,754) - -
有価証券（注2）
株式及び
57 (38) - -
為替レート関連
デリバティブ資産（注1）
利率関連 461 (701) - -
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 持分証券 - - 8,596 (4,843)
有価証券（注2）
金融資産合計 13,808 (10,533) 8,596 (4,843)
株式及び
854 (912) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注1）
利率関連 10,186 (10,362) - -
金融負債合計 11,040 (11,274) - -
（注1） 主な観測不可能なインプットの基礎資産の変動性または相関係数等を10%増加または減少させることに
より、公正価値の変動を算出しています。
（注2） 主な観測不可能なインプットの成長率（0%～1%）及び割引率（－1%p～1%p）を増加または減少させる
ことにより、公正価値の変動を算出しています。
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（注3） レベル3に分類された、当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券のうち1,033,938百万ウォン
はインプットの変動による感応度の算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しまし
た。
（2） 償却原価で測定する金融商品
1） 当行が償却原価で測定する金融商品の公正価値算出方法は以下の通りです。
勘定科目 公正価値算出方法
現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動利率預け金及び超短期性である翌日預け金が
現金預け金
その大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
償却原価で測定 償却原価で測定される貸付債権の公正価値は受け取るものと予想される期待キャッシュ・フローを
される貸付債権 市場利子率及び借主の信用リスク等を考慮した割引率で割り引いて算出しました。
償却原価で測定 韓国資産評価㈱、KIS債権評価㈱が提供する最近取引日の基準単価のうち、いずれか低い金額を公正
される有価証券 価値として算出しました。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公正価値とし
預金及び
て評価しています。残りの預金及び借入負債は、契約上のキャッシュ・フローを市場利子率に残余
借入負債
リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
活発な市場価格に基づいています。活発な市場価格が有効ではない場合は、契約上のキャッシュ・
社債 フローを市場利子率に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出し
ました。
2） 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
勘定科目 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,128,967 - - 2,128,967 2,128,967
現金預け金 預け金 14,067,823 - (6,004) 14,061,819 14,061,819
小計 16,196,790 - (6,004) 16,190,786 16,190,786
家計貸付 110,674,539 430,718 (283,032) 110,822,225 111,412,909
企業貸付 123,568,608 80,236 (1,216,776) 122,432,068 122,487,961
償却原価で
公共及びその他
測定される 3,085,694 1,928 (12,760) 3,074,862 3,080,714
資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 3,047,943 - (6,379) 3,041,564 3,053,064
小計 240,376,784 512,882 (1,518,947) 239,370,719 240,034,648
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国公債 13,042,331 - (696) 13,041,635 13,349,107
償却原価で
金融債 2,884,960 - (365) 2,884,595 2,895,029
測定される
社債 4,228,251 - (3,048) 4,225,203 4,293,243
有価証券
小計 20,155,542 - (4,109) 20,151,433 20,537,379
その他金融資産 17,898,729 (38,565) (26,424) 17,833,740 17,844,578
金融資産合計 294,627,845 474,317 (1,555,484) 293,546,678 294,607,391
要求払預金 103,366,017 - - 103,366,017 103,366,017
期限付預金 130,813,841 - - 130,813,841 131,021,888
譲渡性預金証書 7,708,375 - - 7,708,375 7,721,415
預金 発行手形預金 4,451,872 - - 4,451,872 4,451,661
手形管理口座受託金 4,428,170 - - 4,428,170 4,428,170
その他 21,198 - - 21,198 21,197
小計 250,789,473 - - 250,789,473 251,010,348
コールマネー 738,960 - - 738,960 738,960
売渡手形 16,259 - - 16,259 16,227
借入負債 買戻条件付売渡債券 37,183 - - 37,183 37,183
一般借入負債 16,201,585 (1,356) - 16,200,229 16,266,033
小計 16,993,987 (1,356) - 16,992,631 17,058,403
ウォン貨社債 27,777,836 (59,789) - 27,718,047 28,106,786
社債 外貨社債 6,345,551 (34,817) - 6,310,734 6,396,300
小計 34,123,387 (94,606) - 34,028,781 34,503,086
その他金融負債 22,064,979 (15,679) - 22,049,300 22,045,242
金融負債合計 323,971,826 (111,641) - 323,860,185 324,617,079
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
勘定科目 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,467,074 - - 2,467,074 2,467,074
現金
預け金 6,946,113 - (7,348) 6,938,765 6,938,765
預け金
小計 9,413,187 - (7,348) 9,405,839 9,405,839
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家計貸付 106,401,688 419,075 (280,464) 106,540,299 106,965,158
企業貸付 121,277,311 76,877 (1,179,830) 120,174,358 121,156,246
公共及びその他
貸付債権 2,729,075 1,562 (20,055) 2,710,582 2,733,532
資金貸付
銀行間資金貸付 3,831,159 - (10,122) 3,821,037 3,828,572
小計 234,239,233 497,514 (1,490,471) 233,246,276 234,683,508
国公債 11,426,126 - (652) 11,425,474 11,524,046
金融債 776,808 - (41) 776,767 778,209
満期保有
金融資産
社債 4,031,630 - (2,907) 4,028,723 4,068,341
小計 16,234,564 - (3,600) 16,230,964 16,370,596
その他金融資産 13,995,074 (38,157) (25,020) 13,931,897 13,951,377
金融資産合計 273,882,058 459,357 (1,526,439) 272,814,976 274,411,320
要求払預金 100,259,735 - - 100,259,735 100,259,735
期限付預金 120,395,290 - - 120,395,290 120,287,631
譲渡性預金証書 8,602,552 - - 8,602,552 8,654,003
預金 発行手形預金 4,087,530 - - 4,087,530 4,087,338
手形管理口座受託金 4,084,709 - - 4,084,709 4,084,709
その他 21,963 - - 21,963 21,962
小計 237,451,779 - - 237,451,779 237,395,378
コールマネー 831,593 - - 831,593 831,593
売渡手形 14,536 - - 14,536 14,506
買戻条件付売渡債券 46,316 - - 46,316 46,316
借入負債
一般借入負債 14,985,702 (1,705) - 14,983,997 15,023,941
小計 15,878,147 (1,705) - 15,876,442 15,916,356
ウォン貨社債 23,814,050 (62,944) - 23,751,106 24,020,973
社債 外貨社債 5,572,580 (29,102) - 5,543,478 5,345,938
小計 29,386,630 (92,046) - 29,294,584 29,366,911
その他金融負債 14,928,888 (2,118) - 14,926,770 14,904,658
金融負債合計 297,645,444 (95,869) - 297,549,575 297,583,303
3） 当半期末及び前期末現在において財務状態表で公正価値で測定されないが、公正価値で開示される金融資
産負債の評価レベル別公正価値の内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
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（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,128,967 - - 2,128,967
現金
預け金 - 14,061,819 - 14,061,819
預け金
小計 2,128,967 14,061,819 - 16,190,786
家計貸付 - - 111,412,909 111,412,909
企業貸付 - - 122,487,961 122,487,961
償却原価で
測定される 公共及びその他資金貸付 - - 3,080,714 3,080,714
貸付債権
銀行間資金貸付 - 433,630 2,619,434 3,053,064
小計 - 433,630 239,601,018 240,034,648
国公債 1,056,280 12,292,827 - 13,349,107
償却原価で
金融債 2,384,636 510,393 - 2,895,029
測定される
社債 - 4,293,243 - 4,293,243
有価証券
小計 3,440,916 17,096,463 - 20,537,379
その他金融資産 - 15,073,674 2,770,904 17,844,578
金融資産合計 5,569,883 46,665,586 242,371,922 294,607,391
要求払預金 - 103,366,017 - 103,366,017
期限付預金 - - 131,021,888 131,021,888
譲渡性預金証書 - - 7,721,415 7,721,415
預金 発行手形預金 - - 4,451,661 4,451,661
手形管理口座受託金 - 4,428,170 - 4,428,170
その他 - - 21,197 21,197
小計 - 107,794,187 143,216,161 251,010,348
コールマネー - 738,960 - 738,960
売渡手形 - - 16,227 16,227
借入
買戻条件付売渡債券 - - 37,183 37,183
負債
一般借入負債 - - 16,266,033 16,266,033
小計 - 738,960 16,319,443 17,058,403
ウォン貨社債 - 25,301,484 2,805,302 28,106,786
社債 外貨社債 - 6,396,300 - 6,396,300
小計 - 31,697,784 2,805,302 34,503,086
その他金融負債 - 11,131,493 10,913,749 22,045,242
金融負債合計 - 151,362,424 173,254,655 324,617,079
＜第187（前）期＞
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（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,467,074 - - 2,467,074
現金預け金 預け金 - 6,938,765 - 6,938,765
小計 2,467,074 6,938,765 - 9,405,839
家計貸付 - - 106,965,158 106,965,158
企業貸付 - - 121,156,246 121,156,246
貸付債権 公共及びその他資金貸付 - - 2,733,532 2,733,532
銀行間資金貸付 - 1,733,194 2,095,378 3,828,572
小計 - 1,733,194 232,950,314 234,683,508
国公債 768,812 10,755,234 - 11,524,046
金融債 719,925 58,284 - 778,209
満期保有
金融資産
社債 - 4,068,341 - 4,068,341
小計 1,488,737 14,881,859 - 16,370,596
その他金融資産 - 11,450,836 2,500,541 13,951,377
金融資産合計 3,955,811 35,004,654 235,450,855 274,411,320
要求払預金 - 100,259,735 - 100,259,735
期限付預金 - - 120,287,631 120,287,631
譲渡性預金証書 - - 8,654,003 8,654,003
預金 発行手形預金 - - 4,087,338 4,087,338
手形管理口座受託金 - 4,084,709 - 4,084,709
その他 - - 21,962 21,962
小計 - 104,344,444 133,050,934 237,395,378
コールマネー - 831,593 - 831,593
売渡手形 - - 14,506 14,506
借入負債 買戻条件付売渡債券 - - 46,316 46,316
一般借入負債 - - 15,023,941 15,023,941
小計 - 831,593 15,084,763 15,916,356
ウォン貨社債 - 21,152,035 2,868,938 24,020,973
社債 外貨社債 - 5,345,938 - 5,345,938
小計 - 26,497,973 2,868,938 29,366,911
その他金融負債 - 6,478,858 8,425,800 14,904,658
金融負債合計 - 138,152,868 159,430,435 297,583,303
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4） 当半期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは以下の通りで
す。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定される
レベル2 17,096,463 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定される 割引率、信用スプレッド、
239,601,018 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他金融資産 2,770,904 割引率
金融資産合計 259,468,385
レベル2 社債 31,697,784 割引率
預金（注1） 141,146,982 割引率
借入負債（注1） 11,044,570 キャッシュ・フロー 割引率
割引モデル
レベル3
割引率、回帰係数、
社債 2,805,302
相関係数
その他金融負債 10,913,749 割引率
金融負債合計 197,608,387
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関連する
評価手法及びインプットは開示していません。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定される
レベル2 14,881,859 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定される 割引率、信用スプレッド、
232,950,314 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他金融資産 2,500,541 割引率
金融資産合計 250,332,714
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レベル2 社債 26,497,973 割引率
預金（注1） 132,989,491 割引率
借入負債（注1） 10,259,243 キャッシュ・フロー 割引率
割引モデル
レベル3
割引率、回帰係数、
社債 2,868,938
相関係数
その他金融負債 8,425,800 割引率
金融負債合計 181,041,445
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関連する
評価手法及びインプットは開示していません。
（3） 繰延対象取引日損益
当半期及び前期において公正価値で測定される金融商品の当初認識時に発生した取引日（day1）損益の変動内
訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首 新規取引 損益認識 半期末
当期損益を通じて
(4,510) (3,374) 1,131 (6,753)
公正価値で測定される貸付債権
当期損益を通じて
▶ (5) - (1)
公正価値で測定される有価証券
合計 (4,506) (3,379) 1,131 (6,754)
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首 新規取引 損益認識 半期末
当期損益を通じて
(4,929) (2,506) 2,925 (4,510)
公正価値で測定される貸付債権
当期損益を通じて
- ▶ - ▶
公正価値で測定される有価証券
合計 (4,929) (2,502) 2,925 (4,506)
（4） 金融商品のカテゴリー別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。金融商品のカテゴリー別帳簿価額の詳細な
測定方法は注記2で説明しています。当半期末及び前期末現在における各金融資産及び金融負債のカテゴリー別
帳簿価額は以下の通りです。
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＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を
当期損益を通じて
通じて公正価値で 償却原価で測定 リスクヘッジ
金融資産 公正価値で測定 合計
測定される される金融資産 デリバティブ資産
される金融資産
金融資産
預け金 - - 14,061,818 - 14,061,818
当期損益を通じて
公正価値で測定 14,478,525 - - - 14,478,525
される有価証券
デリバティブ資産 2,250,779 - - 148,928 2,399,707
当期損益を通じて
公正価値で測定 743,222 - - - 743,222
される貸付債権
償却原価で測定
- - 239,370,719 - 239,370,719
される貸付債権
その他包括利益を
通じて公正価値で - 33,865,129 - - 33,865,129
測定される有価証券
償却原価で測定
- - 20,151,433 - 20,151,433
される有価証券
その他金融資産 - - 17,833,741 - 17,833,741
合計 17,472,526 33,865,129 291,417,711 148,928 342,904,294
（単位：百万ウォン）
当期損益を通じて
償却原価で測定 リスクヘッジ
金融負債 公正価値で測定 合計
される金融負債 デリバティブ負債
される金融負債
預金 - 250,789,473 - 250,789,473
当期損益を通じて公正価値で
451,231 - - 451,231
測定される金融負債
デリバティブ負債 1,901,789 - 218,841 2,120,630
借入負債 - 16,992,631 - 16,992,631
社債 - 34,028,781 - 34,028,781
その他金融負債 - 22,049,300 - 22,049,300
合計 2,353,020 323,860,185 218,841 326,432,046
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＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を
当期損益を通じて
通じて公正価値で 償却原価で測定 リスクヘッジ
金融資産 公正価値で測定 合計
測定される される金融資産 デリバティブ資産
される金融資産
金融資産
預け金 - - 6,938,765 - 6,938,765
当期損益を通じて
公正価値で測定 12,811,266 - - - 12,811,266
される有価証券
デリバティブ資産 1,453,455 - - 35,093 1,488,548
当期損益を通じて
公正価値で測定 645,237 - - - 645,237
される貸付債権
償却原価で測定
- - 233,246,276 - 233,246,276
される貸付債権
その他包括利益を
通じて公正価値で - 30,731,281 - - 30,731,281
測定される有価証券
償却原価で測定
- - 16,230,964 - 16,230,964
される有価証券
その他金融資産 - - 13,931,897 - 13,931,897
合計 14,909,958 30,731,281 270,347,902 35,093 316,024,234
（単位：百万ウォン）
当期損益を通じて
償却原価で測定 リスクヘッジ
金融負債 公正価値で測定 合計
される金融負債 デリバティブ負債
される金融負債
預金 - 237,451,779 - 237,451,779
当期損益を通じて公正価値で
479,559 - - 479,559
測定される金融負債
デリバティブ負債 1,303,932 - 467,381 1,771,313
借入負債 - 15,876,442 - 15,876,442
社債 - 29,294,584 - 29,294,584
その他金融負債 - 14,926,770 - 14,926,770
合計 1,783,491 297,549,575 467,381 299,800,447
当半期及び前期中に金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融商品はありません。
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（5） 金融収益及び金融費用
当半期及び前半期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
信用損失
受取利息 受取手数料 その他
区分 引当金 その他 合計
（支払利息） (支払手数料) 包括利益
戻入（繰入）
当期損益を通じて公正価値で
111,014 4,901 - 93,406 209,321 -
測定される有価証券
その他包括利益を通じて
327,081 - (6,656) 55,005 375,430 187,797
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 203,916 - (458) - 203,458 -
当期損益を通じて公正価値で
8,948 - - 8,462 17,410 -
測定される貸付債権
償却原価で測定される貸付債権 4,088,716 25,965 (202,805) (1,427) 3,910,449 -
その他金融資産 79,319 90,819 (1,415) - 168,723 -
当期損益を通じて公正価値で
- (18) - - (18) -
測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債 (2,195,075) (11) - (366,047) (2,561,133) (11,464)
純リスクヘッジデリバティブ - - - 363,307 363,307 -
オフバランス項目引当負債 - - (5,520) - (5,520) -
合計 2,623,919 121,656 (216,854) 152,706 2,681,427 176,333
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
信用損失
受取利息 受取手数料 その他
区分 引当金 その他 合計
（支払利息） (支払手数料) 包括利益
戻入（繰入）
当期損益を通じて公正価値で
81,433 4,566 - 192,646 278,645 -
測定される有価証券
その他包括利益を通じて
252,153 - (78) 6,224 258,299 90,303
公正価値で測定される有価証券
償却原価で測定される有価証券 183,355 - 139 - 183,494 -
当期損益を通じて公正価値で
5,398 - - 15,534 20,932 -
測定される貸付債権
償却原価で測定される貸付債権 3,579,537 26,595 (139,438) 25,229 3,491,923 -
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その他金融資産 55,893 42,926 (312) - 98,507 -
当期損益を通じて公正価値で
- (5) - - (5) -
測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債 (1,708,218) (3) - 48,596 (1,659,625) (6,111)
純リスクヘッジデリバティブ - - - (50,710) (50,710) -
オフバランス項目引当負債 - - 10,057 - 10,057 -
合計 2,449,551 74,079 (129,632) 237,519 2,631,517 84,192
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の健全
性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に導入されま
した。当初のBasel規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率的に反映できる方向
に発展してきました。Basel委員会（BCBS）はグローバル金融危機以降、銀行システムの復元力強化のために
Basel III基準を設けて発表し、韓国は銀行業監督規定の改正を通じて2013年12月1日から従来よりも強化した
資本規制であるBasel IIIを施行しています。同基準は当行を含めた国内銀行が普通株資本比率、基本資本比
率、総自己資本比率に対して施行日から段階的にそれぞれ一定比率以上を維持することを義務付けており、当
行は国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関連する法規による自己資本比率を遵守しているか否かを
報告しています。
当行が遵守しなければならない資本適正性の基準は、総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以上、普通
株資本比率4.5%以上です。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施行されたことにより、
2019年まで遵守しなければならない最小のBIS規制による資本比率が最大14%に上方調整されました。これは、
既存の最低普通株自己資本比率に資本保全バッファー（2.5%p）、国内のシステム上重要な銀行（D-SIB：
Domestic Systemically Important Banks）資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本（2.5%p）を追加で積み立てた基
準で、資本保全バッファー及びD-SIB資本の場合、2019年まで経過基準を適用して毎年25%pずつ上方調整され、
景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当半期末現在において遵守しなければならない最
小のBIS規制による資本比率は11.5%で、これは資本保全バッファー（2.5%p）、D-SIB資本（1.0%p）、景気対応
緩衝資本（0%p）を適用した基準です。
当半期末現在、当行は上記の規制により適正自己資本比率を維持しています。
4. 現金預け金
（1） 現金預け金の種類別の内訳
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当半期末及び前期末現在における現金預け金の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
現金 2,128,967 2,467,074
支払準備預け金 9,747,110 2,094,612
ウォン貨預け金 その他金融機関預け金 554,269 620,663
小計 10,301,379 2,715,275
外貨他店預け金 2,719,580 2,884,812
外貨定期預け金 974,725 1,308,401
外貨預け金
外貨その他預け金 72,139 37,625
小計 3,766,444 4,230,838
貸倒引当金 (6,004) (7,348)
16,190,786
合計 9,405,839
（2） 使用制限預け金
当半期末及び前期末現在において銀行法及びその他関係法令等により使用が制限されている預け金の内訳は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期 根拠法令等
9,747,110 2,094,612
支払準備預け金 韓国銀行法第55条
韓国銀行法
553,076 620,308
ウォン貨預け金 その他金融機関預け金
第28条及び第70条
10,300,186 2,714,920
小計
1,813,730 921,268
外貨他店預け金 韓国銀行法等
ニューヨーク州
23,136 22,362
外貨定期預け金
銀行法等
外貨預け金
6,282
外貨その他預け金 7,609 デリバティブ契約書
949,912
小計 1,844,475
合計 12,144,661 3,664,832
5. 当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券
当半期末及び前期末現在、当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
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半期報告書
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
635,555 292,556
国公債
1,700,282 920,163
金融債
836,889 510,926
社債
4,429,203 4,788,877
買入手形
債務証券
3,929,851 3,154,456
CMA資産
2,224,774 2,436,152
受益証券
574,674 504,547
その他
14,331,228 12,607,677
小計
55,251 48,708
持分証券 株式
92,046 154,881
金/銀預け金
合計 14,478,525 12,811,266
6. デリバティブ
（1） 未決済約定契約金額
当半期末及び前期末現在に保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
132,779,919 125,826,485
通貨先渡
36,463,014 31,103,735
店頭デリバティブ 通貨スワップ
外国為替関連
2,601,040 1,942,878
通貨オプション
デリバティブ
34,704 33,543
上場デリバティブ 通貨先物
171,878,677 158,906,641
小計
33,867,586 30,793,177
金利スワップ
店頭デリバティブ
80,000 -
金利オプション
917,712 294,777
金利関連デリバティブ 金利先物
上場デリバティブ
37,176,140 35,183,073
金利スワップ（注1）
72,041,438 66,271,027
小計
246/312
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半期報告書
308,942 344,550
店頭デリバティブ 株式オプション
94,674 29,514
株式先物
株式関連デリバティブ
上場デリバティブ
184,149 52,063
株式オプション
小計 587,765 426,127
203,785 157,416
商品関連デリバティブ 店頭デリバティブ 商品先渡
公正価値
9,908,698 9,377,731
リスクヘッジデリバティブ 金利スワップ
リスクヘッジ
254,620,363 235,138,942
合計
（注1） 中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
（2） 公正価値
当半期末及び前期末現在に保有しているデリバティブの公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
1,421,478 1,165,693 852,352 781,096
通貨先渡
542,345 523,008 394,428 373,512
店頭デリバティブ 通貨スワップ
外国為替関連
デリバティブ
13,879 16,174 7,651 12,273
通貨オプション
1,977,702 1,704,875 1,254,431 1,166,881
小計
259,685 191,121 196,853 135,589
金利スワップ
店頭デリバティブ
金利関連
862 - - -
金利オプション
デリバティブ
260,547 191,121 196,853 135,589
小計
1,495 3,132 145 509
店頭デリバティブ 株式オプション
株式関連
760 1,082 - 953
上場デリバティブ 株式オプション
デリバティブ
2,255 4,214 145 1,462
小計
商品関連
10,274 1,579 2,026 -
店頭デリバティブ 商品先渡
デリバティブ
リスクヘッジ 公正価値
148,929 218,841 35,093 467,381
金利スワップ
デリバティブ リスクヘッジ
2,399,707 2,120,630 1,488,548 1,771,313
合計
（3） デリバティブ評価損益
当半期及び前半期におけるデリバティブの評価損益は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
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新韓銀行(E26225)
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（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価益 評価損 評価益 評価損
439,097 365,387 1,309,654 1,199,597
通貨先渡
230,179 191,780 536,031 482,685
店頭デリバティブ 通貨スワップ
外国為替関連
デリバティブ
7,550 4,503 13,200 7,575
通貨オプション
676,826 561,670 1,858,885 1,689,857
小計
82,171 78,153 154,050 145,913
金利スワップ
店頭デリバティブ
206 - 326 -
金利オプション
金利関連
デリバティブ
- 44 506 -
上場デリバティブ 金利先物
82,377 78,197 154,882 145,913
小計
868 796 1,831 1,625
店頭デリバティブ 株式オプション
株式関連
469 558 985 893
上場デリバティブ 株式オプション
デリバティブ
1,337 1,354 2,816 2,518
小計
商品関連
10,638 - 10,274 1,579
店頭デリバティブ 商品先渡
デリバティブ
リスクヘッジ 公正価値
163,269 1,560 361,992 11,523
金利スワップ
デリバティブ リスクヘッジ
934,447 642,781 2,388,849 1,851,390
合計
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
3ヶ月 累積
区分
評価益 評価損 評価益 評価損
1,602,842 1,642,284 1,992,255 1,997,564
通貨先渡
525,733 439,911 659,191 578,734
店頭デリバティブ 通貨スワップ
外国為替関連
デリバティブ
16,914 10,302 19,467 11,414
通貨オプション
2,145,489 2,092,497 2,670,913 2,587,712
小計
40,148 12,106 105,938 54,152
店頭デリバティブ 金利スワップ
金利関連
57 130 -
上場デリバティブ 金利先物 (130)
デリバティブ
40,205 12,236 105,808 54,152
小計
2,792 2,048 3,602 2,517
店頭デリバティブ 株式オプション
株式関連
19 2 1 2
上場デリバティブ 株式オプション
デリバティブ
2,811 2,050 3,603 2,519
小計
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半期報告書
商品関連
- 13,159 - 13,102
店頭デリバティブ 商品先渡
デリバティブ
リスクヘッジ 公正価値
38,912 - 61,622 112,171
金利スワップ
デリバティブ リスクヘッジ
2,227,417 2,119,942 2,841,946 2,769,656
合計
（4） リスクヘッジ会計
1） リスクヘッジの目的及び戦略
当行の資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、デリバティブの取引を行って
います。当行は、ウォン貨構造化社債、外貨発行金融社債、ウォン貨構造化預金、外貨構造化預金、外貨投資
債権の市場利子率の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金利スワップを活用する公正価値リス
クヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスクをヘッジするためにデリバティ
ブ及び非デリバティブを活用する在外営業活動体純投資リスクヘッジ会計を適用しています。
2） 当半期末及び前期末現在におけるリスクヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は以下の通り
です。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～ 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値リスクヘッジ
金利スワップ 765,648 116,812 1,264,884 111,053 640,867 7,009,434 9,908,698
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資リスクヘッジ
外貨社債 - 32,411 150,384 - 165,422 - 348,217
平均ヘッジ比率 - 100% 100% - 100% - 100%
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～ 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値リスクヘッジ
110,000 687,632 723,177 657,254 715,584 6,484,084 9,377,731
金利スワップ
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半期報告書
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資リスクヘッジ
- - 31,512 145,353 159,888 - 336,753
外貨社債
平均ヘッジ比率 - - 100% 100% 100% - 100%
（5） リスクヘッジ会計が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
1） 当半期末及び前期末現在、リスクヘッジ手段が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表 包括利益計算書
当半期中の
区分 名目金額
デリバティブ デリバティブ その他
公正価値変動
社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利
9,908,698 148,929 218,841 350,469
金利スワップ - -
リスクヘッジ リスク
純投資 為替
348,217 345,958
外貨社債 - - (11,464) (11,464)
リスクヘッジ リスク
10,256,915 148,929 218,841 345,958 339,005
合計 (11,464)
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表 包括利益計算書
前期中の
区分 名目金額
デリバティブ デリバティブ その他
公正価値変動
社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利
9,377,731 35,093 467,381 - - 55,245
金利スワップ
リスクヘッジ リスク
- - - - 260 260
外貨借入負債
純投資 為替
336,753 - -
外貨社債 334,301 (2,893) (2,893)
リスクヘッジ リスク
336,753 - - 334,301
小計 (2,633) (2,633)
9,714,484 35,093 467,381 334,301 52,612
合計 (2,633)
2） 当半期末及び前期末現在、リスクヘッジ対象が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
は以下の通りです。
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＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
包括利益
財務状態表
計算書
公正価値
当半期中の
外貨換算
区分 リスクヘッジ
その他包括利益を
公正価値変動 積立金
その他
調整累計額
通じて公正価値で 預金 社債
包括利益
測定される有価証券
- - 7,505,147 - 23,373
発行債 (275,259) -
350,445 - - - 2,742 10,641
投資債 -
公正価値 金利
リスクヘッジ リスク
- 1,925,594 - -
定期預金 (89,286) (77,825) -
350,445 1,925,594 7,505,147 -
小計 (63,171) (342,443) -
純投資 為替 在外営業
- - - 11,464
- (11,464) (10,347)
リスクヘッジ リスク 活動体純資産
350,445 1,925,594 7,505,147 11,464
合計 (63,171) (353,907) (10,347)
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
包括利益
財務状態表
計算書
公正価値
前期中の 外貨換算
区分 リスクヘッジ
その他包括利益を
公正価値変動 積立金
その他
調整累計額
通じて公正価値で 預金 社債
包括利益
測定される有価証券
- - 7,058,950 -
発行債 (357,232) (47,772) -
公正価値 金利
293,215 - - - 800
投資債 (2,832) -
リスクヘッジ リスク
- 1,814,109 - -
定期預金 (167,226) (9,490) -
純投資 為替 在外営業
- - - 2,633 1,117
- (2,633)
リスクヘッジ リスク 活動体純資産
293,215
合計 1,814,109 7,058,950 2,633 (527,290) (59,095) 1,117
3） 当半期及び前期半期中に、リスクヘッジにおいてリスクヘッジの非効果的な部分により当期損益として認
識した金額及び勘定科目は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値リスクヘッジ 公正価値リスクヘッジ 当期損益として
区分 指定関連損益 指定関連損益 認識したリスクヘッジの
（ヘッジ対象） （ヘッジ手段） 非効果的な部分（注1）
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公正価値
金利スワップ (355,010) 363,307 8,297
リスクヘッジ
純投資
為替リスク 11,464 (11,464) -
リスクヘッジ
合計 (343,546) 351,843 8,297
（注1） リスクヘッジに非効果的な部分は、包括利益計算書のその他営業損益に含まれています。
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値リスクヘッジ 公正価値リスクヘッジ 当期損益として
区分 指定関連損益 指定関連損益 認識したリスクヘッジの
（ヘッジ対象） （ヘッジ手段） 非効果的な部分（注1）
公正価値
44,613
金利スワップ (50,710) (6,097)
リスクヘッジ
純投資
6,111
為替リスク (6,111) -
リスクヘッジ
50,724
合計 (56,821) (6,097)
（注1） リスクヘッジに非効果的な部分は、包括利益計算書のその他営業損益に含まれています。
7. 貸付債権
（1） 貸付債権の顧客別構成内訳
当半期末及び前期末現在における貸付金の顧客別の構成内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益を通じて公正価値で
区分 償却原価で測定される貸付債権
測定される貸付債権
家計貸付 110,674,539 -
企業貸付 123,568,608 743,222
公共及びその他資金貸付 3,085,694 -
銀行間資金貸付 3,047,943 -
貸付債権合計 240,376,784 743,222
繰延貸付付帯費用 512,882 -
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貸倒引当金減算前貸付債権合計 240,889,666 743,222
貸倒引当金 (1,518,947) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 239,370,719 743,222
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益を通じて公正価値で
区分 償却原価で測定される貸付債権
測定される貸付債権
家計貸付 106,401,688 -
企業貸付 121,277,311 645,237
公共及びその他資金貸付 2,729,075 -
銀行間資金貸付 3,831,158 -
貸付債権合計 234,239,232 645,237
繰延貸付付帯費用 497,515 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 234,736,747 645,237
貸倒引当金 (1,490,471) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 233,246,276 645,237
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(2) 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定される貸付債権及びその他資産に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全体期間 全体期間 全体期間 全体期間 全体期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失 損失 損失
減損認識 減損認識 減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識 未認識 未認識
7,104 244 78,672 77,556 124,235 295,239 465,585 419,006 9,856 10,416 9,906 22,393 1,999 628 1,522,839
期首 -
27 14,498 45,165 707 120 -
12ヶ月予想信用損失に振替 (27) - (14,371) (127) (29,913) (15,252) (705) (2) (119) (1)
全体期間予想
5 11,837 29,042 234 95 -
(5) - (7,629) (4,208) (28,183) (859) (104) (130) (92) (3)
信用損失に振替
信用減損した
- 9,786 9,282 194 -
- - (119) (9,667) (258) (9,024) - - - (1) (193)
金融資産に振替
2,316 11,833 78,874 53,751 114,506 236 1,014 188 615 613 204,221
繰入（戻入）額 (3,904) - (7,178) (44,680) (3,963)
償却額 - - - - - (106,742) - - (75,207) - - (8,154) - - (18) (190,121)
割引差金償却 - - - - - - - - (8,226) - - - - - - (8,226)
貸付債権売却 - - - - (240) (1,150) - (243) (23,434) - - (533) - - - (25,600)
27,131 11,588 38 22 38,779
償却債権回収 - - - - - - - - - - -
237 7 1,930 4,038 2,924 165 157 9,483
その他（注1） - 41 - - - (16) - -
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半期報告書
3,459 2,545 76,948 127,799 269,213 513,236 434,328 10,860 6,139 2,139 22,592 2,397 1,435 1,551,375
半期末金額 - 78,285
（注1）その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全体期間
全体期間 全体期間 全体期間 全体期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用 損失
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失 損失 損失
減損認識 減損認識 減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識 未認識 未認識
2,931 149 52,295 117,521 133,341 354,661 498,650 512,364 10,097 2,709 3,893 21,997 2,157 1,020 1,713,785
期首 -
110 44,603 40,943 433 242
12ヶ月予想信用損失に振替 (110) - (44,247) (356) (40,793) (150) (433) - (242) - -
全体期間予想
(5) 5 - (5,289) 10,822 (5,533) (33,368) 67,178 (33,810) (221) 221 - (106) 116 (10) -
信用損失に振替
信用減損した
2,207 10,014 145 72
- - - (97) (2,110) (574) (9,440) (5) (140) (3) (69) -
金融資産に振替
3,934 197 149,003 202,444 8,058 10,798 44 1,800 234,183
繰入（戻入）額 - (12,831) (4,413) (67,597) (54,660) (511) (2,083)
償却額 - - - - - (200,024) - - (264,334) - - (2,567) - - (65) (466,990)
割引差金償却 - - - - - - - - (15,086) - - - - - - (15,086)
貸付債権売却 - - - - (17) (2,216) - (357) (52,094) - - (2,454) - (7) (2,736) (59,881)
47,813 61,832 91 547 110,283
償却債権回収 - - - - - - - - - - -
134 3 1,174 5,007 63 1 2,346 6,545
その他（注1） - (9) - - (2,174) - - -
7,104 244 77,556 124,235 295,239 465,585 419,006 9,856 10,416 9,906 22,393 1,999 628 1,522,839
半期末金額 - 78,672
255/312
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（注1）その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
2） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定される貸付債権及びその他資産に対する総帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全体期間 全体期間 全体期間 全体期間 全体期間
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失 損失 損失
減損認識 減損認識 減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識 未認識 未認識
期首 6,944,053 2,060 - 99,510,838 6,615,715 275,133 102,024,084 18,482,975 770,252 5,942,418 602,224 15,593 13,906,328 49,041 1,548 255,142,262
12ヶ月予想
信用損失に 113 (113) - 2,012,655 (2,010,723) (1,932) 3,198,938 (3,179,889) (19,049) 29,522 (29,520) (2) 9,269 (9,268) (1) -
振替
全体期間予想
14,530 3,685,707 11,418,613 165,554 38,571 -
信用損失に (14,530) - (3,673,093) (12,614) (11,413,408) (5,205) (165,382) (172) (38,554) (17)
振替
信用減損した
365,239 627,715 22,601 2,100 -
金融資産に - - - (326,725) (38,514) (575,500) (52,215) (22,601) - (1,570) (530)
振替
9,597,904 18,567,305 41,324,608 2,464,441 4,010,745 75,965,003
実行 - - - - - - - - - -
回収 (2,616,361) (969) - (13,019,769) (952,456) (179,410) (33,869,151) (5,287,917) (257,439) (2,865,054) (95,384) (10,677) (94,693) (11,561) (950) (59,261,791)
償却 - - - - - (106,742) - - (75,207) - - (8,154) - - (18) (190,121)
貸付債権売却 - - - - (4,110) (37,590) - (2,706) (149,556) - - (5,224) - (3) (272) (199,461)
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半期報告書
その他
141,070 66 5,625 555,808 65,174 92,583 871 848,880
- - - (12,317) - - - -
（注1）
14,052,249 15,574 103,076,836 7,295,619 302,084 101,245,379 21,444,035 879,194 5,475,927 643,745 13,965 17,791,525 66,250 2,390 272,304,772
半期末金額 -
（注1）その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定される貸付債権
預け金 その他資産
家計貸付 企業貸付 その他
全体期間予想 全体期間予想 全体期間予想 全体期間予想 全体期間予想
区分 合計
12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
予想 予想 予想 予想 予想
減損 減損認 減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
減損認識 減損認識 減損認識 減損認識
未認識 識 未認識 未認識 未認識 未認識
13,052,184 5,164 91,474,258 7,162,513 253,854 96,203,951 15,292,928 878,750 5,550,172 445,996 13,061 8,738,983 47,929 1,595 239,121,338
期首 -
12ヶ月予想
4,383 3,344,013 3,138,166 71,267 13,507 -
信用損失に (4,383) - (3,340,423) (3,590) (3,137,672) (494) (71,267) - (13,506) (1)
振替
全体期間予想
1,842 4,831,162 13,207,301 364,544 45,208 -
信用損失に (1,842) - (4,816,122) (15,040) (13,171,352) (35,949) (364,544) - (45,197) (11)
振替
信用減損した
505,772 1,345,896 32,521 15,341 -
金融資産に - - - (479,083) (26,689) (1,311,451) (34,445) (23,964) (8,557) (15,102) (239)
振替
33,386,195 61,924,062 4,101,145 10,754,991 112,788,085
実行 2,621,692 - - - - - - - - - -
回収 (8,818,037) (591) - (23,397,185) (2,007,789) (193,118) (45,106,896) (6,891,737) (638,247) (3,487,809) (129,933) (12,868) (5,540,854) (29,853) (889) (96,255,806)
償却 - - - - - (200,024) - - (264,334) - - (2,567) - - (65) (466,990)
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貸付債権売却 - - - - (3,059) (72,721) - (15,997) (491,107) - - (14,554) - (498) (14,422) (612,358)
その他
85,673 28 347,604 62,597 96,151 1,441 567,993
- (1,238) - - (24,263) - - - -
（注1）
6,944,053 2,060 99,510,838 6,615,715 275,133 102,024,084 18,482,975 770,252 5,942,418 602,224 15,593 13,906,328 49,041 1,548 255,142,262
半期末金額 -
（注1）その他変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動等による金額です。
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８． その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定される有価証券
（1） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定される有価証券の現況
当半期末及び前期末現在におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券、償却原価で測
定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
国公債 9,021,251 7,156,748
金融債 14,246,779 14,920,775
債務証券
社債 10,101,316 8,215,952
小計 33,369,346 30,293,475
株式 494,623 436,685
持分証券 出資金 1,160 1,121
小計 495,783 437,806
合計 33,865,129 30,731,281
償却原価で測定される有価証券
国公債 13,042,332 11,426,126
金融債 2,884,960 776,808
債務証券
社債 4,228,250 4,031,630
小計 20,155,542 16,234,564
貸倒引当金 (4,109) (3,600)
合計 20,151,433 16,230,964
当半期末及び前期末現在における持分商品に対する投資のうち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される項目に指定した内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
市場性株式 170,875 135,815
非市場性株式 323,748 300,870
その他 1,160 1,121
合計 495,783 437,806
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上記の内訳の持分証券はその他包括利益を通じて公正価値で測定される項目に指定した持分証券で、方針
上の必要による保有等の理由からその他包括利益を通じて公正価値で測定される選択権を行使しました。
当半期及び前期のうち、持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益はそれぞれ（－）
5,283百万ウォン、（－）4,399百万ウォンで、当半期中に持分法適用により資本内で振り替えられた評価
損益は2,759百万ウォンです。
（2） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券処分損益
当半期及び前半期におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の処分による損益は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他包括利益を通じて公正価値で
24,818 37,363 2,934 4,766
測定される有価証券処分益
その他包括利益を通じて公正価値で
(257) (290) (35) (115)
測定される有価証券処分損
合計 24,561 37,073 2,899 4,651
その他包括利益を通じて公正価値で測定される持分商品の処分事由はデット・エクイティ・スワップ取得
株式の処分です。当半期及び前半期の除去日現在、持分商品に対する投資の公正価値はそれぞれ3,703百
万ウォン、1,648百万ウォンで、当該持分商品の処分時点の累積純損益はそれぞれ（－）5,283百万ウォン
及び（－）3,999百万ウォンです。
（3） 償却原価で測定される有価証券処分損益
当半期及び前半期中に処分した償却原価で測定される有価証券はありません。
（4） その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券、償却原価で測定される有価証券の貸倒引
当金及び総帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定
される有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期 ＞
（単位：百万ウォン）
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その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全体期間 全体期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 18,131 96 - 18,227 3,600 3,600
- -
12ヶ月予想
29 - -
(29) - - - -
信用損失に振替
全体期間予想
69 - -
(69) - - - -
信用損失に振替
信用減算した
- - - -
- - - -
金融資産に振替
繰入額 5,886 770 - 6,656 458 458
- -
処分 - -
(2,840) (2,840) - - - -
1,912 ▶ - 1,916 51 51
その他（注1） - -
23,049 910 - 23,959 4,109 4,109
半期末金額 - -
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
＜第187（前）期 ＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全体期間 全体期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 7,972 7,972 1,367 1,367
- - - -
12ヶ月予想
- - - - - - - -
信用損失に振替
全体期間予想
161
(161) - - - - - -
信用損失に振替
信用減算した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入額 10,386 89 10,475 1,988 1,988
- - -
処分 (1,280) (156) - (1,436) - - - -
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1,214 2 1,216 245 245
その他（注1） - - -
18,131 96 18,227 3,600 3,600
期末金額 - - -
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
2） 当半期及び前期におけるその他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券及び償却原価で測定
される有価証券に対する帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全体期間 全体期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想信用 合計 予想信用 合計
減損 減損
損失 損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
102,642 30,293,475 16,234,564 16,234,564
期首金額 30,190,833 - - -
12ヶ月予想
30,087 (30,087) - - - - - -
信用損失に振替
全体期間予想
77,169
(77,169) - - - - - -
信用損失に振替
信用減算した
- - - - - - - -
金融資産に振替
41,674 19,564,147 5,702,262 5,702,262
取得 19,522,473 - - -
処分 (5,851,388) (2,435) - (5,853,823) - - - -
償還 (11,245,984) - - (11,245,984) (2,045,759) - - (2,045,759)
その他（注1） 549,840 61,691 - 611,531 264,475 - - 264,475
250,654 33,369,346 20,155,542 20,155,542
半期末金額 33,118,692 - - -
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
＜第187（前）期 ＞
（単位：百万ウォン）
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その他包括利益を通じて
償却原価で測定される有価証券
公正価値で測定される有価証券
全体期間 全体期間
区分
12ヶ月 12ヶ月
予想信用損失 予想信用損失
予想信用 合計 予想信用 合計
減損 減損
損失 損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
28,423,684 28,423,684 14,358,584 14,358,584
期首金額 - - - -
12ヶ月予想
- - - - - - - -
信用損失に振替
全体期間予想
15,506
(15,506) - - - - - -
信用損失に振替
信用減算した
- - - - - - - -
金融資産に振替
23,600,909 98,778 23,699,687 3,567,093 3,567,093
取得 - - -
処分 (4,575,625) (8,006) - (4,583,631) - - - -
償還 (18,199,108) - - (18,199,108) (1,792,087) - - (1,792,087)
956,479 952,843 100,974 100,974
その他（注1） (3,636) - - -
30,190,833 102,642 30,293,475 16,234,564 16,234,564
期末金額 - - -
（注1）その他変動額は為替レート変動等による金額です。
９. 有形資産
（1） 当半期末及び前期末現在における有形資産の内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
1,199,461 1,199,461
土地 -
836,368 539,638
建物（注1） (296,730)
519,353 421,964
リースの使用権資産 (97,389)
1,226,228 140,877
その他有形資産 (1,085,351)
3,781,410 2,301,940
合計 (1,479,470)
（注1）帳簿価額は国庫補助金686百万ウォンが減算されています。
＜第187（前）期＞
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半期報告書
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
1,229,200 1,229,200
土地 -
832,908 557,218
建物（注1） (275,690)
1,235,144 156,449
その他有形資産 (1,078,695)
3,297,252 1,942,867
合計 (1,354,385)
（注1）帳簿価額は国庫補助金494百万ウォンが減算されています。
１０. リース
（1） 当半期末現在におけるリースの借手の原資産類型別の使用権資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 478,878 (89,941) 389,387
車輌 23,820 (4,301) 19,519
その他 16,655 (3,597) 13,058
合計 519,353 (97,389) 421,964
（2） 当半期における使用権資産の増減内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車輌 その他 合計
15,964 12,157 408,328
期首金額 380,207
100,466 7,960 4,590 113,016
取得
処分 (793) (104) (89) (986)
減価償却 (90,493) (4,301) (3,600) (98,394)
389,387 19,519 13,058 421,964
半期末金額
（3） 当半期末現在におけるリース負債の満期の構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
1ヶ月超過～ 3ヶ月超過～ 6ヶ月超過～ 1年超過～
区分 1ヶ月以下 5年超過 合計
3ヶ月以下 6ヶ月以下 1年以下 5年以下
13,406 23,676 34,754 58,769 224,281 9,933 364,819
不動産
1,870 1,362 1,977 3,928 12,282 - 21,419
車輌
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1,215 1,133 1,614 2,499 7,640 - 14,101
その他
16,491 26,171 38,345 65,196 244,203 9,933 400,339
合計
上記に表示されている金額は割引されていないキャッシュ・フローに基づき、当行の支払義務が発生する
最も早い満期日で分類しました。
（4） 当半期における少額原資産リース料は1,302百万ウォンで、短期リース料は存在しません。
１１. 無形資産
当半期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他無形資産 合計
期首金額 48,563 46,500 47,476 61,769 204,308
取得（注1） 5,721 11,166 51 583,578 600,516
処分 - - (76) (26) (102)
償却（注2） (8,264) (8,898) - (80,141) (97,303)
為替レート変動 2 - 14 34 50
半期末金額（注3） 46,022 48,768 47,465 565,214 707,469
（注1） その他無形資産の取得額には市道金庫に関連する無形資産金額が含まれています。
（注2） その他無形資産償却費のうち、79,948百万ウォンはその他営業損益に含まれています。
（注3） その他無形資産のうち、508,286百万ウォンは未払金として処理されました。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他無形資産 合計
期首金額 37,005 43,417 45,723 60,612 186,757
取得 32,572 18,020 4,284 35,157 90,033
処分 - - (2,619) - (2,619)
償却（注1） (21,016) (14,937) - (33,996) (69,949)
為替レート変動 2 - 88 (4) 86
期末金額（注2） 48,563 46,500 47,476 61,769 204,308
265/312
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（注1） その他無形資産償却費のうち、33,573百万ウォンはその他営業損益に含まれています
（注2） その他無形資産のうち、12,337百万ウォンは未払金として処理されました。
１２. 関係企業等に対する投資資産
当半期末及び前期末現在、関係企業及び従属企業に対する投資資産の現況は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率（%） 帳簿価額
被投資会社 所在地 決算月 業種
第188 第187 第188 第187
（当）半期 （前）期 （当）半期 （前）期
新韓アジュ金融有限公司 香港 12月末 卸売金融 99.99 99.99 114,185 114,185
アメリカ新韓銀行 米国 12月末 銀行業 100.00 100.00 193,049 193,049
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月末 銀行業 100.00 100.00 78,606 78,606
カンボ
新韓カンボジア銀行 12月末 銀行業 97.50 97.50 84,351 84,351
ジア
カザフ
新韓カザフスタン銀行 12月末 銀行業 100.00 100.00 77,913 77,913
スタン
カナダ新韓銀行 カナダ 12月末 銀行業 100.00 100.00 79,695 79,695
新韓銀行中国有限公司 中国 12月末 銀行業 100.00 100.00 355,443 355,443
SBJ銀行 日本 3月末 銀行業 100.00 100.00 410,485 410,485
新韓バンク・ベトナム ベトナム 12月末 銀行業 100.00 100.00 330,654 330,654
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月末 銀行業 99.99 99.99 97,467 97,467
インド
新韓インドネシア銀行 12月末 銀行業 99.00 99.00 425,277 425,277
ネシア
新韓銀行-デソン
大韓民国 12月末 その他 71.43 71.43 5,000 5,000
文化コンテンツ投資組合
BNPパリバカーディフ
大韓民国 12月末 保険業 14.99 14.99 42,204 42,204
生命保険（注1）
韓国金融安全（注5） 大韓民国 12月末 その他 14.91 - 3,448 -
デウォントス（注2） 大韓民国 12月末 その他 36.33 36.33 - -
デギ電設（注2） 大韓民国 12月末 建設業 27.45 27.45 - -
ヨンウンシステム（注2） 大韓民国 12月末 その他 21.77 21.77 - -
ドゥドゥロジテック（注2） 大韓民国 12月末 その他 27.96 27.96 - -
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Neoplux技術価値
大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 17,406 19,068
評価投資組合
パートナーズ第4号
大韓民国 12月末 投資業 25.00 25.00 16,697 16,697
Growth投資組合
KTB Newlake
大韓民国 12月末 投資業 20.00 20.00 7,036 7,036
医療グローバル進出
私募投資専門会社
ジェヤンインダストリー
大韓民国 12月末 その他 25.90 25.90 - -
（注 2）
ティグリスアウルム
新技術事業投資組合 大韓民国 12月末 投資業 - 27.27 - 1,500
第1号（注3）
デグァン半導体（注2） 大韓民国 12月末 製造業 20.94 20.94 - -
ソンリムパートナーズ
大韓民国 12月末 卸売業 35.34 35.34 - -
（注2）
大韓システムズ（注4） 大韓民国 12月末 卸売業 - 28.29 - -
マルチメディアテク（注2） 大韓民国 12月末 その他 21.06 - - -
ヒョンジェアート
大韓民国 12月末 その他 31.54 31.54 - -
プリンティング（注2）
ミエル（注2） 大韓民国 12月末 その他 28.77 - - -
社団法人 サービス
大韓民国 12月末 32.26 32.26 156 156
金融貯蓄情報センター 業
新韓－アルバトロス
大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 6,000 6,000
技術投資ファンド
未来エクイティ-
インカース第4号新技術 大韓民国 12月末 その他 23.53 23.53 2,000 2,000
事業投資組合
新韓-Neopluxエネルギー
大韓民国 12月末 その他 23.33 23.33 7,000 4,200
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
大韓民国 12月末 その他 24.10 24.10 1,000 1,000
health care投資組合1号
合計 2,355,072 2,351,986
（注1） 当行と重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関係企業に対する投資資産
として計上しました。
（注2） 更生手続の過程で出資転換により株式を取得し、更生手続中には議決権の行使ができないことか
らその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類して公正価値で評価しました。
前期以前及び当半期中に更生手続が終了したことにより正常な議決権の行使が可能となったた
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め、その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から関係企業に対する投資資産に再
分類しました。
（注3） 当半期中の売却により関係企業から除外されました。
（注4） 重要な影響力を保有していないため、当半期中に関係企業から除外しました。
（注5） 持分率は20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力を有し
ているため、持分法を適用して評価しています。
１３. その他資産
当半期末及び前期末現在のその他資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
未収金 10,618,177 5,735,317
未回収内国為替債権 4,796,124 5,992,383
預け保証金 1,002,183 1,008,256
未収収益 1,425,168 1,183,220
前払費用 103,239 82,904
仮払金 37,479 53,604
雑資産 78,879 74,028
その他 3,208 2,771
現在価値割引調整 (38,565) (38,157)
貸倒引当金 (26,424) (25,020)
合計 17,999,468 14,069,306
１４. 預金
当半期末及び前期末現在における預金の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第188（当）半期 第187（前）期
ウォン貨預金 96,398,086 92,950,163
要求払預金 外貨預金 6,967,931 7,309,572
小計 103,366,017 100,259,735
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ウォン貨預金 125,461,414 115,517,599
外貨預金 5,441,713 5,044,918
期限付預金
公正価値リスクヘッジ損失 (89,286) (167,226)
小計 130,813,841 120,395,291
譲渡性預金証書 7,708,375 8,602,552
発行手形預金 4,451,872 4,087,529
手形管理口座受託金 4,428,170 4,084,709
その他 21,198 21,963
合計 250,789,473 237,451,779
１５. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債
（1） 当半期末及び前期末現在における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳は以下の
通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）期
科目
利率（%） 金額 利率（%） 金額
売渡有価証券 - 318 2.75 20,625
金/銀預金 - 450,913 - 458,934
合計 451,231 479,559
（2） 当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関連する純損益は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
処分益
43 133 14 41
処分損
(33) (192) (57) (60)
売渡有価証券
評価益
6 6 - -
評価損
(8) (8) - -
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処分益
1,091 1,715 299 767
処分損
(86) (121) (38) (118)
金/銀預金
評価益
(60) - (252) 27
評価損
(44,553) (56,021) 2,136 (4,982)
合計 (43,600) (54,488) 2,102 (4,325)
１６. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）期
科目 利率（%） 利率（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
ウォン貨 - - - 1.73 1.73 120,000
コールマネー 外貨 2.72 0.00 738,960 6.85 0.00 711,593
小計 738,960 831,593
売渡手形 1.68 1.00 16,259 1.70 0.75 14,536
ウォン貨 0.00 0.00 7,544 1.82 1.82 1,027
買戻条件付
外貨 5.76 2.63 29,639 6.50 2.63 45,289
売渡債券
小計 37,183 46,316
韓国銀行借入負債 0.75 0.50 2,263,111 0.75 0.50 2,288,991
ウォン貨
その他借入負債 4.25 0.00 6,445,446 4.25 0.00 6,523,743
借入負債
小計 8,708,557 8,812,734
外貨他店借入 0.00 0.00 180,390 0.00 0.00 77,543
銀行借入負債 7.58 0.00 5,280,597 9.20 0.00 4,318,752
外貨借入負債 転貸借入負債 3.05 0.00 33,162 3.34 0.00 84,017
その他借入負債 3.18 2.57 1,998,878 3.18 2.60 1,692,656
小計 7,493,027 6,172,968
繰延付帯費用 (1,355) (1,705)
合計 16,992,631 15,876,442
１７. 社債
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当半期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）期
区分 利率（%） 利率（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 8.00 0.00 24,680,890 8.00 0.00 20,820,890
劣後社債 4.60 2.20 3,200,145 4.60 2.20 3,200,145
ウォン貨
公正価額リスクヘッジ損益 (103,199) (206,985)
社債
割引発行差金 (59,789) (62,944)
小計 27,718,047 23,751,106
一般社債 4.01 0.02 3,405,126 4.01 0.02 3,356,032
劣後社債 5.00 3.75 2,811,232 5.00 3.75 2,271,799
外貨
公正価額リスクヘッジ損益 129,193 (55,251)
社債
割引発行差金 (34,817) (29,102)
小計 6,310,734 5,543,478
合計 34,028,781 29,294,584
１８. 純確定給付負債
当行は、従業員の役務提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、当行は社外積立
資産を信託会社、ファンド会社及びその他類似企業に信託しています。
（1） 確定給付型年金制度の資産及び負債
当半期末及び前期末現在、確定給付型制度における資産及び負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
確定給付債務の現在価値 1,419,714 1,364,974
社外積立資産の公正価値 (1,317,507) (1,299,502)
財務状態表計上負債 102,207 65,472
（2） 確定給付債務の現在価値
当半期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
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（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
期首金額 1,364,974 1,259,893
当半期勤務費用 63,374 103,098
支払利息 21,044 43,859
再測定要素（注1,2） 25,067 65,436
給与支給額 (55,949) (106,995)
その他 1,204 (317)
（半）期末金額 1,419,714 1,364,974
（注1） 当半期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による保険数理的損益1,826 百万 ウォ
ン及び財務的仮定の変動による保険数理的利益 52,209百万ウォン、そして経験調整による利益
25,316百万ウォンで構成されています。
（注2） 前期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による保険数理的損失18,380百万ウォン及
び財務的仮定の変動による保険数理的利益 54,875百万ウォン、そして経験調整による利益7,819
百万ウォンで構成されています。
（3） 社外積立資産の公正価値
当半期及び前期における社外積立資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
期首金額 1,299,502 1,294,013
受取利息 20,662 50,725
再測定要素 (8,159) (31,570)
使用者の拠出金 60,000 92,000
給与支給額 (54,498) (105,666)
（半）期末金額 1,317,507 1,299,502
１９. 引当負債
（1） 当半期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債に対する変動内訳は以下の通りで
す。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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貸付約定及びその他信用関連負債 金融負債
全体期間予想信用損失 全体期間予想信用損失
区分 合計
12ヶ月予想 12ヶ月予想
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額
47,171 11,524 - 87,670 4,133 2,876 153,374
12ヶ月予想
2,297 (2,297) - 1,060 (1,060) - -
信用損失に振替
全体期間予想
(2,249) 2,249 - (2,011) 2,011 - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - (7) - 7 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額
2,691 1,565 - (648) 2,039 (127) 5,520
為替レート変動
315 27 - 1,024 131 99 1,596
その他（注1） - - - (567) (625) (109) (1,301)
半期末金額 50,225 13,068 - 86,521 6,629 2,746 159,189
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効
果等です。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他信用関連負債 金融負債
全体期間予想信用損失 全体期間予想信用損失
区分 合計
12ヶ月予想 12ヶ月予想
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額
51,647 12,587 - 63,031 9,876 8,658 145,799
12ヶ月予想
2,530 (2,530) - 671 (671) - -
信用損失に振替
全体期間予想
(2,004) 2,004 - (989) 989 - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - (13) - 13 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額
(5,557) (528) - (1,128) (7,770) (5,764) (20,747)
為替レート変動
555 (9) - 607 403 448 2,004
その他（注1） - - - 25,491 1,306 (479) 26,318
期末金額 47,171 11,524 - 87,670 4,133 2,876 153,374
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（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効
果等です。
（2） 当半期及び前期におけるその他引当負債に対する変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 36,770 5,773 41,296 52,098 135,937
繰入（戻入）額 314 205 2,643 (2,817) 345
使用額 (397) - - (3,881) (4,278)
為替レート変動 - - 1,314 227 1,541
その他（注1） 1,269 - 1 - 1,270
半期末金額 37,956 5,978 45,254 45,627 134,815
（注1） 割引率変動による効果等です。
＜第187（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 復旧引当負債 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 30,874 11,850 45,070 42,539 130,333
繰入（戻入）額 6,474 (971) (3,698) 1,353 3,158
使用額 (2,388) (5,492) - (5,049) (12,929)
為替レート変動 - 386 1,652 (570) 1,468
その他（注1） 1,810 - (1,728) 13,825 13,907
期末金額 36,770 5,773 41,296 52,098 135,937
（注1） 割引率変動による効果等です。
（3） 復旧引当負債
復旧引当負債は事業年度末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積を適切な割引率で割り引いた
現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを合理
的に見積るために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。また、予想
復旧費用を見積るために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値及び3年間の
平均インフレーション率を使用しました。
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２０. その他負債
当半期末及び前期末現在におけるその他負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第188（当）半期 第187（前）期
未払金 11,039,304 5,670,859
信託勘定未払金 5,008,446 3,224,946
未払費用 2,148,449 2,124,902
代理店 1,129,143 1,306,075
未払内国為替債務 870,741 1,018,237
リース負債（注1） 400,339 -
代行業務収入金 662,673 720,076
受取保証金 215,452 241,207
未払外国為替債務 246,892 225,720
仮受金 46,713 48,406
前受収益 69,772 69,937
諸税預り金 75,362 114,567
未払配当金 5,259 2,597
雑負債 67,857 33,890
現在価値割引調整 (15,679) (2,117)
合計 21,970,723 14,799,302
（注1） 当半期末現在、当行はリース負債をその他負債として計上しています。当半期中のリース負債測
定値に含まれない変動リース料に該当する費用は264百万ウォン、リースによる現金流出額は
83,580百万ウォン、リース負債に対する支払利息は3,910百万ウォンです。
２１. 資本
（1） 当半期末及び前期末現在における資本の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第188（当）半期 第187（前）期
資本金
普通株資本金 7,928,078 7,928,078
997,987
新種資本証券 698,660
資本剰余金
株式発行超過金 398,080 398,080
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ストックオプション 224 4,850
資本調整
その他資本調整 720 (254)
小計 944 4,596
その他包括利益を通じて公正価値
136,158 6
で測定される金融商品評価損益
その他
海外事業損益 (41,426) (56,356)
包括利益累計額
確定給付型制度の再測定要素 (301,815) (277,714)
小計 (207,083) (334,064)
法定積立金（注1） 2,047,514 1,835,854
任意積立金（注2） 11,815,143 10,930,547
利益剰余金
その他準備金（注3） 123,194 112,058
未処分利益剰余金（注4） 1,122,588 1,997,574
小計 15,108,439 14,876,033
合計 24,226,445 23,571,383
（注1） 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時毎にその純利益金
の10%以上を決算期毎に積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本繰入の場合を除いてはこれ
を使用できません。
（注2） 当半期末における1,961,499 百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が
含まれており、前期末における1,842,655百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評
価積立金が含まれています。
（注3） 海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用す
ることができます。
（注4） 当半期末の貸倒準備金繰入予定額136,800百万ウォン及び前期末の貸倒準備金繰入予定額118,844
百万ウォンが含まれています。
（2） 当半期末及び前期末現在における資本金の内訳は以下の通りです。
区分 第188（当）半期 第187（前）期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
（3） 新種資本証券
当半期末及び前期末現在、資本に分類された新種資本証券は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
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金額
区分 発行日 満期日 利率（%）
第188（当）半期 第187（前）期
4.63
2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568
3.33
2017-06-29 永久債 129,701 129,701
ウォン貨
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
新種資本証券
3.70
2018-10-15 永久債 199,547 199,547
3.30
2019-02-25 永久債 299,327 -
合計 997,987 698,660
新種資本証券配当金 17,531 25,228
加重平均利率（%） 3.90 4.36
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、当行が早期償還することができ、満期
日に同一の条件で満期を延長することができます。また、普通株に対する配当を支払わないことと決議し
た場合、約定利息を支払いません。
（4） その他包括利益累計額
当半期及び前半期におけるその他包括利益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
後続的に当期損益に 後続的に当期損益に
再分類される項目 再分類されない項目
区分 合計
その他包括利益を通じて公正 その他包括利益を通じて公正
海外事業 確定給付型制度
価値で測定される金融商品の 価値で測定される金融商品の
損益 再測定要素
評価損益 評価損益
期首金額 28,108 (56,356) (28,102) (277,714) (334,064)
当半期発生差益（差損）：
公正価値評価による増減 171,988 - 37,060 - 209,048
当期損益に含まれた差益（差損）の
再分類調整：
資産減損による増減 5,732 - - - 5,732
処分による増減 (14,725) - - - (14,725)
リスクヘッジ会計適用効果 (10,205) (11,463) - - (21,668)
為替レート差異による効果 - 32,056 471 - 32,527
確定給付型制度の再測定 - - - (33,244) (33,244)
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売却等により利益剰余金に
- - (2,524) - (2,524)
移転された金額
税効果 (42,018) (5,663) (9,627) 9,143 (48,165)
半期末金額 138,880 (41,426) (2,722) (301,815) (207,083)
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
後続的に当期損益に 後続的に当期損益に
再分類される項目 再分類されない項目
区分 合計
その他包括利益を通じて公正 その他包括利益を通じて公正
海外事業 確定給付型制度
価値で測定される金融商品の 価値で測定される金融商品の
損益 再測定要素
評価損益 評価損益
期首金額 (97,666) (54,281) (40,967) (207,385) (400,299)
当半期発生差益（差損）：
公正価値評価による増減 69,484 - 19,908 - 89,392
当期損益に含まれた差益
（差損）の再分類調整：
資産減損による増減 (745) - - - (745)
処分による増減 2,105 - - - 2,105
リスクヘッジ会計適用効果 3,231 (6,111) - - (2,880)
為替レート差異による効果 - 6,166 321 - 6,487
確定給付型制度の再測定 - - - (26,061) (26,061)
売却等により利益剰余金に
- - (3,999) - (3,999)
移転された金額
税効果 (20,372) (15) (4,463) 7,168 (17,682)
半期末金額 (43,963) (54,241) (29,200) (226,278) (353,682)
（5） 配当金
前期における普通株の配当金計算内訳は以下の通りです。
（単位：株、ウォン）
区分 第187（前）期
配当対象株式数 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000
額面配当率 11.23%
1株当たり配当金額 561.30
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（6） 配当性向
前期における普通株に対する配当性向の計算内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第187（前）期
普通株配当金 890,000
当期純利益 2,116,606
配当性向（当期純利益基準） 42.05%
貸倒準備金反映後の調整利益 1,785,305
配当性向（貸倒準備金反映後の調整利益基準） 49.85%
２２. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規定第29条第1項及び第2項により算出及び開示される事項です。
（1） 貸倒準備金の残高
当半期末及び前期末現在における貸倒準備金の残高は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
貸倒準備金積立額 1,961,499 1,842,655
貸倒準備金繰入予定額 136,800 118,844
貸倒準備金残高 2,098,299 1,961,499
（2） 貸倒準備金繰入（戻入）必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当半期及び前半期の貸倒準備金繰入（戻入）必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
貸倒準備金繰入（戻入）額 12,611 136,800 116,244 175,170
573,815 1,005,142 469,364 943,868
貸倒準備金反映後の調整利益（注1）
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益（ウォン） 356 623 293 587
（注1） 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果考慮前
の貸倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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２３. 純利息損益
（1） 当半期及び前半期における受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（ 前 ）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
現金預け金利息 24,711 46,002 15,659 27,813
当期損益を通じて公正価値で
56,264 111,015 41,786 81,433
測定される有価証券利息
その他包括利益を通じて公正価値で
169,238 327,081 129,716 252,153
測定される有価証券利息
償却原価で測定される有価証券利息 105,158 203,915 93,713 183,355
貸付債権利息（注1） 2,083,224 4,097,664 1,845,264 3,584,935
その他利息 17,313 33,317 14,571 28,080
合計 2,455,908 4,818,994 2,140,709 4,157,769
減損された金融資産から発生した受取利息 4,393 8,226 3,858 7,648
（注1） 当半期及び前半期の貸付債権利息には当期損益を通じて公正価値で測定される貸付債権からの受
取利息がそれぞれ8,948百万ウォン及び5,398百万ウォン含まれており、このうち、最近3ヶ月の
受取利息は4,412百万ウォン及び2,518百万ウォンです。
（2） 当半期及び前半期における支払利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
償却原価で測定される金融負債（注1）
預金利息 827,012 1,616,113 666,827 1,284,407
借入負債利息 76,892 148,659 68,459 124,922
社債利息 204,988 389,585 144,118 271,435
その他利息 21,307 40,718 13,709 27,454
合計 1,130,199 2,195,075 893,113 1,708,218
（注1） 当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融負債の支払利息はありま
せん。
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２４. 純手数料損益
当半期及び前半期における手数料の受取・支払の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
与信取扱手数料 14,162 26,941 13,951 27,700
電子金融手数料 37,844 74,240 36,036 71,993
仲介手数料 32,231 55,048 28,171 57,248
業務代行手数料 78,779 152,574 87,865 163,645
投資金融手数料 58,801 77,570 17,939 34,215
受取手数料
外国為替受取手数料 33,011 59,834 27,838 53,234
信託報酬手数料 69,293 130,218 61,501 116,307
受取保証料 18,021 35,205 15,817 30,316
その他手数料 24,007 51,313 22,488 52,110
合計 366,149 662,943 311,606 606,768
与信関連手数料 8,847 16,836 7,584 16,006
ブランド使用手数料 8,882 17,765 9,223 17,384
サービス関連手数料 7,486 14,621 6,576 11,972
支払手数料 売買及び仲介関連手数料 2,635 4,720 2,460 4,686
外国為替支払手数料 7,080 13,498 5,422 11,315
その他手数料 14,707 31,931 18,491 29,805
合計 49,637 99,371 49,756 91,168
２５. 受取配当
当半期及び前半期における受取配当の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
当期損益を通じて公正価値で
332 1,592 70 1,108
測定される有価証券
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その他包括利益を通じて
1,273 6,896 89 5,555
公正価値で測定される有価証券
合計 1,605 8,488 159 6,663
２６. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品関連損益
当半期及び前半期における当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品関連損益の内訳は以下の通り
です。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
評価益 4,907 43,211 32,674 50,497
処分益 12,434 25,316 8,015 15,847
評価損 (10,719) (20,184) (5,483) (11,123)
債務証券
処分損 (8,632) (11,340) (7,246) (15,889)
その他利益 25,841 41,248 22,321 34,806
小計 23,831 78,251 50,281 74,138
評価益 934 3,793 14,014 16,994
処分益 310 634 780 11,120
持分証券 評価損 (2,164) (2,721) - (719)
当期損益を
処分損 (9) (102) (2,615) (3,210)
通じて
小計 (929) 1,604 12,179 24,185
公正価値で
評価益 13,314 20,288 2,357 4,183
測定される
処分益 1,091 1,715 299 767
金融商品
金/銀関連 評価損 (44,483) (56,021) - (5,004)
処分損 (86) (121) (38) (118)
小計 (30,164) (34,139) 2,618 (172)
評価益 1,981 4,589 9,987 10,748
当期損益を通
処分益 4,460 8,106 3,602 6,849
じて公正価値
評価損 (1,433) (2,945) (158) (1,346)
で測定される
処分損 (499) (1,288) (445) (717)
貸付債権
小計 4,509 8,462 12,986 15,534
合計 (2,753) 54,178 78,064 113,685
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評価及び取引益 2,816,413 4,645,465 3,117,166 4,145,866
外国為替
評価及び取引損 (2,769,239) (4,582,719) (3,039,636) (4,068,016)
関連
小計 47,174 62,746 77,530 77,850
評価及び取引益 189,616 345,329 107,898 241,969
金利関連 評価及び取引損 (210,153) (374,657) (102,708) (220,318)
小計 (20,537) (29,328) 5,190 21,651
売買目的
評価及び取引益 6,602 9,242 4,346 9,428
デリバティブ
株式関連 評価及び取引損 (4,469) (8,217) (3,049) (5,877)
小計 2,133 1,025 1,297 3,551
評価及び取引益 13,647 15,784 1,482 3,437
商品関連 評価及び取引損 (2,142) (4,129) (13,102) (13,102)
小計 11,505 11,655 (11,620) (9,665)
合計 40,275 46,098 72,397 93,387
総計 37,522 100,276 150,461 207,072
２７. 一般管理費
当半期及び前半期における一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
長・短期従業員給与 394,935 779,499 377,220 756,337
確定給付型退職給付費用 31,120 63,962 25,886 53,762
従業員給与 確定拠出型退職給付費用 15 27 13 27
解雇給付費用 - 485 - 224
小計 426,070 843,973 403,119 810,350
減価償却費 25,697 52,429 27,292 54,233
無形資産償却費 8,867 17,354 9,226 17,801
減価償却費及び
その他償却費
リース使用権資産減価償却費 48,817 98,394 - -
小計 83,381 168,177 36,518 72,034
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賃借料 11,643 23,443 61,034 119,541
役務費 52,519 93,050 56,416 94,964
租税公課 34,673 51,251 28,236 42,506
その他
広告宣伝費 13,981 22,166 20,755 28,635
一般管理費
電算運用費 9,588 18,729 12,931 23,133
その他管理費 36,196 74,586 30,447 65,193
小計 158,600 283,225 209,819 373,972
合計 668,051 1,295,375 649,456 1,256,356
２８. その他営業損益
当半期及び前半期におけるその他営業損益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他営業収益
償却原価で測定される
65 5,250 7,378 24,283
貸付債権処分益
資産処分関連
償却債権処分益 - - 946 946
小計 65 5,250 8,324 25,229
リスクヘッジ対象関連利益 1,981 12,509 - 105,974
リスクヘッジ手段関連利益 163,740 376,049 39,025 61,951
その他
その他負債性引当金戻入額 6,989 2,297 8,664 8,772
営業収益
その他 198 354 27,502 27,631
小計 172,908 391,209 75,191 204,328
その他営業収益合計 172,973 396,459 83,515 229,557
その他営業費用
資産処分関連 貸付債権処分損 6,677 6,677 - -
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リスクヘッジ対象関連損失 159,113 367,519 42,099 61,360
リスクヘッジ手段関連損失 2,008 12,743 - 112,660
支払保証引当金繰入額 4,468 2,643 2,970 2,307
その他
基金拠出金 70,939 147,085 67,998 132,856
営業費用
預金保険料 69,293 143,385 73,152 145,712
その他 82,560 147,528 42,660 72,859
小計 388,381 820,903 228,879 527,754
その他営業費用合計 395,058 827,580 228,879 527,754
その他営業損益 (222,085) (431,121) (145,364) (298,197)
２９. 営業収益
当半期及び前半期中の営業収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取利息 2,455,908 4,818,994 2,140,709 4,157,769
受取手数料 366,149 662,943 311,606 606,768
受取配当 1,605 8,488 159 6,663
当期損益を通じて公正価値で
3,091,550 5,164,721 3,324,941 4,552,510
測定される金融商品関連利益
外国為替取引利益 617,160 1,218,782 1,097,942 1,379,240
その他包括利益を通じて公正価値で
24,817 37,362 2,934 4,766
測定される有価証券処分益
支払保証引当負債戻入 - - 161 1,296
未使用限度引当負債戻入 - - 1,815 6,454
その他営業収益 172,973 396,459 83,515 229,557
合計 6,730,162 12,307,749 6,963,782 10,945,023
３０. 法人税費用及び繰延税金
（1） 法人税費用の構成内訳
当半期及び前半期における法人税費用の算出内訳は以下の通りです。
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（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
当半期法人税負担額 132,562 230,289 114,986 173,285
一時差異による繰延税金変動額 21,187 142,122 110,362 168,247
税務上の欠損金による繰延税金変動額 21,775 39,502 (10,348) 9,078
資本に直接反映された法人税 (19,280) (46,410) (7,283) 47,547
法人税費用 156,244 365,503 207,717 398,157
（2） 法人税費用の差異内訳
当半期及び前半期における税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）半期
税引前純利益 1,507,445 1,517,195
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人税 409,367 412,047
非課税収益 (5,652) (4,092)
非控除費用 4,223 1,706
連結納税 (25,751) (9,321)
法人税還付額 (14,000) (1,340)
その他（税率差異等） (2,684) (843)
法人税費用 365,503 398,157
実効税率 24.25% 26.24%
３１. 1株当たり利益
当半期及び前半期における1株当たり利益の計算内訳は以下の通りです。
（1） 1株当たり利益
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
半期純利益 586,426 1,141,942 585,608 1,119,038
286/312
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新種資本証券配当 (9,515) (17,531) (5,165) (13,138)
普通株に帰属される利益 576,911 1,124,411 580,443 1,105,900
加重平均流通普通株式数（株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後
364 709 366 697
1株当たり純利益（ウォン）
当行は希薄化後潜在的普通株を保有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、当半期及
び前半期の希薄化後1株当たり純利益は基本的1株当たり純利益と一致します。
（2） 加重平均流通普通株式数
（単位：株、日）
加重平均流通
区分 期間 株式数 加重値
普通株式数
第188（当）半期 2019.01.01～2019.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
第187（前）半期 2018.01.01～2018.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
３２. 偶発及び約定事項
（1） 当半期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
9,698,796 9,728,578
確定支払保証
未確定支払保証 3,352,778 3,892,028
支払保証
13,051,574 13,620,606
小計
69,214,082 68,946,886
ウォン貨貸付約定
外貨貸付約定 18,758,659 16,319,618
5,215,324 5,511,932
ABS及びABCP買入約定
約定
2,086,878 1,907,431
その他
95,274,943 92,685,867
小計
1,461 37,667
担保裏書手形
7,431,557 7,758,242
無担保裏書手形
裏書手形
7,433,018 7,795,909
小計
1,387 1,387
ウォン貨
買戻権付貸付債権売却
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115,760,922 114,103,769
合計
（2） 支払保証引当負債
当半期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
9,698,796 9,728,578
確定支払保証
3,352,778 3,892,028
未確定支払保証
5,215,324 5,511,932
ABS及びABCP買入約定
担保裏書手形 1,461 37,667
18,268,359 19,170,205
設定対象支払保証総額
141,152 135,975
支払保証引当負債
引当負債設定比率（%） 0.77 0.71
（3） 係争中の訴訟事件
当半期末現在、当行に関連して係争中の被訴訟事件は以下の通りです。
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
資産保管契約により当行が資産を
保管している不動産投資会社の物 2015年の1審及び2017年の2審で原
損害賠償請求の 件に発生した火災により原告が損 告が一部勝訴したが、1審と2審の
1 6,893
訴訟 害を受けたとして、受託者である 結論が異なり、現在3審が進行さ
当行等を相手に本訴訟を提起し れている。
た。
原告は自身名義の口座に入金され
た金額を本人の同意なしで当行が 2017年以降、当行が1審、2審勝訴
預金返還請求の
1 4,606 取消処理したと主張し、同金額相 しており、原告側の上告により3
訴訟
当の預金を原告に支払うことを請 審が進行されている。
求した。
資産保管契約により当行が資産を
保管している不動産投資会社の物
2017年に当行が1審敗訴してお
求償金請求の 件に発生した火災により一般火災
1 4,112 り、現在、2審が進行されてい
訴訟 保険事業者である原告が保険金を
る。
支払い、当行に求償金を請求し
た。
107 49,450 損害賠償等多数
その他
合計 110 65,061
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当行は当半期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟案件等に関して5,978百万ウォンを訴訟引当負債として
計上しており、引当負債として計上された訴訟以外の残余訴訟結果は財務諸表に重大な影響を及ぼさない
と予測されているものの、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する可能性もあります。
３３. キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金性資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（当）半期 第187（前）期
2,128,967 2,467,074
現金
9,747,110 2,094,612
支払準備預け金
4,314,709 4,844,153
その他預け金
16,190,786 9,405,839
財務状態表上の現金預け金
使用制限預け金 (12,138,657) (3,657,482)
取得当時に満期日が3ヶ月を超過した預け金 (951,590) (1,286,040)
3,100,539 4,462,317
合計
３４. 特殊関係者取引
（1） 特殊関係者債権・債務
当半期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第188（当）半期 第187（前）期
1） 連結対象従属企業
118,942 115,409
新韓アジュ金融有限公司 預金
3,451 1,615
現金預け金
228,828 310,947
貸付債権
貸倒引当金 (932) (889)
ヨーロッパ新韓銀行
1,214 703
その他資産
96 19
預金
122,014 129,914
借入負債
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106 61
現金預け金
111,053 71,558
貸付債権
新韓カンボジア銀行 貸倒引当金 (849) (145)
998 423
その他資産
▶ 1
引当負債
480 990
現金預け金
3,354
貸付債権 -
新韓カザフスタン銀行 貸倒引当金 (4) (9)
1
その他資産 -
256 300
引当負債
110
現金預け金 -
136,879 117,827
貸付債権
貸倒引当金 (551) (337)
カナダ新韓銀行
875 970
その他資産
356 389
預金
10,290 10,866
借入負債
34,440 26,220
現金預け金
198,258 226,943
貸付債権
貸倒引当金 (473) (513)
2,101 1,630
その他資産
新韓銀行中国有限公司
1,171 1,449
預金
6,325 7,441
借入負債
136 131
引当負債
11,699 18,602
現金預け金
150,384 167,715
貸付債権
貸倒引当金 (233) (268)
1,993 1,492
その他資産
SBJ銀行
10,354 13,255
預金
91,220 52,954
借入負債
101 29
引当負債
1,000 500
その他負債
290/312
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196 201
現金預け金
59,440 66,474
貸付債権
貸倒引当金 (20) (16)
新韓バンク・ベトナム
65,633 56,040
預金
92,544 72,677
借入負債
560 445
引当負債
80 343
現金預け金
332,002 272,816
貸付債権
新韓インドネシア銀行
貸倒引当金 (953) (781)
3,755 2,101
その他資産
11,257
現金預け金 -
アメリカ新韓銀行
貸倒引当金 - (32)
58,997 25,157
貸付債権
メキシコ新韓銀行 貸倒引当金 (461) (4,544)
572 124
その他資産
10,424 306
その他資産
信託
184,910 230,148
その他負債
当期損益を通じて
511,254 715,762
公正価値で測定される金
融資産
11,990 5,602
デリバティブ資産
13,023 13,692
貸付債権
構造化企業
貸倒引当金 (46) (50)
28,754 30,192
その他資産
16,279 7,251
預金
291 1,988
デリバティブ負債
30,145 31,300
引当負債
2） 当行の支配企業
129
その他資産 -
41 24
新韓金融持株会社 預金
222,780 309,355
その他負債
3） 同一支配企業
291/312
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10,166 5,100
デリバティブ資産
1,412 1,338
その他資産
38,701 23,522
預金
新韓カード
43 269
デリバティブ負債
191 180
引当負債
21,931 22,702
その他負債
現金預け金 7,256 6,281
11,640 13,095
デリバティブ資産
40,098 22,914
貸付債権
貸倒引当金 (16) (19)
18,587 19,972
その他資産
新韓金融投資
288,885 202,561
預金
5,994 1,981
デリバティブ負債
78 67
引当負債
45,434 40,338
その他負債
38,085 17,302
デリバティブ資産
5 3
その他資産
12,764 14,335
預金
新韓生命
8,627 7,771
デリバティブ負債
16 16
引当負債
12,473 14,674
その他負債
1,572 1,504
預金
14 14
新韓キャピタル 引当負債
13,616 13,611
その他負債
貸付債権 4,401 1,621
貸倒引当金 (3) (2)
2 1
その他資産
済州銀行
1,342 11,045
預金
2,139 2,446
その他負債
3,435 3,793
預金
新韓信用情報
2,131 1,599
その他負債
5,040 5,405
預金
新韓代替投資運用
32 23
その他負債
292/312
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44,467 121,976
預金
新韓BNPパリバ資産運用
1,083 1,673
その他負債
720 815
預金
新韓DS
11,317 6,567
その他負債
8,987 8,987
新韓貯蓄銀行 その他負債
15,267 14,604
預金
新韓アイタス
60
その他負債 -
79
新韓REITs運用 預金 -
5
新韓AI 預金 -
457
オレンジライフ生命保険 預金 -
11,015
アジア信託 預金 -
4） 関係企業及び同一支配企業の関係企業
4,583 9,760
その他資産
BNPパリバカーディフ生命保険
507 444
預金
35 157
BNPパリバカーディフ損害保険 預金
8 ▶
ドリームハイ投資組合3号 預金
マイダス東亜
26 159
預金
スノーボール投資組合
パートナーズ第4号
625 1,855
預金
Growth投資組合
クレディアンヘルスケア第2号
5 45
預金
私募投資合資会社
303 354
スノーボール投資組合第2号 預金
IBKS 新韓創造経済
1 672
預金
新技術事業投資組合第2号
38 49
イウム第3号私募投資合資会社 預金
792 151
貸付債権
KTBニューレーク医療グローバル
進出私募投資専門会社
貸倒引当金 (6) (1)
85
大韓システムズ（注1） 預金 -
3 ▶
社団法人金融貯蓄情報センター 預金
ロードストーン第1号
551 -
預金
私募投資合資会社
1 -
ミエル 預金
11 -
マルチメディアテク 預金
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35 -
韓国金融安全 預金
5） 主な経営者
4,796 2,783
貸付債権
貸倒引当金 (1) (1)
1 1
引当負債
（注1） 重要な影響力を有していないため、当半期中に関係企業から除外しました。
（2） 特殊関係者収益・費用
当半期及び前半期における特殊関係者間の重要な取引内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
特殊関係者 勘定科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
1） 連結対象従属企業
1,668 3,154
受取利息 - -
新韓アジュ金融有限公司 186 186
受取手数料 - -
貸倒償却費 - - (34) (58)
1,332 2,584 935 1,671
受取利息
57 142 24 81
受取手数料
ヨーロッパ新韓銀行
貸倒引当金戻入
98 157
(228) (43)
（貸倒償却費）
756 1,281 301 601
受取利息
71 162 18 47
受取手数料
新韓カンボジア銀行
貸倒引当金戻入
11
(711) (704) (7)
（貸倒償却費）
その他営業費用 (3) (3) - -
受取利息 - 2 - -
9 142 16 76
受取手数料
3 24
その他営業収益 - -
新韓カザフスタン銀行
貸倒引当金戻入
5 1 1
(3)
（貸倒償却費）
28 44
その他営業費用 - -
294/312
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830 1,619 633 1,194
受取利息
170 89
受取手数料 - -
カナダ新韓銀行
貸倒引当金戻入
45
(167) (213) (19)
（貸倒償却費）
1,646 3,218 1,621 2,735
受取利息
受取手数料 335 335 337 337
新韓銀行中国有限公司
貸倒引当金戻入
52 40
(70) (132)
（貸倒償却費）
その他営業費用 - (5) - (7)
1,291 2,655 1,132 2,210
受取利息
424 719 327 533
受取手数料
貸倒引当金戻入
62 35
(59) (11)
SBJ銀行
（貸倒償却費）
支払利息 (6) (14) - -
その他営業収益
23
(27) (72) (35)
（費用）
703 1,575 341 879
受取手数料
貸倒引当金戻入
1 ▶
(3) (4)
（貸倒償却費）
新韓バンク・ベトナム
支払利息 (705) (1,529) - -
その他営業収益
40 39
(115) (83)
（費用）
243 127
受取手数料 - -
アメリカ新韓銀行
貸倒引当金戻入
90 32
(8) (20)
（貸倒償却費）
2,480 4,604 912 1,395
受取利息
新韓インドネシア銀行 161 460 67 385
受取手数料
貸倒償却費 (109) (172) (153) (212)
365 662
受取利息 - -
194 194
受取手数料 - -
メキシコ新韓銀行
貸倒引当金戻入
4,083
(301) - -
（貸倒償却費）
4,815 10,117 4,678 10,190
受取手数料
信託
支払利息 (1,060) (2,099) (1,465) (2,453)
支払手数料 - - (94) (204)
295/312
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2,625 7,201 6,330 13,490
受取利息
2,583 5,232 5,500 9,030
受取手数料
5,540 8,993 4,779 6,911
デリバティブ関連利益
26 39 170
その他営業収益 -
構造化企業
支払利息 (8) (13) (15) (22)
デリバティブ関連損失 (478) (1,006) (466) (1,369)
貸倒引当金戻入
2 3 ▶
(1)
（貸倒償却費）
その他営業費用 (134) (882) (3,852) (9,699)
2） 当行の支配企業
299 658 334 715
その他営業収益
新韓金融持株会社 支払利息 (64) (130) (67) (132)
支払手数料 (8,075) (16,150) (8,385) (15,804)
3） 同一支配企業
1,449 1,462 867 1,681
受取利息
46,511 90,553 55,800 105,430
受取手数料
3,313 8,085 1,983 2,746
デリバティブ関連利益
434 867 445 906
その他営業収益
新韓カード
支払利息 (74) (154) (65) (127)
支払手数料 (8) (44) (54) (85)
デリバティブ関連利益
502
(144) (185) (198)
（損失）
その他営業費用 (755) (1,637) (868) (1,823)
370 627 255 426
受取利息
1,849 3,260 1,932 3,750
受取手数料
デリバティブ関連利益 11,458 16,289 22,269 34,377
982 1,605 1,099 2,297
その他営業収益
新韓金融投資
支払利息 (498) (1,014) (680) (1,216)
デリバティブ関連損失 (11,722) (12,979) (6,055) (13,099)
貸倒引当金戻入
2 3
(2) (5)
（貸倒償却費）
その他営業費用 - (49) (71) (131)
296/312
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12 24 12 25
受取利息
2,464 4,950 2,492 5,100
受取手数料
25,602 49,283 46,322 49,760
デリバティブ関連利益
新韓生命
163 325 516 733
その他営業収益
支払利息 (64) (123) (70) (136)
デリバティブ関連損失 (2,959) (5,698) (270) (9,355)
その他営業費用 - - - (1)
80 157 269 497
その他営業収益
新韓キャピタル
支払利息 (54) (115) (55) (144)
1 3 16 17
受取利息
55 114 13 23
その他営業収益
済州銀行
支払利息 (10) (21) (23) (52)
貸倒引当金戻入
1
(2) (19) (19)
（貸倒償却費）
12 25 21 42
その他営業収益
新韓信用情報
支払利息 (21) (40) (25) (48)
支払手数料 (1,522) (2,801) (1,423) (2,567)
新韓代替投資運用 支払利息 (20) (33) (1) (1)
17 30 13 28
その他営業収益
新韓BNPパリバ資産運用
支払利息 (314) (835) (507) (961)
支払手数料 (521) (1,045) (532) (1,082)
その他営業収益 49 98 40 72
新韓DS
支払利息 (44) (87) (36) (75)
その他営業費用 (12,145) (19,561) (9,660) (15,975)
受取手数料 288 448 258 390
新韓貯蓄銀行 53 110 45 88
その他営業収益
支払利息 (41) (85) (32) (62)
31 29
受取手数料 - -
新韓アイタス 1 14 1
その他営業収益 -
支払利息 (1) (15) (19) (33)
新韓REITs運用 支払利息 - - (38) (38)
408 724
受取手数料 - -
オレンジライフ生命保険
支払利息 - (9) - -
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4） 関係企業及び同一支配企業の関係企業
1,081 1,597 752 1,301
受取手数料
BNPパリバカーディフ生命保険
2
その他営業収益 - - -
2 ▶ 1 2
BNPパリバカーディフ損害保険 受取手数料
マイダス東亜スノーボール投資組合 支払利息 - (1) - (1)
175 347
受取利息 - -
1
受取手数料 - - -
3
その他営業収益 - - -
ジェヨンソリューテック（注1）
貸倒引当金戻入
9
- - (2)
（貸倒償却費）
支払利息 - - (1) (1)
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 - (3) (5) (9)
スノーボール投資組合第2号 支払利息 - - (1) (1)
7 11 1 1
受取利息
KTBニューレーク医療グローバル
1
その他営業収益 - - -
進出私募投資専門会社
貸倒償却費 (3) (5) - -
3 5
韓国金融安全 受取手数料 - -
5） 主な経営者
34 90 16 34
受取利息
（注1） 前期中に売却により関係企業から除外されました。
（3） 主要経営陣に対する給与
当半期及び前半期における主要経営陣に対する給与の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
勘定科目
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
1,641 3,088 1,555 6,600
長・短期従業員給与
98 190 76 152
退職給付
1,924 3,777 683 1,200
株式基準報酬
3,663 7,055 2,314 7,952
合計
（4） 特殊関係者の支払保証等の内訳
当半期末及び前期末における特殊関係者間の主な支払保証等の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
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保証金額
提供者 提供を受けている者 保証内訳
第188（当）半期 第187（前）期
67,331 65,056
新韓銀行中国有限公司 金融保証（支払保証書方式）
578 559
新韓カンボジア銀行 金融保証（支払保証書方式）
22,272 22,362
新韓カザフスタン銀行 金融保証（支払保証書方式）
295,988 255,528
金融保証（支払保証書方式）
新韓バンク・ベトナム
3,895 3,765
履行保証（支払保証書方式）
42,934 20,264
SBJ銀行 金融保証（支払保証書方式）
11,568 -
メキシコ新韓銀行 未使用貸付限度
1,716 -
新韓インドネシア銀行 金融保証（支払保証書方式）
2,385,283 2,601,495
ABCP買入約定
新韓
構造化企業（注1）
663,288 679,345
未使用貸付限度
銀行
207,174 214,955 未使用貸付限度
新韓金融投資
500,000 500,000 未使用貸付限度
新韓カード
50,000 50,000 未使用貸付限度
新韓生命
70,000 70,000 未使用貸付限度
新韓キャピタル
181,340 228,216
新韓BNPパリバ資産運用 証券引受約定
10,000 10,000 未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険
35,325 3,600
新韓代替投資運用 証券引受約定
KTBニューレーク医療グローバル
1,208 849
未使用貸付限度
進出私募投資専門会社
4,549,900 4,725,994
合計
（注1） 構造化企業に対するABCP買入約定保証金額はABCP買入約定金額の総額から事業年度末現在既に買
い入れて保有しているABCP残高を減算した残高です。
（5） 特殊関係者への担保提供内訳
1） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）期
提供を受けた者 会社名 担保提供資産
帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
149,986 149,986 149,934 149,934
連結対象従属企業 SBJ銀行
有価証券
10,210 10,210 10,230 10,230
同一支配企業 新韓生命
160,196 160,196 160,164 160,164
合計
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2） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
担保設定額
提供者 会社名 担保提供資産
第188（当）半期 第187（前）期
318,000 318,000
エスリディパイン第四次 担保信託
60,000 60,000
タイガーアイズ第一次 不動産
- 36,000
サニー金融第九次 担保信託
担保信託 - 24,000
サニースマート第八次
- 24,000
サニーモア第一次 その他動産
連結対象
18,000 18,000
エスソリューション第九次 不動産
従属企業
12,000 12,000
サニーラッセル第四次 その他動産
66,000 66,000
リディパインウンジョン㈱ 不動産
39,000 39,000
ジアイビドチョク 担保信託
14,160 -
ジアイビディエム 株式
42,000 -
マエストロイアル 不動産
135,700 135,700
預金
新韓金融投資
91,974 91,974
不動産
同一
20,000 20,000
済州銀行 国債
支配企業
6,000 6,000
新韓生命 国債
180 180
新韓信用情報 預金
12,000 12,000
BNPパリバカーディフ生命保険 国公債
関係企業
120 -
ヒョンジェアートプリンティング 機械器具
合計 835,134 862,854
（6） 特殊関係者資金取引
1） 当半期及び前半期における特殊関係者との主な貸付・回収内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 回収等 半期末金額
区分 貸付
（注1） （注2） （注1）
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組成された企業 13,692 10,851 13,023
(11,520)
新韓バンク・ベトナム 66,474 51,234 59,440
(58,268)
ヨーロッパ新韓銀行 310,947 275,321 228,828
(357,440)
SBJ銀行 167,715 126,311 150,384
(143,642)
新韓中国有限公司 226,943 99,040 198,258
(127,725)
連結対象従属企業
新韓インドネシア銀行 272,816 236,107 332,002
(176,921)
カナダ新韓銀行 117,827 130,466 136,879
(111,414)
新韓カンボジア銀行 71,558 89,066 111,053
(49,571)
メキシコ新韓銀行 25,157 62,979 58,997
(29,139)
新韓カザフスタン銀行 3,354
- (3,354) -
済州銀行 1,621 4,401 4,401
(1,621)
同一支配企業
新韓金融投資 22,914 20,510 40,098
(3,326)
関係企業及び KTBニューレーク
151 1,302 792
同一支配企業の 医療グローバル (661)
関係企業 進出私募投資専門会社
1,301,169 1,107,588 1,334,155
合計 (1,074,602)
（注1）当該金額は貸倒引当金減算前の金額です。
（注2）海外従属企業の為替評価損益効果等が含まれています。
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 回収等 半期末金額
区分 貸付
（注1） （注2） （注1）
組成された企業 15,878 18,017 11,331
(22,564)
新韓バンク・ベトナム 32,784 52,839 50,213
(35,410)
新韓アジュ金融有限公司 326,749 670,294 548,944
(448,099)
ヨーロッパ新韓銀行 240,155 221,237 (268,617) 192,775
新韓中国有限公司 185,369 130,832 269,208
連結対象従属企業 (46,993)
新韓インドネシア銀行 110,890 274,851 199,663
(186,078)
新韓カンボジア銀行 57,856 56,306 60,572
(53,590)
カナダ新韓銀行 117,300 64,750 108,521
(73,529)
SBJ銀行 214,280 112,345 218,995
(107,630)
済州銀行 2,658 14,443 12,841
(4,260)
同一支配企業
新韓金融投資 14,984 30,586 15,679
(29,891)
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1,318,903 1,646,500 1,688,742
合計 (1,276,661)
（注1）当該金額は貸倒引当金減算前の金額です。
（注2）海外従属企業の為替評価損益効果等が含まれています。
2） 当半期及び前半期における特殊関係者との主な借入・返済内訳は以下の通りです。
＜第188（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
返済等
期首 借入 半期末
（注1）
負債 企業
52,954 112,858 91,220
SBJ銀行 (74,592)
129,914 170,436 122,014
ヨーロッパ新韓銀行 (178,336)
借入 連結対象
7,441 9,793 6,325
新韓中国有限公司 (10,909)
負債 従属企業
10,866 13,927 10,290
カナダ新韓銀行 (14,503)
新韓バンク・ベトナム 72,677 217,702 92,544
(197,835)
42,000 42,000
新韓金融投資 - -
2,390 2,390
新韓信用情報 - -
50 5
新韓カード - (45)
4,600 1,000 3,800
同一支配企業 新韓代替投資運用 (1,800)
預金
104,500 34,700
新韓BNPパリバ資産運用 - (69,800)
（注2）
4,000
新韓アイタス - (4,000) -
新韓DS 513 - (513) -
同一支配企業の マイダス東亜
159
- (159) -
関係企業 スノーボール投資組合
432,064 525,716 405,288
合計 (552,492)
（注1） 海外従属企業の為替評価損益効果等が含まれています。
（注2） 特殊関係者間の決済代金、随時入出金が可能な預金等の内訳は除外しました。
＜第187（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
返済等
期首 借入 半期末
（注1）
負債 企業
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56,210 72,573 35,253
ヨーロッパ新韓銀行 (93,530)
122,087 98,915 86,330
SBJ銀行 (134,672)
11,191 9,911 6,318
カナダ新韓銀行 (14,784)
借入 連結対象
負債 従属企業
6,618 9,546 7,913
新韓中国有限公司 (8,251)
22,434 22,434
新韓アジュ金融有限公司 - -
新韓カンボジア銀行 15,318 7,852
- (7,466)
42,000 102 42,000
新韓金融投資 (102)
1,990 2,400 3,890
新韓信用情報 (500)
50 50
新韓カード - -
800 800
新韓代替投資運用 - -
同一支配企業
預金 35,600 77,500 113,100
新韓BNPパリバ資産運用 -
（注2）
4,000 4,000
新韓アイタス - -
新韓DS - 1,054 (541) 513
17,000 17,000
新韓REITs運用 - -
同一支配企業の マイダス東亜
200 181
- (19)
関係企業 スノーボール投資組合
275,696 331,803 347,634
合計 (259,865)
（注1） 海外従属企業の為替評価損益効果等が含まれています。
（注2） 特殊関係者間の決済代金、随時入出金が可能な預金等の内訳は除外しました。
３５. 信託セグメント経営成績
（1） 信託勘定の当半期末及び前期末現在における資産合計、当半期及び前半期中の営業収益は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
資産合計 営業収益
区分
第188（当）半期 第187（前）期 第188（当）半期 第187（前）半期
4,611,270 4,521,280 86,064 66,192
連結対象
81,113,307 71,639,988 817,598 550,617
連結非対象
85,724,577 76,161,268 903,662 616,809
合計
（2） 当半期末及び前期末における信託セグメントの主な債権・債務の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
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区分 第188（当）半期 第187（前）期
5,008,445 3,224,946
信託勘定未払金
43,970 34,286
信託報酬未収収益
1,920 1,325
未払利息
（3） 当半期及び前半期における信託セグメントの主な収益・費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（当）半期 第187（前）半期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
69,293 130,218 61,501 116,307
信託業務運用収益
1,423 2,899 1,358 5,090
中途解約による受取手数料
18,583 35,349 12,487 24,495
信託勘定未払金支払利息
３６. 会計方針変更の効果
企業会計基準書第1116号の適用により、当行は企業会計基準書第1017号の原則によりこれまで“オペレー
ティングリース”に分類していたリースに関連し、リース負債を認識しました。このような負債は、2019
年1月1日のリースの借手の追加借入利子率で割り引いた残りのリース料の現在価値で測定されました。
2019年1月1日にリース負債に適用されたリースの借手の追加借入利子率は2.28%です。
前期末に開示されたオペレーティングリース約定を当行の追加借入利子率で割り引いた金額と当初適用日
に認識されたリース負債の差異は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額
前期末に開示されたオぺレーティングリース約定 417,079
当行の追加借入利子率を使用して割り引いた金額 403,941
減算：付加価値税 36,636
当半期首に認識されたリース負債 367,305
使用権資産はリース負債と同一な金額に、前期末現在において財務状態表に認識されたリースに関連する
前払または未払のリース料金額を調整して測定されました。これにより当半期首に有形資産が408,328百
万ウォン増加し、前払費用が34,213百万ウォン減少しました。当半期首の利益剰余金に及ぼす影響はあり
ません。
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２【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務諸表に対する注記32(3)を参照されたい。
３【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準は取引の認識および測定において日本において一般に認められる会計原則と類似点を有す
る。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を以下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。
本書に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当行は韓国の会計基準が日本の
会計基準と異なることによる影響を定量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性
のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。以下に記載する韓国と日本の
会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。
本項における「韓国IFRS」、「韓国基準」または「韓国の会計基準」とは、2011年１月１日から当行がその
財務書類作成のために準拠している、韓国により採択された国際財務報告基準をいう。また「日本GAAP」、
「日本基準」または「日本の会計基準」とは、日本において公正妥当と認められる会計原則をいう。
韓国IFRSと日本GAAPの主な相違
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
イ. 受取利息
韓国IFRSでは実効利率法を適用して受取利息を認識する。実効利率法は金融資産や金融負債の償却原価を
計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法である。金融資産や類似の金融資産の集
合が減損損失で減額されると、その後の受取利息は減損損失を測定する目的で将来キャッシュ・フローを
割引く際に使用した利率を使用して認識する。
ロ. 手数料収益
当行は金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次のように区分して
処理する。
① 金融商品の実効収益を構成する手数料
金融商品の実効利率の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効利率に対する調整項目で処理する。
しかし、金融商品が当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品に該当する場合、手数料は商品の
当初認識時点で収益として認識する。
② 役務の提供により稼得する手数料
役務の提供により稼得する手数料は関連役務の提供時、一般的に収益として認識する。資産管理手数
料、業務受託手数料、保証役務手数料等、一定期間の役務の提供対価として賦課される手数料はその役
務の提供時に収益として認識する。
③ 重要な行為の遂行により稼得される手数料
重要な行為の遂行により稼得される手数料は重要な行為を完了した時点に収益として認識する。 株式ま
たはその他証券の売買、事業譲渡・譲受の媒介のように第三者のための取引の仲介または市場参加の対
価として受け取る手数料および販売手数料は該当取引の完了時点に収益として認識する。
ハ. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益
当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益は、次の金融商品に関連する利益と損失(公正
価値の変動、利息、配当、外貨換算損益を含む。)を含む。
① 当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産と金融負債に関連する利益と損失
② 売買目的の金融派生商品に関連する利益と損失(リスク管理目的で保有しているが、リスク・ヘッジ会
計の要件を満たせない金融派生商品を含む。)
ニ. 配当金
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配当収益は株主として配当を受ける権利が確定される時点で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発
生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計
上する。 ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権およ
び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、そ
れ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。 未
収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期
間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻ま
たは実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法
的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、
民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に
陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態に
あり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。
(2) 金融資産の予想信用損失
(a) 韓国基準
当行は当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除外した償却原価で測定される金融資産及びそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、報告期間末毎に予想信用損失を評価して損失引
当金として認識している。
金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定
する。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失：報告期間末
以降12ヶ月以内に発生する可能性
Stage 1
当初認識後、信用リスクが著しく増加していない場合
のある金融商品の債務不履行事象
による予想信用損失
全期間予想信用損失：予想存続期
Stage 2
当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合
間に発生する可能性のある全ての
債務不履行事象による予想信用損
Stage 3
信用減損した場合
失
一方、当初認識時点で信用が減損された金融資産は、当初認識後、全体期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
全期間とは、金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味する。
イ. 将来展望情報の反映
当行は信用リスクの重要な増加如何に対する判断及び予想信用損失の測定時、将来展望情報を反映してい
る。
予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の
間のモデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出している。
ロ. 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取る
ものと予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定する。
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このため、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している(個別評価貸倒
引当金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の
集合に含めて集合的に予想信用損失を測定する(集合評価貸倒引当金)。
予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、
当該金融資産と共に償却する。既に貸倒償却した貸付債権が後続的に回収された場合は貸倒引当金を増加
させ、その変動は当期損益として認識する。
ハ. その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価で測定される金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその
他包括損益として認識する。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、処分及び償還の
場合に貸倒引当金の金額をその他包括損益から当期損益に再分類し、当期損益として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な
問題が生じていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の
弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経
営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権
全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準によ
り貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッ
シュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒
引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保
の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績
を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および
利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生ま
たは取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を
算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受け取りが見込まれるときから当期末
までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
銀行等金融機関については、日本の銀行法等に基づいて早期是正措置が導入されており、債権を、①正常
先債権（業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権）、②
要注意先債権（貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権）、③破綻
懸念先債権（現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳し
くなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権）、④実質破綻先債権
（法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しが
ない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）、⑤破綻先債権
（法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者、例えば破産、清算等の事由により経営破綻に
陥っている債務者に対する債権）に分類している。①正常先債権については、貸倒実績率または倒産確率
に基づき、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。②要注意
先債権については、債権を適当なグループに区分し、当該区分ごとに貸倒実績率または倒産確率に基づ
き、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。要注意先債権の
うち債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権（貸出条件緩和債権等）については、債権の元本の回収および利息の受け取りに係るキャッシュ・フ
ローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。③破
綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残
額に対する必要額について貸倒引当金を計上する。破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収および利息の
受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。④
実質破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた
残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引当金を計上する。⑤破綻先債権については、債権額から担保
の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引
当金を計上する。
(3) 無形固定資産（開発費）
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(a) 韓国基準
韓国の会計基準によると、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使
用し、販売費および管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発
費の科目で資産処理し、それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
イ．無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができ
る。
ロ．無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図がある。
ハ．完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができる。
ニ．無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができる。例えば、無形資産の
産出物、その無形資産に対する市場の存在または無形資産を内部的に使用するものであればその有用
性を示さなければならない。
ホ．無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保して
いるとの事実を示すことができる。
ヘ．開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができる。
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費
用として処理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処
理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化され
た製品マスターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に
要した費用は研究開発費とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マス
ターの完成後の費用は、研究開発費およびその他の要費用化部分を除き、資産計上する。自社利用ソフト
ウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、
将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用とする。完成品を購入した場合のよう
に、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上する。
(4) 金融派生商品
(a) 韓国基準
当行は売買目的または金利リスクおよび為替相場リスク等を管理するため、通貨先渡、利率スワップ、通
貨スワップ等、各種の金融派生商品契約を締結する。金融派生商品は当初認識時、契約日の公正価値で測
定し、その後は毎報告期間終了日の公正価値で測定される。リスク・ヘッジ手段に指定されてリスク・
ヘッジに有効な金融派生商品を除いた全ての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定
し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識される。リスク・ヘッジ手段に指定され、キャッ
シュ・フロー・リスクに係るヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、リス
ク・ヘッジに有効な部分は資本で処理し、リスク・ヘッジに非有効な部分は当期損益で認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則と
して時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理
される。デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損
益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が
適用される。
(5) 確定給付負債
(a) 韓国基準
報告期間終了日現在、確定給付制度に関連する退職給付負債は確定給付債務の現在価値から社外積立資産
の公正価値を差し引いて認識される。確定給付債務の現在価値は確定給付制度で支払われる将来キャッ
シュ・フローを関連年金負債の満期と類似の満期を有する、退職金が支払われる通貨で表示された優良社
債の利率を使用して見積将来キャッシュ・フローを割引いて決定される。
確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差引いて算出された純額が資産である場合、これ
は制度から還付されるか制度に対する将来拠出金が節減される方式で利用可能な経済的便益の現在価値を
加算した金額を限度として資産で認識している。
(b) 日本基準
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日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準にお
ける退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生
し ていると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。退職給付引当金はこの退
職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を調整し、その金額から年金資産を控除
した額として計上されている。数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費
用処理されない部分（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる）については、その他の包
括利益に含めて計上される。また、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及
び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については包括利益計算書において、その他の
包括利益の調整（組替調整）を行う。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な
場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に
支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認
められている。
また、役員の退職慰労金については、貸借対照表日時点で全役員が一度に退任した場合に支払うべき退職
慰労金（ただし、支払いには株主総会の承認が必要）を原則として引当金に計上する。
(6) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は取引日の為替レートを適用して記録している。報告期間末
毎に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートの終値で換算している。公正価値で測定する非貨幣性外貨
項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替
レートで換算している。
海外事業損益とキャッシュ・フローリスクヘッジ及び純投資のリスクヘッジ手段として指定された金融商
品で発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生
じる為替差異は、全て当期損益として認識している。非貨幣性項目で発生した損益をその他包括損益とし
て認識する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他包括損益として認識し、当期損益
として認識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識している。
在外営業活動体から受け取るか、或いは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決
済する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして
財務諸表で為替差異をその他包括損益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算
差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価であ
る。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(7) リース会計
(a) 韓国基準
2019年から変更されたリース会計基準によると、契約の約定時点に契約そのものがリースか、或いは契約
にリースが含まれているかを判断しなければならない。リースの借手は原資産を利用する権利を表す使用
権資産（リース資産）及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければならない。但し、短
期リース及び少額資産リースの場合、リース基準書の例外規定を選択できる。使用権資産はリース負債の
当初の測定金額、リース開始日またはそれ以前に支払ったリース料、リースの借手が負担するリース開設
直接原価等の原価で測定され、リース開始日から使用権資産のリース期間にわたって定額法で減価償却が
行われる。リース負債は、リース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で測定し、
リースの計算利子率を簡単に算定できる場合は当該利子率でリース料を割り引き、当該利子率の算定が難
しい場合には、リースの借手の追加借入利子率で割り引く。
短期リースまたは少額原資産のリースに関連するリース料は、定額法により当期費用として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該
契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、か
つ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めて
おり、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。
ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。 オペレーティング・
リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、 通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行う。
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(8) 投資不動産
(a) 韓国基準
賃貸収益、資本増価を獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類している。投資不動産は当初認
識時点で取引費用を含めて原価で測定し、原価モデルを適用している。当初認識後には、原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識している。
(b) 日本基準
賃貸等不動産の時価等の開示が求められているが、当初認識後の測定については原価モデルのみが認めら
れている。
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第７【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において
時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６箇月間において掲載
されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は 金融商品取引法第25条第１項に基づき 下記の書
類を 関東財務局長に 提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2019年５月７日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第９号に基づくもの）
訂正発行登録書（募集） 2019年５月10日
訂正発行登録書（売出し） 2019年５月10日
有価証券報告書および添付書類 2019年６月27日
発行登録書および添付書類（募集） 2019年６月27日
発行登録書および添付書類（売出し） 2019年６月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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