ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 有価証券報告書 第27期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社(E31216)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第27期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258 (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート本部長 小野 繁範
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258 (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート本部長 小野 繁範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 5,792,225 6,586,515 6,999,357 7,314,437 8,321,033
経常利益 (千円) 624,235 813,524 1,017,422 889,913 1,301,856
当期純利益 (千円) 357,560 528,944 649,048 582,584 845,661
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,004,448 1,344,189 1,345,163 1,345,867 1,345,867
発行済株式総数 (株) 3,272,000 7,309,900 7,043,010 14,102,020 14,102,020
純資産額 (千円) 2,591,276 3,712,009 3,918,465 4,368,148 5,086,305
総資産額 (千円) 4,397,158 5,222,232 5,789,645 6,953,552 7,838,516
１株当たり純資産額 (円) 197.99 253.91 278.18 309.76 360.68
１株当たり配当額 8.00 12.00 19.00 9.00 12.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( 3.00 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 31.70 38.23 45.67 41.33 59.97
潜在株式調整後
(円) 29.53 37.47 45.45 41.20 59.81
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.9 71.1 67.7 62.8 64.9
自己資本利益率 (％) 20.8 16.8 17.0 14.1 17.9
株価収益率 (倍) 20.6 20.3 29.3 29.2 22.9
配当性向 (％) 6.3 15.7 20.8 21.8 20.0
営業活動による
(千円) 547,142 468,582 975,693 794,646 1,371,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 455,806 △ 515,507 △ 894,509 △ 926,458 △ 521,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 880,357 350,875 △ 308,383 488,387 △ 319,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,396,102 1,695,654 1,468,608 1,824,866 2,355,112
の期末残高
258 284 338 385 417
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 71 〕 〔 74 〕 〔 36 〕 〔 38 〕 〔 41 〕
株主総利回り (％) － 120.4 207.6 188.9 216.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 )
2,709 3,100
最高株価 (円) 3,325 1,604 1,489
□2,016 ※1,396
2,072 1,348
最低株価 (円) 2,503 1,135 886
□1,202 ※1,304
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．当社は、2015年２月12日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第23期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第23期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
５．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を
〔 〕内に外数で記載しております。
６．当社は、2014年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。また、2015年10
月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2017年７月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
７．第24期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、創業30周年記念配当３円が含まれております。
８. 最高株価及び最低株価は、2016年３月より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取
引所マザーズ市場におけるものであります。
９. □印は、株式分割（2015年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10. ※印は、株式分割（2017年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
11. 第23期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、現代表取締役会長の谷 好通が、1985年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer
技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1993年２月 株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティン
グなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会
社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立
「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカル
を全国のガソリンスタンド向けに販売開始
４月 コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及
スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設
1995年５月 KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立
1998年７月 新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現 キーパーLABO刈谷店）を
愛知県刈谷市にオープン
2000年２月 東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設
仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設
2001年５月 ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始
2003年２月 快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立
５月 大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設
2004年10月 東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転
2006年２月 仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転
広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設
４月 福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設
直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現 キーパーLABO甚目寺店）
５月 札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設
ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を発売開始
７月 本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転
2007年１月 コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開
始、１号店が登録
７月 株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併
12月 有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併
2008年１月 社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞
２月 大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転
７月 相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現 キーパーLABO上溝店）に開設
キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成
８月 ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を発売開始
2009年８月 直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現 キーパーLABO足立店）
2010年４月 商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名
2011年３月 東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転
７月 キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成
2012年７月 横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンター
を横浜営業所へ統合
札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転
８月 仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設
2013年５月 キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成
６月 福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設
11月 直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン
2014年２月 当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催
７月
キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成
９月
「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更
2015年２月
東京証券取引所 マザーズ市場に株式を上場
３月
ショッピングセンターへの初出店 キーパーLABO野田店をオープン
2016年３月
東京証券取引所 市場第一部に株式を上場（市場変更）
名古屋証券取引所 市場第一部に株式を上場
2016年７月
キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成
2017年３月
直営50店舗、キーパーLABO四日市店を三重県四日市市にオープン
年 月 概 要
2017年10月
直営60店舗、キーパーLABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン
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2018年５月
関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン
2018年６月
直営70店舗、キーパーLABO箕面店を大阪府箕面市にオープン
2019年６月
直営80店舗、キーパーLABO杉並店を東京都杉並区にオープン
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３ 【事業の内容】
当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品
質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に
喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場に
し、日本独特の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。
かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車で
も、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。そんな車文
化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かった
のですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「キレイに長く乗る」ニーズが高
まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーでの商品から、アフターマーケットと
して「専門店」「ガソリンスタンド」等での施工も当たり前の商品になってきております。
そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング
（注１）のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造、販売を行うキーパー製品等関連事業により、
キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。
また直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車
の専門店」のキーパーLABO運営事業を運営しております。
これらの活動によって、カーアフターマーケットの世界でのキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術力の
向上=カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を
作っております。また同時に、全国へのテレビCMや日本最高峰のレースへのスポンサード等の宣伝活動が、キー
パーのブランディングに寄与して、キーパー製品等関連事業における技術一級資格者在籍の「キーパープロショッ
プ」と、当社の主に直営店であるキーパーLABO運営事業の知名度アップとサービス商品の品質に高評価をいただく
ことになって、安定した業績の向上につながっております。
当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランド
ケミカルを使って、お客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。
「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造で
す。このあるべき循環の源泉は、お客様が驚くほどのキレイを実現する材料のキーパーブランドケミカルと、それ
ぞれのスタッフの高い施工技術の維持です。これが当社の最大の特長であります。
（注１）キーパーコーティングとは
キーパー製品とキーパーの施工技術に基づいたカーコーティングの総称です。塗装を磨き削ることなく塗
装本来の艶を引き出し、紫外線、酸性雨、走行中の摩擦などの外的な攻撃から塗装を守り続けることを目
的としています。
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（１）キーパー製品等関連事業
当社認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店
（注２）向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカル製品をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の
開発・製造、販売を行っております。
カーアフターマーケットの中心であり一般消費者の来店頻度が最も高い店舗であるガソリンスタンドでは、キー
パーコーティングの技術を習得し、店頭でのカーコーティングの販売に力を入れており、カーコーティングの市場
を自らの店舗で実現しようとしています。同業界においては、地球温暖化対策=低燃費車の普及等でガソリンなど
の燃料油販売量が漸減しつつあり、販売口銭も競争の激化によって低下しつつあります。また、自動車の機械とし
ての高度化、カーディーラーの新車販売時のメンテナンスパッケージ販売等で、車検・オイル交換などでの油外収
益も圧迫され、苦しい経営を迫られているガソリンスタンドも多くあります。
そのような厳しい業界環境の中で「自動車を美しくする事業」は、電気自動車時代が到来しても自動車がある限
り存在し続ける事業であろうと考えられ、来店頻度の高いガソリンスタンドがその需要を引き受けるもっとも有力
かつ便利なチャンネルと考えられます。当社は石油元売り大手企業及びその関連会社等に「キーパープロショッ
プ」として正式に採用いただいております。また、複数のカーメーカーが既販車へのコーティングとして当社ケミ
カル製品を純正品として採用いただいております。
また同時に当社は「キーパープロショップ」の認定及びケミカル製品等の開発・製造、販売に留まらず、キー
パーコーティング施工店向けに、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポート事業に注力をして
おります。年間３万人以上の研修生を迎えている通常の技術研修に加え、2014年６月期から開催されている「上達
会」は、当社トレーニングセンターでの研修を受けた後に、ある程度の経験を積んでいただいた上で、当社インス
トラクターがキーパー施工店に出向いて行う実践的かつ効果的な研修として高い評価をいただいております。
2007年に１号店がスタートしたコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、
2019年６月期末には5,792店舗にまで増加しました。それぞれの店舗においての技術レベルの向上と共にサービス
商品の品質が向上して、リピートのお客様が増加しております。
（注２）キーパー施工店とキーパープロショップとは
キーパーの理論と、当社技術開発部で開発されたキーパーの施工技術の技術研修を、全国12箇所のトレー
ニングセンターで受講し、KeePerブランドの製品で、キーパーコーティング等のサービス商品を施工し、
販売できる店舗を「キーパー施工店」と言います。また、その中でも当社が独自に設定した技術レベル
「キーパーコーティング技術一級資格」の検定に合格した認定者が在籍していて、その環境と設備がキー
パーコーティングの施工に適していると判定された店舗が「キーパープロショップ」として認定され登録
される「サービスブランド」です。
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（２）キーパーLABO運営事業
一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトと
してキーパーLABO店舗を運営しております。
キーパーLABOでは高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが、当社開発の専用ケミカルで「キーパーコー
ティング」の施工を行っております。その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃等も行っ
ております。
なお、当社においてキーパーLABO店舗は、直接一般のカー・ユーザーと接することにより、嗜好動向について
の情報を収集することで、製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もあります。
キーパーLABO運営事業は、当事業年度末には全体で直営80店舗、FC店12店舗の92店舗の体制となりました。
2019年６月期は、10年以上続いているクリスタルキーパー（注３）のリピートの積み重ねと新規顧客数の増加
により、クリスタルキーパーの施工台数が約13.8％増加（前事業年度比）しております。また、キーパーのブラ
ンドが高品質として認知されてきたことなどで新車への施工が増え、より高価で新車への施工率が高いダイヤモ
ンドキーパー（注４）の販売が前事業年度比で29.2％増加しており、専門店舗としての付加価値が向上しており
ます。
（注３）クリスタルキーパーとは(キーパーコーティングの代表的商品)
クリスタルキーパーは、ダイヤモンドキーパーと同じケミカルを使い、同じようなガラス被膜とレジン被
膜の二重構造を造りますが、その施工手法が「水」を上手に使ったクリスタルキーパー独自の方法(特許
5350507)で、ダイヤモンドキーパーに比べ、３分の１の量の原料と、３分の１の時間ででき、価格も2.5分
の１程度とリーズナブルな設定になっています。
「１年耐久(ノーメンテナンス)」のボディガラスコーティングです。
新車以外の多少傷んだような塗装の中古車でも、塗装を削る「研磨」なしで、お客様に満足していただけ
る「艶」と「色の深み」を実現することが出来ます。従来のカーコーティングが「５年耐久(メンテナンス
あり)」がほとんどであったが、クリスタルキーパー「１年耐久(ノーメンテナンス)」の新しいコンセプト
が多くの一般消費者に受け、その高性能と高品質が評判を呼んでおります。
（注４）ダイヤモンドキーパーとは(キーパーコーティングの代表的商品)
ガラス質の被膜とレジンから成る被膜の二重の被膜から出来ているハイブリッド構造のカーコーティング
です。一層目のガラス被膜は、ナノレベルで分子結合をコントロールされていることで柔軟かつ強靭なガ
ラス被膜を形成していて、ガラス被膜としては異例のミクロン単位の厚みをもっています。これが塗装を
保護する高い能力と共に、「艶の深み」にも直結しています。この技術は、日本のKeePerとドイツのSONAX
との共同開発の成果です。
加えて、二層目のレジン被膜は、ボディガラスコーティングにつきもので弱点であった「水シミ」
「ウォータースポット」をシャットアウトする画期的な技術により作られています(特許5203679)。このレ
ジン被膜がガラス被膜と相まって「深い艶」を実現し、お客様の満足につながっています。
「３年耐久(ノーメンテナンス)」あるいは、「５年耐久(年１度のメンテナンス)」のボディガラスコー
ティングです。
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事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
417 〔 41 〕 27.7 4.3 4,532
セグメント別従業員数
セグメントの名称 従業員数(名)
キーパー製品等関連事業 45 〔 －〕
キーパーLABO運営事業 326 〔 32 〕
全社（共通） 46 〔 9 〕
合計 417 〔 41 〕
（注）１．従業員数は、就業人数であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年
間平均雇用人員数（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、出荷・購買部門、営業企画部門、経理・総務等の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合がありません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１） キーパー製品関連事業
主力商品である「ダイヤモンドキーパーケミカル」「レジン2」などの販売に注力すると同時に、新しい販路へ
の販売活動にも注力していきます。また、キーパープロショップを中心とした、キーパー施工店における技術レ
ベルの向上と共に、商品・品質の向上を図り、リピートのお客様を増やす活動を行っていきます。
2019年５月に新商品として発売した「ホイールコーティング2」が、ユーザーに大変好評であり、キーパー施工
店や車業界などに積極的に導入をしていき、ホイールコーティングを定着さていきます。
カーディラー店舗へ出張し、コーティングサービスを提供するデリバリーサービスの提供も、2020年6月期の後
半には、かなりの店舗数の増加が期待出来ます。その活動の中で同時に、カーディラーでのKeePerコーティング
の内製化での導入も進めていきます。
海外事業では、香港とタイに加え、台湾でのビジネスが本格的に動き出し、台湾人への日本での研修が始まっ
ており、2020年6月期中には台湾でのキーパープロショップが誕生する予定で進んでおります。
スマートフォン用のコーティングとして販売をしている『Ｍコーティング』が、抗菌製品技術協議会（SIAA）
が制定した「SIAAマーク」も取得し、ドコモ店舗でのコーティング付帯率増加と、取扱い店舗を増加していくた
め、今後はさらに増販を進めていきます。
（２）キーパーLABO運営事業
今期同様に、店舗数最優先から採算性重視の立地条件優先の考え方を変えずにいきます。とはいえ、会社の長
期の拡大成長を考え今期においても10店舗の新規出店を見込んでおります。
既存店の収支を上げる事にも力を入れ、改装と新ブランディングデザインの変更も積極的に行っていきます。
人材育成にも力を入れ、KeePer勉強会開催やキーパーLABOにて技術コンテスト開催なども実施し、技術・知識
の向上を図っていきます。
（３）KeePerのブランディング
KeePerのブランディングとして、そして採用活動にも大きな効果を発揮している、「スーパーGT」では、2019
年もスポンサーを継続中であり現在、年間ランキング2位の位置につけており、今後の戦いぶりでは十分チャンピ
オン奪回を目指せる位置にいます。
また、今期は、それに加え、純粋に宣伝効果を得る事と車業界への積極的な働きかけを考え、「インタープロ
トシリーズの冠スポンサー」となりました。
そして、かねてより構想していた新しいテレビコマーシャル「キレイへの挑戦」がこの度完成しました。テレ
ビCMの放映と共に、WebサイトでのYoutubeをはじめ様々なデジタルコンテンツで配信し、将来に向け積極的な広
告宣伝を効果的に展開し、ブランド周知を図っていきます。
（４）人員の確保
キーパーLABOの新規出店と今後デリバリーサービスの提供を拡大させる為、人員の数と質を確保していきま
す。採用担当の採用チームの充実を図り、定期的な採用として、大学、専門学校、高校の新卒採用をするため、
定期的な学校訪問、そして当社の店舗見学など着実に進めていきます。また、中途採用も社員紹介制度を新たに
導入し、積極的に行っていきます。
（５）社内体制の強化
今期より新しい管理体制に変更し、内部管理体制の強化と内部統制の実効性を高め、健全な業務管理を行い、
越権行為、公私混同及びその他不適切な行為の撲滅に注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の
ようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）人材教育について
当社のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、
マネージメントを習得します。そこで得られた技術とノウハウを、キーパーLABO店舗の責任者への配置又は、
キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。その
ため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育
成するためには、時間を必要とするため、当社の成長スピードの足かせになる可能性があります。
（２）店舗の賃貸物件への依存について
当社の直営店は土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。契約に際しては相手先
の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契約期間中に
倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった場合には、
直営店の営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（３）個人情報管理及びシステム管理のリスクについて
当社では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュ
リティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏
えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。
また当社が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要な
ものが多く存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ
管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図って
います。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコス
トの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（４）特定の業界への依存について
当社のキーパー製品等関連事業における販売先のほとんどは、ガソリンスタンド向けとなっております。その
ため、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（５）季節変動について
当社の第２四半期(10月～12月)は、お正月前に車をきれいにしたいという日本人特有の需要が集中するため、
他の四半期と比較して売上高が偏って高くなっております。一方、その反動で第３四半期(１月～３月)にはその
分だけ需要が落ち込みます。その結果、第２四半期と第３四半期の売上高を合計して２で割り平均を出すと、他
の四半期と同じレベルになり、第２四半期の偏りが解消される傾向となっております。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2019年６月期 年度計
（７～９月期） （10～12月期） （１～３月期） （４～６月期）
売上高 （百万円）
1,939 2,539 1,677 2,164 8,321
構成比 （％） 23.3 30.5 20.2 26.0 100
（６）自然災害による影響について
当社が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な
自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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（７） 固定資産の減損会計について
当社は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格
に適用することとしております。そのため、当社の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フ
ロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フロー
の状況等によっては、減損処理に伴い、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（８）知的財産権について
当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。しかし、出願する特許権・商標権等
の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵
害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（９）為替相場変動による影響について
当社は、海外から製品の輸入が、2019年６月期全体の仕入高の約35％となっております。急激な為替の変動に
対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）事実と異なる風説が流布することについて
当社のホームページ、keepercoating.jp及びkeeperlabo.jpは、当社のサービス・店舗を利用しようとするお客
様にとって重要な判断材料となります。実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が上げられており、
インターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。他方、インターネット等を通じて当社の製品・
店舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、当社への
信頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）同業他社との競合のリスクについて
当社はケミカル・機器などの「開発」「製造・卸・販売」「直営店運営」「技術・ノウハウの研修」と、それ
ぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。現在のところこのよう
なビジネスモデルを持った競合は存在しません。しかし、その一部の部門において当社の製品あるいはサービス
を上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性がない訳ではありません。あるいはそのような競合状態を
経験していないこと自体が、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の
急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難と
なり、当社の事業や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）特定取引先への依存について
当社の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50％
のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。当社とは2001年からボディガラスコーティン
グ製品において共同開発を行っております。
当社は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには
膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。
当社の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブ
ランドのケミカル製品(DKC、レジン２)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。
当社のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社に製造委託しているケミカル製品が使用されており、
当該製品の仕入高は2019年６月期の当社全体の年間仕入高の約29％であります。
現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引
関係の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移してい
るものの、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きの不透明な状況が続きました。
当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるキーパーコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実
現していく事が、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerのブランディングを
確実にしていくために最も重要であると考えております。
この方針のもと2月～5月にかけて、6回目の開催となる技術力の向上を目的とした『キーパー技術コンテスト』を
開催し、日本全国から延べ3,200名を超えるキーパー技術者が出場して、「予選会と県チャンピオン戦」で合計111
回開催しました。コンテストの競技もクリスタルキーパーの競技に加え、県チャンピオン決定戦では、ダイヤモン
ドキーパーも加えた事で、高額商品であるダイヤモンドキーパーの施工技術の向上に繋がりました。
８、12月にはキーパープロショップ全店訪問による商品品質の確認を実施。年間を通じ技術力向上のための施工
店舗で実施する上達会の開催など数々の活動を行いました。
キーパーLABOについては、合計8店舗の新規出店を行いました。既存店については合計12店舗の改装と新ブラン
ディングデザインの変更など店舗環境の改善を積極的に実施してまいりました。
このような方針と行動が功を奏し、当事業年度における売上高は83億21百万円（前年同期比13.8％増加）、営業
利益は12億86百万円（同47.5％増加）、経常利益は13億１百万円（同46.3％増加）、当期純利益は８億45百万円
（同45.2％増加）となり、過去最高益を更新しました。
セグメント毎の概況は以下のとおりです。
① キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、前期に起きた最大手石油元売り2社の会社合併に
よってKeePerなど「油外収益商品」の販売が一時的に滞っておりましたが、今期は合併に伴う混乱も完全に落ち着
き、店頭でのKeePerの販売が活発にされており、完全に元の状態に戻りました。
2018年12月に行われた「冬のキーパー選手権」においては、約3,500店舗が参加して施工台数を競いました。今回
の選手権では、100万ポイント（コーティング収益に換算すると約150万円）を越す高得点の店舗が791店舗も出てき
ており、過去最高のポイント実績となりました。
キーパー製品等関連事業の核となるキーパープロショップは、期首5,769店から期末5,792店と微増ですが、主要
製品の一つであるダイヤモンドキーパーケミカルとレジン２の売上が、前年同期間比約14％増の伸びとなってお
り、1店舗当たりのコーティング実績が向上している事がわかります。
また、キーパープロショップが、石油販売業界のみならず、モータースやカーショップなどの車業界全体にも広
がりだしており、KeePerが自動車業界全体で注目をされ始めています。
キーパーコーティングが、スマートフォン用のコーティングに認定され、新たなコーティングサービスとして提
供を開始することとなり、5月初旬より、丸紅株式会社の100％子会社であるＭＸモバイリング株式会社が、『Ｍ
コーティング』としてサービスの提供がドコモ店舗にて始まっております。
これらの活動の結果、キーパー製品等関連事業の売上は46億70百万円(前年同期比9.1％増加)となりました。当セ
グメントにおける営業利益では12億15百万円(同44.8％増加)です。営業利益は内部取引の利益１億86百万円が含ま
れており、内部取引控除後の利益は10億29百万円(同51.1％増加)となりました。
② キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業の新店の開発は、店舗数最優先から採算性重視の立地条件優先の考え方に転換し、2019年6
月期は、新店は8店舗の出店を実現しました。新店の開発を、一時的ですがペースを落とす事によって、既に新店と
してオープンをした店舗の成熟期間を待つことが出来、会社全体の収益改善に繋がっています。
また、既存店の収支を上げる事にも力を入れ、12店舗の改装と新ブランディングデザインの変更も積極的に行い
ました。
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新店は8店舗
2018年8月 千葉県市原市のコンビニエンスストア跡に「市原店」居抜き改装
2018年9月 大阪府大阪市の路面店「鶴見店」新築
2018年11月 埼玉県蕨市路面店「わらび店」新築
2018年12月 愛知県名古屋市のコンビニエンスストア跡に「名古屋東店」居抜き改装
2018年12月 神奈川県平塚市のコンビニエンスストア跡に「湘南平塚店」 居抜き改装
2019年1月 広島県広島市のカーショップ跡地に「広島東雲店」居抜き改装
2019年3月 三重県松坂市のジェームス内に「松坂店」新築
2019年6月 東京都杉並区のコンビニエンスストア跡に「杉並店」居抜き改装
12店舗の改装と新ブランディングデザインの変更
北海道・札幌店 外装変更と看板変更
埼玉県・さいたま市 店舗構造大幅変更
千葉県・柏市 ブース増設と外装変更
東京都・足立区 ブース増設
神奈川県・上溝店 トレーニングセンター増設
愛知県・中川店 看板変更と内装変更
愛知県・一宮店 看板変更
愛知県・甚目寺店 看板変更と内装変更
愛知県・半田店 外装変更と看板変更
愛知県・東海店 ブース増設
愛知県・岡崎店 外装変更と内装変更、看板変更
福岡県・久留米店 外装変更と構造変更
さらに、前期と前々期に集中して造ってきた新店が続々と2年目のジャンプを実現し、キーパーLABO運営事業の採
算改善に寄与しております。
運営利益 運営利益
店舗数 採算改善
（2018年6月期） （2019年6月期）
2016年6月以前オープン 39 337,032千円 → 363,307千円 26,274千円
2016年7月～2017年6月オープン 15 △39,790千円 → 29,301千円 69,092千円
2017年7月～2018年6月オープン 18 △106,273千円 → △75,032千円 31,241千円
2018年7月～2019年6月オープン 8 － → △60,438千円 △60,438千円
前々期（2016年7月～2017年6月）にオープンした新店が15店舗で、運営利益39百万円の損失→29百万円の利益計
上し、69百万円の採算改善が出来ました。
前期（2017年7月～2018年6月）にオープンした新店が18店舗で、運営利益１億６百万円の損失→75百万円の損失
となり、31百万円の採算改善が出来ました。
2016年6月以前にオープンした、39店舗は、運営利益3億37百万円の計上→3億63百万円の利益計上となり、26百万
円の採算改善が出来ました。
キーパーラボ店舗が、お客様のリピートを積み重ねが命のストックビジネスであることが如実に示しています。
また、KeePerの認知度が上がって来ており、キーパーコーティングシリーズの中でも、一番高額商品であるダイヤ
モンドキーパー類の需要が高く、Wダイヤモンドキーパー、Wダイヤモンドキーパープレミアムなどの最高級のコー
ティングも増加し、年間で平均単価が、前期9,855円から10,209円と3.6％増と押し上げています。
加えて、2019年4月の新卒採用も、前期までと同水準の52名の採用を果たしております。これらの活動の結果、当
セグメント当年度の売上は36億50百万円(同20.3％増加)で、営業利益は２億57百万円(同34.7％増加)です。ただ
し、内部取引による費用が１億86百万円含まれております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ５億30百万円増加し23億
55百万円(前事業年度末比29.1％増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億71百万円(前事業年度比５億76百万円増加)となりました。収入の主な内訳は
税引前当期純利益12億43百万円、減価償却費２億37百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額２億83百万
円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は５億21百万円(前事業年度比４億４百万円減少)となりました。支出の主な内訳は
有形固定資産の取得による支出４億42百万円、建設協力金の支払いによる支出60百万円、敷金および保証金の差入
による支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億19百万円(前事業年度は４億88百万円の収入)となりました。支出の主な内訳
は長期借入金の返済による支出１億92百万円、配当金の支払額１億26百万円であります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(１) 生産実績
該当事項はありません。
(２) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
キーパー製品等関連事業 2,167,539 113.5
キーパーLABO運営事業 32,740 102.6
合計 2,200,279 113.3
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
キーパー製品等関連事業 4,670,898 109.1
キーパーLABO運営事業 3,650,135 120.3
合計 8,321,033 113.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
ＥＮＥＯＳトレーディング
1,357,081 18.6 1,535,454 18.5
株式会社
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の
報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に
関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われるさま
ざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の
報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異な
る場合があります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は38億94百万円（前事業年度末比21.1％増加）となり、６億78百万円増
加しました。これは主に現金及び預金が５億30百万円増加、売掛金が67百万円増、商品が88百万円増加したこと
等によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は39億44百万円（前事業年度末比5.5％増加）となり、２億６百万円増加
しました。これは主に有形固定資産が１億25百万円増加、建設協力金が53百万円増加、繰延税金資産が36百万円
増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は11億80百万円（前事業年度末比19.6％増加）となり、１億93百万円増
加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１億14百万円減少、未払法人税等が１億91百万円増加、
買掛金が82百万円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は15億71百万円（前事業年度末比1.7％減少）となり、26百万円減少しま
した。これは主に長期借入金が77百万円減少、退職給付引当金が37百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は50億86百万円（前事業年度末比16.4％増加）となり、７億18百万円増加
しました。これは主に利益剰余金が当期純利益により８億45百万円増加した一方で、配当により１億26百万円減
少したこと等によるものです。
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（３）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は83億21百万円(前事業年度比13.8％増加)となりました。
事業セグメントごとの内訳は、キーパー製品等関連事業が46億70百万円（前事業年度比9.1％増加）、キー
パーLABO運営事業が36億50百万円（前事業年度比20.3％増加）となりました。
キーパー製品等関連事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、前期に起きた最大手石油元
売り2社の会社合併によってKeePerなど「油外収益商品」の販売が一時的に滞っておりましたが、今期は合併に
伴う混乱も完全に落ち着き、店頭でのKeePerの販売が活発にされており、完全に元の状態に戻りました。
キーパーLABO運営事業の新店の開発は、店舗数最優先から採算性重視の立地条件優先の考え方に転換し、2019
年6月期は、新店は8店舗の出店を実現しました。新店の開発を、一時的ですがペースを落とす事によって、既に
新店としてオープンをした店舗の成熟期間を待つ事が出来、会社全体の収益改善に繋がっています。
また、既存店の収支を上げる事にも力を入れ、12店舗の改装と新ブランディングデザインの変更も積極的に行
いました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、62億９百万円(前事業年度比16.2％増加)となりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は12億86百万円(前事業年度比47.5％増加)となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、営業外収益22百万円と営業外費用６百万円を考慮した結果、13億１百万円（前事業
年度比46.3％増加）となりました。
（税引前当期純利益）
当事業年度の税引前当期純利益は、12億43百万円(前事業年度比42.4％増加)となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、法人税等３億98百万円を計上したことにより、８億45百万円(前事業年度比
45.2％増加)となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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（６）経営者の問題意識と今後の方針について
① KeePerの品質維持とブランディングについて
クリスタルキーパーをはじめとする「サービス商品」であるKeePer商品は、工場やセントラルキッチンなどで
画一的に造られる「製品」ではなく、キーパーLABO及びキーパープロショップなどの店頭で、一つ一つ造り上げ
られる「サービス商品」なので、その品質維持に難しいものがあります。
しかし、それをKeePerは、材料ケミカルの高い性能と、それを店頭での施工技術力の維持のために、全国12か
所のトレーニングセンターを設置し約60名のインストラクターが活動しております。
それにも増して、全国のキーパープロショップの皆さんの高品質に対する意識の高さが、施工されたキーパー
コーティングの、サービス商品としての高品質の向上と維持を実現しています。その品質の高さは定評があり、
キーパーコーティングを施工されたお客様はリピート率約85％という高い率で支持され、その積み重ねと、認知
度アップでの新規顧客の獲得と相まってKeePerのガラス系コーティングは市場を拡大しています。
また、この高い品質が競合商品との決定的に差別化された競争力になっており、これをいかに維持していくか
が今後の事業の拡大に大きな影響を与えます。その為に、８年間続いている「キーパー選手権」、今年第６回目
の「キーパー技術コンテスト」や「上達会」が、キーパープロショップや施工店さんたちへの当社の主な活動と
なっており、キーパーLABO運営事業においては、より一層高い品質を維持することが専門店としての生命線とし
て維持向上に努めています。
キーパーLABOは2019年６月30日時点で92店舗(直営80店舗)、キーパープロショップが5,792店舗と非常に多くの
店舗であり、それぞれの店舗の責任において施工がされていて、そのすべての商品品質を均一に高く維持するこ
とは極めて困難でありますが、逆に、これを実現することが競合商品との差別化、決定的な競争力であり、
KeePerのブランディングそのものです。
もちろん、KeePerのブランディングは、日本最高峰のレースであるスーパーGTに#37 KeePer TOM’Sへのスポン
サードで、車好き層への深い浸透と、全国へのTVコマーシャルとWebサイトで広く一般に認知を広げるなどマーケ
ティングを通じても作り上げられております。これは2019年度以降も継続して行きたいと思っています。
② キーパープロショップ登録店舗数の増加と１店舗当たりの施工台数の増加について
KeePer製品等関連事業の主力であるキーパープロショップは主にガソリンスタンドです。ガソリンスタンドは
石油製品(燃料)が徐々に販売減少していく中でそのインフラを活かし、燃料以外で収益を上げる必要があり、ど
この石油元売りもこぞってカーコーティングの施工販売に力を入れております。ガソリンスタンド自体の店舗数
は減少の一途ではありますがいまだに30,000店舗以上あり、その中でキーパープロショップは2019年６月30日時
点で、約19％の5,792店舗であります。期首5,769店から期末5,792店と微増ですが、主要製品の一つであるダイヤ
モンドキーパーケミカルとレジン２の売上が、前年同期比約14％増の伸びとなっており、1店舗当たりのコーティ
ング実績が向上している事がわかります。
キーパープロショップは、入会金ゼロ、会費無料であり、獲得のための営業活動も全くしておりませんが、実
際に売上実績が上がる功績で自然に増えてきたものなので、今後もこの傾向が続くものと予想しております。
そして、もっと重要なのが、キーパープロショップ１店舗あたりのキーパーコーティング施工台数が毎年増加
している事実です。キーパープロショップの制度が発足した数年前に比べ１店舗当たりの施工台数実績が２倍以
上に増加していることです。これはキーパープロショップさんの収益が上がると同時にKeePerケミカルの販売が
伸びていくKeePerビジネスの成功報酬の基本スタイルとなっております。
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③ キーパーLABO既存店の売上向上と新規出店のペースアップについて
キーパーLABOの前年実績のある既存店舗は、TVコマーシャルなどでKeePerブランドが消費者の中に浸透してき
ていることと、SNSの中で良い評判が広がっていること、当社が上場したことなどによってKeePer全体の信頼が上
がってきて、購買商品がより価格の高い上位商品であるダイヤモンドキーパーの施工が新車を中心に増加し、
キーパーLABOの販売単価を押し上げで来ています。今後もしばらくはこの傾向が続くものと考えております。
株式の上場と東証一部への指定替によって一番大きく変わったのが、キーパーLABO新店用の物件の出る数で
す。これが劇的に増加したのは、KeePerの認知度が上がったと同時に株式上場によって、社会的信用が上がった
ことが大きな要因と言えます。特に、コンビニエンスストア業界の再編が加速していることから、コンビニ店舗
跡地へのリプレース出店が今後は増加するものと考えております。ベイシア、カインズなどの商業施設やドライ
ブショップのジェームズとの連携も継続していきます。
④ キーパーLABOとキーパープロショップの共存共栄について
初回施工はキーパーLABOで施行したお客様も、２回目以降の施工は近くて便利なキーパープロショップで施工
される方がおよそ50％もいて、キーパーLABOが、周辺のキーパープロショップの活性化に役立っています。
逆に、全国のキーパープロショップにKeePerの看板が上げられ、店頭ではパンフレットなどでの営業が行われ
ることで、KeePerブランドの認知度がアップし、キーパーLABOの集客や運営に大きなプラスの力になっていま
す。つまり、キーパーLABOとキーパープロショップの存在は相乗効果を持っており、このシナジー効果を持って
いることもKeePerの大きな強みとなっております。
⑤ 新規出店に伴う人員の採用と、資金計画について
キーパーLABOの新規出店に伴う人員は、大学卒、高校卒とも、来春の新卒採用が前年を上回るペースで順調に
推移しているため、中途採用も含めて十分な採用人数を得られるものと考えております。
元々、キーパーLABOの社員の定着率は非常に高いものでした。企業理念にあるように、お客様の満足(CS)を高
い技術で実現すると同時に、お客様の「ありがとう」の言葉で、従業員のやりがいと満足(ES)を生み出していく
ことが、定着率の高さに結びついており、採用数の増加と相まって社員数全体の増強が実現しております。更に
定着率の高さが、勤務経歴の長さを生み、勤務の長さが技術の熟練を生み出して商品の品質の維持向上にも貢献
しています。
新店の構築のためには更地からの建設物件で約4,500万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約3,500万
円/１件の費用が掛かります。しかし新規開店から遅くとも１年以内に単月の採算ベースに乗ることが今までの実
績で解かっておりますし、営業キャッシュフローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2019年６月
30日時点で直営80舗から今後の100店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品名 契約内容 契約期間
洗車・コーティング 2015年１月21日以
KeePer技研株式会社 SONAX GmbH ドイツ 取引基本契約
用ケミカル他 降期限の定め無し
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度におけ
る研究開発費の総額は 17 百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行って
おりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、実施した当社の設備投資の総額は 388 百万円であり、セグメントごとの設備投資については
次のとおりであります。
（１）キーパー製品等関連事業
当事業年度の主な設備投資は、工具、器具及び備品の購入24百万円等により総額 35 百万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）キーパーLABO運営事業
当事業年度の主な設備投資は、新規出店８店舗２億38百万円等により総額 331 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）全社共通
当事業年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得６百万円、車両運搬具の購入11百万円等により総額 21 百万
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円）
事業所名
セグメント 設備の 従業員
機械装置
建物及び 土地
の名称 内容 （名）
（所在地)
及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社 34
156,805
― 本社機能 142,783 14,856 8,188 322,633
〔3〕
(2,069)
（愛知県大府市）
出荷事務所
218,835 11
― 出荷機能 79,545 0 1,095 299,477
(2,721) 〔6〕
(愛知県大府市他)
キーパー
店舗
キーパーLABO直営店 326
LABO 1,956,757 84,375 － 95,755 2,136,888
80店舗 〔32〕
施工施設
運営事業
営業所・トレーニングセ
キーパー
ンター10事業所
営業所 82,499
製品等 230,255 19,205 27,399 359,360 46
研修施設 (615)
トレーニングセンター
関連事業
２事業所
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．臨時従業員数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を
〔 〕内に外数で記載しております。
５．直営80店舗につきましては、賃借物件の為、土地の帳簿価額は発生しておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
完成予定 完成後の
事業所の名称 セグメント名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月
年月 増加能力
総額 既支払額
愛知県東海店 愛知県 2019年10 2020年１
店舗 35,000 － 自己資金 （注２）
（仮称） 東海市 月 月
鹿児島
鹿児島鹿児島店 2019年11 2020年２
県鹿児 店舗 45,000 － 自己資金 （注２）
（仮称） 月 月
島市
キーパーLABO
運営事業
東京都小平店 東京都 2019年12 2020年３
店舗 35,000 － 自己資金 （注２）
（仮称） 小平市 月 月
2020年６月期出 2020年６ 2020年６
－ 店舗 245,000 － 自己資金 （注２）
店予定７店舗 月期中 月期中
（注）１. 上記投資予定額の総額及び既支払額には、消費税等は含まれておりません。
２. 現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
（2019年６月30日） （2019年９月27日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 14,102,020 14,130,820 名古屋証券取引所 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
（各市場第一部）
式数は100株であります。
計 14,102,020 14,130,820 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年７月９日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 80
新株予約権の数（個） ※ 12〔３〕
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 38,400〔9,600〕（注）１，３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
44（注）２，３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月11日～2022年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 44（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 44（注）３
額（円） ※
１.新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場
された場合に限り新株予約権を行使する事ができる。
２.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役
または従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行
使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取
新株予約権の行使の条件 ※ 締役会が正当な理由であると認めた場合はこの限りではない。
３.新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、本新株予約権の権利行
使はできなくなり、本新株予約権は失効するものとする。
４.その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定
めるところによる。
新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分をすることはでき
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は次の計算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行う場合
ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は
必要と認める株式の数の調整を行う。
２．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）
または株式併合を行う場合には、次の算式により行使額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割（または株式併合）の比率
また、割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権（新株予約権付社債も含
む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合をのぞく。）または自己株
式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価格
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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前計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える
ものとする。さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの
場合に準じた行使価額の調整を必要とする、やむ得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併または
会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．当社は、2014年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行い、2015年10月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年11月27日 （注）１ 2,548,810 2,552,000 ― 302,304 ― ―
2015年２月10日 （注）２ 600,000 3,152,000 585,120 887,424 585,120 585,120
2015年３月10日 （注）３ 120,000 3,272,000 117,024 1,004,448 117,024 702,144
2015年７月１日～2015年９月
112,800 3,384,800 19,627 1,024,075 ― 702,144
30日 （注）４
2015年10月１日 （注）５ 3,384,800 6,769,600 ― 1,024,075 ― 702,144
2016年３月17日 （注）６ 292,500 7,062,100 242,818 1,266,894 242,818 944,962
2016年４月13日 （注）７ 75,000 7,137,100 62,261 1,329,155 62,261 1,007,224
2015年10月１日～2016年６月
172,800 7,309,900 15,033 1,344,189 ― 1,007,224
30日 （注）４
2016年10月11日 （注）８ △278,090 7,031,810 ― 1,344,189 ― 1,007,224
2016年７月１日～2017年６月
11,200 7,043,010 974 1,345,163 ― 1,007,224
30日 （注）４
2017年７月１日 （注）９ 7,043,010 14,086,020 ― 1,345,163 ― 1,007,224
2017年７月１日～2018年６月
16,000 14,102,020 704 1,345,867 ― 1,007,224
30日 （注）４
（注）１．株式分割（１株：800株）
２．有償一般募集
発行価格 2,120円
引受価額 1,950.40円
資本組入額 975.20円
３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 東海東京証券株式会社
発行価格 1,950.40円
資本組入額 975.20円
４．2013年７月９日の取締役会決議に基づき付与したストックオプションの行使による増加であります。
５．株式分割（１株：２株）
６．有償一般募集
発行価格 1,771円
引受価額 1,660.30円
資本組入額 830.15円
７．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 東海東京証券株式会社
発行価格 1,660.30円
資本組入額 830.15円
８．2016年10月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
９. 株式分割（１株：２株）
10. 2019年７月１日から2019年８月31日までの間に、2013年７月９日の取締役会決議に基づき付与したストッ
クオプションの行使により、発行済株式総数が28,800株、資本金が1,267千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 16 29 45 38 6 6,523 6,657 ―
(人)
所有株式数
－ 22,704 2,948 33,854 10,871 16 70,608 141,001 1,920
(単元)
所有株式数
－ 16.10 2.09 24.01 7.71 0.01 50.08 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式122株は、「その他の法人」に１単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
谷 好通 愛知県大府市 2,339,200 16.59
株式会社 タニ 愛知県大府市月見町6丁目145 2,233,600 15.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,078,300 7.65
株式会社(信託口)
賀来 聡介 東京都荒川区 1,070,000 7.59
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
SERVICES LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 644,000 4.57
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
東京支店カストディ業務部）
ENEOSトレーディング株式会社 東京都中央区日本橋1丁目3-13 640,000 4.54
鈴置 力親 愛知県大府市 609,200 4.32
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 438,500 3.11
名古屋中小企業投資育成株式会
名古屋市中村区名駅南1丁目16-30 416,000 2.95
社
谷 キヌ 愛知県大府市 396,800 2.81
計 ― 9,865,600 69.96
（注）１．2017年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株
式会社が2017年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６
月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友アセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グ
875,800 6.22
株式会社 リーンヒルズMORIタワー28階
２．2018年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2018年３月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 553,600 3.93
社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
19,100 0.14
（Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
14,100,000
141,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,920
発行済株式総数 14,102,020 ― ―
総株主の議決権 ― 141,000 ―
（注）単元未満株式には、自己株式22株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町４丁目
KeePer技研株式会社 100 ― 100 0.00
17番地
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(千円）
当事業年度における取得自己株式 44 59
当期間における取得自己株式 ― ―
(注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 122 ― 122 ―
(注）当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、株主への長期的な利益還元を
実現するため、内部留保を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えておりま
す。
今後の利益配分の基本方針としては、株主への利益の還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、業績と市場
動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存であります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、今後の成長に必要な店舗
展開等の有効投資に充当してまいりたいと考えております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当ができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円の配当を実施することを決定しました。
この結果、配当性向は20.0％となっております。
（注）基準日が第27期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
議決年月日
(千円) (円)
2019年９月26日
169,222 12
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「日本に新しい洗車文化を」を企業理念のもと、お客様、株主、取引先、社員等、すべてのステークホ
ルダーから信頼される企業として、企業価値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効
率性の確保に努めてまいります。このため、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し有効に機能させるこ
とが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー（情報開示）」
及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。
② 企業統治の体制
当社は下記の体制を採ることにより、十分なコーポレート・ガバナンスが達成できると考えており、現状の体
制を採用しております。
模式図は以下のとおりであります。
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③ 会社機関の基本説明
a.取締役会
当社は取締役11名で構成される取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取
得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定を行っております。取締役会は原則毎月１回の開催に加
え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催しております。メンバーについては代表取締役会長 谷好
通、代表取締役社長 賀来聡介、専務取締役 鈴置力親、取締役 矢島洋、取締役 増田貴志、取締役 小野
繁範、取締役 三浦健典、社外取締役 吉田敏道、社外取締役（監査等委員） 角田善弘、社外取締役（監査
等委員） 家田義人、社外取締役（監査等委員） 深谷雅俊の11名で構成されております。
b.監査等委員会
当社の監査等委員会は非常勤取締役３名（社外取締役）で構成し、毎月１回開催し、取締役の法令・定款遵
守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への
質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人
と連携して適正な監査の実施に努めております。メンバーについては社外取締役 角田善弘、社外取締役 家
田義人、社外取締役 深谷雅俊の３名で構成されております。
c.幹部会
取締役会の意思決定を迅速に行うために中長期的な経営課題の協議を行います。また、取締役会で決定され
た経営方針に基づく業務執行方針を協議し意思統一を図る機関として幹部会を設置しております。代表取締役
会長・社長は適宜、取締役を招集し幹部会を開催しております。メンバーについては代表取締役会長 谷好
通、代表取締役社長 賀来聡介、専務取締役 鈴置力親の３名で構成されております。
d.内部監査室
当社は代表取締役会長・社長直轄の独立した内部監査室を設け、内部監査室職員１名が内部監査を実施し、
代表取締役会長・社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役会長・社長は、監査結果の報告に基
づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っておりま
す。
また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っ
ており、効率的な監査に努めております。
e.リスク管理委員会
当社はさまざまなリスクに対し発生頻度、経営への影響度などを認識し適切な準備を行うとともに情報収集
に努め、リスクの顕在化を最小限にとどめる体制を構築しております。社内のリスク管理を統括する組織とし
て、代表取締役会長・社長が委員長となり、役員、部長を委員としてリスク管理委員会を設置し、全社的なリ
スク及び対策を協議いたします。メンバーについては代表取締役会長 谷好通、代表取締役社長 賀来聡介、
専務取締役 鈴置力親、社外取締役 角田善弘の４名で構成されております。
f.内部通報窓口
職場での不正・規程違反、法令違反行為等を認知した者が通報、申告または相談しやすい仕組みを定めるこ
とにより、法令違反行為等の早期発見と是正を行い当社のコンプライアンスに関するリスク管理を行うことを
目的とします。通報は電子メールで社内（内部監査室）、社外（顧問弁護士）を選択することができます。
ｇ.会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として
当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。な
お、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありま
せん。
当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）において業務を執行した公認会計士は奥谷浩之及び
稲垣吉登であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、
公認会計士６名、その他12名となっております。
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ｈ.弁護士
社外の弁護士と顧問契約を締結し、会社運営における法的な問題に関し、必要に応じ助言と指導を受けてお
ります。
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④ 内部統制システムの整備状況
当社は、「日本に新しい洗車文化を」の経営理念、ならびに、「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な
洗車やコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを
提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に関わる日本国中の店舗を誇りを持って従事できる喜びの職場にし、
日本独特の洗車文化を作り上げる。」との企業ビジョンのもと、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保
するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、会社内部のガバナンスを有効に効かせるために、仕組みとして内部牽制が十分に行き渡った組織にす
ることを目指し、監査等委員会による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われる
とともに、経営の透明性とコンプライアンス遵守を徹底することとする。
＜業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容＞
１. 取締役および使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(2) コンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コンプライアンス管理規程および内部通報窓口に関する規
程を定め、顧問弁護士に依頼して社外の内部通報窓口を設けることにより、実効性を高めることとする。
(3) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必
要な是正を行う。
(4) 当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固
としてこれを拒絶する。
２. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 職務遂行に係る稟議書、報告書および議事録については、法令および文書管理規程などに基づき、適切に
保存および管理を行う。取締役および監査等委員は、これらの文書などを、常時閲覧できるものとする。
(2) 会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うため、業務秘密
管理規程などの規程類を整備・運用する。
(3) 会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告
書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理委員会において、会社の事業、その他業務に係るリスク管理およびコンプライアンス管理状況
の把握を行うほか、各部長は、所管業務のリスク管理を適切に行いリスク発生の回避に努めるものとし、リ
スク発生が差し迫っていると認知した場合、速やかに代表取締役会長・社長に報告の上、リスク発生の回
避、損失の極小化のための措置を講じる。
(2) 災害リスク管理規程、個人情報保護規程、業務秘密管理規程、品質保証規程、与信管理規程、デリバティ
ブ管理規程等を定め、企業活動に関連する個々のリスクを管理する。
４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 業務分掌規程および職務権限規程において、職位、業務分掌および決裁事項ならびに決裁権限を定め、効
率的に職務を遂行する。
(2) 中期経営計画において向こう３年間の経営計画を定めるとともに、予算制度などの経営管理制度を整備す
る。
５. 当社における業務の適正を確保するための体制
(1）業務の執行が法令および定款に適合するとともに、業務の適正と効率の確保を目的として、組織規程や職
務分掌規程をはじめとする社内規程を定め業務を遂行する。
(2)取締役および使用人の職務遂行の適合性を確保するため、会長・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監
査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人および監査等委員会と
情報交換し、効率的な内部監査を実施する（具体的には、四半期ごとに年４回および必要に応じて情報交換
を実施する。）。
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６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を任
命し人事的対応をはかる。
(2) 監査等委員会によりその職務の指示を受けた使用人は、当該指示された業務を他の業務に優先し遂行する
とともに、当該指示された業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および上長などの指
揮・命令は受けないものとする。
(3) 当該使用人の人事異動および考課については、監査等委員会の同意を得るものとする。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制および当該
報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会のほか部長会議など重要な会議に出席し、取締役および使用人から職務遂行の状
況の報告を求めることができる。
(2) 取締役および使用人は、監査等委員会から業務遂行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに
報告する。
(3) 取締役および使用人は、法令に違反する事実、社会に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したと
きには速やかに監査等委員会に報告する。
(4) 内部監査室は、監査等委員会と密接な連携を保持し、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告す
る。
(5) 監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止する。
８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、法令に従い、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査等委員会は、代表取締役会長・社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査等委員会は、会計監査人および内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(4) 監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専
門家の意見を聴収することができる。
(5) 監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担するものとする。
⑤ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、各取締役（監査等委員）との間に、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額の範囲
内としております。
なお、当該責任限度額が認められるのは、各取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務遂行上、善意でか
つ重大な過失がない場合に限られます。
⑥ 取締役の定員
当社の取締役は監査等委員でない取締役を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定
めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
b．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場
取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年８月 株式会社タニ設立（創業会
社）代表取締役就任
1993年２月 アイ・タック技研株式会社
代表取締役
（現「KeePer技研株式会
谷 好通
1952年３月18日 (注)２ 2,339,200
会長兼ＣＥＯ
社」）設立代表取締役社長
就任
2019年２月 代表取締役会長兼ＣＥＯ就
任（現任）
1999年２月 中外石油株式会社入社
2006年11月 当社入社
2008年１月 快洗隊運営部関東担当部長
2009年１月 取締役キーパーLABO運営本
部長就任
2011年７月 常務取締役キーパーLABO運
営本部長就任
2013年２月 常務取締役東日本事業本部
代表取締役
本部長就任
賀来 聡介
1971年５月４日 (注)２ 1,070,000
社長兼ＣＯＯ
2014年７月 常務取締役経営企画本部長
就任
2015年１月 取締役副社長経営企画本部
長就任
2015年７月 常務取締役東日本事業本部
長就任
2016年７月 常務取締役東日本支社長就
任
2019年２月 代表取締役社長兼ＣＯＯ就
任（現任）
2001年４月 当社入社
2005年７月 関東営業部長
2007年７月 取締役営業本部副本部長就
任
2009年１月 常務取締役営業本部長就任
2013年２月 常務取締役経営企画本部長
就任
鈴置 力親
専務取締役 1978年９月15日 (注)２ 609,200
2014年７月 常務取締役東日本事業本部
長就任
2015年７月 常務取締役経営企画本部長
就任
2016年４月 常務取締役西日本事業本部
長就任
2016年７月 常務取締役西日本支社長就
任
2019年２月 専務取締役就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 秀栄興産株式会社入社
2008年11月 当社入社
2013年７月 西日本事業本部部長
2014年９月 取締役東日本事業本部技術
部長就任
取締役
矢島 洋
キーパーラボ運営事業 1975年12月26日 2015年７月 取締役東日本店舗部長就任 (注)２ 16,000
部長
2016年７月 取締役東日本支社事業部長
就任
2017年９月 取締役キーパーラボ事業部
長就任
2018年９月 取締役キーパーラボ運営事
業部長就任（現任）
2003年４月 当社入社
2015年７月 執行役員西日本技術部長
2016年９月 取締役製品開発部長兼西日
増田 貴志
取締役製品部長 1979年８月９日 (注)２ 15,600
本支社事業部長就任
2017年７月 取締役製品開発部長就任
2018年７月 取締役製品部長就任(現任）
1989年８月 株式会社ジョイフル入社
2004年６月 株式会社マルニコーポレー
ション入社取締役営業本部
長
2007年２月 株式会社あみやき亭入社 管
理本部マネージャー
取締役
小野 繁範
1963年５月５日 (注)２ 900
2013年９月 当社入社
事業サポート本部長
内部監査室マネージャー
2014年９月 取締役内部監査室室長就任
2015年９月 取締役監査等委員就任
2019年９月 取締役事業サポート本部長
就任（現任）
2007年４月 名古屋鉄道株式会社入社
2007年11月 当社入社
2017年７月 執行役員関東営業部長就任
取締役営業部部長 三浦 健典
1984年７月19日 (注)２ -
2018年４月 執行役員営業部部長就任
2019年７月 営業部部長就任
2019年９月 取締役営業部部長就任（現
任）
1979年４月 日本石油株式会社（現 Ｊ
ＸＴＧエネルギー株式会
社） 入社
2005年10月 新日本石油株式会社（現
同社）東京支店副店長
2007年６月 新日石トレーディング株式
会社（現 ENEOSトレーディ
吉田 敏道
取締役 1957年３月４日 (注)２ -
ング株式会社）大阪支店長
2014年６月 同社取締役関東第１支店長
2016年４月 同社取締役常務執行役員
（現任）
2017年９月 当社取締役就任（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 スタンレー電気株式会社入
社
1989年３月 株式会社ＣＳＫ（現 ＳＣ
ＳＫ株式会社）入社
2002年６月 ＣＳＫネットワークシステ
ムズ株式会社取締役
2004年６月 株式会社ＣＳＫ証券サービ
取締役
角田 善弘
1954年８月21日 ス常勤監査役 (注)３ -
（監査等委員）
2008年６月 株式会社ベリサーブ常勤監
査役
2017年６月 株式会社ＳＣＳＫ顧問
2018年６月 株式会社ＳＣＳＫ顧問退任
2019年９月 当社取締役監査等委員就任
（現任）
1978年４月 株式会社昭和製作所(現 株
式会社ショーワ）入社
1988年３月 ショーワアメリカ派遣 技術
営業担当
取締役
2000年８月 ショーワインドネシア派遣
家田 義人
1949年６月２日 (注)３ 1,500
（監査等委員）
現地工場品質指導
2013年９月 当社社外監査役就任
2015年９月 取締役監査等委員就任（現
任）
1998年10月 監査法人伊東会計事務所入
所
2002年４月 公認会計士登録
2007年８月 あずさ監査法人（現 有限責
任 あずさ監査法人）入所
2008年８月 深谷会計事務所開設(現任)
2009年１月 株式会社買取王国監査役就
取締役
任
深谷 雅俊
1974年８月19日 (注)３ 500
（監査等委員）
2013年９月 当社社外監査役就任
2014年５月 株式会社スズキ太陽技術
(現 株式会社動力）社外監
査役就任(現任）
2015年９月 取締役監査等委員就任（現
任）
2016年５月 株式会社買取王国取締役監
査等委員就任（現任）
計 4,052,900
(注) １．取締役吉田敏道、角田善弘、家田義人及び深谷雅俊は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 角田善弘、委員 家田義人、委員 深谷雅俊
② 社外取締役との関係
当社は、監査の客観性と中立性を確保する為、社外取締役４名（家田義人、深谷雅俊、吉田敏道、角田義弘）を
選任しております。
社外取締役４名が取締役会において外部の独立した観点から意見・助言を述べる体制としており、客観性及び中
立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。
社外取締役である家田義人氏は、製造業において、設計、製造、品質保証と幅広い経験から広範囲な知識を有
し、当社の監査体制の強化に適していると判断しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はございませ
ん。
社外取締役である深谷雅俊氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有し当社の監査体制の強化に適している
と判断しております。同氏は当社との間には特別な利害関係はございません。
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社外取締役である吉田敏道氏はENEOSトレーディング株式会社で役員を務められており、豊富な経験と幅広い見
識をもとに、経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナ
ン ス強化に寄与して頂けると判断しております。
社外取締役である角田善弘氏は、ＩＴサービス産業に長年携わり、その豊富な知識と幅広い経験をもとに、非常
勤監査役として監査体制およびコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しております。同氏は当社との間に特別
な利害関係はございません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては株式会
社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任し
ており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は内部監査、内部統制、監査等委員による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会にお
いて報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外
取締役に対して担当取締役から付議事項の事前説明を行うこととしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、このうち３名が社外取締役です。当
社の監査等委員会は、豊富な知識・経験に加え、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監査を行いま
す。
監査等委員会は、内部監査を担う内部監査室及び会計監査人との間で、監査の計画、実施状況、結果等につい
て定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、密接な連携を保っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全
般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実施監査を行い、会計及び業務執行の監視機能強化に努めて
おります。また、監査結果については、取締役会及び監査等委員会への適切な報告を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けていますが、当事業年度において監
査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりで
す。
a．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：奥谷 浩之、稲垣 吉登
b．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士６人、その他12人
c．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、公益財団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人の監査計画内容、監査時間及び監査
費用の相当性・妥当性並びに監査実績等により総合的に判断し決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要が
あると判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は
当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
d．監査等委員による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める『会計監査人の評価に関する基準』に従って、会計監査人の監
査体制、独立性、職務執行状況及び実績を評価しています。
2019年度について、会計監査人とのコミュニケ―ションや経理部門などからのヒアリング結果により、有
限責任 あずさ監査法人について評価しましたが、上記各評価項目について特段指摘すべき問題はないとの結
論に至っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,000 － 22,000 －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＭＰＧのメンバーファームに対して支払った報酬
（上記 a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額につい
て同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
ストックオプ
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（名）
ション
取締役
(監査等委員及び社外取 215,508 202,150 － － 13,358 9
締役を除く。)
監査等委員
10,880 10,200 － － 680 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 6,400 6,000 － － 400 3
（注）退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
② 役員ごとの報酬等の総額及び種類別の額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額は、事業年度ごとに業績等を考慮して決定しております。
監査等委員でない取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で企業業績と監査等委員でな
い取締役個人の役位及び成果等を考慮して取締役会にて決定しております。報酬額の決定または変更を行う場
合には、事前に独立社外取締役が形成した意見を聴取したうえで審議を行うことにより、取締役会の機能の独
立性・客観性と説明責任の強化を図っております。
監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査等委員である取締役の
協議により決定しております。
2015年９月29日の第23回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額300百万円以内
（定款に定める員数は15名以内。なお、使用人兼取締役の使用人給与を含まない）、監査等委員である取締役
の報酬限度額は年額50百万円以内（定款に定める員数は５名以内）と決議いただいております。
当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、2018年９月25日に開催された臨時取締役
会で審議を行い、代表取締役に決定を一任する旨の決議を行いました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場
合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有して
います。保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や
市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適宜その保有の目的や合理性について検証
し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 16,333
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 368 取引先持株会での株式取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持強化のため保有しておりま
20,000 20,000
す。定量的な保有効果については記載が困難
日新商事株式会
であるため記載しておりませんが、上記方針
無
社
に基づいた保有効果があると判断していま
15,980 16,660
す。
取引関係の維持強化のため保有しておりま
す。定量的な保有効果については記載が困難
661 81
であるため記載しておりませんが、上記方針
に基づいた保有効果があると判断していま
JXTGホールディ
有
す。
ングス株式会社
株式数が増加した理由は、取引先持株会での
353 62
株式取得によるものです。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書、税務通信などの購読を行っております。ま
た、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備するとともに決算前に会計処理の方法や会計基
準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,824,866 2,355,112
※3 159,428 ※3 157,820
受取手形
売掛金 600,274 667,901
商品 477,016 565,417
貯蔵品 26,630 26,284
前渡金 － 4,470
前払費用 123,812 112,294
その他 3,811 5,319
△ 229 △ 249
貸倒引当金
流動資産合計 3,215,610 3,894,372
固定資産
有形固定資産
※2 2,162,148
建物（純額） 2,247,340
※2 147,369
構築物（純額） 162,002
機械及び装置（純額） 87,566 91,281
車両運搬具（純額） 22,849 27,155
工具、器具及び備品（純額） 112,000 124,033
※2 458,140
土地 458,140
2,744 8,404
建設仮勘定
※1 2,992,820 ※1 3,118,359
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 40,876 33,754
23,713 24,461
その他
無形固定資産合計 64,589 58,215
投資その他の資産
投資有価証券 16,722 16,333
破産更生債権等 276 360
長期前払費用 32,876 29,151
敷金及び保証金 303,484 314,630
建設協力金 148,489 202,386
保険積立金 13,091 12,684
繰延税金資産 155,857 192,372
その他 10,010 10
△ 276 △ 360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 680,532 767,569
固定資産合計 3,737,942 3,944,143
資産合計 6,953,552 7,838,516
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 195,484 278,271
※2 160,439 ※2 45,575
1年内返済予定の長期借入金
未払金 256,511 258,447
未払法人税等 139,658 330,681
未払費用 135,234 150,867
賞与引当金 22,631 24,519
77,027 92,120
その他
流動負債合計 986,986 1,180,482
固定負債
※2 1,071,923 ※2 994,600
長期借入金
退職給付引当金 192,385 229,829
役員退職慰労引当金 227,213 237,538
資産除去債務 102,852 105,718
その他 4,043 4,043
固定負債合計 1,598,417 1,571,729
負債合計 2,585,404 2,752,211
純資産の部
株主資本
資本金 1,345,867 1,345,867
資本剰余金
1,007,224 1,007,224
資本準備金
資本剰余金合計 1,007,224 1,007,224
利益剰余金
利益準備金 4,931 4,931
その他利益剰余金
2,008,959 2,727,703
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,013,890 2,732,634
自己株式 △ 61 △ 121
株主資本合計 4,366,920 5,085,604
評価・換算差額等
1,227 700
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,227 700
純資産合計 4,368,148 5,086,305
負債純資産合計 6,953,552 7,838,516
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
商品売上高 4,280,891 4,670,898
3,033,545 3,650,135
サービス売上高
売上高合計 7,314,437 8,321,033
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 505,188 477,016
1,941,261 2,200,279
当期商品仕入高
合計 2,446,450 2,677,296
商品期末たな卸高 477,016 565,417
売上原価合計 1,969,433 2,111,878
売上総利益 5,345,003 6,209,155
販売費及び一般管理費
役員報酬 240,090 218,350
給料及び手当 1,444,286 1,682,547
賞与 223,879 266,364
退職給付費用 41,281 48,915
賞与引当金繰入額 22,631 24,519
役員退職慰労引当金繰入額 15,966 14,556
法定福利費 262,903 299,711
福利厚生費 24,990 31,295
旅費及び交通費 180,876 199,708
通信費 35,846 39,920
減価償却費 201,953 237,356
賃借料 522,220 620,046
保険料 8,603 9,559
水道光熱費 109,161 124,062
販売促進費 77,442 84,721
消耗品費 110,638 120,437
租税公課 66,881 92,530
※1 13,064 ※1 17,783
試験研究費
運賃及び荷造費 126,983 125,461
事務用品費 9,858 10,510
広告宣伝費 394,494 271,285
支払手数料 67,121 82,350
貸倒引当金繰入額 △ 14 103
車両費 66,421 74,459
業務委託費 93,519 90,180
リース料 4,116 1,555
のれん償却額 650 －
その他 107,032 134,253
販売費及び一般管理費合計 4,472,904 4,922,548
営業利益 872,098 1,286,606
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業外収益
受取利息 834 1,090
受取配当金 360 367
為替差益 5,302 2,454
受取手数料 8,848 6,295
受取保険金 5,412 9,211
501 2,810
その他
営業外収益合計 21,258 22,229
営業外費用
支払利息 3,443 6,590
－ 389
その他
営業外費用合計 3,443 6,979
経常利益 889,913 1,301,856
特別利益
※2 1,406 ※2 3,802
固定資産売却益
特別利益合計 1,406 3,802
特別損失
災害による損失 － 3,765
※3 17,606 ※3 30,031
固定資産除売却損
※4 27,944
－
減損損失
特別損失合計 17,606 61,741
税引前当期純利益 873,714 1,243,917
法人税、住民税及び事業税
287,916 434,542
3,213 △ 36,285
法人税等調整額
法人税等合計 291,129 398,256
当期純利益 582,584 845,661
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,345,163 1,007,224 1,007,224 4,931 1,560,190 1,565,121
当期変動額
新株の発行 704
剰余金の配当 △ 133,816 △ 133,816
当期純利益 582,584 582,584
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 704 － － － 448,768 448,768
当期末残高 1,345,867 1,007,224 1,007,224 4,931 2,008,959 2,013,890
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 61 3,917,447 1,017 1,017 3,918,465
当期変動額
新株の発行 704 704
剰余金の配当 △ 133,816 △ 133,816
当期純利益 582,584 582,584
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 210 210 210
額）
当期変動額合計 － 449,472 210 210 449,682
当期末残高 △ 61 4,366,920 1,227 1,227 4,368,148
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,345,867 1,007,224 1,007,224 4,931 2,008,959 2,013,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,917 △ 126,917
当期純利益 845,661 845,661
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 718,743 718,743
当期末残高 1,345,867 1,007,224 1,007,224 4,931 2,727,703 2,732,634
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 61 4,366,920 1,227 1,227 4,368,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,917 △ 126,917
当期純利益 845,661 845,661
自己株式の取得 △ 59 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 527 △ 527 △ 527
額）
当期変動額合計 △ 59 718,684 △ 527 △ 527 718,157
当期末残高 △ 121 5,085,604 700 700 5,086,305
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 873,714 1,243,917
減価償却費 201,953 237,356
減損損失 － 27,944
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 103
退職給付引当金の増減額（△は減少） 27,961 37,443
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 754 10,324
受取利息及び受取配当金 △ 1,194 △ 1,457
為替差損益（△は益） 317 412
支払利息 3,443 6,590
固定資産除売却損益（△は益） 16,199 26,228
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,717 △ 66,019
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,229 △ 88,055
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,552 82,786
前払費用の増減額（△は増加） △ 24,154 11,517
未払金の増減額（△は減少） 36,750 60,464
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,388 15,658
24,640 55,240
その他
小計 1,153,433 1,660,457
利息及び配当金の受取額
1,195 1,454
利息の支払額 △ 3,744 △ 6,616
△ 356,238 △ 283,766
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 794,646 1,371,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 843,216 △ 442,090
有形固定資産の売却による収入 5,723 6,882
無形固定資産の取得による支出 △ 12,095 △ 9,169
貸付けによる支出 － △ 2,550
貸付金の回収による収入 1,800 1,920
敷金及び保証金の差入による支出 △ 80,493 △ 15,900
敷金及び保証金の回収による収入 4,432 4,753
建設協力金の支払による支出 △ 10,000 △ 60,000
7,389 △ 5,552
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 926,458 △ 521,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 378,500 △ 192,187
ストックオプションの行使による収入 704 －
自己株式の取得による支出 － △ 59
配当金の支払額 △ 133,816 △ 126,917
財務活動によるキャッシュ・フロー 488,387 △ 319,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 317 △ 412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356,257 530,245
現金及び現金同等物の期首残高 1,468,608 1,824,866
※1 1,824,866 ※1 2,355,112
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(２)貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」23,682千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」155,857千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,090,241 千円 1,216,185 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
土地 277,066千円 －千円
157,230 〃
建物 － 〃
1,740 〃
構築物 － 〃
計 436,037千円 －千円
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
１年内返済予定の長期借入金 67,230千円 －千円
434,525 〃
長期借入金 － 〃
計 501,755千円 －千円
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
受取手形 18,528千円 21,126千円
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(損益計算書関係)
※１．一般管理費に含まれる試験研究費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
一般管理費 13,064 千円 17,783 千円
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
車両運搬具 1,219千円 352千円
3,450 〃
工具、器具及び備品 － 〃
土地 187 〃 － 〃
計 1,406千円 3,802千円
※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
建物 16,044千円 9,376千円
1,059 〃
構築物 － 〃
501 〃 2,016 〃
機械及び装置
0 〃 89 〃
車両運搬具
0 〃 214 〃
工具、器具及び備品
－ 〃 2,281 〃
建設仮勘定
－ 〃 53 〃
借地権
－ 〃 16,000 〃
解体撤去費用
計 17,606千円 30,031千円
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※４．減損損失
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
店舗設備 建物等 三重県名張市
店舗設備 建物等 愛知県名古屋市緑区
(2) 減損損失の認識に至った経緯
名張市の店舗設備に関しては収益性が著しく低下した店舗である為、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
名古屋市緑区の店舗設備に関しましては2019年８月に移転が決定している為、減損損失として特別損失に計上
しました。
(3) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
建物 21,601千円
3,511 〃
構築物
2,832 〃
その他
計 27,944千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループ回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とにより、ゼロとして評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 7,043,010 7,059,010 － 14,102,020
（変動事由の概要）
2017年７月１日付の株式分割による増加 7,043,010株
ストックオプションの行使による増加 16,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 39 39 － 78
（変動事由の概要）
2017年７月１日付の株式分割による増加 39株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年９月28日
普通株式 133,816 19.00 2017年６月30日 2017年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 利益剰余金 126,917 9.00 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,102,020 － － 14,102,020
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 78 44 － 122
（変動事由の概要）
2019年４月16日付の単元未満株式の取得 44株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月25日
普通株式 126,917 9.00 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 169,222 12.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,824,866千円 2,355,112千円
現金及び現金同等物 1,824,866千円 2,355,112千円
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
重要な資産除去債務の計上額 28,165千円 2,180千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引
先企業との取引関係の維持・強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。建設協
力金、敷金及び保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的
に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月分相当に維
持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(５)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち35.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,824,866 1,824,866 －
(2) 受取手形
159,428 159,428 －
(3) 売掛金 600,274 600,274 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 16,722 16,722 －
(5) 敷金及び保証金
303,484 293,014 △10,469
(6) 建設協力金
148,489 150,872 2,382
資産計 3,053,265 3,045,178 △8,087
(1) 買掛金
195,484 195,484 －
(2) 長期借入金
1,232,362 1,233,406 1,044
負債計 1,427,846 1,428,890 1,044
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,355,112 2,355,112 －
(2) 受取手形
157,820 157,820 －
(3) 売掛金
667,901 667,901 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 16,333 16,333 －
(5) 敷金及び保証金
314,630 313,139 △1,490
(6) 建設協力金
202,386 209,722 7,335
資産計 3,714,186 3,720,030 5,844
(1) 買掛金
278,271 278,271 －
(2) 長期借入金
1,040,175 1,040,185 10
負債計 1,318,446 1,318,456 10
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形、及び(３)売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５)敷金及び保証金、及び(６)建設協力金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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負 債
(１)買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(２)長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等
しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同
様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,824,866 － － －
受取手形 159,428 － － －
売掛金 600,274 － － －
建設協力金 9,539 38,612 45,984 54,353
合計 2,594,108 38,612 45,984 54,353
※ 敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,355,112 － － －
受取手形 157,820 － － －
売掛金 667,901 － － －
建設協力金 12,713 51,504 60,717 77,450
合計 3,193,549 51,404 60,717 77,450
※ 敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 160,439 65,358 343,297 331,332 331,936 －
合計 160,439 65,358 343,297 331,332 331,936 －
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 45,575 331,332 331,332 331,936 － －
合計 45,575 331,332 331,332 331,936 － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2018年６月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 16,722 14,959 1,762
小計 16,722 14,959 1,762
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 16,722 14,959 1,762
当事業年度(2019年６月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 15,980 14,899 1,080
小計 15,980 14,899 1,080
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 353 428 △74
小計 353 428 △74
合計 16,333 15,327 1,005
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 164,606千円
41,145 〃
勤務費用
47 〃
利息費用
6,277 〃
数理計算上の差異の発生額
△13,320 〃
退職給付の支払額
52 〃
その他
退職給付債務の期末残高 198,809千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 198,809千円
△6,423 〃
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 192,385千円
退職給付引当金 192,385千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 192,385千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 41,145千円
47 〃
利息費用
36 〃
数理計算上の差異の費用処理額
52 〃
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 41,281千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00％
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 198,809千円
勤務費用 47,623〃
利息費用 －
数理計算上の差異の発生額 △2,901〃
退職給付の支払額 △11,472〃
その他 －
退職給付債務の期末残高 232,059千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 232,059千円
未認識数理計算上の差異 △2,230〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 229,829千円
退職給付引当金 229,829千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 229,829千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 47,623千円
利息費用 －
数理計算上の差異の費用処理額 1,291〃
その他 －
確定給付制度に係る退職給付費用 48,915千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2013年７月９日
当社取締役４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員80
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 960,000
付与日 2013年７月10日
１．新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所
に上場された場合に限り新株予約権を行使する事ができる。
２．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社ま
たは当社関係者の取締役または従業員のいずれかの地位を有して
いる場合に限り新株予約権を行使する事ができる。ただし、任期
満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由であると
権利確定条件
認めた場合はこの限りではない。
３．新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、本新株予約権の
権利行使は出来なくなり、本新株予約権は失効するものとする。
４．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社
との新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約
権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 定めはない
権利行使期間 2015年７月11日～2022年７月10日
（注）2014年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。2015年10月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年７月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。株式の付与数は、株式分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。2015年10月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年７月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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① ストック・オプションの数
決議年月日 2013年７月９日
権利確定前(株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前事業年度末 38,400
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 38,400
② 単価情報
決議年月日 2013年７月９日
権利行使価格(円) 44
行使時平均株価(円) 1,337
付与日における公正な評価単価(円) －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は非上場であるため、付与日における公正な評価単位
の本源的な価値は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似会社比準方式
により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
50,995千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 6,868千円 7,441千円
6,353 〃 5,050 〃
未払金及び未払費用
10,070 〃 22,853 〃
未払事業税
153 〃 185 〃
貸倒引当金
58,389 〃 69,753 〃
退職給付引当金
68,959 〃 72,092 〃
役員退職慰労引当金
31,215 〃 32,085 〃
資産除去債務
－ 〃 8,481 〃
減損損失
869 〃 869 〃
その他
繰延税金資産合計
182,879千円 218,813千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △535千円 △305千円
△26,191 〃 △25,710 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△295 〃 △424 〃
その他
繰延税金負債合計 △27,022千円 △26,440千円
繰延税金資産純額 155,857千円 192,372千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率
30.6％ 30.4％
（調整）
特別控除額 △2.4％ △3.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％ 1.5％
住民税均等割等 4.3％ 3.5％
△0.2％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3％ 32.0％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～27年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債
務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 74,933千円 102,852千円
28,165 〃 2,180 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△896 〃 － 〃
有形固定資産の売却に伴う減少額
649 〃 685 〃
時の経過による調整額
期末残高 102,852千円 105,718千円
(賃貸等不動産関係)
当該事項は、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は販売先別
にセグメントを位置付け、一般顧客向け、事業者向けに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って当社は販売先別のセグメントから構成されており「キーパー製品等関連事業」「キーパーLABO運営事業」
の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「キーパー製品等関連事業」は自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製
造、販売を行っております。「キーパーLABO運営事業」は一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中
心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとして「キーパーLABO」店舗を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 4,280,891 3,033,545 7,314,437
セグメント間の内部
266,965 － 266,965
売上高又は振替高
計 4,547,857 3,033,545 7,581,403
セグメント利益 839,701 190,967 1,030,669
セグメント資産 1,584,133 2,719,322 4,303,455
その他の項目
減価償却費 59,160 142,793 201,953
のれんの償却額 650 － 650
有形固定資産及び
170,740 795,280 966,020
無形固定資産の増加額
(注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
２．セグメント間の内部売上266,965千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対す
るものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益839,701千円には、セグメント間の内部売上高
による利益158,570千円を含んでおりますので実際のセグメント利益は681,131千円となります。
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当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 4,670,898 3,650,135 8,321,033
セグメント間の内部
309,479 ― 309,479
売上高又は振替高
計 4,980,377 3,650,135 8,630,513
セグメント利益 1,215,703 257,137 1,472,841
セグメント資産 1,719,796 3,011,906 4,731,703
その他の項目
減価償却費 64,832 172,524 237,356
減損損失 ― 27,944 27,944
有形固定資産及び
35,072 331,682 366,755
無形固定資産の増加額
(注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
２．セグメント間の内部売上309,479千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対す
るものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益1,215,703千円には、セグメント間の内部売上
高による利益186,234千円を含んでおりますので実際のセグメント利益は1,029,468千円となります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 7,581,403 8,630,513
セグメント間取引消去 △266,965 △309,479
財務諸表の売上高 7,314,437 8,321,033
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,030,669 1,472,841
セグメント間取引消去 △158,570 △186,234
財務諸表の営業利益 872,098 1,286,606
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 4,303,455 4,731,703
全社資産(注) 2,650,096 3,106,813
財務諸表の資産合計 6,953,552 7,838,516
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額(注) 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び
966,020 366,755 12,023 21,429 978,044 388,184
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門における取得額であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＸトレーディング株式会社 1,357,081 キーパー製品等関連事業
(注) ＪＸトレーディング株式会社は、2018年７月１日付でＥＮＥＯＳトレーディング株式会社に社名変更してお
ります。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 1,535,454 キーパー製品等関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
当期償却額 650 － 650
当期末残高 － － －
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 309.76円 360.68円
１株当たり当期純利益金額 41.33円 59.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 41.20円 59.81円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 582,584 845,661
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 582,584 845,661
普通株式の期中平均株式数(株) 14,095,516 14,101,935
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － ―
普通株式増加数(株) 46,202 36,957
（うち新株予約権(株)） (46,202) (36,957)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
74,758
建物 2,754,261 250,074 2,929,577 682,237 132,168 2,247,340
(21,601)
9,950
構築物 249,978 33,697 273,725 111,722 15,174 162,002
(3,511)
16,574
機械及び装置 160,845 19,950 164,221 72,939 12,443 91,281
(914)
車両運搬具 131,404 21,174 9,931 142,647 115,491 15,689 27,155
23,278
工具、器具及び備品 325,687 55,418 357,827 233,793 39,687 124,033
(1,481)
土地 458,140 － － 458,140 － － 458,140
建設仮勘定 2,744 8,404 2,744 8,404 － － 8,404
137,237
有形固定資産計 4,083,062 388,719 4,334,544 1,216,185 215,164 3,118,359
(27,508)
無形固定資産
ソフトウエア 104,703 6,485 － 111,188 77,434 13,607 33,754
824
その他 33,790 2,684 35,650 11,189 1,445 24,461
(436)
824
無形固定資産計 138,494 9,169 146,839 88,623 15,053 58,215
(436)
長期前払費用 46,379 4,050 － 50,429 21,277 7,775 29,151
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規店舗等(9ヶ所)による内装設備等の増加 200,799 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 横浜営業所移転に伴う減少 21,808 千円
鳴海店移転に伴う減少 32,960 〃
名張街道店減損による減少 19,989 〃
なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 160,439 45,575 0.46 －
2020年７月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,071,923 994,600 0.57
のものを除く)
2023年６月30日
合計 1,232,362 1,040,175 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 331,332 331,332 331,936 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 506 333 － 229 610
賞与引当金 22,631 24,519 22,631 － 24,519
役員退職慰労引当金 227,213 14,556 4,232 － 237,538
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 10,365
預金
当座預金 9,987
普通預金 2,325,220
外貨預金
9,538
計 2,344,746
合計 2,355,112
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
新興商事株式会社 49,134
株式会社ダイフク 44,137
株式会社シバタ 31,999
有限会社東部商会 10,595
株式会社東海ケミカル商事 7,074
その他 14,879
合計 157,820
期日別内訳
相手先 金額(千円)
2019年７月満期 62,207
2019年８月満期 50,845
2019年９月満期 33,649
2019年10月満期 11,117
合計 157,820
（注）2019年７月満期の金額には期末日満期手形21,126千円が含まれております。
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 148,154
アポロリテイリング株式会社 87,164
株式会社コスモトレードアンドサービス 47,848
トヨタファイナンス株式会社 40,024
ＭＸモバイリング株式会社 38,610
その他 306,099
合計 667,901
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
600,274 7,468,087 7,400,460 667,901 91.7 31.0
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品
区分 金額(千円)
キーパー製品等関連事業 565,417
合計 565,417
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
キーパー製品等関連事業 26,284
合計 26,284
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⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＳＯＮＡＸ ＧｍｂＨ 108,750
株式会社稲葉製作所 26,332
サンコー商事株式会社 25,882
アベテック株式会社 22,529
株式会社トップウォーターシステムズ 13,339
その他 81,437
合計 278,271
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,939,121 4,478,199 6,156,100 8,321,033
税引前四半期(当期)
(千円) 209,939 825,507 924,165 1,243,917
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 130,618 542,570 594,881 845,661
金額
１株当たり四半期
(円) 9.26 38.47 42.18 59.97
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 9.26 29.21 3.71 17.78
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年７月１日から 翌年６月30日まで
事業年度
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載を行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.keepercoating.jp/corp/
優待制度の内容
（１）対象となる株主様
毎年、６月末現在の株主名簿に記載または、記録された当社株式１単元（100株）
以上を保有されている株主様を対象としています。
株主に対する特典
（２）株主優待の内容
保有株式数に応じて、全国のキーパーLABO店舗でご利用いただける、キーパーLABO
優待カードを贈呈いたします。なお、キーパーLABOの店舗がお近くにない株主様向け
に、クオカードに引き換える制度もご用意いたします。
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第27期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)2018年９月26日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第27期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日東海財務局長に提出。
第27期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日東海財務局長に提出。
第27期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月13日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2018年９月27日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2019年２月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2019年９月26日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月20日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
奥 谷 浩 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるKeePer技研株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KeePer
技研株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KeePer技研株式会社の2019年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、KeePer技研株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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