スウェーデン輸出信用銀行 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月30日
【中間会計期間】 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
(AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 カトリン・フランソン
(Catrin Fransson - Chief Executive Officer)
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬 島 伸 能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
第1【募集（売出）債券の状況】
募集または売出しの届出をした債券について、2019年6月30日に終了した当該半期中に償還等の異動があった
債券は以下の通りである。
なお、当該半期中における下記債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
募集債券
該当事項なし
売出債券
前会計年度
当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額 (又は事業年度 )末
の償還額 の未償還額
の未償還額
スウェーデン輸出信用
銀行2019年4月17日満
215,000,000 48,200,000 48,200,000
2013年10月 0
期 メキシコペソ建債
メキシコペソ メキシコペソ メキシコペソ
券
スウェーデン輸出信用
5,950,000 5,950,000 5,950,000
銀行2019年5月23日満
2013年11月 0
豪ドル 豪ドル 豪ドル
期 豪ドル建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年5月23日満 270,000,000 112,570,000 112,570,000
2013年11月 0
期 メキシコペソ建債
メキシコペソ メキシコペソ メキシコペソ
券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年3月28日満
45,200,000 45,200,000 45,200,000
2014年3月 0
期 メキシコ・ペソ建
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年3月28日満
40,000,000 18,700,000 18,700,000
2014年3月 0
期 メキシコ・ペソ建
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年3月26日満
14,500,000 14,500,000 14,500,000
2014年3月 0
期 ブラジル・レアル
ブラジル・レアル ブラジル・レアル ブラジル・レアル
建債券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信用
11,000,000 11,000,000 11,000,000
銀行2019年3月25日満
2014年3月 0
トルコリラ トルコリラ トルコリラ
期 トルコリラ建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年3月29日満
2,400,000 2,400,000 2,400,000
2014年3月 0
期 ニュージーランド
ニュージーランドドル ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ドル建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年3月28日満
27,500,000 27,500,000 27,500,000
2014年3月 0
期 メキシコ・ペソ建
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年3月28日満
75,000,000 31,040,000 31,040,000
2014年3月 0
期 メキシコペソ建債
メキシコペソ メキシコペソ メキシコペソ
券
スウェーデン輸出信用
16,700,000 16,700,000 16,700,000
銀行2019年3月28日満
2014年3月 0
豪ドル 豪ドル 豪ドル
期 豪ドル建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年4月25日満
18,000,000 18,000,000 18,000,000
期 ブラジル・レアル
2014年4月 0
ブラジル・レアル ブラジル・レアル ブラジル・レアル
建ディスカウント債券
（円貨決済型）
スウェーデン輸出信用
26,000,000 26,000,000 26,000,000
銀行2019年4月23日満
2014年4月 0
豪ドル 豪ドル 豪ドル
期 豪ドル建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年4月23日満
54,000,000 54,000,000 54,000,000
2014年4月 0
期 メキシコペソ建債
メキシコペソ メキシコペソ メキシコペソ
券
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半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2019年4月23日満
3,800,000 3,800,000 3,800,000
2014年4月 0
期 ニュージーランド
ニュージーランドドル ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ドル建債券
スウェーデン輸出信用
3,200,000 3,200,000 3,200,000
銀行2019年4月23日満
2014年4月 0
米ドル 米ドル 米ドル
期 米ドル建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年5月17日満
期 期限前償還条項・
1,264,000,000 1,261,000,000 1,261,000,000
円償還条項付 円／豪
2014年5月 0
円 円 円
ドル デジタルクーポ
ン デュアル・カレン
シー債券
スウェーデン輸出信用
15,500,000 15,500,000 15,500,000
銀行2019年5月28日満
2014年5月 0
豪ドル 豪ドル 豪ドル
期 豪ドル建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年6月13日満
期 期限前償還条項・
1,126,000,000 1,126,000,000 1,126,000,000
円償還条項付 円／豪
2014年6月 0
円 円 円
ドル デジタルクーポ
ン デュアル・カレン
シー債券
スウェーデン輸出信用
20,700,000 20,700,000 20,700,000
銀行2019年6月27日満
2014年6月 0
豪ドル 豪ドル 豪ドル
期 豪ドル建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年6月26日満 11,500,000 11,500,000 11,500,000
2014年6月 0
期 トルコ・リラ建
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
ディスカウント債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年6月20日満
12,200,000 12,200,000 12,200,000
2014年6月 0
期 ニュージーランド
ニュージーランドドル ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ドル建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年6月19日満
12,900,000 12,900,000 12,900,000
2014年6月 0
期 ブラジル・レアル
ブラジル・レアル ブラジル・レアル ブラジル・レアル
建債券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年6月20日満
338,700,000,000 338,700,000,000 338,700,000,000
期 インドネシア・ル
2014年6月 0
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ピア建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信用
12,700,000 12,700,000 12,700,000
銀行2019年6月26日満
2014年6月 0
米ドル 米ドル 米ドル
期 米ドル建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年6月24日満
9,500,000 9,500,000 9,500,000
2014年6月 0
期 ニュージーランド
ニュージーランドドル ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ドル建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年6月26日満
期 ブラジルレアル・
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2014年6月 0
日本円参照 円建デジ 円 円 円
タル・クーポン債券
（期限前償還条項付）
スウェーデン輸出信用
3,000,000 3,000,000 3,000,000
銀行2019年2月28日満
2014年8月 0
トルコリラ トルコリラ トルコリラ
期 トルコリラ建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年2月28日満
20,000,000 20,000,000 20,000,000
2014年8月 0
期 南アフリカランド
南アフリカランド 南アフリカランド 南アフリカランド
建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年2月27日満
3,000,000 3,000,000 3,000,000
2014年8月 0
期 ブラジル・レアル
ブラジル・レアル ブラジル・レアル ブラジル・レアル
建債券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年3月27日満
125 ,000,000,000 125 ,000,000,000 125 ,000,000,000
期 インドネシア・ル
2015 年 3月 0
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ピア建債券（円貨決済
型）
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半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2019年5月満期 ブ
90,110,000 90,110,000 90,110,000
2016年5月 0
ブラジルレアル ブラジルレアル ブラジルレアル
ラジルレアル建債券
（円貨決済型）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年5月満期イ 503,900,000 503,900,000 503,900,000
2016年5月 0
ンドルピー建債券（円 インドルピー インドルピー インドルピー
貨決済型）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年6月6日満期
期限前償還条項付 他
1,002,000,000 1,002,000,000 1,002,000,000
2016年5月 0
円 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債
券（小野薬品工業）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年5月30日満
60,000,000 60,000,000 60,000,000
2016年5月 0
期 インド・ルピー建
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
債券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年6月30日満
890,000,000 890,000,000 73,300,000 816,700,000
2016年6月
期 インド・ルピー建
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
債券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年3月14日満
期 2銘柄対象 ノック
イン・期限前償還・他 411,600,000 411,600,000 411,600,000
2017 年 3月 0
社株転換条項付 デジ 円 円 円
タルクーポン円建債券
（東ソー株式会社・旭
硝子株式会社）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年2月満期
円／豪ドル・デュア
6,238,000,000 6,238,000,000 6,238,000,000
ル・カレンシー債券 2017 年 8月 0
円 円 円
（円貨償還条件付）
（任意繰上償還条項
付）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年5月満期
円／豪ドル・デュア
5,241,000,000 5,241,000,000 5,241,000,000
ル・カレンシー債券 2017 年 11 月 0
円 円 円
（円貨償還条件付）
（任意繰上償還条項
付）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年5月28日満
期 他社株転換条項お
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2017 年 11 月 0
よび早期償還条項付 円 円 円
円建債券（ヤマハ発動
機株式会社）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年5月28日満
期 他社株転換条項付
円建債券（期限前償還 700,000,000 700,000,000 700,000,000
2017 年 11 月 0
条項付・デジタル型・ 円 円 円
ノックイン条項付）対
象株式：富士通株式会
社 普通株式
スウェーデン輸出信用
銀行2019年5月28日満
期 他社株転換条項付
円建債券（期限前償還 700,000,000 700,000,000 700,000,000
2017 年 11 月 0
条項付・デジタル型・ 円 円 円
ノックイン条項付）対
象株式：東ソー株式会
社 普通株式
スウェーデン輸出信用
銀行2019年5月28日満
期 早期償還条項付
ノックイン型他社株転 1,100,000,000 1,100,000,000 1,100,000,000
2017 年 11 月 0
換条項付デジタルクー 円 円 円
ポン円建債券（対象株
式：株式会社ＳＵＭＣ
Ｏ 普通株式）
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半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2020年12月24日満
165,000,000 165,000,000 72,000,000 93,000,000
2017 年 12 月
期 メキシコペソ建債
メキシコペソ メキシコペソ メキシコペソ メキシコペソ
券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年1月10日満
期 期限前償還条項付
ノックイン条項付 他
1,648,000,000 1,648,000,000 1,648,000,000
2017 年 12 月 0
円 円 円
社株転換条項付 円建
債券（三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グルー
プ）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年1月10日満
500,000,000 500,000,000 500,000,000
期 円貨償還条項付
2017 年 12 月 0
円 円 円
円／豪ドルデュアル・
カレンシー債券
スウェーデン輸出信用
銀行2019年6月27日満
期 早期償還条項付
ノックイン型他社株転
1,585,000,000 1,585,000,000 1,585,000,000
換条項付デジタルクー 2017 年 12 月 0
円 円 円
ポン円建債券（対象株
式：株式会社ディー・
エヌ・エー 普通株
式）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年10月14日満
期 期限前償還条項付
800,000,000 800,000,000 800,000,000
ノックイン条項付 他
2018 年 9月 0
円 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債
券（アドバンテスト）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年9月28日満
期 期限前償還条項・
500,000,000 500,000,000 500,000,000
ノックイン条項・他社 2018 年 9月 0
円 円 円
株転換条項付 デジタ
ルクーポン円建債券
（アンリツ株式会社）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年12月16日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
500,000,000 500,000,000 500,000,000
クイン条項付 他社株 2018 年 12 月 0
円 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（アマダホールディン
グス）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年12月9日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
1,500,000,000 1,500,000,000 1,500,000,000
2018 年 12 月 0
クイン条項付 他社株 円 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（資生堂）
スウェーデン輸出信用
銀行2023年12月20日満
期 円建 早期償還条項
2,658,000,000 2,658,000,000 2,658,000,000
付 ノックイン型225連
2018 年 12 月 0
円 円 円
動 デジタル・クーポ
ン債券（満期償還額
225連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2023年12月20日満
期 米ドル建 早期償還
6,080,000 6,080,000 6,080,000
条項付 ノックイン型
2018 年 12 月 0
米ドル 米ドル 米ドル
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期償
還額225連動型）
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半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2021年12月22日満
期 円建 期限前償還条
項付2指数（日経平均 500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018 年 12 月 0
株価・S&P500指数）連 円 円 円
動債券（ノックイン条
項付 満期償還金額2指
数連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年12月22日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
300,000,000 300,000,000 300,000,000
クイン条項付 他社株 2018 年 12 月 0
円 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（リクルートホール
ディングス）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年12月21日満
期 期限前償還条項・
500,000,000 500,000,000 500,000,000
ノックイン条項・他社 2018 年 12 月 0
円 円 円
株転換条項付 デジタ
ルクーポン円建債券
（株式会社資生堂）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年1月5日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
792,000,000 792,000,000 792,000,000
2018 年 12 月 0
ン条項付 他社株転換 円 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（信
越化学工業）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年12月22日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018 年 12 月 0
クイン条項付 他社株 円 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（オムロン）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年1月7日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
1,001,000,000 1,001,000,000 1,001,000,000
2018 年 12 月 0
ン条項付 他社株転換 円 円 円
条項付 円建 債券（リ
クルートホールディン
グス）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年1月26日満
期 円建 判定価格逓減
型期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
2019 年 1月 － 0
日経平均株価連動デジ
円 円
タル・クーポン債券
（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均
株価連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2020年7月21日満
期 期限前償還条項付
1,053,000,000 1,053,000,000
ノックイン条項付 他 2019 年 1月 － 0
円 円
社株転換条項付 円建
債券（第一生命ホール
ディングス）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年1月20日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
420,000,000 420,000,000
2019 年 1月 － 0
クイン条項付 他社株 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（ソニー）*
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半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2022年2月2日満期
円建 期限前償還条項
付2指数（日経平均株
500,000,000 500,000,000
2019 年 1月 － 0
価・S&P500指数）連動
円 円
デジタル・クーポン債
券（ノックイン条項付
満期償還金額2指数連
動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年2月2日満期
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項付 他 2019 年 1月 － 0
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債
券（東海カーボン）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年2月1日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
300,000,000 300,000,000
ン条項付 他社株転換 2019 年 1月 － 0
円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（第
一生命ホールディング
ス）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年1月27日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
1,000,000,000 1,000,000,000
クイン条項付 他社株 2019 年 1月 － 0
円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（第一生命ホールディ
ングス）
スウェーデン輸出信用
銀行2024年2月7日満期
201,400,000 201,400,000
2019 年 1月 － 0
インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー
建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2021年2月2日満期
期限前償還条項付
1,001,000,000 1,001,000,000
2019 年 1月 － 0
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
債券（日本特殊陶業）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年2月2日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
1,700,000,000 1,700,000,000
2019 年 1月 － 0
ン条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 債券（第
一生命ホールディング
ス）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年2月2日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
460,000,000 460,000,000
ン条項付 他社株転換 2019 年 1月 － 0
円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（第
一生命ホールディング
ス）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年2月1日満期
期限前償還条項・ノッ
500,000,000 500,000,000
クイン条項・他社株転 2019 年 1月 － 0
円 円
換条項付 デジタル
クーポン円建債券（ア
ンリツ株式会社）
7/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2021年2月4日満期
円建 判定価格逓減型
期限前償還条項付 日 832,000,000 832,000,000
2019 年 1月 － 0
円 円
経平均株価連動債券
（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均
株価連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2024年1月25日満
期 円建 早期償還条項
4,389,000,000 4,389,000,000
付 ノックイン型225連
2019 年 1月 － 0
円 円
動 デジタル・クーポ
ン債券（満期償還額
225連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2024年1月25日満
期 米ドル建 早期償還
13,350,000 13,350,000
条項付 ノックイン型
2019 年 1月 － 0
米ドル 米ドル
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期償
還額225連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2024年1月25日満
期 豪ドル建 早期償還
35,090,000 35,090,000
条項付 ノックイン型
2019 年 1月 － 0
豪ドル 豪ドル
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期償
還額225連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2020年1月10日満
期 期限前償還条項・
1,842,000,000 1,842,000,000
2019 年 1月 － 0
円償還条項付 円／米
円 円
ドル デュアル・カレ
ンシー債券
スウェーデン輸出信用
銀行2020年1月10日満
期 期限前償還条項・
4,468,000,000 5,000,000 4,463,000,000
2019 年 1月 －
円償還条項付 円／豪
円 円 円
ドル デュアル・カレ
ンシー債券
スウェーデン輸出信用
銀行2024年１月26日満
期 円建 早期償還条項
9,920,000,000 9,920,000,000
2019 年 1月 － 0
付 日経平均株価・
円 円
ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
スウェーデン輸出信用
銀行2020年2月3日満期
673,000,000 673,000,000
満期円償還特約付
2019 年 1月 － 0
円 円
円／米ドル デュアル
債券
スウェーデン輸出信用
銀行2022年3月29日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
500,000,000 500,000,000
2019 年 3月 － 0
クイン条項付 他社株 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（パナソニック）
スウェーデン輸出信用
銀行2024年3月21日満
期 円建 早期償還条項
5,389,000,000 12,000,000 5,377,000,000
付 ノックイン型225連
2019 年 3月 －
円 円 円
動 デジタル・クーポ
ン債券（満期償還額
225連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2024年3月21日満
期 米ドル建 早期償還
15,100,000 10,000 15,090,000
条項付 ノックイン型
2019 年 3月 －
米ドル 米ドル 米ドル
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期償
還額225連動型）
8/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2024年3月21日満
期 豪ドル建 早期償還
20,900,000 20,900,000
条項付 ノックイン型
2019 年 3月 － 0
豪ドル 豪ドル
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期償
還額225連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2024年3月満期 株
価指数参照米ドル建債
18,580,000 18,580,000
券 (デジタルクーポン
2019 年 3月 － 0
米ドル 米ドル
型・早期償還条項付)
参照指数：日経平均株
価
スウェーデン輸出信用
銀行2022年3月24日満
期 円建 期限前償還条
項付 日経平均株価連
1,059,000,000 1,059,000,000
2019 年 3月 － 0
円 円
動デジタル・クーポン
債券（ノックイン条項
付 満期償還金額日経
平均株価連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月6日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
1,000,000,000 1,000,000,000
ン条項付 他社株転換 2019 年 3月 － 0
円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
（T＆Dホールディング
ス）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月7日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
710,000,000 710,000,000
2019 年 3月 － 0
ン条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（旭
化成）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月7日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
570,000,000 570,000,000
2019 年 3月 － 0
ン条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（パ
ナソニック）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月7日満期
期限前償還条項付
501,000,000 501,000,000
ノックイン条項付 他 2019 年 3月 － 0
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債
券（ＴＤＫ）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年3月24日満
期 期限前償還条項付
1,026,000,000 1,026,000,000
ノックイン条項付 他
2019 年 3月 － 0
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債
券（デンソー）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年9月26日満
期 ノックイン条項 他
300,000,000 300,000,000
社株転換条項および早 2019 年 3月 － 0
円 円
期償還条項付 円建債
券（株式会社資生堂普
通株式）
9/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2021年3月26日満
期 他社株転換条項付
円建債券（期限前償還
928,000,000 928,000,000
条項付・3段デジタル 2019 年 3月 － 0
円 円
型・ノックイン条項
付）対象株式：ナブテ
スコ株式会社 普通株
式*
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月6日満期
円建 判定価格逓減型
期限前償還条項付 日
671,000,000 671,000,000
2019 年 3月 － 0
経平均株価連動デジタ
円 円
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均
株価連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年9月27日満
期 期限前償還条項付
1,250,000,000 1,250,000,000
他社株転換条項付 円
2019 年 3月 － 0
円 円
建債券（対象株式 東
海カーボン株式会社
普通株式）*
スウェーデン輸出信用
銀行2019年9月27日満
期 期限前償還条項付
750,000,000 750,000,000
他社株転換条項付 円
2019 年 3月 － 0
円 円
建債券（対象株式 出
光興産株式会社 普通
株式）*
スウェーデン輸出信用
銀行2020年4月15日満
期 他社株転換条項お
500,000,000 500,000,000
2019 年 3月 － 0
よび早期償還条項付 円 円
円建債券（東海カーボ
ン株式会社）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月14日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
300,000,000 300,000,000
2019 年 ▶月 － 0
クイン条項付 他社株 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（富士電機）*
スウェーデン輸出信用
銀行2020年4月14日満
期 他社株転換条項お
500,000,000 500,000,000
2019 年 ▶月 － 0
よび早期償還条項付 円 円
円建債券（株式会社
ファンケル）
スウェーデン輸出信用
銀行2024年4月22日満
期 円建 早期償還条項
3,359,000,000 3,359,000,000
付 ノックイン型225連
2019 年 ▶月 － 0
円 円
動 デジタル・クーポ
ン債券（満期償還額
225連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2024年4月22日満
期 米ドル建 早期償還
6,020,000 6,020,000
条項付 ノックイン型
2019 年 ▶月 － 0
米ドル 米ドル
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期償
還額225連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2024年4月22日満
期 豪ドル建 早期償還
10,050,000 10,050,000
条項付 ノックイン型
2019 年 ▶月 － 0
豪ドル 豪ドル
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期償
還額225連動型）
10/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月27日満
期 円建 判定価格逓減
型期限前償還条項付
809,000,000 809,000,000
2019 年 ▶月 － 0
日経平均株価連動デジ
円 円
タル・クーポン債券
（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均
株価連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月27日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
1,000,000,000 1,000,000,000
2019 年 ▶月 － 0
クイン条項付 他社株 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（古河電気工業）*
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月26日満
期 期限前償還条項・
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項・他社 2019 年 ▶月 － 0
円 円
株転換条項付 デジタ
ルクーポン円建債券
（株式会社ダイフク）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月27日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
300,000,000 300,000,000
2019 年 ▶月 － 0
クイン条項付 他社株 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（ダイフク）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月27日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
400,000,000 400,000,000
2019 年 ▶月 － 0
クイン条項付 他社株 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（日立製作所）*
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月26日満
期 期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項付 他
2019 年 ▶月 － 0
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債
券（ヤマハ発動機）
スウェーデン輸出信用
銀行2024年４月23日満
期 円建 早期償還条項
6,261,000,000 6,261,000,000
2019 年 ▶月 － 0
付 日経平均株価・
円 円
S&P500 複数指数連動
債券
スウェーデン輸出信用
銀行2020年4月24日満
期 円建 早期償還条項
200,000,000 200,000,000
付 参照株式株価連動 2019 年 ▶月 － 0
円 円
債券（株式会社スシ
ローグローバルホール
ディングス）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月27日満
期 円建 判定価格逓減
型期限前償還条項付
619,000,000 619,000,000
2019 年 ▶月 － 0
日経平均株価連動デジ
円 円
タル・クーポン債券
（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均
株価連動型）
11/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2022年4月26日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
901,000,000 901,000,000
2019 年 ▶月 － 0
クイン条項付 他社株 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（クボタ）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年10月27日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
クイン条項付 他社株 1,000,000,000 1,000,000,000
2019 年 ▶月 － 0
円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（ジェイ エフ
イー ホールディング
ス）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年10月24日満
期 期限前償還条項付
1,400,000,000 1,400,000,000
他社株転換条項付 円
2019 年 ▶月 － 0
円 円
建債券（対象株式 昭
和電工株式会社 普通
株式）
スウェーデン輸出信用
銀行2020年12月7日満
期 他社株転換条項お
1,000,000,000 1,000,000,000
2019 年 6月 － 0
よび早期償還条項付 円 円
円建債券（株式会社
ファンケル）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年6月9日満期
円建 判定価格逓減型
期限前償還条項付 日
625,000,000 625,000,000
2019 年 5月 － 0
経平均株価連動デジタ
円 円
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均
株価連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2021年6月3日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
935,000,000 935,000,000
2019 年 5月 － 0
ン条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（小
松製作所）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年6月8日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
802,000,000 802,000,000
2019 年 5月 － 0
ン条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（日
立製作所）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年6月9日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
1,000,000,000 1,000,000,000
2019 年 5月 － 0
ン条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（ソ
ニー）*
スウェーデン輸出信用
銀行2022年6月10日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
330,000,000 330,000,000
2019 年 5月 － 0
クイン条項付 他社株 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（住友化学）
12/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2022年6月15日満
期 円建 判定価格逓減
型期限前償還条項付
933,000,000 933,000,000
2019 年 6月 － 0
日経平均株価連動デジ
円 円
タル・クーポン債券
（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均
株価連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年6月23日満
期 期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項付 他
2019 年 6月 － 0
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債
券（日立製作所）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年6月10日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
400,000,000 400,000,000
2019 年 5月 － 0
クイン条項付 他社株 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（村田製作所）
スウェーデン輸出信用
銀行2023年7月5日満期
円建 期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 日経平均株価連動 2019 年 6月 － 0
円 円
債券（ノックイン条項
付 満期償還金額日経
平均株価連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年6月23日満
期 判定価格逓減型期
限前償還条項付 ノッ
2,000,000,000 2,000,000,000
2019 年 6月 － 0
クイン条項付 他社株 円 円
転換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（日立製作所）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年7月6日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
495,000,000 495,000,000
2019 年 6月 － 0
ン条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（東
ソー）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年7月6日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
584,000,000 584,000,000
ン条項付 他社株転換 2019 年 6月 － 0
円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（ア
マダホールディング
ス）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年7月6日満期
期限前償還条項付
2,000,000,000 2,000,000,000
ノックイン条項付 他 2019 年 6月 － 0
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債
券（昭和電工）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年7月7日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
550,000,000 550,000,000
2019 年 6月 － 0
ン条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（日
本電気硝子）
13/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2021年6月23日満
期 期限前償還条項付
707,000,000 707,000,000
2019 年 6月 － 0
ノックイン条項付 他
円 円
社株転換条項付 円建
債券（富士電機）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年7月6日満期
期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
ノックイン条項付 他 2019 年 6月 － 0
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債
券（ＤＭＧ森精機）
スウェーデン輸出信用
銀行2019年12月20日満
期 期限前償還条項付
1,180,000,000 1,180,000,000
他社株転換条項付 円
2019 年 6月 － 0
円 円
建債券（対象株式 太
陽誘電株式会社 普通
株式）*
スウェーデン輸出信用
銀行2019年12月20日満
期 期限前償還条項付
830,000,000 830,000,000
他社株転換条項付 円
2019 年 6月 － 0
円 円
建債券（対象株式 Ｔ
ＤＫ株式会社 普通株
式）*
スウェーデン輸出信用
銀行2022年6月13日満
7,121,000,000 7,121,000,000
期 期限前償還条項付
2019 年 6月 － 0
円 円
日経平均株価連動 円
建債券
スウェーデン輸出信用
銀行2024年6月13日満
期 期限前償還条項付
1,630,000,000 1,630,000,000
2019 年 6月 － 0
日経平均株価連動デジ 円 円
タルクーポン 円建債
券
スウェーデン輸出信用
銀行2022年7月7日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
300,000,000 300,000,000
2019 年 6月 － 0
ン条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（Ｍ
ｏｎｏｔａＲＯ）
スウェーデン輸出信用
銀行2020年6月25日満
300,000,000 300,000,000
期 円建 早期償還条項
2019 年 6月 － 0
円 円
付 参照株式株価連動
債券（LINE株式会社）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年7月7日満期
円建 判定価格逓減型
期限前償還条項付 日
906,000,000 906,000,000
2019 年 6月 － 0
経平均株価連動デジタ
円 円
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付
満期償還金額日経平均
株価連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年7月7日満期
判定価格逓減型期限前
償還条項付 ノックイ
2,000,000,000 2,000,000,000
2019 年 6月 － 0
ン条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（パ
ナソニック）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
スウェーデン輸出信用
銀行2023年7月7日満期
円建 期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 日経平均株価連動 2019 年 6月 － 0
円 円
債券（ノックイン条項
付 満期償還金額日経
平均株価連動型）
スウェーデン輸出信用
銀行2022年7月7日満期
期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
ノックイン条項付 他 2019 年 6月 － 0
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債
券（ソニー）
*
本書提出日現在において、「スウェーデン輸出信用銀行2022年1月20日満期 判定価格逓減型期限前償還条項
付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）」、「スウェーデン輸出信用
銀行2021年3月26日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・3段デジタル型・ノックイン条項付）
対象株式：ナブテスコ株式会社 普通株式」、「スウェーデン輸出信用銀行2019年9月27日満期 期限前償還条項
付 他社株転換条項付 円建債券（対象株式 東海カーボン株式会社 普通株式）」、「スウェーデン輸出信用銀行
2019年9月27日満期 期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券（対象株式 出光興産株式会社 普通株
式）」、「スウェーデン輸出信用銀行2022年4月14日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）」、「スウェーデン輸出信用銀行2022年4月27日
満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（古河電気工業）」、「スウェーデン輸出信用銀行2022年4月27日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立製作所）」、「スウェーデン輸出信用銀
行2022年6月9日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・
クーポン債券（ソニー）」、「スウェーデン輸出信用銀行2019年12月20日満期 期限前償還条項付 他社株転換条
項付 円建債券（対象株式 太陽誘電株式会社 普通株式）」および「スウェーデン輸出信用銀行2019年12月20日
満期 期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建債券（対象株式 ＴＤＫ株式会社 普通株式）」は、すでに全額
が償還されている。
また、2014年8月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年８月14日満期 円建 為替トリガー早期円償還条項 デ
ジタルクーポン ブラジルレアル／日本円連動債券」（券面総額：10,901,000,000円）、2014年8月発行の「ス
ウェーデン輸出信用銀行2019年8月27日満期 ニュージーランドドル建債券」（券面総額：12,350,000ニュージー
ランドドル）、2014年8月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年8月28日満期 米ドル建債券」（券面総額：
2,000,000米ドル）、2014年8月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年8月28日満期 ニュージーランドドル建
債券」（券面総額：1,700,000ニュージーランドドル）、2014年8月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年8
月27日満期 ブラジルレアル・日本円参照 円建債券（期限前償還条項付・ボーナスクーポン型）」（券面総額：
1,076,000,000円）、2014年8月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年8月27日満期 トルコリラ建債券」（券
面総額：60,000,000トルコリラ）、2014年8月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年8月27日満期 ブラジ
ル・レアル建債券（円貨決済型）」（券面総額：10,000,000ブラジル・レアル）、2014年8月発行の「スウェー
デン輸出信用銀行2019年8月27日満期 インドネシア・ルピア建債券（円貨決済型）」（券面総額：
331,400,000,000インドネシア・ルピア）、2014年9月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年9月18日満期 円
建 早期償還条項付 円/トルコリラ参照 デジタル・クーポン債券（円償還条件付）」（券面総額：
5,769,000,000円）、2014年9月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年9月26日満期 インドネシア・ルピア建
債券（円貨決済型）」（券面総額：331,300,000,000インドネシア・ルピア）、2014年9月発行の「スウェーデン
輸出信用銀行2019年9月30日満期 メキシコ・ペソ建債券」（券面総額：51,000,000メキシコ・ペソ）、2016年6
月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年7月12日満期 円決済型インドルピー建債券」（券面総額：
890,000,000インドルピー）、2016年8月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年8月満期 ブラジルレアル建債
券（円貨決済型）」（券面総額：687,260,000ブラジルレアル）、2016年8月発行の「スウェーデン輸出信用銀行
2019年8月満期 インドルピー建債券（円貨決済型）」（券面総額：4,232,600,000インドルピー）、2016年8月発
行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年8月28日満期 インドルピー建円貨決済型債券」（券面総額：
192,300,000インドルピー）、2016年9月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年9月30日満期 インドルピー建
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
円貨決済型債券」（券面総額：231,800,000インドルピー）、2016年9月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019
年9月27日満期円貨決済型ブラジルレアル建債券」（券面総額：249,400,000ブラジルレアル）、2017年7月発行
の 「スウェーデン輸出信用銀行2019年7月11日満期 2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 デ
ジタルクーポン円建債券（株式会社ディー・エヌ・エー・ソフトバンクグループ株式会社）」（券面総額：
1,676,400,000円）、2017年8月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年8月22日満期 2銘柄対象 ノックイン・
期限前償還・他社株転換条項付 デジタルクーポン円建債券（株式会社スタートトゥデイ・楽天株式会社）」
（券面総額：1,193,000,000円）、2017年9月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年9月13日満期 早期償還条
項付 他社株転換条項付 円建債券（株式会社ディー・エヌ・エー）」（券面総額：300,000,000円）、2018年7月
発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年7月2日満期 満期円償還特約付 円／米ドル デュアル債券」（券面総
額：513,000,000円）、2018年8月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年９月３日満期 満期円償還特約付
円／豪ドル デュアル債券」（券面総額：3,523,000,000円）、2018年8月発行の「スウェーデン輸出信用銀行
2021年9月14日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・
クーポン債券（アドバンテスト）」（券面総額：340,000,000円）、2018年9月発行の「スウェーデン輸出信用銀
行2021年9月16日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（安川電機）」（券面総額：1,000,000,000円）、2018年9月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年9月10日
満期 期限前償還条項・円償還条項付 円／米ドル デュアル・カレンシー債券」（券面総額：2,973,000,000
円）、2018年9月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2019年9月10日満期 期限前償還条項・円償還条項付 円／豪
ドル デュアル・カレンシー債券」（券面総額：5,621,000,000円）、2018年11月発行の「スウェーデン輸出信用
銀行2021年12月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（安川電機）」（券面総額：300,000,000円）、2018年12月発行の「スウェーデン輸出信用銀
行2021年12月22日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（ＳＵＭＣＯ）」（券面総額：500,000,000円）および2018年12月発行の「スウェーデン輸出信用銀行2021年1月
7日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 債券（日立建機）」（券面総額：
1,001,000,000円）が、本書提出日現在においてすでに全額償還されている。
（注）以下に記載された債券の売出しが、2019年6月30日に終了した当該半期の終了後に行われた。
売出債券の名称 発行年月 券面総額
スウェーデン輸出信用銀行2021年7月29日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2019 年7月 1,030,000,000円
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社小松製作所 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月1日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日
経平均株価連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価 2019 年 8月 1,191,000,000円
連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2021年8月9日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2019 年 8月 823,000,000円
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社安川電機 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2024年8月23日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225連
2019 年 8月 2,940,000,000円
動 デジタル・クーポン債券（満期償還額225連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2020年8月21日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社株
2019 年 8月 1,440,000,000円
転換条項付 円建債券 対象株式 株式会社安川電機 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2020年8月12日満期 期限前償還条項・円償還条項付 円／米ド
2019 年 8月 1,947,000,000円
ル デュアル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信用銀行2020年8月12日満期 期限前償還条項・円償還条項付 円／豪ド
2019 年 8月 3,469,000,000円
ル デュアル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信用銀行2024年9月3日満期 円決済型インドネシアルピア建債券
2019 年 8月 38,800,000,000インドネシアルピア
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月8日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ユニー・ファミリーマートホールディン 2019 年 8月 400,000,000円
グス）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月8日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 8月 520,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（安川電機）
スウェーデン輸出信用銀行2020年2月26日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早
2019 年 8月 400,000,000円
期償還条項付 円建債券（日東電工株式会社普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2024年９月３日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動
2019 年 8月 4,904,000,000円
債券
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月8日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 8月 793,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月2日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 8月 300,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
スウェーデン輸出信用銀行2020年8月26日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早
2019 年 8月 667,000,000円
期償還条項付 円建債券（株式会社資生堂普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2020年8月26日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早
2019 年 8月 669,000,000円
期償還条項付 円建債券（富士電機株式会社普通株式）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
スウェーデン輸出信用銀行2020年8月26日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早
2019 年 8月 1,482,000,000円
期償還条項付 円建債券（ソニー株式会社普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月22日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2019 年 9月 500,000,000円
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（村田製作所）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月22日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2019 年 9月 500,000,000円
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アンリツ）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月15日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 9月 300,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソフトバンクグループ）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月15日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 9月 1,500,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（楽天）
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月17日満期 2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他
2019 年 9月 790,000,000円
社株転換条項付 固定クーポン円建債券（ナブテスコ株式会社・日本電産株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月5日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株 2019 年 9月 918,000,000円
価連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2020年3月18日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 他社株
転換条項付 デジタルクーポン円建債券（株式会社資生堂・ソフトバンクグループ株式会 2019 年 9月 300,000,000円
社）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月22日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 9月 300,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（資生堂）
スウェーデン輸出信用銀行2020年9月18日満期 他社株転換条項および早期償還条項付 円
2019 年 9月 1,100,000,000円
建債券（太陽誘電株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行2024年９月17日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・
2019 年 9月 4,204,000,000円
S&P500 複数指数連動債券
スウェーデン輸出信用銀行2020年9月満期円／米ドル・デュアル・カレンシー債券（円貨
2019 年 9月 1,607,000,000円
償還条件付）（任意繰上償還条項付）（1年債）
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月満期円／米ドル・デュアル・カレンシー債券（円貨
2019 年 9月 333,000,000円
償還条件付）（任意繰上償還条項付）（2年債）
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月満期円／豪ドル・デュアル・カレンシー債券（円貨
2019 年 9月 1,095,000,000円
償還条件付）（任意繰上償還条項付）（2年債）
スウェーデン輸出信用銀行2024年9月20日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型225連
2019 年 9月 1,751,000,000円
動 デジタル・クーポン債券（満期償還額225連動型）
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月27日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：ＪＸＴＧホールディングス株式会 2019 年 9月 1,666,000,000円
社 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2020年9月24日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早
2019 年 9月 300,000,000円
期償還条項付 円建債券（ＤＭＧ森精機株式会社普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2024年10月8日満期 円決済型インドネシアルピア建債券
2019 年 9月 75,700,000,000インドネシアルピア
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 9月 300,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＴＤＫ）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 9月 300,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アンリツ）
スウェーデン輸出信用銀行2020年9月28日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社株
2019 年 9月 1,610,000,000円
転換条項付 円建債券（対象株式 株式会社ダイフク 普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2020年3月27日満期 期限前償還条項付 他社株転換条項付 円
2019 年 9月 570,000,000円
建債券（対象株式 株式会社ＳＵＭＣＯ 普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 9月 764,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（京セラ）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 9月 800,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（鹿島建設）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 9月 700,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月12日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2019 年 9月 500,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019 年 9月 500,000,000円
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
第2【発行者の概況】
注 (1) 本書中、別段の指示がない限り、「クローナ」と表示された金額は全てスウェーデン・クローナを意
味し、「米ドル」と表示された金額は、全てアメリカ合衆国ドル、「ユーロ」と表示された金額は、
欧州共同体の設立にかかる条約（その後の改訂を含む。）に従って欧州経済通貨同盟の第3段階の開
始時に導入された単一統合通貨を意味する。2019年9月27日現在株式会社三菱UFJ銀行により発表され
たスウェーデン・クローナの日本円に対する対顧客電信売相場は1スウェーデン・クローナにつき
11.44円であった。2019年9月27日現在株式会社三菱UFJ銀行により発表されたアメリカ合衆国ドルの
日本円に対する対顧客電信売相場は1ドルにつき108.84円であった。2019年9月27日現在株式会社三菱
UFJ銀行により発表されたユーロの日本円に対する対顧客電信売相場は1ユーロにつき119.18円であっ
た。
(2) スウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）（以下「SEK」、「当社」または
「親会社」という。）の事業年度は暦年である。
(3) 本書中の表における数字は四捨五入されているものがあり、この場合は、これらの数字を合計した
場合の数値と表における合計の数値は必ずしも一致しない。
(4) 本書の文中においては、科目にかかわらず、収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示
をしている。したがって、例えば、「営業費用は、マイナスαクローナであった」という表現が使わ
れている場合には、営業費用として支出した額がαクローナであったという意味であり、αクローナ
の利益があったという意味ではないことに注意されたい。
1【概況】
当該半期中、SEKの設立の目的、設立根拠法、法的地位、特権等、関係機関または業務上の重要な協約等に
おいて、本書に記載すべき変更はなかった。
以下は、当該半期中の業務の概況である。
(1) 2019年度上半期の業務の概況
活発な事業活動および多数の新規顧客
第2四半期における活発な事業活動は、貸付高および新規顧客数の増加につながった。大手企業からの需要
は主に運転資金と輸出信用に対するものであったが、中規模企業からの需要は主に運転資金と貿易融資に対す
るものであり、これによって輸出業者の国外の顧客に対して融資期間の長期化が可能になった。取引高では、
当四半期において最も新規貸付が行われた市場は米国であった。
SEKは、より多くのスウェーデンの輸出業者にとって選択肢となることを目指しており、当社による新規顧
客の募集は成功している。SEKの顧客数は、年度末から12％増加した。新規顧客との事業をもたらした主な要因
は、当社が中規模企業に注力したことである。SEKは、多数の既存顧客との事業も拡大しており、現在、かかる
既存顧客による当社の融資利用が増加している。
新規貸付
(単位：十億クローナ) 2019年1月-6月 2018年1月-6月 2018年1月-12月
1
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 13.7 8.4 18.0
2
輸出業者の顧客に対する貸付 31.7 18.2 39.0
合 計 45.4 26.6 57.0
CIRR貸付が新規貸付に占める割合 34% 5% 9%
1
うち当期末の未実行残高は1億クローナ（2018年度上半期末：12億クローナ、2018年度末：0億クローナ）。
2
うち当期末の未実行残高は160億クローナ（2018年度上半期末：29億クローナ、2018年度末：51億クローナ）。
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半期報告書
新規貸付（四半期毎）
(単位：十億クローナ)
SEKの市場別新規貸付 2019年度1月－6月：454億クローナ(2018年度同期：266億クローナ)
借入費用の減少
第2四半期中において、SEKは、借入費用を前年度同期と比べて減少させることにも成功した。当社は、2年
物の固定利付ベンチマーク債を発行するとともに、市場の高い需要に応えて第2四半期中に短期の変動利付債を
発行し、これは借入期間の短縮につながった。さらに、SEKは、商品および通貨に関して借入の多様性を増加さ
せた。当社は引き続き日本の債券市場において高い市場シェアを保持している。SEKは、新規貸付に対する高い
流動性を維持しており、スウェーデン輸出業界の将来的な資金調達ニーズに応える準備は万端である。
SEKの借入
(単位：十億クローナ) 2019年1月-6月 2018年1月-6月 2018年1月-12月
新規長期借入 35.0 26.2 60.4
非劣後債務残高 270.1 248.5 257.8
自己債務の買戻しおよび償還 4.8 5.5 9.9
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新規長期借入（四半期毎）
(単位：十億クローナ)
SEKの市場別新規借入 2019年度1月－6月：350億クローナ(2018年度同期：262億クローナ)
(2) 連結財務諸表へのコメント
2019年1月－6月
営業利益
営業利益は680百万クローナ（2018年度上半期：416百万クローナ）であった。純利益は536百万クローナ
（2018年度上半期：312百万クローナ）であった。前年度同期と比較して増加したのは、純利息収益および金融
取引の純業績が増加したためである。
純利息収益
純利息収益は850百万クローナ（2018年度上半期：728百万クローナ）であり、前年度同期と比較して17％増
加した。純利息収益は、金融機関の再生を支援するためにSEKが基金に支払うことが求められている負担金であ
る破綻処理負担金が総額85百万クローナ（2018年度上半期：133百万クローナ）に減少したことにより、48百万
クローナのプラスの影響を受けた。2019年度において、破綻処理負担金は算定根拠（SEKの負債調達資産から
CIRR貸付を差し引いたものと基本的に一致する）の0.09％（2018年度：0.125％）である。2020年度において、
破綻処理負担金は0.05％になる予定である。スウェーデン・クローナ安およびスウェーデンの政策金利（レポ
金利）の上昇ならびに取引量の微増も、純利息収益にプラスの影響を与えた。以下の表は、平均利付資産およ
び平均利付負債を示すものである。
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(単位：十億クローナ、平均) 2019年1月-6月 2018年1月-6月 変動
貸付合計 214.6 202.9 6%
1
流動性投資 59.3 49.0 21%
利付資産 290.6 263.5 10%
利付負債 264.0 238.8 11%
1
2019年度から、SEKは、デリバティブ担保契約に基づく現金担保を流動性投資から除外することを選択している。
比較数値は調整されている。
金融取引の純業績
金融取引の純業績は155百万クローナ（2018年度上半期：マイナス32百万クローナ）であり、主な要因は、
流動性ポートフォリオの資産およびデリバティブの公正価値における未実現の変動と、デリバティブの評価手
法の改善であった。
営業費用
(単位：百万クローナ) 2019年1月-6月 2018年1月-6月 変動
人件費 -171 -157 9%
その他の管理費 -106 -123 -14%
非金融資産の減価償却費および減損費用 -28 -17 65%
営業費用合計 -305 -297 3%
営業費用は、人件費と非金融資産の減価償却費および減損費用が増加したことに起因して、前年度同期と比
較して3％増加した。2019年度において、個別変動報酬に関する制度に5百万クローナ（2018年度上半期：該当
なし）の引当金が計上された。IFRS第16号「リース」により、全てのリースは減価償却の対象資産として認識
されるため、オペレーティング・リースの費用は、リース資産の減価償却費によって置き換えられている。こ
の変更により、現在16百万クローナが、その他の管理費の下のリース費用に代わり、リース資産の減価償却費
として計上されている。
純信用損失
純信用損失に計上された金額は、マイナス4百万クローナ（2018年度上半期：回収額30百万クローナ）で
あった。純信用損失は、新たにステージ3に入った融資に起因しているが、これは、従前確定損失に対して計上
された準備金で実現損失を上回った超過分の戻し入れによって、相殺された。2018年12月31日現在のマイナス
139百万クローナに対し、2019年6月30日現在の貸倒引当金はマイナス122百万クローナで、このうちステージ3
のエクスポージャーはマイナス71百万クローナ（2018年度末：マイナス84百万クローナ）であった。この準備
金は、為替効果によってマイナスの影響を受けた。
税金
税金費用は、マイナス144百万クローナ（2018年度上半期：マイナス104百万クローナ）であり、実効税率は
21.2％（2018年度上半期：25.0％）であった。この減少の要因は、2018年11月に控除不可能な支払利息付きの
劣後債を償還したことであった。2019年度の表面税率は21.4％（2018年度：22.0％）である。
その他の包括利益（OCI）
その他の包括利益（税引前）は19百万クローナ（2018年度上半期：141百万クローナ）であり、主な要因
は、自己の信用リスクのプラスの変動であるが、これは確定給付制度の再評価によって相殺された。2019年度
上半期中において、キャッシュフロー・ヘッジに関連するヘッジ準備金は清算されて損益に再分類され、これ
はOCIにマイナスの影響を与えた。
2019年度第2四半期
営業利益
第2四半期の営業利益は328百万クローナ（2018年度第2四半期：236百万クローナ）であった。純利益は262
百万クローナ（2018年度第2四半期：176百万クローナ）であった。前年度同期と比較して増加した主な要因
は、純利息収益の増加である。
純利息収益
第2四半期の純利息収益は455百万クローナ（2018年度第2四半期：346百万クローナ）であり、前年度同期と
比較して32％増加した。純利息収益は、破綻処理負担金が総額44百万クローナ（2018年度第2四半期：63百万ク
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ローナ）に減少したことにより、19百万クローナのプラスの影響を受けた。スウェーデン・クローナ安および
レポ金利の上昇ならびに取引量の微増も、純利息収益にプラスの影響を与えた。以下の表は、平均利付資産お
よ び平均利付負債を示すものである。
(単位：十億クローナ、平均) 2019年4月-6月 2018年4月-6月 変動
貸付合計 218.6 205.4 6%
1
流動性投資 59.5 55.3 8%
利付資産 294.0 272.0 8%
利付負債 269.5 247.7 9%
1
2019年度から、SEKは、デリバティブ担保契約に基づく現金担保を流動性投資から除外することを選択している。
比較数値は調整されている。
金融取引の純業績
第2四半期における金融取引の純業績は50百万クローナ（2018年度第2四半期：27百万クローナ）であった。
主な要因は、デリバティブの公正価値における未実現の変動と、評価手法の改善であった。
営業費用
(単位：百万クローナ) 2019年4月-6月 2018年4月-6月 変動
人件費 -87 -78 12%
その他の管理費 -58 -67 -13%
非金融資産の減価償却費および減損費用 -14 -9 56%
営業費用合計 -159 -154 3%
営業費用は、人件費と非金融資産の減価償却費および減損費用が増加したことに起因して、前年度同期と比
較して3％増加した。2019年度第2四半期において、個別変動報酬の制度に3百万クローナ（2018年度第2四半
期：該当なし）の引当金が計上された。人件費の増加は、前年度の比較可能性に影響を与えるその他の項目に
も起因している。
純信用損失
第2四半期において純信用損失に計上された金額は、マイナス13百万クローナ（2018年度第2四半期：25百万
クローナ）であった。第2四半期の純信用損失は、新たにステージ3に入った融資およびIFRS第9号に基づくリス
ク要因の変化に起因しているが、これは、従前確定損失に対して計上された準備金で実現損失を上回った超過
分の戻し入れによって、相殺された。2018年12月31日現在のマイナス139百万クローナに対し、2019年6月30日
現在の貸倒引当金はマイナス122百万クローナで、このうちステージ3のエクスポージャーはマイナス71百万ク
ローナ（2018年度末：マイナス84百万クローナ）であった。この準備金は、為替効果によってマイナスの影響
を受けた。
税金
税金費用は、マイナス66百万クローナ（2018年度第2四半期：マイナス60百万クローナ）であり、実効税率
は20.4％（2018年度第2四半期：25.4％）であった。2019年度の表面税率は21.4％（2018年度：22.0％）であ
る。
その他の包括利益（OCI）
その他の包括利益（税引前）は26百万クローナ（2018年度第2四半期：87百万クローナ）であり、主な要因
は、自己の信用リスクのプラスの変動であるが、これは確定給付制度の再評価によって相殺された。
財政状態報告書について
資産合計および流動性投資
2018年度末と比較して、資産合計は増加しており、これは主に為替効果と貸付高の増加に起因している。
(単位：十億クローナ) 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在 変動
資産合計 314.8 302.0 4%
1
流動性投資 56.4 62.2 -9%
貸付残高 220.0 209.2 5%
うち、CIRR制度による貸付 76.1 69.9 9%
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1
2019年度から、SEKは、デリバティブ担保契約に基づく現金担保を流動性投資から除外することを選択している。
比較数値は調整されている。
2019年6月30日現在のエクスポージャー総額は、3,439億クローナ（2018年度末：3,374億クローナ）であっ
た。ほとんどの取引先に対するSEKのエクスポージャーは、2018年度末から増加しているが、中央政府および地
域政府に対するエクスポージャーは、減少している。下記「（3）自己資本比率およびエクスポージャー」の
「エクスポージャー」の項を参照されたい。
負債および株主資本
2019年6月30日現在、利用可能な資金および株主資本の総額は、あらゆる年限の貸付残高および承諾済貸付
の総額を上回った。したがって、SEKは、全ての未実行のコミットメント契約に対し満期に至るまで貸付を行い
得ると考えている。2019年度において、SEKには、スウェーデン国債局により提供される最大1,250億クローナ
の融資枠がある。SEKは、これまでにかかる融資枠を利用していない。かかる融資枠は、CIRRの対象となる貸付
にのみ利用可能であり、SEKが資金調達市場を利用できない場合の備えとなる。
自己資本比率
2019年6月30日現在、SEKの自己資本合計は17,910百万クローナ（2018年度末：17,531百万クローナ）であっ
た。総自己資本比率は19.9％（2018年度末：20.1％）であった。SEKは、スウェーデン金融監督庁（スウェーデ
ンFSA）による総自己資本比率の規制要件を3.5パーセント・ポイント上回る総自己資本比率により、資本目標
に対して強固な資本を維持しており、また、十分な流動性を有している。
(単位：％) 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
普通株式等Tier-1比率 19.9 20.1
Tier-1資本比率 19.9 20.1
総自己資本比率 19.9 20.1
レバレッジ比率 5.6 5.6
流動性カバレッジ比率(LCR) 464 266
1
安定調達比率 (NSFR) 114 144
1
SEKは、2019年度第2四半期中に、NSFRの計算手法を変更することを選択した。
格付
スウェーデン・クローナ 外貨
ムーディーズ Aa1/安定的 Aa1/安定的
スタンダード＆プアーズ AA+/安定的 AA+/安定的
その他の事象
当社は、2019年6月17日に臨時総会を開催した。かかる臨時総会において、SEKの総自己資本比率はスウェー
デンFSAの規制要件を2～4パーセント・ポイント上回るように設定し、普通株式等Tier-1比率は同規制要件を最
低でも4パーセント・ポイント上回るようにするという取締役会の提案が承認された。SEKは、Peter Svensén氏
を最高リスク責任者（CRO）として採用した。現在、Peter Svensénは、国有銀行のSBABにおいて同役職に就い
ており、そこからSEKに加わる。Svensén氏は、2019年10月28日までにSEKで新しい役職に就く予定である。ま
た、SEKは、Anna-Lena Söderlundが2019年8月21日付で最高リスク責任者代理の役職に就くことを発表した。
Söderlund氏は、Svensén氏がCROという新しい役職に就くまでの間、最高リスク責任者代理を務めることが予定
されている。Stefan Fribergは、2019年1月1日に最高財務責任者に任命されるまでCROを務めており、同日以降
は、Irina Slinkoが最高リスク責任者代理を務めていた。
リスク要因およびマクロ環境
SEKの事業の一環として様々なリスクが発生し、これは主に信用リスクから構成されるが、市場リスク、流
動性リスク、借換えリスク、オペレーショナル・リスクおよび持続可能性リスクも含まれる。これらのリスク
の詳細については、個別のリスク報告書である「第三の柱に基づく自己資本比率およびリスク管理報告書－
2018年度」および2018年度SEK年次報告書の「リスクおよび資本管理」の項を参照されたい。スウェーデン統計
局によると、2019年度第1四半期におけるスウェーデンのGDPの成長率は年率2.1％であり、2019年5月現在の失
業率は6.4％であった。2019年5月において消費者物価指数は年率2.2％上昇し、レポ金利はマイナス0.25％のま
まであった。2019年度第1四半期において、スウェーデンの輸出は前四半期と比較して0.8％成長した。ス
ウェーデン経済は、いくらか減速したものの、引き続き堅調な成長率を示している。公共財政は依然として非
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常に強固である。世界貿易の成長は当年度中に鈍化した。2019年6月、世界銀行は成長率見通しを下方修正し
た。（米国経済はまだ比較的好調であるが）世界的マクロ指標は減退しており、貿易および地政学的リスクに
関 する懸念の通り、世界経済の減速への予想が高まっている。いまだ解決していない英国のEU離脱に向けた交
渉と、米国・中国間の貿易紛争が、引き続き世界的な不安感をもたらしている。
(3) 自己資本比率およびエクスポージャー
自己資本比率分析
2019年6月30日 2018年12月31日
自己資本比率(バッファーの要件を除く。) 現在 現在
1 1
(単位：％) (単位：％)
普通株式等Tier-1比率 19.9 20.1
Tier-1資本比率 19.9 20.1
総自己資本比率 19.9 20.1
1
自己資本比率（バッファーの要件を除く。）は、関連する資本測定額がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。下記「自己資
本－調整項目」および「最低所要自己資本（バッファーを除く。）」の表を参照されたい。
バッファーの要件 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
1 1
クローナ) (単位：％) クローナ) (単位：％)
金融機関に特有の普通株式等Tier-1の所要自己資本
(バッファーを含む。) 7,616 8.5 7,380 8.5
2
うち普通株式等 Tier-1の最低要件 4,047 4.5 3,917 4.5
うち資本保全バッファー 2,249 2.5 2,176 2.5
うちカウンターシクリカル・バッファー 1.5
1,320 1,287 1.5
うちシステミック・リスク・バッファー - - - -
3
バッファーとして利用可能な普通株式等 Tier-1資本 10,703 11.9 10,534 12.1
1
リスク・エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
2
CRR（金融機関および投資会社の健全性要件に関する2013年6月26日の欧州議会・欧州理事会規則（EU）No.575/2013ならびに改正規則（EU）
No.648/2012）に基づいた最低要件は、移行期間に関係なくスウェーデンでは完全実施されている。普通株式等Tier-1資本、Tier-1資本およ
び自己資本合計に関する最低要件はそれぞれ4.5％、6.0％および8.0％である。
3
普通株式等Tier-1比率から最低要件の4.5％を差し引いて、また、Tier-1およびTier-2の要件を満たすために利用される普通株式等Tier-1資
本で構成される3.5％を差し引いた値が報告されている（2018年度のSEKにはその他Tier-1またはTier-2資本がなかったため）。2017年度に
は、Tier-2の要件を満たすために利用されるTier-2資本があったため、普通株式等Tier-1資本がTier-2の要件を満たすために利用されるこ
とはなかった。
所要自己資本合計(バッファーを含む。) 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
1 1
クローナ) (単位：％) クローナ) (単位：％)
2
CRRによる所要自己資本合計 10,764 12.0 10,427 12.0
FSAによる所要自己資本合計
3
(2019年3月31日現在算出) 14,674 16.4 14,464 16.6
1
リスク・エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
2
かかる要件には、最低要件の8％、資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーが含まれる。リスク・エクスポージャー総
額に占める割合（％）で表示される。
3
かかる要件には、最低要件の8％、資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーならびにスウェーデンFSAによる追加の所
要自己資本が含まれる。追加の所要自己資本については、下記の表を参照されたい。現在の数値は、四半期遅れで計算されている。比較数
値は、年度末の数値に基づいている。
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2019年6月30日現在の資本状況
(2019年3月31日現在の報告値
スウェーデンFSAによる追加の所要自己資本 に基づいて算出) 2018年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
1 1
クローナ) (単位：％) クローナ) (単位：％)
信用関連の集中リスク 2,089 2.3 2,089 2.4
バンキング勘定の金利リスク 844 1.0 844 1.0
年金リスク 11 0.0 11 0.0
その他の第二の柱の所要自己資本 936 1.0 936 1.1
資本計画バッファー 99 0.1 157 0.2
スウェーデンFSAによる追加の所要自己資本
合計 3,979 4.4 4,037 4.7
1
リスク・エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
自己資本 － 調整項目
2019年6月30日 2018年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
株式資本 3,990 3,990
利益剰余金 12,842 11,239
1
累積されたその他の包括利益およびその他の準備金 1,270 1,256
独立して審査される予測可能な費用または配当控除後の利益 417 1,615
法定調整前の普通株式等Tier-1(CET1)資本 18,519 18,100
慎重な評価による追加価値調整額 -495 -496
無形資産 -49 -43
キャッシュフロー・ヘッジの損益に関連する公正価値準備金 0 -6
自己の信用状態の変動により生じる公正価値で評価される負債の損益 67 112
予想損失額の計算により生じるマイナスの金額 -132 -136
普通株式等Tier-1資本に対する法定調整額合計 -609 -569
普通株式等Tier-1資本合計 17,910 17,531
その他Tier-1資本 - -
Tier-1資本合計 17,910 17,531
Tier-2適格劣後債 - -
2
信用リスク調整額 - -
Tier-2資本合計 - -
自己資本合計 17,910 17,531
1
非課税準備金の株主資本割合は、「累積されたその他の包括利益およびその他の準備金」の項目に含まれている。
2
IRB手法に基づいて計算された予想損失額は、自己資本からの総控除額である。かかる総控除額は、予想損失が計算されるエクスポージャー
率に関連する減損分だけ減額される。かかる減損の超過額は自己資本の増加につながる。この増加は、中央政府、企業および金融機関に対
するエクスポージャーに関連するIRB手法に従って、SEKのリスク・エクスポージャー額の0.6％に制限されている。2019年6月30日現在、当
該制限規則による影響はない（2018年度末：影響なし）。
最低所要自己資本（バッファーを除く。）
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
リスク 最低 リスク 最低
・エク 所要 ・エク 所要
スポー 自己 スポー 自己
1 1
(単位：百万クローナ) EAD ジャー額 資本 EAD ジャー額 資本
信用リスク(標準的手法)
2
企業 1,670 1,670 134 1,701 1,701 136
信用リスク(標準的手法)合計 1,670 1,670 134 1,701 1,701 136
信用リスク(IRB手法)
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中央政府 169,356 9,684 775 171,572 9,905 792
3
金融機関 37,099 9,807 784 33,953 9,880 790
▶
企業 118,448 62,524 5,002 113,987 59,486 4,760
5
取引先のない資産 159 159 13 90 90 7
信用リスク(IRB手法)合計 325,062 82,174 6,574 319,602 79,361 6,349
信用評価調整リスク 該当なし 2,303 184 該当なし 2,037 163
為替リスク 該当なし 721 58 該当なし 879 70
商品リスク 該当なし 10 1 該当なし 10 1
オペレーショナル・リスク 該当なし 3,066 245 該当なし 3,066 245
合計 326,732 89,944 7,196 321,303 87,054 6,964
1
デフォルト時エクスポージャー（EAD）は、デフォルト時におけるエクスポージャーの残高を示している。
2
年間売上高が50百万ユーロを超えない中小企業の区分については、2019年度第1四半期から、所要自己資本の計算に関する標準的手法が適用
されている。
3
うちデリバティブの取引先リスクは、EAD5,050百万クローナ（2018年度末：4,525百万クローナ）、リスク・エクスポージャー額1,854百万
クローナ（2018年度末：1,668百万クローナ）、所要自己資本148百万クローナ（2018年度末：133百万クローナ）。
▶
うち特定貸付に関連しているものは、EAD3,602百万クローナ（2018年度末：3,400百万クローナ）、リスク・エクスポージャー額2,374百万
クローナ（2018年度末：2,157百万クローナ）、所要自己資本190百万クローナ（2018年度末：173百万クローナ）。
5
SEKは、2019年1月1日付で新しい会計基準であるIFRS第16号「リース」を適用し、これは、リース契約が使用権資産として計上されることを
意味する。2019年度初頭において、IFRS第16号は94百万クローナの資産増加につながった。
信用リスク
リスク分類および信用リスクの定量化において、 SEKはIRB手法を使用している。具体的には、SEKは基礎的
手法を適用している。基礎的手法の下では、当社が各取引先の年間デフォルト確率（PD）を測定し、一方残り
のパラメーターはCRRに従って設定される。スウェーデンFSAは、SEKのIRB手法を承認している。特定のエクス
ポージャーは、スウェーデンFSAの許可により、IRB手法の適用を免除されており、代わりに標準的手法が適用
されている。デリバティブの取引先リスク・エクスポージャー額は、 時価法 に従って算出される。
信用評価調整リスク
信用評価調整リスクは、信用保護として使用されるクレジット・デリバティブおよび適格中央清算機関との
取引を除いて、全ての店頭デリバティブ契約について算出される。 SEKは、この所要自己資本を 標準的手法 に
従って計算している。
為替リスク
為替リスクは、 標準的手法 に従って計算されるが、ガンマおよびボラティリィティ・リスクの計算には シナ
リオ手法 が用いられる。
商品リスク
商品リスクに対する所要自己資本は、 標準的手法 に基づく 簡易的手法 に従って計算される。ガンマおよびボ
ラティリィティ・リスクの計算においては、 シナリオ手法 が用いられる。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本は、標準的手法に従って計算される。当社の事業は、CRR
に定義される事業分野に区分されている。各分野の所要自己資本は、事業分野による係数に収益指標を掛けて
計算される。SEKに適用される係数は、15％および18％である。かかる収益指標は、過去3年間の事業年度にお
ける各事業分野の営業収益の平均値である。
移行規則
IFRS第9号に係る移行規則で利用されていたものはないため、自己資本比率はIFRS第9号の全影響を反映して
いる。
資本バッファーの要件
SEKは普通株式等Tier-1資本で資本バッファーの要件を満たすつもりである。強制的な資本保全バッファー
率は、2.5％である。スウェーデンに所在するエクスポージャーに対して適用されるカウンターシクリカル・
バッファー率は、2.0％である。スウェーデンFSAは、カウンターシクリカル・バッファー率を2.0％から2.5％
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に引き上げることを決定した。かかる改訂は、2019年9月19日に効力が発生している。2019年6月30日現在、対
象となるスウェーデンのエクスポージャーに関連する所要自己資本は、所在地にかかわらない対象所要自己資
本 合計の68％（2018年度末：70％）であり、この割合は、SEKのカウンターシクリカル資本バッファーを算出す
る際にスウェーデンのバッファー率に適用される加重でもある。他国において適用されるバッファー率は、SEK
に影響を与える可能性があるが、SEKの対象となる信用エクスポージャーに関する所要自己資本の大部分はス
ウェーデンに関連するものであるため、影響の可能性は少ない。2019年6月30日現在、他国のバッファー率によ
るSEKのカウンターシクリカル・バッファーへの影響は、0.1パーセント・ポイント（2018年度末：0.08パーセ
ント・ポイント）であった。SEKは、いかなる金融規制当局によっても、システム上重要な金融機関に分類され
ていない。したがって、2016年1月1日に施行されたシステム上重要な金融機関に対する資本バッファーの要件
は、SEKには適用されない。
レバレッジ比率
(単位：百万クローナ) 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
レバレッジ比率のエクスポージャー額
貸借対照表上のエクスポージャー 283,087 281,529
帳簿外のエクスポージャー 37,239 33,159
エクスポージャー総額 320,326 314,688
レバレッジ比率 5.6% 5.6%
CRRによると、レバレッジ比率は、Tier-1資本がエクスポージャー額に占める割合として定義される。現
在、レバレッジ比率の最低要件はない。利用されていた移行規則はないため、レバレッジ比率はIFRS第9号の全
影響を反映している。
内部評価による経済的資本（バッファーを除く。）
(単位：百万クローナ) 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
信用リスク 7,537 7,008
オペレーショナル・リスク 239 239
市場リスク 1,030 1,094
その他のリスク 184 163
資本計画バッファー 992 1,966
合計 9,982 10,470
SEKは、定期的に自己資本比率の内部評価プロセスを実行し、当社のリスクをカバーするために必要な資本
金額を決定している。SEKの自己資本比率の評価結果は上記に示されている。自己資本比率の内部評価プロセス
およびその方法の詳細については、2018年度SEK年次報告書の「リスクおよび資本管理」の項を参照されたい。
エクスポージャー
純エクスポージャーは、保証およびクレジット・デフォルト・スワップの影響を考慮した上で計上されてい
る。金額は自己資本比率の計算に従って算出されているが、信用変換係数（CCF）の適用前である。
純エクスポージャー合計
(単位：十億 未実行貸付および
合 計
クローナ) 貸付および利付証券 デリバティブ等
2019年6月30日 2018年12月31日 2019年6月30日 2018年12月31日 2019年6月30日 2018年12月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
取引先種別： 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 %
中央政府 112.7 40.5 121.2 43.8 53.6 81.5 48.4 80.3 166.3 48.3 169.6 50.3
地域政府 12.4 4.5 13.4 4.8 - - - - 12.4 3.6 13.4 4.0
多国籍開発銀行 2.3 0.8 0.1 0.0 - - 0.0 0.0 2.3 0.7 0.1 0.0
公共法人 1.8 0.6 0.6 0.2 - - - - 1.8 0.5 0.6 0.2
金融機関 31.0 11.2 28.7 10.4 6.4 9.7 5.5 9.1 37.4 10.9 34.2 10.1
企業 117.9 42.4 113.1 40.8 5.8 8.8 6.4 10.6 123.7 36.0 119.5 35.4
合 計
278.1 100.0 277.1 100.0 65.8 100.0 60.3 100.0 343.9 100.0 337.4 100.0
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2019年6月30日現在の地域別およびエクスポージャー・クラス別純エクスポージャー
スウェ
ーデン 中欧
中東／ 日本を を除く および
アフリカ／ 除く オセア スウェー 西欧 東欧
(単位：十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 ニア 中南米 デン 諸国 諸国 合計
中央政府 - 0.7 2.4 5.1 - 0.9 141.5 12.5 3.2 166.3
地域政府 - - - - - - 12.2 0.2 - 12.4
多国籍開発銀行 - - - - - - - 2.3 - 2.3
公共法人 - - - - - - - 1.8 - 1.8
金融機関 - 2.9 0.9 6.7 0.0 - 10.0 16.6 0.3 37.4
企 業
4.7 1.6 3.9 4.2 - 2.9 84.2 22.2 0.0 123.7
合計 4.7 5.2 7.2 16.0 0.0 3.8 247.9 55.6 3.5 343.9
2018年12月31日現在の地域別およびエクスポージャー・クラス別純エクスポージャー
スウェ
ーデン 中欧
中東／ 日本を を除く および
アフリカ／ 除く オセア スウェー 西欧 東欧
(単位：十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 ニア 中南米 デン 諸国 諸国 合計
中央政府 - 0.7 4.0 3.9 - 0.9 139.0 18.0 3.1 169.6
地域政府 - - - - - - 13.2 0.2 - 13.4
多国籍開発銀行 - - - - - - - 0.1 - 0.1
公共法人 - - - - - - - 0.6 - 0.6
金融機関 - 2.4 0.9 6.9 1.1 0.3 8.7 13.6 0.3 34.2
企 業
4.6 3.1 3.1 2.9 - 3.0 80.5 22.2 0.1 119.5
合計 4.6 6.2 8.0 13.7 1.1 4.2 241.4 54.7 3.5 337.4
スウェーデンを除く欧州諸国に対する純エクスポージャー
(単位：十億クローナ) 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
フランス 8.5 9.0
ドイツ 7.6 7.5
ノルウェー 7.3 6.8
英国 6.8 6.8
フィンランド 6.4 5.5
デンマーク 5.4 5.8
ルクセンブルグ 4.1 1.9
オランダ 4.0 2.8
ポーランド 3.3 3.1
スペイン 2.0 1.4
ベルギー 1.5 1.1
スイス 0.8 0.8
アイルランド 0.4 0.4
ポルトガル 0.3 0.1
オーストリア 0.2 4.6
ラトビア 0.2 0.2
アイスランド 0.2 0.2
イタリア 0.1 0.2
エストニア 0.0 0.0
ロシア - 0.0
ハンガリー - 0.0
合計 59.1 58.2
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2【資本構成】
2019年6月30日および2018年12月31日現在のSEKの連結資本ならびに株主資本は次の表に示す通りである。
連結資本（それぞれ2019年6月30日および2018年12月31日現在）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
非劣後債 270,065 257,846
劣後債 - -
株主資本（それぞれ2019年6月30日および2018年12月31日現在）
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
株式資本(1株当たり引用価値1,000クローナの株式3,990,000株) 3,990 3,990
準備金 -138 -153
利益剰余金 14,744 14,402
株主資本合計 18,596 18,239
資本合計 288,661 276,085
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3【組織】
Hélène Westholmは、およそ1年の在職期間を経て、2019年1月31日付で、SEKの取締役会（以下「取締役会」
という。）ならびに報酬委員会および監査委員会から退いた。2019年3月28日の年次総会で、Hanna
Lagercrantzが取締役会の取締役として選任され、同時に同氏は報酬委員会および監査委員会のメンバーにも
なった。
より一層顧客に注力するため、SEKは一定の組織改編を行った。2019年度第1四半期において、副社長兼戦略
的提携関係担当、最高財務責任者（CFO）および事業開発・事業支援・変革担当部長という三つの新しい役職が
作られた。従前にSEKの副社長兼財務・資本管理部長であったPer Åkerlindは、副社長兼戦略的提携関係担当に
任命された。従前にSEKの最高リスク責任者であったStefan FribergはCFOに任命され、従前にSEKの最高総務責
任者であったSusanna Rystedtは事業開発・事業支援・変革担当部長に任命された。これらの役職の導入と同時
に、財務・資本管理部長および最高総務責任者の役職は廃止され、会計部門と財務部門は、CFOという同じ管理
職の元に再編された。この改編は、持続可能性担当部長がCEOではなく副社長兼戦略的提携関係担当に直属する
ことも意味する。Irina Slinkoが最高リスク責任者代理に任命された。組織改編のこの段階は、2019年1月1日
付で実施された。
2019年度第2四半期中において、SEKは、Peter Svensénを最高リスク責任者（CRO）として採用した。現在、
Peter Svensénは、国有銀行のSBABにおいて同役職に就いており、そこからSEKに加わる。Svensén氏は、2019年
10月28日までにSEKで新しい役職に就く予定である。また、SEKは、Anna-Lena Söderlundが2019年8月21日付で
最高リスク責任者代理の役職に就くことを発表した。Söderlund氏は、Svensén氏がCROという新しい役職に就く
までの間、最高リスク責任者代理を務めることが予定されている。Stefan Fribergは、2019年1月1日に最高財
務責任者に任命されるまでCROを務めており、同日以降は、Irina Slinkoが最高リスク責任者代理を務めてい
た。
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▶ 【経理の状況】
2018年度の財務書類はSEKの会計士により監査済みであり、2018年4月-6月、1月-3月および1月-6月ならび
に2019年4月-6月、1月-3月および1月-6月の財務書類については未監査である。
(1) 連結グループの財務諸表
連結包括利益計算書
2019年 2019年 2018年 2019年 2018年 2018年
(単位：百万クローナ) 4月-6月 1月-3月 4月-6月 1月-6月 1月-6月 1月-12月
受取利息 1,608 1,579 1,257 3,187 2,313 5,153
支払利息 -1,153 -1,184 -911 -2,337 -1,585 -3,711
純利息収益 (注2) 455 395 346 850 728 1,442
純手数料支出 -5 -11 -8 -16 -13 -32
金融取引の純業績(注3) 50 105 27 155 -32 19
その他の営業収益 - - - - - -2
営業収益合計 500 489 365 989 683 1,427
人件費 -87 -84 -78 -171 -157 -311
その他の管理費 -58 -48 -67 -106 -123 -231
非金融資産の減価償却費および減損費用 -14 -14 -9 -28 -17 -40
営業費用合計 -159 -146 -154 -305 -297 -582
営業利益(信用損失考慮前) 341 343 211 684 386 845
純信用損失(注4) -13 9 25 -4 30 7
営業利益 328 352 236 680 416 852
税金費用 -66 -78 -60 -144 -104 -204
1
純利益 262 274 176 536 312 648
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ - -8 -7 -8 -13 -25
損益に再分類される項目への課税 - 2 2 2 3 6
損益に再分類される項目(純額) - -6 -5 -6 -10 -19
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 42 12 113 54 184 374
確定給付制度の再評価 -16 -11 -19 -27 -30 -48
損益に再分類されない項目への課税 -8 2 -21 -6 -34 -72
損益に再分類されない項目(純額) 18 3 73 21 120 254
その他の包括利益合計 18 -3 68 15 110 235
1
包括利益合計 280 271 244 551 422 883
1
全利益は、親会社の株主に帰属する。
2019年 2019年 2018年 2019年 2018年 2018年
(単位：クローナ) 4月-6月 1月-3月 4月-6月 1月-6月 1月-6月 1月-12月
2
1株当たり利益(基本的および希薄化考慮後) 66 69 44 134 78 162
2
純利益を各期間における期中平均株式数（3,990,000株）で割って算出したもの。
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連結財政状態報告書
(単位：百万クローナ) 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物(注5) 1,619 2,416
財務省証券/国債(注5) 7,064 11,117
その他の利付証券(貸付を除く。)(注5) 47,689 48,665
利付証券の発行という形式をとった貸付(注4,5) 42,747 36,781
金融機関への貸付(注4,5) 27,675 27,725
一般への貸付(注4,5) 166,698 161,094
デリバティブ(注5,6) 7,650 6,529
有形固定資産・無形資産 151 69
その他の資産 10,730 4,980
前払費用および未収収益 2,767 2,657
資産合計 314,790 302,033
負債および株主資本の部
金融機関からの借入(注5) 3,200 2,247
発行済債券(注5) 266,865 255,600
デリバティブ(注5,6) 21,554 21,934
その他の負債 1,498 1,069
未払費用および前受収益 2,694 2,583
繰延税金負債 270 276
引当金 113 85
負債合計 296,194 283,794
株式資本 3,990 3,990
準備金 -138 -153
利益剰余金 14,744 14,402
株主資本 合計 18,596 18,239
負債および株主資本合計 314,790 302,033
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連結株主資本変動計算書（要約）
準 備 金
株主資本 株式資本 利益剰余金
自己の 確定給付
ヘッジ 公正価値
(単位：百万クローナ) 準備金 準備金 信用リスク 制度
IFRS第9号の適用による影響 14 -9 -409 432
調整済株主資本期首残高(2018年1月1日現在) 17,588 3,990 25 - -409 -4 13,986
純利益(2018年1月-6月) 312 312
その他の包括利益(2018年1月-6月) 110 -10 144 -24
包括利益合計(2018年1月-6月) 422 -10 144 -24 312
配当金 -232 -232
1
株主資本期末残高 (2018年6月30日現在) 17,778 3,990 15 - -265 -28 14,066
IFRS第9号の適用による影響 14 -9 -409 432
調整済株主資本期首残高(2018年1月1日現在) 17,588 3,990 25 - -409 -4 13,986
純利益(2018年1月-12月) 648 648
その他の包括利益(2018年1月-12月) 235 -19 292 -38
包括利益合計(2018年1月-12月) 883 -19 292 -38 648
配当金 -232 -232
1
株主資本期末残高 (2018年12月31日現在) 18,239 3,990 6 - -117 -42 14,402
純利益(2019年1月-6月) 536 536
その他の包括利益(2019年1月-6月) 15 -6 43 -22
包括利益合計(2019年1月-6月) 551 -6 43 -22 536
配当金 -194 -194
1
株主資本期末残高 (2019年6月30日現在) 18,596 3,990 - - -74 -64 14,744
1
全株主資本は、親会社の株主に帰属する。
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連結グループのキャッシュフロー計算書
2019年 2018年 2018年
(単位：百万クローナ) 1月-6月 1月-6月 1月-12月
営業活動
営業利益 680 416 852
営業利益の非現金項目に係る調整額 98 290 14
法人税支払額 -153 -183 -366
営業活動からの資産および負債の変動 551 -6,648 -24,145
営業活動からのキャッシュフロー 1,176 -6,125 -23,645
投資活動
資本的支出 -16 -11 -21
投資活動からのキャッシュフロー -16 -11 -21
財務活動
非劣後債務の変動 -4,134 1,022 25,102
デリバティブ(純額) 2,168 9,061 1,830
劣後債務の変動 - - -2,322
支払配当 -194 -232 -232
財務活動からのキャッシュフロー -2,160 9,851 24,378
当期のキャッシュフロー -1,000 3,715 712
期首現金および現金等価物残高 2,416 1,231 1,231
当期のキャッシュフロー -1,000 3,715 712
現金および現金等価物の為替差額 203 402 473
1
期末現金および現金等価物残高 1,619 5,348 2,416
1
この文脈において現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3ヶ月
を超えない短期預金を含む。
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注 記
1. 会計原則
2. 純利息収益
3. 金融取引の純業績
4. 減損
5. 公正価値による金融資産および金融負債
6. デリバティブ
7. CIRR制度
8. 担保資産および偶発債務
別段の表示がない限り、金額の単位は全て百万クローナである。また、別段の表示がない限り、数値は
全て連結グループに関するものである。
注1 会計原則
本要約書は、国際会計基準（以下「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に従っている。グループの
連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）およびIFRS解釈指針委員会（以下「IFRS IC」という。）による当該基準の解釈に従い
作成されている。SEKが適用しているIFRS基準は全て、欧州連合（以下「EU」という。）により承認されて
いる。会計は、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律（1995年第1559号）（以下「ÅRKL」とい
う。）、ならびにスウェーデン金融監督庁（スウェーデンFSA）が公表した規則および一般的なガイドライ
ン「金融機関および証券会社の年次報告」（FFFS 2008年第25号）により課される追加的な基準にも従って
いる。またこれに加え、スウェーデン財務報告委員会が公表したグループ会社のための補足会計規則
（RFR1）が適用されている。SEKはまた、SEKのコーポレート・ガバナンス方針と国有企業に対するガイドラ
インに従い、政府の外部報告に関する一般的なガイドラインに準拠している。
スウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit（publ））（英語名Swedish Export
Credit Corporation）（以下「親会社」という。）の本中間報告書は、ÅRKL、スウェーデン財務報告委員会
が公表したRFR2勧告「法的事業体の会計」およびスウェーデンFSAの会計規則（FFFS 2008年第25号）に従っ
て作成されており、つまり、ÅRKLの枠組みの中でIFRSが可能な最大限まで適用されている。親会社の業績お
よび総資産が連結グループの業績および総資産の大部分であるため、本注記における連結グループの情報
は、親会社の状況を色濃く反映している。
連結グループおよび親会社の会計方針、計算方法ならびに表示は、2019年1月1日に発効したIASBによる
新規および改訂された基準の適用と、FFFS 2008年第25号の改訂を除き、あらゆる重要な点において2018年
度年次財務諸表に使用したものと同じである。本中間報告書は、年次財務諸表で必要とされる全ての開示情
報を含んではおらず、2018年12月31日現在の当社の年次財務諸表と併せて読まれたい。
2019年6月15日付でFFFS 2008年第25号は改訂され、資本要件と自己資本に関連する年次報告書および中
間報告書の新たな開示要件が含まれるようになった。かかる新たな開示要件は、上記「（3）自己資本比率
およびエクスポージャー」に記載されている。
SEKは、2019年1月1日付で、連結グループおよび親会社に対してIFRS第16号「リース」の適用を開始し
た。本基準は、IAS第17号および関連する解釈の代わりであり、賃借人に関する変更を伴う。本基準は2019
年1月1日から適用可能になった。全てのリース（短期リースおよび少額リースを除く。）は、賃借人の貸借
対照表において、減価償却の対象である資産利用権として対応する負債と共に認識され、リース料は返済お
よび支払利息として認識される。その結果、定額のオペレーティング・リース費用は、リース資産利用権の
減価償却費およびリース負債の支払利息によって置き換えられる。
賃貸人の会計に本質的な変更はない。IFRS第16号は、IAS第17号と比べて、リースの定義および基準がその
他の契約をリースとして考えないものであるため、主にSEKによる賃貸物件のオペレーショナル・リースの
認識に影響を与えている。SEKは、短期リースおよび少額リースについて、免除を適用することも決定して
いる。資産利用権は有形固定資産・無形資産の下に計上され、リース負債はその他の負債の下に計上され
る。リース期間は、SEKによる延長または終了オプションの行使がほぼ確実な場合は当該オプション付き
で、リースの解約不能な期間として決定される。将来キャッシュフローは、SEKの追加借入利子率を用いて
割り引かれる。
SEKは、IFRS第16号への移行中、簡易的手法を適用し、資産利用権をリース負債と同額で測定し、当該リー
スに関連する前払または未払のリース料によって調整した。本基準は、賃借人に関する新たな開示要件を課
しており、これは2019年度の年次財務諸表に表示される予定である。資産利用権、リース負債、減価償却費
および支払利息は、SEKの財務諸表、自己資本比率または大口エクスポージャー率に重大な影響は及ぼさな
いと予想される。
下記の表は、IAS第17号に基づく2018年12月31日現在の期末残高を調整するIFRS第16号による移行の影響
額と、IFRS第16号に基づく2019年1月1日現在の期首残高を示している。
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IASBによるその他の変更は、2019年度のSEKの財務報告に重大な影響を与えておらず、まだ適用されてい
ないその他のIFRSまたはIFRS ICの解釈で、SEKの財務諸表、自己資本比率または大口エクスポージャー率に
重 大な影響を与えると予想されるものはない。
連結財政状態報告書における移行の影響額
(単位：百万クローナ)
2018年12月31日現在 影響額 2019年1月1日現在
資産
69 94 163
有形固定資産・無形資産
302,033 94 302,127
資産合計
負債
1,069 95 1,164
その他の負債
2,583 -1 2,582
未払費用および前受収益
283,794 94 283,888
負債合計
注2 純利息収益
2019年 2019年 2018年 2019年 2018年 2018年
(単位：百万クローナ)
4月-6月 1月-3月 4月-6月 1月-6月 1月-6月 1月-12月
受取利息
金融機関への貸付 542 538 344 1,080 586 1,475
一般への貸付 693 690 624 1,383 1,196 2,534
利付証券の発行という形式をとった貸付 212 190 170 402 329 672
利付証券 ( 利付証券の発行という形式をとった貸付
を除く。 ) 175 183 123 358 247 523
デリバティブ -64 -68 -43 -132 -117 -210
CIRR制度の管理報酬 49 46 39 95 71 157
その他の資産 1 0 0 1 1 2
1
受取利息合計 1,608 1,579 1,257 3,187 2,313 5,153
支払利息
支払利息 -1,109 -1,143 -848 -2,252 -1,452 -3,445
破綻処理負担金 -44 -41 -63 -85 -133 -266
支払利息合計 -1,153 -1,184 -911 -2,337 -1,585 -3,711
純利息収益 455 395 346 850 728 1,442
1
実効金利法を用いて算出した2019年1月-6月の受取利息は、2,721百万クローナ（2018年度上半期：1,959百万クローナ）であった。
注3 金融取引の純業績
2019年 2019年 2018年 2019年 2018年 2018年
(単位：百万クローナ) 4月-6月 1月-3月 4月-6月 1月-6月 1月-6月 1月-12月
損益を通じた公正価値で測定されない金融商品の
認識中止分 8 0 5 8 5 24
損益を通じた公正価値による金融資産または金融負債 27 55 38 82 -1 -45
公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品 15 50 -11 65 -32 43
全ての資産および負債の為替効果 (公正価値による
再評価に関連する為替効果を除く。) 0 0 -5 0 -4 -3
金融取引の純業績合計 50 105 27 155 -32 19
SEKの一般的なビジネスモデルは、公正価値で測定される金融商品を満期まで保有することである。市場
価値の純変動の主な要因は、その他の包括利益に計上される自己債務の信用スプレッドと、金融取引の純業
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績に計上されるベーシス・スプレッドの変動である。かかる変動は、各報告期間においては重大になること
があるが、金融商品が満期まで保有され正常履行されると、その市場価値の全期間の累積的変動はゼロにな
る ため、徐々に収益に影響を与えなくなる。金融商品が満期まで保有されない場合は、SEKが自己債務を買
戻すか、または貸付が早期に返済され、関連するヘッジ商品が早期に終了した場合のように、実現利益およ
び実現損失が生じ得る。これらの影響は、上記の表において金融取引の純業績の「損益を通じた公正価値で
測定されない金融商品の認識中止分」、「損益を通じた公正価値による金融資産または金融負債」および
「公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品」の項目に計上されている。「損益を通じた公正価値による金融資
産または金融負債」および「公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品」には、実現および未実現の公正価値の
変動が含まれる。
注4 減損
2019年 2019年 2018年 2019年 2018年 2018年
(単位：百万クローナ) 4月-6月 1月-3月 4月-6月 1月-6月 1月-6月 1月-12月
予想信用損失(ステージ1) -10 7 13 -3 10 6
予想信用損失(ステージ2) ▶ ▶ 11 8 16 14
予想信用損失(ステージ3) -22 -2 1 -24 ▶ -13
確定損失 -25 - - -25 - -
確定信用損失を補填する準備金 40 - - 40 - -
回収済信用損失 - - 0 - 0 0
純信用損失 -13 9 25 -4 30 7
下記の表は、各ステージの貸付の簿価および帳簿外エクスポージャーの名目金額（いずれも予想信用損
失考慮前）ならびに関連する貸倒引当金額を示しており、これは予想信用損失を信用エクスポージャーとの
関連で認識するためである。
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 合計
貸付(予想信用損失考慮前) 189,806 28,332 1,904 220,042 209,096
帳簿外エクスポージャー
(予想信用損失考慮前) 29,928 31,015 155 61,098 55,590
合計(予想信用損失考慮前) 219,734 59,347 2,059 281,140 264,686
貸倒引当金(貸付) -38 -13 -71 -122 -137
貸倒引当金
1
(帳簿外エクスポージャー) - - - - -2
貸倒引当金合計 -38 -13 -71 -122 -139
引当金率 0.02% 0.02% 3.45% 0.04% 0.05%
1
連結財政状態報告書において引当金の下に認識される。帳簿外エクスポージャーには、保証約定、承諾済未実行貸付および拘束力のあ
る融資申出が含まれる。注8を参照されたい。
2019年1月-6月における貸倒引当金
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 合計
期首残高 -34 -21 -84 -139 -137
新規融資および買収による増加 -7 -1 0 -8 -15
貸倒引当金の再測定(純額) 2 7 -1 8 7
ステージ1への移動 0 0 - 0 0
ステージ2への移動 0 1 -1 0 0
ステージ3への移動 0 0 -22 -22 0
認識中止による減少 2 1 - 3 15
貸倒償却による引当金の減少 - - 40 40 -
1
為替差額 -1 0 -3 -4 -9
期末残高 -38 -13 -71 -122 -139
1
包括利益計算書において金融取引の純業績の下に認識される。
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注5 公正価値による金融資産および金融負債
2019年6月30日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 1,619 1,619 -
財務省証券/国債 7,064 7,064 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 47,689 47,689 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 42,747 44,130 1,383
金融機関への貸付 27,675 27,762 87
一般への貸付 166,698 173,142 6,444
デリバティブ 7,650 7,650 -
金融資産合計 301,142 309,056 7,914
金融機関からの借入 3,200 3,200 -
発行済債券 266,865 269,004 2,139
デリバティブ 21,554 21,554 -
金融負債合計 291,619 293,758 2,139
2018年12月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 2,416 2,416 -
財務省証券/国債 11,117 11,117 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 48,665 48,665 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 36,781 37,666 885
金融機関への貸付 27,725 27,709 -16
一般への貸付 161,094 164,734 3,640
デリバティブ 6,529 6,529 -
金融資産合計 294,327 298,836 4,509
金融機関からの借入 2,247 2,247 -
発行済債券 255,600 256,619 1,019
デリバティブ 21,934 21,934 -
金融負債合計 279,781 280,800 1,019
公正価値の決定
公正価値の決定については、SEKの2018年度有価証券報告書の「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対す
る注1(h)(ⅷ)「金融商品の公正価値の決定の原則」および(ⅸ)「一定の種類の金融商品の公正価値の決定」
の項を参照されたい。
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公正価値の階層別金融資産
損益を通じた公正価値による金融資産
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
財務省証券/国債 3,833 3,231 - 7,064
その他の利付証券(貸付を除く。) 18,315 29,374 - 47,689
デリバティブ - 4,747 2,903 7,650
合計(2019年6月30日現在) 22,148 37,352 2,903 62,403
合計(2018年12月31日現在) - 64,378 1,933 66,311
公正価値の階層別金融負債
損益を通じた公正価値による金融負債
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
発行済債券 - 16,343 55,277 71,620
デリバティブ - 17,220 4,334 21,554
合計(2019年6月30日現在) - 33,563 59,611 93,174
合計(2018年12月31日現在) - 32,203 54,418 86,621
分類手法の改善によって、2019年1月から6月までの期間において、21,461百万クローナのレベル2からレ
ベル1への移動が行われた（2018年度末：レベル2とレベル3の間でマイナス2,124百万クローナの移動が行わ
れた）。
2019年6月30日現在のレベル3の公正価値での金融資産および金融負債
その他の包括
損益を通じた
利益における
利益（+）
決済 利益（+）
および
2019年 および レベル3 レベル3 および 2019年
1
(単位：百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失（ -） 損失（-） 為替差額 6月30日
-47,898 -6,475 4,469 - - -2,549 134 -2,958 -55,277
発行済債券
-4,587 ▶ 30 - - 2,385 - 737 -1,431
デリバティブ(純額)
純資産および純負債
-52,485 -6,471 4,499 - - -164 134 -2,221 -56,708
(2019年度)
2018年12月31日現在のレベル3の公正価値での金融資産および金融負債
その他の包括
損益を通じた
利益における
利益（+）
決済 利益（+）
および
2018年 および レベル3 レベル3 および 2018年
1
(単位：百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失（ -） 損失（-） 為替差額 12月31日
-42,995 -13,199 9,490 -2,486 425 4,091 250 -3,474 -47,898
発行済債券
-846 3 -43 -57 -6 -3,913 - 275 -4,587
デリバティブ(純額)
純資産および純負債
-43,841 -13,196 9,447 -2,543 419 178 250 -3,199 -52,485
(2018年度)
1
損益を通じた利益および損失（為替の影響を含む。）は、純利息収益および金融取引の純業績として計上される。2019年6月30日現在
保有する資産および負債の未実現の公正価値の変動額（為替の影響を含む。）は、67百万クローナの損失（2018年度末：157百万クロー
ナの損失）であり、金融取引の純業績として計上されている。
レベル3の金融商品の評価の不確実性
レベル3の金融商品の市場価値を計算するためのモデルに含まれるパラメーターの推定は主観性および不
確実性を伴うため、SEKは、IFRS第13号に従い、他に設定されたパラメーター値を使用して、レベル3の金融
商品の公正価値の差異における分析を行った。レベル3の金融商品の評価には、オプション・モデルおよび
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割引キャッシュフローが使用される。推定ディスカウント・カーブが用いられる残存期間の長いレベル3の
金融商品については、金利に関する感応度分析が実施されている。
ポートフォリオの再評価は、プラス／マイナス10ベーシス・ポイントの金利変動を用いて行われてい
る。観測可能な市場データに基づかない異なる種類の相関に著しい影響を受けるレベル3の金融商品につい
ては、当該相関を変動させることにより再評価が行われている。したがって、この感応度分析は、ポート
フォリオの関連ある部分の再評価に基づいており、かかる再評価において、相関はプラス／マイナス10パー
セント・ポイント調整されている。再評価が行われた後、各取引の最高値／最低値が特定される。SEK自身
の信用力などの観測不可能な市場データに著しい影響を受けるレベル3の金融商品については、クレジッ
ト・カーブを変動させることにより再評価が行われている。この再評価は、信用スプレッドをプラス／マイ
ナス10ベーシス・ポイント変動させることで行われており、これはSEKの信用スプレッドの合理的な変動だ
と評価されている。かかる分析は、観測不可能な市場データが市場価値に及ぼす影響を示している。さら
に、市場価値は、観測可能な市場データからも影響を受けるであろう。かかる分析の結果は、発行済証券と
適合するヘッジ・デリバティブが連動するSEKのビジネスモデルと合致している。基礎的市場データは、発
行済証券の評価およびデリバティブの公正価値の評価に使用される。つまり、SEKの自己の信用スプレッド
を除いて、発行済証券の公正価値の変動は、デリバティブの公正価値の同等の変動により相殺される。
感応度分析 - レベル3の資産および負債
資産および負債 2019年6月30日現在
観測不可能な
データの
観測不可能な 感応度 感応度
1
(単位：百万クローナ) 公正価値 データ 見積範囲 評価方法 最大 最小
株式 -936 相関 0.72-0.01 オプション・モデル ▶ -4
金利 1,385 相関 0.22-(0.07) オプション・モデル -66 66
FX -1,710 相関 0.73-(0.96) オプション・モデル 19 -16
その他 -170 相関 0.51-(0.01) オプション・モデル 0 0
デリバティブ合計(純額) -1,431 -43 46
株式 -515 相関 0.72-0.01 オプション・モデル -5 ▶
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 28 -28
金利 -54,620 相関 0.22-(0.07) オプション・モデル 74 -72
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 90 -88
FX -36 相関 0.73-(0.96) オプション・モデル -20 17
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 96 -96
その他 -106 相関 0.51-(0.01) オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 3 -3
発行済債券合計 -55,277 266 -266
2
包括利益合計への影響合計 223 -220
デリバティブ(純額)
(2018年12月31日現在) -4,587 -66 64
発行済債券
(2018年12月31日現在) -47,898 308 -307
包括利益合計への影響合計
2
(2018年12月31日現在) 242 -243
1
市場参加者が金融商品の価格決定に使用するであろうとSEKが決定した相関の範囲を示している。仕組みは証券および債券をヘッジす
るデリバティブの両方で表示されている。感応度分析は、相関が0.1からマイナス0.1の間隔で変動することに基づいている。相関は、
1からマイナス1の間の価値として表示され、0は相関が全くないことを、1は最大の正の相関を、そしてマイナス1は最大の負の相関を
示す。したがって、観測不可能なデータの範囲における最大の相関は、1からマイナス1になり得る。本表は、最大のプラスおよびマイ
ナスの変動を想定した場合の、レベル3の金融商品への影響に関するシナリオ分析を表している。
2
包括利益合計への影響合計のうち、SEKの自己の信用スプレッドからの感応度の影響は、最大のシナリオで217百万クローナ（2018年度
末：242百万クローナ）、最小のシナリオでマイナス215百万クローナ（2018年度末：マイナス240百万クローナ）であった。
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信用リスクに関連する公正価値
信用リスクに由来する公正価値 信用リスクに由来する公正価値の変動
(-負債増加/+負債減少) (+利益/-損失)
(単位：百万クローナ) 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在 2019年1月-6月 2018年1月-6月
1
CVA/DVA(純額) -12 -29 17 -7
2
OCA -96 -150 54 185
1
信用評価調整（CVA）および債務評価調整（DVA）は、取引先の信用リスクおよびSEK自身の信用格付がデリバティブの公正価値に与え
る影響を反映している。
2
自己の信用調整（OCA）は、SEKの信用格付の変動が損益を通じた公正価値で測定される金融負債の公正価値に与える影響を反映してい
る。
注6 デリバティブ
種類別デリバティブ
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
(単位：百万クローナ) での資産 での負債 名目金額 での資産 での負債 名目金額
金利関連契約 4,460 12,649 291,255 3,842 10,207 280,808
通貨関連契約 2,773 7,331 166,190 2,630 8,799 162,870
株式関連契約 417 1,402 21,578 57 2,755 16,014
商品、信用リスク等
関連契約 - 172 -1,595 - 173 -1,920
デリバティブ合計 7,650 21,554 477,428 6,529 21,934 457,772
取引先、金利、為替およびその他のエクスポージャーに関するSEKの方針に基づき、SEKは、主に金融資
産および金融負債に内在するリスク・エクスポージャーをヘッジする目的で、異なる種類のデリバティブ
（大部分は様々な金利関連および為替関連の契約）を使用し、その当事者となっている。これらの契約は、
契約毎に公正価値で財政状態報告書に計上されている。
注7 CIRR制度
スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェーデンの
公式に支援を受けた輸出金融制度（CIRR制度）における信用供与を運営している。SEKは、スウェーデン政
府から管理手数料という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計算されている。
SEKが貸付の信用リスクを負い、かつ貸付および借入の相手方であることから、CIRR制度に関連する全て
の資産および負債は、連結財政状態報告書および親会社の貸借対照表に含まれる。CIRR制度に関連するデリ
バティブの未実現の再評価の影響額は、その他の資産に純額ベースで認識される。
SEKは、CIRR制度について、SEKが個別取引における本人としてではなく、スウェーデン政府を代表する
代理人として行う任務と判断されるべきであると決定した。したがって、CIRR制度の資産および負債に関す
る受取利息、支払利息およびその他の費用は、SEKの包括利益計算書には認識されない。
スウェーデン政府からSEKが受領する管理報酬は、報酬の中で受け取る手数料が利息と同等のため、SEK
の包括利益計算書において受取利息の一部として認識される。SEKが融資のアレンジ役を担うことで生じる
利益は、SEKの包括利益計算書において純利息収益に認識される。SEKが貸付の信用リスクを負うため、純信
用損失がSEKの包括利益計算書に表示される。SEKの2018年度有価証券報告書の「(5)経理の状況」の連結財
務諸表に対する注1(f)も参照されたい。
スウェーデン政府が報酬としてSEKに支払った管理手数料は、SEKに対する管理報酬としてCIRR制度に認
識される。SEKに対するアレンジメント手数料は支払利息などのその他のアレンジメント手数料とともに認
識される。下記表を参照されたい。
CIRR制度に加えて、SEKは、スウェーデン政府の従前の譲許的融資プログラムをCIRR制度と同じ原則に
従って運営している。譲許的融資プログラムに基づく新規貸付を行う予定はない。2019年6月30日現在、譲
許的貸付残高は672百万クローナ（2018年度末：663百万クローナ）であり、2019年度上半期における当プロ
グラムの営業利益はマイナス19百万クローナ（2018年度上半期：マイナス21百万クローナ）であった。SEK
に対する管理報酬は、マイナス1百万クローナ（2018年度上半期：マイナス1百万クローナ）であった。
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CIRR制度の包括利益計算書
2019年 2019年 2018年 2019年 2018年 2018年
(単位：百万クローナ) 4月-6月 1月-3月 4月-6月 1月-6月 1月-6月 1月-12月
受取利息 520 498 395 1,018 733 1,624
支払利息 -479 -457 -344 -936 -660 -1,480
純利息収益 41 41 51 82 73 144
利息補償 1 - 19 1 19 20
為替差額 1 ▶ 7 5 9 9
利益(SEKへの報酬考慮前) 43 45 77 88 101 173
SEKへの管理報酬 -48 -46 -38 -94 -70 -155
CIRR制度の営業利益 -5 -1 39 -6 31 18
スウェーデン政府へ(-)/から(+)の補填 5 1 -39 6 -31 -18
CIRR制度の財政状態報告書（SEKの財政状態報告書に含まれる。）
(単位：百万クローナ) 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
貸付 76,076 69,922
デリバティブ - 502
その他の資産 9,406 4,090
前払費用および未収収益 626 561
資産合計 86,108 75,075
負債 76,246 70,144
デリバティブ 9,194 4,408
未払費用および前受収益 668 523
負債合計 86,108 75,075
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 53,046 47,664
拘束力のある融資申出 570 616
注8 担保資産および偶発債務
(単位：百万クローナ) 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
約定担保
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 17,078 16,374
1
偶発債務
保証約定 4,184 4,032
1
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 56,344 50,814
拘束力のある融資申出 570 744
1
保証約定、承諾済未実行貸付および拘束力のある融資申出における予想信用損失については、注4を参照されたい。
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(2) 親会社の財務諸表
親会社の損益計算書
2019年 2019年 2018年 2019年 2018年 2018年
(単位：百万クローナ) 4月-6月 1月-3月 4月-6月 1月-6月 1月-6月 1月-12月
受取利息 1,608 1,579 1,257 3,187 2,313 5,153
支払利息 -1,153 -1,184 -911 -2,337 -1,585 -3,711
純利息収益 455 395 346 850 728 1,442
純手数料支出 -4 -12 -8 -16 -13 -32
1
金融取引の純業績 92 117 140 209 152 393
その他の営業収益 - - -2 - -2 -2
営業収益合計 543 500 476 1,043 865 1,801
人件費 -87 -84 -83 -171 -163 -319
その他の管理費 -58 -48 -67 -106 -123 -232
非金融資産の減価償却費および減損費用 -15 -14 -9 -29 -17 -40
営業費用合計 -160 -146 -159 -306 -303 -591
営業利益(信用損失考慮前) 383 354 317 737 562 1,210
純信用損失 -13 9 25 -4 30 7
営業利益 370 363 342 733 592 1,217
非課税準備金の変更分 - - - - - 1,123
税金費用 -77 -78 -85 -155 -144 -531
純利益 293 285 257 578 448 1,809
1
2019年1月-6月における親会社と連結グループとの間の差異は、SEK自身の信用リスクの変動に関する会計原則の違い
によるものである。注1を参照されたい。
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親会社の貸借対照表
(単位：百万クローナ) 2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物 1,619 2,415
財務省証券/国債 7,064 11,117
その他の利付証券(貸付を除く。) 47,689 48,665
利付証券の発行という形式をとった貸付 42,747 36,782
金融機関への貸付 27,675 27,725
一般への貸付 166,698 161,094
デリバティブ 7,650 6,529
子会社株式 0 0
有形固定資産・無形資産 151 69
その他の資産 10,730 4,980
前払費用および未収収益 2,767 2,657
資産合計 314,790 302,033
負債および株主資本の部
金融機関からの借入 3,200 2,247
発行済債券 266,865 255,600
デリバティブ 21,554 21,934
その他の負債 1,498 1,069
未払費用および前受収益 2,694 2,583
引当金 16 15
負債合計 295,827 283,448
非課税準備金 1,321 1,321
分配不能資本
株式資本 3,990 3,990
法定準備金 198 198
内部で開発されるソフトウェアのための資金 34 22
分配可能資本
公正価値準備金 - 6
利益剰余金 12,842 11,239
当年度純利益 578 1,809
株主資本 合計 17,642 17,264
負債および株主資本合計 314,790 302,033
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5【その他】
保証会社等の情報－保証会社以外の会社の情報
本項目「保証会社以外の会社の情報」中の「(1) 当該会社の情報の開示を必要とする理由」および「(2)
継続開示会社たる当該会社に関する事項」の記載内容については、2019年9月27日までに公開されている情
報に基づくものである。
償還対象株式の発行会社の情報
(1) 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(イ) 当該会社の名称および住所
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
東海カーボン株式会社 東京都港区北青山一丁目 2 番 3 号
日本特殊陶業株式会社 名古屋市瑞穂区高辻町 14 番 18 号
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真 1006 番地
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地
株式会社ファンケル 横浜市中区山下町89番地1
株式会社ダイフク 大阪市西淀川区御幣島三丁目2番11号
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝 2500 番地
株式会社スシローグローバルホールディングス 大阪府吹田市江坂町一丁目22番2号
株式会社クボタ 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目 13 番 9 号
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目3番6号
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号
株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足一丁目10番1号
東ソー株式会社 山口県周南市開成町4560番地
株式会社アマダホールディングス 神奈川県伊勢原市石田200番地
日本電気硝子株式会社 滋賀県大津市晴嵐二丁目 7 番 1 号
富士電機株式会社 川崎市川崎区田辺新田1番1号
ＤＭＧ森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町 106 番地
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
LINE株式会社 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
ソニー株式会社 東京都港区港南一丁目7番1号
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石 2 番 1 号
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目1番21号
日東電工株式会社 大阪府茨木市下穂積一丁目1番2号
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋二丁目 7 番 19 号
株式会社資生堂 東京都中央区銀座七丁目5番5号
アンリツ株式会社 神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
ソフトバンクグループ株式会社 東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号
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ナブテスコ株式会社 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
日本電産株式会社 京都市南区久世殿城町338番地
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
株式会社ＳＵＭＣＯ 東京都港区芝浦一丁目 2 番 1 号
京セラ株式会社 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
(ロ) 理 由
下記(ハ)記載の債券（以下「対象有価証券」という。）については、当該債券の要項に従い、
上記(イ)記載の会社（かかる会社のそれぞれを本「保証会社等の情報－保証会社以外の会社の情
報」において「当該会社」という。）の普通株式および一定の金銭またはかかる普通株式の株価に
連動した一定の金額をもって償還が行われることがある。したがって、当該会社の企業情報は当該
債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、SEKは独自に当該会社の情報に関し
いかなる調査も行っておらず、以下に記載した情報は公開の情報または一般に入手可能な情報より
抜粋したものである。
(ハ) 対象有価証券の内容
上場金融商品
取引所名又は
債券の名称 発行年月 登録認可金融
商品取引業協
会名
スウェーデン輸出信用銀行2020年7月21日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年1月 －
株転換条項付 円建 債券（第一生命ホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2022年2月2日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2019年1月 －
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（東海カーボン）
スウェーデン輸出信用銀行2022年2月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年1月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（第一生命ホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2022年1月27日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年1月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（第一生命ホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2021年2月2日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2019年1月 －
転換条項付 円建 債券（日本特殊陶業）
スウェーデン輸出信用銀行2021年2月2日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年1月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 債券（第一生命ホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2022年2月2日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年1月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（第一生命ホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2022年3月29日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年3月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（パナソニック）
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年3月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（T＆Dホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年3月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（旭化成）
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年3月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（パナソニック）
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月7日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2019年3月 －
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＴＤＫ）
スウェーデン輸出信用銀行2022年3月24日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年3月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（デンソー）
スウェーデン輸出信用銀行2020年4月15日満期 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
2019年3月 －
債券（東海カーボン株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行2020年4月14日満期 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
2019年4月 －
債券（株式会社ファンケル）
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月26日満期 期限前償還条項・ノックイン条項・他社株
2019年4月 －
転換条項付 デジタルクーポン円建債券（株式会社ダイフク）
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月27日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年4月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ダイフク）
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スウェーデン輸出信用銀行2022年4月26日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年4月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ヤマハ発動機）
スウェーデン輸出信用銀行2020年4月24日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債
2019年4月 －
券（株式会社スシローグローバルホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月26日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年4月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（クボタ）
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月27日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ジェイ エフ イー ホー 2019年4月 －
ルディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2019年10月24日満期 期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建
2019年4月 －
債券（対象株式 昭和電工株式会社 普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2020年12月7日満期 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
2019年6月 －
債券（株式会社ファンケル）
スウェーデン輸出信用銀行2021年6月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年5月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（小松製作所）
スウェーデン輸出信用銀行2022年6月8日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年5月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立製作所）
スウェーデン輸出信用銀行2022年6月10日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年5月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（住友化学）
スウェーデン輸出信用銀行2022年6月23日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年6月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立製作所）
スウェーデン輸出信用銀行2022年6月10日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年5月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（村田製作所）
スウェーデン輸出信用銀行2022年6月23日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立製作所）
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（東ソー）
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アマダホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月6日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2019年6月 －
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（昭和電工）
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日本電気硝子）
スウェーデン輸出信用銀行2021年6月23日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年6月 －
株転換条項付 円建 債券（富士電機）
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月6日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2019年6月 －
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＤＭＧ森精機）
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＭｏｎｏｔａＲＯ）
スウェーデン輸出信用銀行2020年6月25日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債
2019年6月 －
券（LINE株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（パナソニック）
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月7日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2019年6月 －
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）
スウェーデン輸出信用銀行2021年7月29日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条
2019年7月 －
項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社小松製作所 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2021年8月9日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条
2019年8月 －
項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社安川電機 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2020年8月21日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社株転
2019年8月 －
換条項付 円建債券 対象株式 株式会社安川電機 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月8日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ユニー・ファミリーマートホールディング 2019年8月 －
ス）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月8日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年8月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（安川電機）
スウェーデン輸出信用銀行2020年2月26日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期
2019年8月 －
償還条項付 円建債券（日東電工株式会社普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月8日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年8月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）
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スウェーデン輸出信用銀行2021年9月2日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年8月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
スウェーデン輸出信用銀行2020年8月26日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期
2019年8月 －
償還条項付 円建債券（株式会社資生堂普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2020年8月26日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期
2019年8月 －
償還条項付 円建債券（富士電機株式会社普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2020年8月26日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期
2019年8月 －
償還条項付 円建債券（ソニー株式会社普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月22日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年9月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（村田製作所）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月22日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年9月 －
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アンリツ）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月15日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年9月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソフトバンクグループ）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月15日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年9月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（楽天）
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月17日満期 2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社
2019年9月 －
株転換条項付 固定クーポン円建債券（ナブテスコ株式会社・日本電産株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行2020年3月18日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 他社株転
2019年9月 －
換条項付 デジタルクーポン円建債券（株式会社資生堂・ソフトバンクグループ株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月22日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年9月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（資生堂）
スウェーデン輸出信用銀行2020年9月18日満期 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
2019年9月 －
債券（太陽誘電株式会社）
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月27日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条
項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：ＪＸＴＧホールディングス株式会社 普 2019年9月 －
通株式
スウェーデン輸出信用銀行2020年9月24日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早期
2019年9月 －
償還条項付 円建債券（ＤＭＧ森精機株式会社普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年9月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＴＤＫ）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年9月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アンリツ）
スウェーデン輸出信用銀行2020年9月28日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社株転
2019年9月 －
換条項付 円建債券（対象株式 株式会社ダイフク 普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2020年3月27日満期 期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建
2019年9月 －
債券（対象株式 株式会社ＳＵＭＣＯ 普通株式）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年9月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（京セラ）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年9月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（鹿島建設）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年9月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月12日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年9月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年9月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ソニー）
(2) 継続開示会社たる当該会社に関する事項
第一生命ホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8月9日現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
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完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない、
東京証券取引所
普通株式 1,198,443,000 株 当該会社にとって
（ 市場第一部 ）
標準となる株式
（1単元の株式
数 100株）
（注） 2019年7月19日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2019年8月9日現在、発行済株式総数が
234,800株増加している。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第118期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月25日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
第一生命ホールディングス株式会社本店 東京都千代田区有楽町一丁目 13 番 1 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
東海カーボン株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8月9日現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 224,943,104 株
（市場第一部） 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第158期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
(a) 2019年4月1日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(b) 2019年6月17日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
49/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
東海カーボン株式会社本店 東京都港区北青山一丁目 2 番 3 号
東海カーボン株式会社大阪支店 大阪府大阪市北区小松原町 2 番 ▶ 号
大阪富国生命ビル
東海カーボン株式会社名古屋支店 愛知県名古屋市中村区那古野一丁目 47 番
1 号 名古屋国際センタービル
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
日本特殊陶業株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8月9日現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
（ 市場第一部 ） 単元株式数は100
普通株式 208,911,620 株
名古屋証券取引所 株である。
（市場第一部）
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第120期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月25日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
日本特殊陶業株式会社本店 名古屋市瑞穂区高辻町 14 番 18 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
パナソニック株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 8 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部） 一単元の株式数は
普通株式 2,453,053,497 株
名古屋証券取引所 （ 市場第一部 ） 100株である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第113期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月8日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
(a) 2019年6月28日関東財務局長に提出
50/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(b) 2019年7月31日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
(a) 上記(ⅱ)(a)の臨時報告書の訂正報告書を2019年7月10日に関東財務局長に提出
(b) 上記(ⅱ)(b)の臨時報告書の訂正報告書を2019年8月30日に関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
パナソニック株式会社本店 大阪府門真市大字門真 1006 番地
パナソニック株式会社 渉外本部 東京都港区東新橋一丁目 5 番 1 号
（パナソニック東京汐留ビル）
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8月9日現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 655,000,000 株
該会社における標
（ 市場第一部 ）
準となる株式
単元株式数 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第16期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス本店 東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
旭化成株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 13 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,402,616,332 株
（ 市場第一部 ） 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第129期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月13日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月26日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
旭化成株式会社本店 東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
ＴＤＫ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 129,590,659 株
（ 市場第一部 ） 100株
（注） 「発行済株式数」欄には、2019年8月1日から2019年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第124期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
(a) 2019年7月1日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(b) 2019年7月31日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ＴＤＫ株式会社本店 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
52/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
株式会社デンソー
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 8 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京 、名古屋
単元株式数
普通株式 787,944,951 株 各 証券取引所
100株
（ 市場第一部 ）
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第97期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月8日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社デンソー本店 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄 三 丁目 8 番 20 号
株式会社ファンケル
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 13 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 130,353,200 株
（ 市場第一部 ） 株である。
（注） 発行済株式数には、2019年8月1日から2019年8月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれ
ていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第40期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月13日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
(a) 2019年6月25日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(b) 2019年9月6日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号
に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
53/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
名 称 所 在 地
株式会社ファンケル本店 横浜市中区山下町89番地1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社ダイフク
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 126,610,077 株
市場第一部 株である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第104期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月24日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社ダイフク本店 大阪市西淀川区御幣島三丁目2番11号
株式会社ダイフク東京本社 東京都港区海岸一丁目2番3号
（汐留芝離宮ビルディング）
株式会社ダイフク名古屋支店 愛知県小牧市小牧原四丁目103番地
株式会社ダイフク藤沢支店 神奈川県藤沢市菖蒲沢28
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
ヤマハ発動機株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,013,146株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第85期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
(a) 2019年3月29日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(b) 2019年6月24日関東財務局長に提出
54/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
上記(ⅱ)(a)の臨時報告書の訂正報告書を2019年5月7日に関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ヤマハ発動機株式会社本店 静岡県磐田市新貝2500番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社スシローグローバルホールディングス
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 8 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当該会社
東京証券取引所 における標準とな
普通株式 29,012,496 株
市場第一部 る株式であり、単
元株式数は100株
である。
（注） 「発行済株式数」欄には、2019年8月1日から2019年8月8日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第5期第3四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月8日近畿財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
(a) 2018年12月25日近畿財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(b) 2019年6月18日近畿財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号
に基づいて提出するもの）
(c) 2019年7月4日近畿財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号
に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
上記(ⅱ)(b)の臨時報告書の訂正報告書を2019年6月26日に近畿財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（近畿財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社スシローグローバルホールディン 大阪府吹田市江坂町一丁目 22 番 2 号
グス本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社クボタ
(イ) 当該会社の普通株式の内容
55/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 1,232,556,846 株
（市場第一部） 株である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第130期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年3月25日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社クボタ本店 大阪市浪速区敷津東一丁目 2 番 47 号
株式会社クボタ本社阪神事務所 兵庫県尼崎市浜一丁目 1 番 1 号
株式会社クボタ東京本社 東京都中央区京橋二丁目 1 番 3 号
株式会社クボタ中部支社 名古屋市中村区名駅三丁目 22 番 8 号
株式会社クボタ横浜支店 横浜市中区尾上町一丁目 6 番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 13 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 614,438,399 株 名古屋証券取引所
100株
（以上市場第一部）
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第18期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月13日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月24日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社本店 東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号
56/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
昭和電工株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当該会社
東京証券取引所 における標準とな
普通株式 149,711,292 株
市場第一部 る株式であり、単
元株式数は100株
である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第111期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年4月1日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
昭和電工株式会社本店 東京都港区芝大門一丁目 13 番 9 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社小松製作所
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当該会社
普通株式 972,252,460 株 東京証券取引所 （ 市場第一部 ） における標準とな
る株式
単元株式数100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第151期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月20日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
57/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
上記(ⅱ)の臨時報告書の訂正報告書を2019年7月1日に関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社小松製作所本店 東京都港区赤坂二丁目3番6号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社日立製作所
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 7 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 967,280,477 株 （注） 東京 、名古屋
100株
（注） 「発行済株式数」欄に記載されている株式数には、2019年8月1日から2019年8月7日までの間の新株予約権の行使に
より発行した株式数を含まない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第151期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月7日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月20日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社日立製作所本店 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
住友化学株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 1,655,446,177 株
市場第一部 株である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第139期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月24日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
58/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
住友化学株式会社本店 東京都中央区新川二丁目27番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社村田製作所
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
普通株式 675,814,281 株
シンガポール証券取引所 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第84期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年7月3日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社村田製作所本店 京都府長岡京市東神足一丁目10番1号
株式会社村田製作所東京支社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番12号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
東ソー株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 325,080,956 株
（市場 第一部 ） 株である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第121期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
59/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
東ソー株式会社本店 山口県周南市開成町4560番地
東ソー株式会社本社 東京都港区芝三丁目8番2号
東ソー株式会社大阪支店 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号
東ソー株式会社名古屋支店 愛知県名古屋市中区栄一丁目2番7号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社アマダホールディングス
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 368,115,217 株
（ 市場第一部 ）
（注） 「発行済株式数」には、2019年8月1日から2019年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第82期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社アマダホールディングス本店 神奈川県伊勢原市石田200番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
日本電気硝子株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 14 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 99,523,246 株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第101期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月14日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
60/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
2019年4月1日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
日本電気硝子株式会社本店 滋賀県大津市晴嵐二丁目 7 番 1 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
富士電機株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当該会社
（ 市場第一部 ）
における標準とな
普通株式 149,296,991 株 名古屋証券取引所
る株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株
福岡証券取引所
である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第144期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
富士電機株式会社本店 川崎市川崎区田辺新田1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号
ＤＭＧ森精機株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 8 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 125,953,683 株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
61/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第72期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月8日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年3月26日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ＤＭＧ森精機株式会社本店 奈良県大和郡山市北郡山町 106 番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 250,541,600 株
市場第一部 100株
（注） 「発行済株式数」欄には、2019年8月1日から2019年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第20期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日近畿財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
(a) 2019年3月28日近畿財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3
号及び第4号に基づいて提出するもの）
(b) 2019年3月28日近畿財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（近畿財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ本店 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目 183 番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
LINE株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
62/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
1単元の株式数
は、100株であ
る。完全議決権株
東京証券取引所
式であり、権利内
普通株式 240,905,142 株 （市場第一部）
容に何ら限定のな
ニューヨーク証券取引所
い、当該会社にお
ける標準となる株
式である。
（注） 「発行済株式数」欄には、2019年8月1日から2019年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第20期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
該当事項なし
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
LINE 株式会社本店 東京都新宿区新宿四丁目 1 番 6 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
ソニー株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 5 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京 ・ニューヨーク 単元株式数は
普通株式 1,271,743,740 株
両 証券取引所 100株
（注） 1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2019年8月に新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第6回無担保転換
社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていない。
3 取締役会決議による委任にもとづく2019年7月1日付の代表執行役決定により、譲渡制限付株式報酬とし
て、2019年7月23日付で新株式を168,900株発行している。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第103期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月5日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月21日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び
第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
63/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
ソニー株式会社本店 東京都港区港南 一 丁目 7 番 1 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社安川電機
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 7 月 12 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部、 単元株式数
普通株式 266,690,497株
福岡証券取引所 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第104期第1四半期（自 2019年3月1日 至 2019年5月31日）
2019年7月12日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月3日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社安川電機本店 北九州市八幡西区黒崎城石 2 番 1 号
株式会社安川電機東京支社 東京都港区海岸一丁目 16 番 1 号
ニューピア竹芝サウスタワー
株式会社安川電機大阪支店 大阪市北区堂島二丁目 ▶ 番 27 号
新藤田ビル
株式会社安川電機中部支店 愛知県みよし市根浦町二丁目 3 番地 1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号
株式会社ファミリーマート（旧会社名 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 7 月 16 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 506,849,252株 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
（注） 当該会社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、同日をもって発行済株式総
数は380,136,939株増加し、506,849,252株となっている。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第39期第1四半期（自 2019年3月1日 至 2019年5月31日）
2019年7月16日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年5月29日関東財務局長に提出
64/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社ファミリーマート本店 東京都港区芝浦三丁目1番21号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
日東電工株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 2 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当該会社
東京証券取引所 における標準とな
普通株式 158,758,428 株
市場第一部 る株式であり、単
元株式数は100株
である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第155期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月2日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月26日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
日東電工株式会社本店 大阪府茨木市下穂積 一 丁目 1番2 号
日東電工株式会社東京支店 東京都品川区東品川 四 丁目 12 番 ▶ 号
品川シーサイドパークタワー
日東電工株式会社名古屋支店 名古屋市中区栄 二 丁目 3 番 1 号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
太陽誘電株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
65/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 130,218,481 株
（市場第一部） 株である。
（注） 発行済株式数には、2019年8月1日から2019年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれて
いない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第79期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
(a) 2019年7月3日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(b) 2019年7月3日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
上記(ⅱ)(b)の臨時報告書の訂正報告書を2019年7月24日に関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
太陽誘電株式会社本店 東京都中央区京橋 二 丁目 7 番 19 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社資生堂
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に制限の
ない標準となる株
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 株 式
市場第一部
単元株式数は100
株である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第120期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年3月27日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社資生堂本店 東京都中央区銀座七丁目 5 番 5 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
66/73
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
アンリツ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 13 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 138,212,794 株
市場第一部 100株
（注） 「発行済株式数」欄には、2019年8月1日から2019年8月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第94期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月13日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
アンリツ株式会社本店 神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
ソフトバンクグループ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり権利内容に何
ら限定のないソフ
トバンクグループ
東京 証券取引所
普通株式 2,089,814,330 株 (株)における標準
（市場第一部）
となる株式であ
る。
単元株式数は、
100株である。
（注） 「発行済株式数」の欄には、2019年8月1日から2019年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第40期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月21日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ソフトバンクグループ株式会社本店 東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
楽天株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 8 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 1,434,573,900 株
（市場第一部） 株である。
（注） 発行済株式数には、2019年8月1日から2019年8月8日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれて
いない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第23期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月8日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
楽天株式会社本店 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
ナブテスコ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 125,133,799 株
市場第一部 株である。
（注） 「発行済株式数」欄には、2019年8月1日から2019年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第17期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年3月27日関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ナブテスコ株式会社本店 東京都千代田区平河町二丁目 7 番 9 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
日本電産株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 8 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当該会社
東京証券取引所 における標準とな
普通株式 298,142,234 株
（市場第一部） る株式であり、単
元株式数は100株
である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第47期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月8日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月20日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
日本電産株式会社本店 京都市南区久世殿城町 338 番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 13 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京、名古屋の 単元株式数
普通株式 3,330,282,649 株
各証券取引所市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第10期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
2019年8月13日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ＪＸＴＧホールディングス株式会社本店 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
株式会社ＳＵＭＣＯ
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
普通株式 293,285,539株
（市場第一部） 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第21期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社ＳＵＭＣＯ本店 東京都港区芝浦一丁目 2 番 1 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
京セラ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 9 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
該会社における標
普通株式 377,618,580株
市場第一部
準となる株式
単元株式数 100株
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第66期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月9日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
京セラ株式会社本店 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
鹿島建設株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
( 2019 年 8 月 7 日 現在 ) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は100
普通株式 528,656,011株
名古屋証券取引所 株である。
市場第一部
(ロ) 当該会社が提出した書類
(ⅰ) 有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
事業年度 第123期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月7日関東財務局長に提出
(ⅱ) 臨時報告書
(a) 2019年6月27日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2に基づいて提出するもの）
(b) 2019年9月13日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
に基づいて提出するもの）
(ⅲ) 訂正報告書
該当事項なし
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
鹿島建設株式会社本店 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
鹿島建設株式会社関西支店 大阪市中央区城見二丁目 2 番 22 号
鹿島建設株式会社中部支店 名古屋市中区新栄町二丁目 14 番地
鹿島建設株式会社横浜支店 横浜市中区太田町四丁目 51 番地
鹿島建設株式会社関東支店 さいたま市大宮区下町二丁目 1 番地 1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
半期報告書
第3【外国為替相場の推移】
(1)【当該半期中における月別為替相場の推移】
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令半期報告書第五号様式（記載上の注意）に従い、
記載を省略する。
(2)【最近日の為替相場】
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令半期報告書第五号様式（記載上の注意）に従い、
記載を省略する。
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