久米島製糖株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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久米島製糖株式会社(E00367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和元年9月27日
【事業年度】 第59期(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 久米島製糖株式会社
【英訳名】 KUMESHIMA SUGAR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上江洲 智一
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久米2丁目2番10号
【電話番号】 098-868-5757
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 山城 成人
【最寄りの連絡場所】 沖縄県島尻郡久米島町字儀間288番地
【電話番号】 098-985-2045
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉永 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成27年6月 平成28年6月 平成29年6月 平成30年6月 令和元年6月
(百万円) 932 890 1,156 961 985
売上高
経常利益又は経常損
(百万円) △ 49 △ 46 15 △ 138 △ 146
失(△)
当期純利益又は当期
(百万円) △ 22 194 35 361 △ 149
純損失(△)
持分法を適用した場
(百万円) - - - - -
合の投資利益
(百万円) 152 152 152 152 152
資本金
(株) 250,000 250,000 250,000 250,000 250,000
発行済株式総数
(百万円) 1,077 1,254 1,302 1,664 1,503
純資産額
(百万円) 1,790 2,057 2,020 2,429 2,515
総資産額
(円) 4,308.60 5,018.62 5,211.98 6,658.07 6,015.25
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純
(円) △ 88.21 776.57 140.55 1,446.93 △ 597.82
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 60.1 60.9 64.4 68.5 59.7
自己資本比率
(%) △ 2.0 15.4 2.6 21.7 △ 9.9
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動による
(百万円) 143 345 238 188 211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 103 △ 389 △ 124 △ 264 △ 451
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 67 65 △ 47 3 267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 812 834 900 827 854
の期末残高
41 40 43 47 48
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 13 ) ( 13 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 16 )
数)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標)
(%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
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2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社の株式は非上場であるため記載しておりません。
5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりま
せん。
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2【沿革】
昭和35年8月 琉球政府より、製糖業企業許可下りる。
昭和35年12月 那覇市において、久米島製糖株式会社を設立、製糖業を開始。
昭和36年11月 原料処理能力300トン/日工場完成。
昭和37年1月 第1期操業開始。
昭和47年5月 原料用粗糖製造の原料処理能力は500トン/日と査定された。
昭和51年11月 原料処理能力550トン/日へ増強。
昭和54年12月 原料生産量の増加に対処する為、原料処理能力を950トン/日へ増設。
昭和56年1月 原料処理能力1,000トン/日へ増強。
平成2年3月 子会社球美開発株式会社を設立。
平成8年2月 子会社球美開発株式会社を有限会社球美開発に組織変更。
平成12年4月 廃水処理施設の設置。
平成16年2月 トラッシュ除去設備の設置。
平成22年8月 株式譲渡に伴う持分比率の低下により有限会社球美開発は子会社から関連会社化。
平成22年12月 原料処理能力800トン/日へ変更。
平成23年12月 ボイラー設備一式新設。
平成24年3月 廃水処理施設更新。
3【事業の内容】
当グループは、当社、関連会社1社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売でありま
す。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。
名称 有限会社球美開発
住所 沖縄県島尻郡久米島町
事業の内容 農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売
また、当社には、その他の関係会社伊藤忠製糖株式会社と関連当事者第一糖業株式会社、伊藤忠商事株式会社とが
あり、当社とその他の関係会社、関連当事者との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。
なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の被
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (%)
愛知県
(その他の関係会社) 砂糖とその副産物の製造加
碧南市 2,000 25.0 役員の兼任 1名
伊藤忠製糖㈱(注)1 工及び販売
玉津浦町
(注)1.当期中は、副産物を販売しております。
2.関連会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和元年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
48(16)
37.4 10.7 5,007
(注)1.当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
2.従業員数は、就業人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は全沖縄製糖労働組合の傘下にあって、久米島製糖支部と称し、支部長以下37名であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略
当社は、官民一体となった久米島さとうきび増産プロジェクトに協力し、さとうきび原料の増産による工場稼働
率の向上及び品種構成の改善等による製糖歩留の向上を図るとともに、工場としては省エネ設備への改善・更新
を行い製造コストの削減を行う等の生産性の向上をもって、安定的な経営を維持する事を目標とする。
(2)経営指標等
当社では、安定した経営基盤を確立するため、原料生産量70,000t、収穫面積1,200haを目指しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、その経済波及効果は依然として大きく沖縄農業の中核を担う重要な役
割を果たしておりますが、近年、生産農家の高齢化、後継者不足により生産量が減少してきており、製糖企業の
経営は厳しい状況が続いております。
久米島においては、農業生産法人による農地の集積、農作業の協業化、機械化が進展しており、生産農家の高齢
化、後継者不足による放置畑の解消に役立っています。一方、台風の常襲地域でありますが、防風・防潮林、灌
漑設備の整備は遅れています。原料対策として、収穫面積の6割を占める株出の管理徹底、耐台風性品種の普
及、防風林の設置、灌漑設備の整備、気象災害に対するリスク分散を図り農家経営の安定化、また、栽培面積を
維持するため荒蕪地解消、高齢者や離農者の農地の受け皿となる組織の育成強化等を、役場や農協等の関係者と
連携を図りながら推進致します。
2【事業等のリスク】
当社製品の粗糖は、久米島島内のさとうきびを100%原料とした製品であるため、久米島島内のさとうきび生産量
の増減によって粗糖の出来高が変動いたします。
さとうきびの生産量は、旱魃・台風等の気象災害によって大きく左右されるため、気象災害の被害状況によってさ
とうきびの生産量が低下し、更に粗糖の出来高も減少し、収益が落ち込む原因となります。
令和元年6月期は、7月の記録的大雨や9月、10月に襲来した台風24、25号により折損被害、乱倒伏、葉片裂傷、
更に塩害等で生育停滞や枯死被害を招き、大幅な減収を予想しておりましたが予想よりも減収量は少なく、単収は対
前期比5.4%増加の5,954kgとなり、収穫面積が増加したことと相俟って、さとうきび生産量は対前期比8.4%増の
54,818t、産糖量は対前期比2.3%増の5,715tに止まりました。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期の日照不足、7月の記録的な大雨や台風の影響を受けましたが、比
較的順調に生育し9月中旬頃までは豊作が予想されておりました。しかし9月、10月に襲来した台風24、25号によ
り折損被害、乱倒伏、葉片裂傷、更に塩害等で生育停滞や枯死被害を招き、大幅な減収を予想しておりましたが予
想よりも減収量は少なく、収穫面積が増加したことと相俟って、54,818t(前期比約8.4%増)となりました。
産糖量は、台風被害の影響により原料さとうきびの品質が低下し、製糖歩留が10.43%(前期比0.62ポイント
減)と直近10年間で最も厳しい結果となりましたが、原料量の増加により5,715t(前期比2.3%増)と増産なりま
した。
損益面につきましては、売上がTPP発行に伴う販売価格の下落により、国内産糖交付金単価の上乗せはありまし
たが、台風被害による歩留低下が要因となって985百万円(前年同期は961百万円)となり前年同期比2.5%(24百万
円)の微増にとどまり、加えて運搬賃単価や設備修繕費、減価償却費等の増加もあり営業損失は146百万円(前年同
期は135百万円の営業損失)となり損失が10百万円増加し、経常損失は146百万円(前年同期は138百万円の経常損失)
となり、当期純損失は149百万円(前年同期は361百万円の当期純利益)となりました。
なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、854百万円となり前年同期(827百万円)と比べ3.2%の増加となりま
した。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、211百万円となり前年同期(188百万円)と比べ22百万円の増加となりまし
た。これは、主に補助金収入と減価償却費の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△451百万円となり前年同期(△264百万円)と比べ186百万円の支払い増
加となりました。これは、主に設備投資の増加と投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、267百万円となり前年同期(3百万円)と比べ264百万円の増加となりまし
た。これは、主に短期借入金期末残高と、設備投資に充てる長期借入金の増加によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しておりま
す。
事業部門 生産高(千円) 前年同期比(%)
原料用粗糖 981,301 102.4
糖蜜 4,133 130.6
合計 985,435 102.5
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しておりま
す。
事業部門 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
原料用粗糖 981,301 102.4 - -
糖蜜 4,133 130.6 - -
合計 985,435 102.5 - -
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
① 販売方法
主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量
に対して交付金が交付されます。
副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。
② 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しており
ます。
事業部門 販売高(千円) 前年同期比(%)
原料用粗糖 981,301 102.4
糖蜜 4,133 130.6
合計 985,435 102.5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
独立行政法人農畜産業振興機構 413,454 43.0 457,664 46.4
伊藤忠商事株式会社 544,580 56.6 523,637 53.1
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、946百万円(前事業年度末は896百万円)となり、50百万円増加しまし
た。これは、現金及び預金と未収消費税等、未収法人税等の増加が主な要因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,569百万円(前事業年度末は1,533百万円)となり、35百万円増加し
ました。これは、有形固定資産の新規取得254百万円の増加と、減価償却費による160百万円の減少及び建設仮勘定
63百万円の減少が主な要因です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、369百万円(前事業年度末は184百万円)となり、184百万円増加しま
した。これは、短期借入金の増加200百万円の増加が主な要因です。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、642百万円(前事業年度末は580百万円)となり、62百万円増加しまし
た。これは、長期借入金の増加61百万円が主な要因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,503百万円(前事業年度末は1,664百万円)となり、160百万円減少し
ました。これは、当期純損失149百万円が主な要因です。
(2)キャッシュ・フローの分析
「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3)経営成績の分析
「経営成績等の概要(1)経営成績」を参照願います。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費及
び一般管理費であります。また投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及
び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。
なお、当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は792百万円となっております。
また、当会計期間末における現金及び現金同等物の残高は854百万円となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
当期の設備投資は201百万円でその主なものは、結晶缶更新(第2期 工事)、結晶缶自制御システム更新、クラリファ
イヤー更新であります。
2【主要な設備の状況】
令和元年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物及び 機械及び装
車両運搬具 その他 合計
(面積㎡) 構築物 置
久米島工場 19,851
粗糖の製造
129,734 578,331 27,303 9,652 764,874 44
(沖縄県島尻郡久米島町) (141,636)
本社 管理業務 -
- - 827 1,757 2,585 ▶
(沖縄県那覇市) 販売業務 (-)
(注)1.現在休止中の機械及び装置はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品6,987千円、リース資産4,423千円であり、建設仮勘定は
含んでおりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当期末における重要な設備計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法 目的
(所在地)
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
久米島工場 令和元年 令和3年
圧搾設備更新 自己資金及び借入金
730,000 - 省エネ
(沖縄県島尻郡久米島町)
5月 3月
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000
計 250,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年6月30日) (令和元年9月27日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 250,000 250,000 該当事項なし
おりません。
計 250,000 250,000 - -
(注)当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
昭和36年8月5日
175,000 250,000 106,750 152,500 - -
(注)
(注)有償、一般募集
発行価格 610円
資本組入額 610円
(5)【所有者別状況】
令和元年6月30日現在
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 ▶ - 10 - - 1,057 1,072
所有株式数
3,500 20,000 - 96,900 - - 129,600 250,000
(株)
所有株式数の割
1.40 8.00 - 38.76 - - 51.84 100.00
合(%)
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(6)【大株主の状況】
令和元年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
62,500 25.00
伊藤忠製糖株式会社 愛知県碧南市玉津浦町3番地
47,403 18.96
上江洲 智一 沖縄県豊見城市
24,600 9.84
第一糖業株式会社 宮崎県日向市日知屋17371番地
15,000 6.00
吉濱 健 沖縄県那覇市
12,500 5.00
株式会社琉球銀行 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
11,650 4.66
盛吉 秀也 沖縄県島尻郡久米島町
7,512 3.00
小橋川 共昌 沖縄県島尻郡久米島町
6,450 2.58
富村 盛男 沖縄県島尻郡久米島町
沖縄県沖縄市海邦町3番地15 5,500 2.20
琉球肥料株式会社
3,790 1.51
吉永 博之 沖縄県島尻郡久米島町
- 196,905 78.76
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 250,000
完全議決権株式(その他) 250,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 250,000 - -
総株主の議決権 - 250,000 -
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
所有者の住所 に対する所有株
は名称
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、業績に応じた配当を行うことを基本としております。ただし、将来の事業展開に備え安定した経営基盤を
確立するために内部留保に重点を置き財務体質の強化を図っております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この期末配当の決定機関は株主総会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催して
おります。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能
を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も
多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている
公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。
②役員報酬の内容
取締役の年間報酬額 44,138千円 (うち社外取締役 1名 1,548千円)
監査役の年間報酬額 2,400千円 (うち社外監査役 2名 2,400千円)
③取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票
によらないこととしております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年4月 亀有信用金庫退職
昭和56年5月 当社入社 総務課長
平成元年9月 総務部長
代表取締役
平成2年9月 取締役総務部長
上江洲 智一 昭和24年12月27日生
(注)3 47
社長
平成4年8月 常務取締役
平成6年9月 専務取締役
平成10年7月 代表取締役就任(現)
平成8年2月 当社入社
平成18年6月 工務部製糖課長
平成20年7月 管理部原料課長
常務取締役 吉永 博之 昭和43年3月3日生
(注)3 3
平成22年7月 管理部次長兼原料課長
平成23年7月 管理部長兼原料課長
平成24年9月 取締役就任
平成30年8月 常務取締役就任(現)
平成2年8月 当社入社
平成15年9月 工務部製糖課長
取締役 盛吉 秀也 昭和42年1月2日生 平成18年6月 工務部次長
(注)3 11
平成20年5月 工務部部長
平成29年9月 取締役就任(現)
昭和54年4月 伊藤忠商事㈱入社
平成23年4月 伊藤忠製糖㈱専務取締役就任
平成23年8月
第一糖業㈱取締役就任(現)
平成24年6月 伊藤忠製糖㈱取締役専務執行役員就任
取締役 佐藤 浩雄 昭和30年7月23日生
(注)3 -
平成26年6月 伊藤忠製糖㈱取締役副社長執行役員就任
平成28年6月
伊藤忠製糖㈱代表取締役社長就任(現)
平成28年9月
当社取締役就任(現)
昭和51年4月 仲里石油商会入社
昭和57年2月 ㈲仲里石油商会取締役専務就任
平成12年5月 久米島商工会理事就任
平成13年10月 ㈲仲里石油商会代表取締役社長就任(現)
監査役 嘉手苅 一 昭和26年11月15日生 (注)4 -
平成18年6月 久米島商工会副会長就任
平成24年6月 久米島商工会会長就任(現)
平成25年6月 FM久米島㈱代表取締役就任(現)
平成28年9月 当社監査役就任(現)
昭和59年4月 ㈱琉球銀行入行
平成22年6月 ㈱琉球銀行コンサルティング営業部長
平成26年6月 ㈱琉球銀行執行役員人事部長
平成27年6月 ㈱琉球銀行取締役営業統括部長
監査役 普久原 啓之 昭和35年9月27日生 (注)5 -
平成28年6月 ㈱琉球銀行取締役総合企画部長
平成29年4月
㈱琉球銀行常務取締役就任(現)
平成29年9月 当社監査役就任(現)
計 62
(注)1.取締役佐藤浩雄氏は、社外取締役であります。
2.監査役嘉手苅一氏及び普久原啓之氏は、社外監査役であります。
3.平成30年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.平成28年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 平成29年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名で、社外監査役は2名です。
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社外取締役佐藤浩雄氏は当社の株式25%を所有する伊藤忠製糖㈱の代表取締役社長であります。又、当社の 同
社に対する売上高は4,133千円であります。
社外監査役普久原啓之氏は当社の株式を5%所有する㈱琉球銀行の常務取締役であり、当社の同行に対する借
入金の当期末残高は201百万円であります。
社外監査役嘉手苅一氏は、㈲仲里石油商会の代表取締役社長であります。同社との商取引は、当社の工場及び
車両の燃料仕入が中心であり、その条件は第三者との通常の取引条件と著しく相違するものではありません。
(3)【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査組織は設けておりませんが、監査役が2名おり取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し会社の業務及び財産を調査しております。
②会計監査の状況
ィ 業務を執行した公認会計士の氏名
倉持輝幸
ロ 継続監査年数
15年
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
その他 4名
ニ 審査体制
意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士1名の審査を
受けております。
ホ 監査公認会計士の選定方針と理由
当社の選定方針は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持
つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が
合理的かつ妥当であること、金融商品取引法の定める特別な利害関係のないこと、さらに監査実績等により
総合的に判断しております。
③監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,600 - 3,600 -
④監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。
⑤その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
⑥監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度(平成30年7月1日から令和元年6月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条
第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年7月1日から令和元年6月30日
まで)の財務諸表について、公認会計士倉持輝幸氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体
等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでいます。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
827,584 854,300
現金及び預金
2,362 2,344
商品及び製品
17,553 14,794
原材料及び貯蔵品
19,925 10,680
立替金
16,148 49,757
未収消費税等
- 9,005
未収還付法人税等
12,648 5,909
その他
896,222 946,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 409,341 ※1 , ※2 407,887
建物
△ 323,804 △ 327,555
減価償却累計額
建物(純額) 85,537 80,332
※1 212,511 ※1 212,511
構築物
△ 159,343 △ 163,109
減価償却累計額
構築物(純額) 53,168 49,402
※1 , ※2 2,323,757 ※1 , ※2 2,315,338
機械及び装置
△ 1,858,159 △ 1,737,007
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 465,598 578,331
※2 139,977 ※2 142,977
車両運搬具
△ 102,208 △ 114,846
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 37,769 28,131
40,118 37,773
工具、器具及び備品
△ 33,744 △ 30,786
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,374 6,987
※1 19,851 ※1 19,851
土地
※2 63,552
-
建設仮勘定
9,966 6,356
リース資産
△ 5,120 △ 1,932
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,845 4,423
736,697 767,459
有形固定資産合計
無形固定資産
188 188
電話加入権
6,450 5,142
ソフトウエア
6,638 5,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,376 75,826
投資有価証券
750 750
関係会社株式
391 -
長期前払費用
13,392 13,392
長期預け金
700,000 700,000
長期性預金
6,343 6,343
その他
790,253 796,312
投資その他の資産合計
1,533,588 1,569,102
固定資産合計
2,429,810 2,515,894
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
- 200,000
短期借入金
※1 99,828 ※1 107,824
1年内返済予定の長期借入金
1,137 1,819
リース債務
未払金 36,701 29,146
432 373
未払費用
17,494 606
未払法人税等
210 116
前受金
1,526 1,405
預り金
27,526 27,813
賞与引当金
184,857 369,104
流動負債合計
固定負債
※1 419,152 ※1 480,328
長期借入金
リース債務 4,095 2,957
43,544 42,186
長期未払金
6,469 1,318
繰延税金負債
106,557 115,108
退職給付引当金
616 1,078
役員退職慰労引当金
580,434 642,976
固定負債合計
765,292 1,012,080
負債合計
純資産の部
株主資本
152,500 152,500
資本金
利益剰余金
9,500 9,500
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
設備改善積立金
680,000 680,000
別途積立金
1,634 817
特別償却準備金
607,366 458,726
繰越利益剰余金
1,498,500 1,349,043
利益剰余金合計
1,651,000 1,501,543
株主資本合計
評価・換算差額等
13,518 2,270
その他有価証券評価差額金
13,518 2,270
評価・換算差額等合計
1,664,518 1,503,813
純資産合計
2,429,810 2,515,894
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高
547,743 527,770
粗糖・糖蜜売上高
413,454 457,664
国内産糖交付金収入
961,197 985,435
売上高合計
売上原価
2,440 2,362
副産物期首たな卸高
976,814 1,015,765
当期製品及び副産物製造原価
979,254 1,018,127
合計
2,362 2,344
副産物期末たな卸高
976,892 1,015,783
売上原価合計
売上総損失(△) △ 15,694 △ 30,348
販売費及び一般管理費
20,262 20,718
役員報酬
21,233 23,374
給料及び手当
4,320 1,329
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 481 462
359 367
福利厚生費
31,876 34,267
運送費
3,285 3,572
旅費及び交通費
8,620 7,474
諸会費
1,036 1,018
保険料
5,751 1,882
租税公課
7,806 7,435
諸手数料
4,019 3,394
減価償却費
10,944 10,382
その他
119,998 115,679
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 135,693 △ 146,027
営業外収益
363 378
受取利息
936 -
不動産賃貸料
- 1,904
受取賃貸料
1,471 1,848
受取配当金
4,746 1,688
雑収入
7,518 5,819
営業外収益合計
営業外費用
6,343 6,438
支払利息
4,296 135
雑損失
10,640 6,573
営業外費用合計
経常損失(△) △ 138,815 △ 146,782
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
特別利益
※1 162,180 ※1 228,698
補助金収入
※2 536,692
-
固定資産売却益
698,872 228,698
特別利益合計
特別損失
875 4,015
固定資産撤去費用
※3 162,180 ※3 226,740
固定資産圧縮損
※4 152 ※4 167
固定資産除却損
20,000 -
土地売却手数料
183,208 230,922
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 376,848 △ 149,005
法人税、住民税及び事業税 15,463 799
△ 348 △ 348
法人税等調整額
15,114 450
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 361,733 △ 149,456
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【製品及び副産物製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 414,963 42.5 419,084 41.2
Ⅱ 労務費 301,403 30.8 311,528 30.7
Ⅲ 経費 ※ 260,448 26.7 285,152 28.1
当期製品及び副産物製造
976,814 100.0 1,015,765 100.0
原価
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
※ 主な内訳は、次のとおりであります。 ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
修理費 22,764 千円 修理費 28,470 千円
減価償却費 146,253 〃 減価償却費 158,318 〃
原価計算の方法 原価計算の方法
単純総合原価計算 単純総合原価計算
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 152,500 9,500 200,000 680,000 2,451 244,815 1,136,766 1,289,266
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 817 817 - -
当期純利益 361,733 361,733 361,733
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 817 362,550 361,733 361,733
当期末残高 152,500 9,500 200,000 680,000 1,634 607,366 1,498,500 1,651,000
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13,728 13,728 1,302,995
当期変動額
特別償却準備金の取崩
-
当期純利益 361,733
株主資本以外の項目の当期変動
△ 210 △ 210 △ 210
額(純額)
当期変動額合計
△ 210 △ 210 361,522
当期末残高 13,518 13,518 1,664,518
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当事業年度(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 152,500 9,500 200,000 680,000 1,634 607,366 1,498,500 1,651,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 817 817 - -
当期純損失(△) △ 149,456 △ 149,456 △ 149,456
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 817 △ 148,639 △ 149,456 △ 149,456
当期末残高
152,500 9,500 200,000 680,000 817 458,726 1,349,043 1,501,543
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
13,518 13,518 1,664,518
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
当期純損失(△) △ 149,456
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,247 △ 11,247 △ 11,247
額(純額)
当期変動額合計 △ 11,247 △ 11,247 △ 160,704
当期末残高 2,270 2,270 1,503,813
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 376,848 △ 149,005
150,272 161,713
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,902 287
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,186 8,550
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 462
875 4,015
固定資産撤去費用
162,180 226,740
固定資産圧縮損
152 167
固定資産除却損
20,000 -
土地売却手数料
△ 162,180 △ 228,698
その他の特別利益
6,343 6,438
支払利息
△ 1,835 △ 2,226
受取利息及び受取配当金
△ 5,682 △ 3,592
その他の営業外収益
4,296 135
その他の営業外費用
有形固定資産売却損益(△は益) △ 536,692 -
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,621 2,777
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 9,551 △ 33,609
仮払消費税の増減額(△増加) 407 -
その他の資産の増減額(△は増加) △ 10,410 19,137
長期未払金の増減額(△は減少) △ 1,867 △ 1,357
24,680 △ 8,753
その他の負債の増減額(△は減少)
17,932 3,180
小計
利息及び配当金の受取額 1,857 2,226
△ 6,413 △ 6,818
利息の支払額
9,081 9,957
その他の営業外収益の受取額
△ 3,791 △ 2
その他の営業外費用の支払額
162,180 228,698
その他の特別利益の受取額
△ 875 △ 4,015
その他の特別損失の支払額
8,827 △ 22,012
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
188,799 211,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 323,546 △ 429,029
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 765,023 -
△ 6,353 △ 320
無形固定資産の取得による支出
- △ 22,500
投資有価証券の取得による支出
△ 700,000 -
長期性預金の預入による支出
△ 8 -
その他
△ 264,885 △ 451,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,300,000 1,400,000
短期借入れによる収入
△ 1,300,000 △ 1,200,000
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 103,000 169,000
△ 98,564 △ 99,828
長期借入金の返済による支出
△ 1,291 △ 1,819
リース債務の返済による支出
3,144 267,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 72,941 26,716
900,525 827,584
現金及び現金同等物の期首残高
※ 827,584 ※ 854,300
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定率法を採用し、その他はすべて定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間は5年であります。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
令和4年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の繰延税金負債348千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」6,469千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
建物 85,537千円 80,332千円
構築物 46,503 43,496
機械及び装置 448,392 559,688
土地 19,432 19,432
計 599,866 702,950
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 59,780千円 49,000千円
長期借入金 124,900 75,900
計 184,680 124,900
※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産について、取得価額から直接控除した圧縮記帳額、圧縮記帳
累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
機械及び装置 82,740千円 226,740千円
建設仮勘定 79,440 -
計 162,180 226,740
圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
建物 25,356千円 25,356千円
機械及び装置 769,293 1,075,473
車両運搬具 1,800 1,800
建設仮勘定 79,440 -
計 875,889 1,102,629
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(損益計算書関係)
※1 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
分蜜糖製造合理化対策事業費補助
162,180千円 226,740千円
金
沖縄製糖業体制強化対策事業費補
- 1,958
助金
計 162,180 228,698
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
車両運搬具 449千円 -千円
土地 536,242 -
計 536,692 -
※3 固定資産圧縮損は、上記※1の分蜜糖製造合理化対策事業費補助金を取得価額から直接減額した価額で
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
機械及び装置 82,740千円 226,740千円
建設仮勘定 79,440 -
計 162,180 226,740
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
機械及び装置 150千円 162千円
工具器具備品 2 ▶
計 152 167
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 250,000 - - 250,000
合計 250,000 - - 250,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成30年7月1日 至令和元年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 250,000 - - 250,000
合計 250,000 - - 250,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
現金及び預金 827,584千円 854,300千円
現金及び現金同等物 827,584 854,300
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
営業用車両
ノートパソコン
クレーン車
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリ
バティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的
とした資金調達で、固定金利であります。
当期の税負担額の内、翌期に支払いが行われる額である未払法人税等は、1年以内の支払い期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは次表には含まれておりません。
前事業年度(平成30年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 827,584 827,584 -
(2)未収入金 11,597 11,597 -
(3)投資有価証券 49,095 49,095 -
(4)長期性預金 700,000 700,000 -
1,588,277 1,588,277
資産計 -
(5)未払金 36,701 36,701 -
(6)未払法人税等 17,494 17,494 -
(7)長期借入金(※1) 518,980 525,584 6,604
(8)リース債務(流動負債、固定負債) 5,233 5,203 △29
負債計 578,409 584,984 6,574
(※1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
当事業年度(令和元年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 854,300 854,300 -
(2)未収入金 5,138 5,138 -
(3)投資有価証券 55,545 55,545 -
(4)長期性預金 700,000 700,000 -
1,614,984 1,614,984
資産計 -
(5)短期借入金 200,000 200,000 -
(6)未払金 29,146 29,146 -
(7)未払法人税等 606 606 -
(8)長期借入金(※1) 588,152 591,515 3,363
(9)リース債務(流動負債、固定負債) 4,777 4,751 △25
負債計 822,682 826,020 3,338
(※1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
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(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式取引所の価格によっております。
(4)長期性預金
長期性預金の時価については、元金利の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(5)短期借入金 (6)未払金 (7)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金 (9)リース債務
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
非上場株式 20,281 20,281
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
事が極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 827,584 - - -
未収入金 - 11,597 - -
長期性預金 - 700,000 - -
合計 827,584 711,597 - -
当事業年度(令和元年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 854,300 - - -
未収入金 - 5,138 - -
長期性預金 - 700,000 - -
合計 854,300 705,138 - -
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4.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 99,828 89,044 84,444 71,544 40,044 134,076
リース債務 1,137 1,137 1,137 1,028 791 -
合計 100,965 90,181 85,581 72,572 40,835 134,076
当事業年度(令和元年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 107,824 103,218 90,322 58,822 53,322 174,644
リース債務 1,819 1,137 1,028 791 - -
合計 109,643 104,355 91,350 59,613 53,322 174,644
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式750千円、前事業年度の貸借対照表計
上額は関連会社株式750千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成30年6月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 49,095 29,805 19,289
貸借対照表計上額が取得
(2)債券 - - -
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
合計 49,095 29,805 19,289
(注)非上場株式(貸借対照表計上額20,281千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(令和元年6月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 34,552 29,805 4,747
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 34,552 29,805 4,747
(1)株式 20,992 22,500 △1,507
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 20,992 22,500 △1,507
合計 55,545 52,305 3,239
(注)非上場株式(貸借対照表計上額20,281千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
退職給付引当金の期首残高 107,743千円 106,557千円
退職給付費用 21,814 18,407
退職給付の支払額 △15,767 △2,672
中小企業退職金共済制度の拠出額 △7,234 △7,184
退職給付引当金の期末残高 106,557 115,108
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 21,814 千円 当事業年度 18,407千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額 1,331千円 603千円
賞与引当金 8,235 8,321
未払事業税 1,591 -
税務上の繰越欠損金(注)1 15,282 37,020
退職給付引当金 31,882 34,440
役員退職慰労引当金 184 322
長期未払金 13,028 12,622
その他 1,890 1,751
- △57
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
73,431 95,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △37,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △58,004
評価性引当額小計 △73,431 △95,025
-
繰延税金資産合計 -
繰延税金負債 -
-
未収還付事業税 - 57
その他の有価証券評価差額金 5,771 969
特別償却準備金 348 348
- △57
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 6,469 1,318
繰延税金負債の純額 6,469 1,318
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) - - 12,572 - 2,715 21,732 37,020
- - 12,572 - 2,715 21,732 37,020
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年6月30日) (令和元年6月30日)
法定実効税率
29.92% -%
(調整)
交際費等損金不算入
0.27 -
受取配当金等益金不算入 △0.02 -
住民税均等割 0.12 -
評価性引当額の増減 △3.80 -
法人税額の特別控除額 △0.73 -
固定資産減損損失認容額 △19.99 -
その他 △1.76 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.01 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
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(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
関連会社はありますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しておりま
す。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、沖縄県において、賃貸用の土地を有しておりました。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は432千円、売却損益は516,242千円(賃貸収益は営業外収益に、売却収益は特別利益に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費の諸手数料に、売却費用は特別損失に計上)であります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
貸借対照表計上額
期首残高 248,331 -
期中増減額 △248,331 -
期末残高 - -
期末時価 - -
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
独立行政法人農畜産業振興機構 413,454 原料用粗糖の販売
伊藤忠商事株式会社 544,580 原料用粗糖の販売
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
独立行政法人農畜産業振興機構 457,664 原料用粗糖の販売
伊藤忠商事株式会社 523,637 原料用粗糖の販売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
砂糖とその
その他 愛知県碧 当社副産
伊藤忠製糖 副産物の製 (被所有) 当社副産物
の関係会 南市玉津浦 2,000 物の販売先 3,163 - -
㈱ 造加工及び 直接25.0 の販売
社 町 役員の兼任
販売
その他
の関係会 伊藤忠商事 東京都港 (被所有) 当社製品 当社製品の
253,448 商社 544,580 - -
社の親会 ㈱ 区 間接25.0 の販売先 販売
社
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
砂糖とその
その他 愛知県碧 当社副産
伊藤忠製糖 副産物の製 (被所有) 当社副産物
の関係会 南市玉津浦 2,000 物の販売先 4,133 - -
㈱ 造加工及び 直接25.0 の販売
社 町 役員の兼任
販売
その他
の関係会 伊藤忠商事 東京都港 (被所有) 当社製品 当社製品の
253,448 商社 523,637 - -
社の親会 ㈱ 区 間接25.0 の販売先 販売
社
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
当社銀行借
当社代表取 (被所有)直 入に対する
役員 上江洲智一
- - - 223,580 - -
締役 債務被保証
接19.0
(注)2
当事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
当社銀行借
当社代表取 (被所有)直 入に対する
役員 上江洲智一
- - - 156,400 - -
債務被保証
締役 接19.0
(注)2
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して当社代表取締役上江洲智一より債務保証を受けております。取引金額欄には
債務被保証残高を記載しております。なお、保証に対しては担保の提供及び保証料の支払いは行ってお
りません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり純資産額 6,658.07円 1株当たり純資産額 6,015.25円
1株当たり当期純利益金額 1,446.93円 1株当たり当期純損失金額 597.82円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 361,733千円 損益計算書上の当期純損失 149,456千円
普通株式に係る当期純利益 361,733千円 普通株式に係る当期純損失 149,456千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 250,000株 普通株式の期中平均株式数 250,000株
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱琉球銀行 30,046 34,552
ソフトバンク㈱ 15,000 20,992
㈱沖縄海邦銀行 1,200 6,280
久米島空港ターミナル㈱ 120 6,000
投資有価証 その他有
第一糖業㈱ 9,000 4,500
券 価証券
琉球海運㈱ 2,500 2,500
FM久米島㈱ 20 1,000
久米島紬㈱ 300 1
小計 58,186 75,826
計 58,186 75,826
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 409,341 1,016 2,470 407,887 327,555 6,221 80,332
構築物 212,511 - - 212,511 163,109 3,766 49,402
機械及び装置
2,323,757 246,373 254,792 2,315,338 1,737,007 133,478 578,331
車両運搬具
139,977 3,000 - 142,977 114,846 12,637 28,131
工具、器具及び備品 40,118 2,915 5,260 37,773 30,786 2,297 6,987
土地 19,851 - - 19,851 - - 19,851
建設仮勘定 63,552 - 63,552 - - - -
リース資産 9,966 1,262 4,872 6,356 1,932 1,684 4,423
有形固定資産計
3,219,077 254,567 330,947 3,142,698 2,375,238 160,086 767,459
無形固定資産
電話加入権 - - - 188 - - 188
ソフトウエア - - - 9,265 4,122 1,627 5,142
無形固定資産計 - - - 9,453 4,122 1,627 5,330
391
長期前払費用 4,614 - - 4,614 4,223 938
(391)
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
那覇市 リース資産 自家用車 1,262千円
久米島町事業所 建物 結晶缶自動制御室新設工事 1,016
機械及び装置 結晶缶3・4号 91,200
クラリファイヤー 75,200
結晶缶自動制御 33,760
空気予熱器煙管 28,500
車両運搬具 集脱用シャボー油圧ポンプ 3,000
工具器具備品 製品倉庫監視システム 1,540
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
那覇市 リース資産 自家用車 4,872千円
久米島町事業所 建物 畜舎 2,470
機械及び装置 連続沈殿槽 53,671
結晶缶3・4号 52,188
結晶缶撹拌装置 11,000
集中制御装置 74,650
工具器具備品 デジタル自動屈折計 1,336
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
4.長期前払費用のうち差引当期末残高( )内の金額は内数で、貸借対照表日の翌日から1年以内に費用化され
るため、流動資産のうちのその他(前払費用)に計上しています。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 200,000 1.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 99,828 107,824 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,137 1,819 - 令和3年~令和10年
長期借入金
419,152 480,328 0.6 令和3年~令和10年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
4,095 2,957 - 令和3年~令和5年
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 524,213 792,929 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 103,218 90,322 58,822 53,322
リース債務 1,137 1,028 791 -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 27,526 27,813 27,526 - 27,813
役員退職慰労引当金 616 462 - - 1,078
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 -
預金
当座預金 100
普通預金 458,442
定期預金 395,757
計 854,300
合計 854,300
② 商品及び製品
品名 金額(千円)
製品
糖蜜 2,344
合計 2,344
(注)製品の糖蜜は、原料用粗糖の製造過程から発生する副産物であります。
③ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
貯蔵品
修繕材料(打抜網他) 9,079
燃料(C重油) 1,032
清浄材料(消石灰他) 1,435
その他 3,247
合計 14,794
④ 長期性預金
相手先 金額(千円)
琉球銀行本店 700,000
合計 700,000
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 6月30日
1単元の株式数 ―株
株式の名義書換え
沖縄県那覇市久米2丁目2番10号
取扱場所
久米島製糖株式会社 総務部
株主名簿管理人 なし
沖縄県島尻郡久米島町字儀間288番地
取次所
久米島製糖株式会社 事業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第58期)(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)平成30年9月28日沖縄総合事務局長に
提出。
(2)半期報告書
(第59期中)(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)平成31年3月29日沖縄総合事務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年9月24日
久米島製糖株式会社
取締役会 御中
倉持公認会計士事務所
公認会計士 倉持 輝幸 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている久米
島製糖株式会社の平成30年7月1日から令和元年6月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久米島製糖株式会
社の令和元年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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