MHAMスリーウェイオープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第47期(平成31年3月12日-令和1年9月10日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第47期(平成31年3月12日-令和1年9月10日) |
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提出者 | MHAMスリーウェイオープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月10日 提出
【計算期間】 第47期(自 2019年3月12日至 2019年9月10日)
【ファンド名】 MHAMスリーウェイオープン
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以
下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式・公社債および短期金融資産を
主要投資対象とし、信託財産の安定的な成長を目標として運用を行います。
<ファンドの特色>
Ⅰ.わが国の3資産(株式・債券・短期金融資産)に分散投資します。
※
Ⅱ.「TAA モデル」の指示により、資産配分を行います。
; TAA(タクティカル・アセット・アロケーション)とは、「戦術的資産配分」の意味で、株
式や債券等の資産間における相対的な価値を判断し、割安と判断される資産への投資比率を上
げ、割高と判断される資産への投資比率を下げる運用手法をいいます(以下同じ。)。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社
と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及
資産複合
び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
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株式
一般
大型株
グローバル
中小型株
年1回
債券
日本
一般
年2回
北米
公債
社債
年4回
欧州
その他債券
ファミリーファンド
アジア
クレジット属性
年6回
( )
(隔月)
オセアニア
ファンド・オブ・
不動産投信
ファンズ
中南米
その他資産 年12回
(毎月)
( )
アフリカ
資産複合
中近東
日々
(株式、債券、短期
(中東)
金融資産、その他
その他
資産(投資信託証
エマージング
( )
券(株式)))
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
資産複合
組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものも
(株式、債券、短期金融資
しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の
記載はその該当複数資産を表す。
産、その他資産(投資信
託証券(株式)))
; 当ファンドでの株式への投資は、マザーファンド受益証券
資産配分変更型
(投資信託証券)を通じて行うことがあります。
目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
年2回
あるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ファミリーファンド
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として
投資するものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類して
います。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
1993年11月26日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
1998年11月30日 当ファンドの信託期間を無期限に変更
当ファンドの決算を年1回(9月10日)から年2回(3月10日および9月10日)
に変更
当ファンドの投資対象に「富士TOPIXオープンマザーファンド」を追加
1998年12月1日 1口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
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2007年7月1日 当ファンドの名称を「富士スリーウェイオープン」から「MHAMスリー
ウェイオープン」に変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② 委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2019年9月30日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
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1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年9月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0%
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0%
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
ルディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、わが国の株式、債券および短期金融資産の組入比率の変更を、原則としてTAAモ
デル(タクティカル・アセット・アロケーション・モデル)の指示により機動的に行い、信託財産の安
定的な成長を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式、公社債および
短期金融資産を主要投資対象とします。なお、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入
れることもあります。
◆ 株式への投資は、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じて行う場合が
あります。MHAM TOPIXマザーファンドは、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果
を目指します。
※ 東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指数で、基準時(1968年1
月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
TOPIXは、機関投資家をはじめ、国内株式運用の実績を測る尺度として広く利用されています。
※ 東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての
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権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または
販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対
し ても、責任を有しません。
2.投資態度
a.景気指標、市場内部指標、価値指標等のファクターを取り入れたTAAモデルを活用することに
より株式・債券・短期金融資産の割高・割安を的確に把握することを目指し、適切なアセット・ア
※
ロケーション を行うことで安定した収益を追求します。
※ アロケーションとは、株式や債券等の各資産間の配分をいいます。
◆ 分散投資の効果
株式や債券などの異なる資産では、一般的にその値動きも異なります。当ファンドは、様々
な景気・金利局面において異なる値動きをする資産を組み合わせ、組入比率を機動的に変更す
ることで、安定的な収益の確保を目指します。
b.株式組入比率の上限を30%とし、株式運用部分はTOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果
を目標とする運用を行います。
ただし、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れる場合は、TOPIX(東証株価
指数)に連動する投資成果を目標とします。
◆ 株価指数先物取引を含む株式の実質組入比率は最大で信託財産の純資産総額の30%とし、株式
のリスクを限定したうえで、安定的な運用成果を目指します。
c.債券運用部分は債券市中平均利回りにスライドした(債券市場全体の動きに沿った)投資成果を
目指します。
d.TAAモデルの指示により、有価証券の組入比率を変動させる場合、有価証券先物取引等も利用
します。
㬰gॏꆊ㱒㡑䡲楓홟ᕻ䤰溊獽〰欰搰䐰昰漰ş貊ᠰఀ⠀㔀 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑤
有価証券先物取引等」をご参照ください。
e.市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、以下の投資プロセスにより運用を行います。
1.運用方針についての考え方
「資産の配分方法は、運用成績を決定する重要な要素である。」との考え方に基づき運用を行いま
す。
2.モデルの指示に基づく一貫した投資手法
当ファンドは、投資情報の数理的分析等に基づくアセットマネジメントOne独自の投資モデル(TA
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Aモデル)を採用しています。モデルの採用により、より効率的な運用・高度なリスクコントロール
の追求が可能になるとともに、運用プロセス全体が明確になります。また、モデルを使ったシステム
運 用は、常に一貫した手法が用いられるため、運用手法・運用内容が運用担当者の主観や判断および
交代などの影響を受けにくいことが特徴です。
3.機動的なアロケーション変更
;
株式・債券の組入比率を月次で決定する2つのモデルに加え、さらに2種類のトレンド モデルを
用いて日次で資産配分(アロケーション)の見直しを行うことで、より機動的な資産配分の変更を目
指します。
※ トレンドとは、相場の上昇や下降等の傾向のことをいいます。
4.モデルの改良
モデルの構築には、様々な前提がおかれています。経済構造・市場構造の変化等により前提が崩れ
ると予測される場合には、モデルの修正・改良が必要となります。アセットマネジメントOneでは、実
際の運用を通じてモデルの機能を常にチェックし、適宜修正・改良を行っています。
◆ TAAモデルの構成
① 株式アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、株式の投資妙味を判断し、月次で株式の組入
比率を決定します。
② 債券アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、債券の投資妙味を判断し、月次で債券の組入
比率を決定します。
→以上2種類のモデルにより、資産配分比率の月次の基本方針を決定します。
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③ TOPIXトレンドモデル
主に市場データを基に株式市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、日
次で株式組入比率の調整を決定するモデルです。
④ 債券トレンドモデル
主に市場データを基に債券市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、日
次で債券組入比率の調整を決定するモデルです。
→以上2種類のトレンドモデルにより、日次で資産配分比率の変更を行います。
※ モデルおよび使用するファクターについては、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることが
あります。
<MHAM TOPIXマザーファンドの投資プロセス>
当ファンドは、株式運用部分について、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れる
場合があります。MHAM TOPIXマザーファンドの具体的な投資プロセスは以下の通りです。
※ 日本株式マルチファクターモデル
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複数のリスクファクターによって株式リターンを分解・説明するモデルで、1988年に構築以
来、随時改良を加えているアセットマネジメントOne独自のモデルです。これにより、TOP
I X(東証株価指数)に連動する銘柄群を効率的に選び、定期的に銘柄群の見直しをすること
によりTOPIX(東証株価指数)に対する連動性を高めます。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用する
モデル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
(2)【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、アセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社
を受託会社として締結されたMHAM TOPIXマザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
す。)の受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券(両者および8.において同様の性質を有するものを総称して「新株引受権証券
等」といいます。)
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.から7.の証券または証書の性質を有す
るもの
9.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、前記1.の証券または証書および前記8.の証券または証書のうち前記1.の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から5.までの証券および前記8.の証券または証書
のうち前記2.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を前記①に掲げる有価証券のほか、指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第
2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)および抵当証券(金融商品取引
法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)ならびに次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用すること
を指図することができます。また、前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環
境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
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2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
③ その他の投資対象
有価証券先物取引等
委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において
行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。
以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場にお
けるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を約款に規定する範囲
で行うことができます。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環
境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運
用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファ
ンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部
長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
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運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行を
めざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(60~70人程度)は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制
に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリン
グを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年3月10日および9月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業
日)に、原則として次の通り収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、配当等収益の他に売買益等も含め、その中から運用実績に応じて分配を行いま
す。
※ 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
す。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支払い
が開始されます。
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2.自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ェ徕ꉻ䤰湣⽦sꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒ڑ䶑
にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。)に対し、お支払いします。
(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式および新株引受権証券等(約款第21条、第22条および第23条)
;
1.委託会社は、株式および新株引受権証券等への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分の
30を超えることとなる投資の指図はしません。
㬰龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦䉏ꅽ
額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合
計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、新株引受権証券等への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額の100分
の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません。
4.委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5
を超えることとなる投資の指図をしません。
5.委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、わが国の証券取引所(「証券
取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証券の売
買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を
開設するものをいいます。以下同じ。)に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の
発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとし
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式および新株引受権証券等については
この限りではありません。
② 転換社債等 (約款第26条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。(両者および前記(2)投資対象①有価証券の指図範囲8.において同様の性質を有するものを総称し
て「転換社債等」といいます。))への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図はしません。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
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託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
④ デリバティブ取引等(約款第23条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規定する
ものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第
10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます(ただし、こ
の信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)について、一般社団法人投資信託協会の
規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図を
しません。
⑤ 有価証券先物取引等(約款第24条)
1.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債
および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象②金融商品の指図
範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、この⑤で規定する全オプション
取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲
とします。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利にかかる先物取引およびオプション取引ならびにこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うこと
の指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記(2)
投資対象②金融商品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象②金融商品の指図
範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つこの⑤で規定する全
オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上
回らない範囲内とします。
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⑥ 公社債(約款第25条)
委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債およ
びわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、証券取引所に上場(上場
予 定を含みます。)されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当または株
主割当により取得する公社債については、この限りではありません。
⑦ 資金の借入れ(約款第32条の2)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場
を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただ
し、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととし
ます。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき
投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社
に指図しないものとします。
<参考>MHAM TOPIXマザーファンドの投資方針および主な投資制限
(1) 基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標
として運用を行います。
(2) 運用方法
① 投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.現物株への投資よりTOPIX先物等を活用する方が有利と認められるときは、TOPIX先物等を
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活用することがあります。
2.株価指数等の先物取引を含む株式の実質組入比率は、原則信託財産の純資産総額の範囲内となるよう
運用を行いますが、一時的に株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が信
託財産の純資産総額を超えることがあります。
3.組入対象銘柄は、東京証券取引所第一部上場株式とします。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や信
用リスクが高いと判断される銘柄等は組入れません。
4.上記1.から3.について、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。
5.国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利
に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション
取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引および金利先渡取引を行うことが
できます。
(3) 運用制限
① 株式の組入比率には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は、行いません。
③ 有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行います。
④ スワップ取引は約款第16条の範囲で行います。
⑤ 金利先渡取引は約款第17条の範囲で行います。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資
信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。した
がって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被るこ
とがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適
用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。
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① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく
下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
② 金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇
した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投
資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、金利
変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、その場合、金利変動の影響は
株式市場にも及びます。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあら
かじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履
行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融
商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般に
その企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、公社債等の発行
体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性
リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合に
は、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式・公社債等
の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他>
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドの株式運用部分として、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れる場合が
あります。そのため、同マザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解
約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファン
ドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを
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中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は2019年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 通常のお申込みの場合
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.1%(税抜1.0%)を上限
に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せ
られます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合
無手数料とします。
③ 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
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④ 「自動けいぞく投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を差
し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
⑤ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合
に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.935%(税抜0.85%)の率を乗
じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
0.40% 0.35% 0.10%
② 信託報酬は、 毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、 毎計算期末または信託終了のとき信託財
産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託
財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、
受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、 毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、 毎計算期
末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
これら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
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④ 上記①から③の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)について
は、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中
か ら支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受
益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)
のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所得
税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われま
す。
; 解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特定
公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。)
との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座(源泉徴収
口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュ
ニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内
で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の
口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませ
んので、ご留意ください。
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○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ
異なる場合があります。
㭓흶쪀䱸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰Ţ䁟靺
興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者につい
ては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㥧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰識㑔࠰
あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同一ファンドの
受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本
払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」
(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分
配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
MHAMスリーウェイオープン
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
4,963,371,100 59.86
国債証券
内 日本 4,963,371,100 59.86
1,647,825,195 19.87
親投資信託受益証券
内 日本 1,647,825,195 19.87
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,680,705,538 20.27
純資産総額 8,291,901,833 100.00
その他資産の投資状況
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
825,760,000 9.96
株価指数先物取引(買建)
内 日本 825,760,000 9.96
3,720,480,000 △44.87
債券先物取引(売建)
内 日本 3,720,480,000 △44.87
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段
又は最終相場で評価しています。
(参考)MHAM TOPIXマザーファンド
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
48,960,795,990 97.49
株式
内 日本 48,960,795,990 97.49
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,259,682,335 2.51
純資産総額 50,220,478,325 100.00
その他資産の投資状況
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
1,254,520,000 2.50
株価指数先物取引(買建)
内 日本 1,254,520,000 2.50
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段
又は最終相場で評価しています。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
MHAMスリーウェイオープン
令和1年9月30日現在
簿価単価 評価単価
投資
利率
銘柄名
順
種類 数量
簿価金額 評価金額 (%)
比率
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
MHAM TOPIXマ
親投資
1.8514 1.9051 -
ザーファンド
1 信託受 864,954,698 19.87
益証券
日本 1,601,463,623 1,647,825,195 -
342回 利付国庫債券
102.89 103.07 0.1
国債証
(10年) 600,000,000 7.46
2
券
日本 617,394,000 618,474,000 2026/3/20
130回 利付国庫債券
100.91 100.96 0.1
国債証
(5年)
600,000,000 7.31
3
券
日本 605,490,000 605,766,000 2021/12/20
134回 利付国庫債券
101.37 101.49 0.1
国債証
(5年)
▶ 400,000,000 4.90
券
日本 405,488,000 405,992,000 2022/12/20
137回 利付国庫債券
101.73 101.85 0.1
国債証
(5年)
5 300,000,000 3.68
券
日本 305,199,000 305,556,000 2023/9/20
395回 利付国庫債券
100.45 100.47 0.1
国債証
(2年)
300,000,000 3.64
6
券
日本 301,377,000 301,422,000 2020/12/1
329回 利付国庫債券
104.27 104.39 0.8
国債証
(10年)
280,000,000 3.53
7
券
日本 291,972,800 292,292,000 2023/6/20
71回 利付国庫債券
112.18 112.23 2.2
国債証
(20年)
8 200,000,000 2.71
券
日本 224,372,000 224,464,000 2024/6/20
141回 利付国庫債券
123.79 123.28 1.7
国債証
(20年)
9 150,000,000 2.23
券
日本 185,697,000 184,930,500 2032/12/20
100回 利付国庫債券
121.70 121.71 2.2
国債証
(20年)
140,000,000 2.06
10
券
日本 170,380,000 170,401,000 2028/3/20
39回 利付国庫債券
139.21 137.71 1.9
国債証
(30年)
100,000,000 1.66
11
券
日本 139,210,000 137,714,000 2043/6/20
15回 利付国庫債券
137.33 136.59 2.5
国債証
(30年)
12 100,000,000 1.65
券
日本 137,337,000 136,593,000 2034/6/20
333回 利付国庫債券
104.19 104.33 0.6
国債証
(10年)
13 130,000,000 1.64
券
日本 135,454,800 135,632,900 2024/3/20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
142回 利付国庫債券
125.13 124.61 1.8
国債証
(20年)
14 100,000,000 1.50
券
日本 125,138,000 124,618,000 2032/12/20
102回 利付国庫債券
123.99 123.94 2.4
国債証
(20年)
100,000,000 1.49
15
券
日本 123,991,000 123,948,000 2028/6/20
145回 利付国庫債券
124.35 123.82 1.7
国債証
(20年)
100,000,000 1.49
16
券
日本 124,355,000 123,829,000 2033/6/20
105回 利付国庫債券
121.75 121.73 2.1
国債証
(20年)
17 100,000,000 1.47
券
日本 121,753,000 121,730,000 2028/9/20
97回 利付国庫債券
120.65 120.65 2.2
国債証
(20年)
18 100,000,000 1.46
券
日本 120,655,000 120,659,000 2027/9/20
10回 利付国庫債券
120.84 116.67 0.9
国債証
(40年)
19 100,000,000 1.41
券
日本 120,845,000 116,671,000 2057/3/20
10回 利付国庫債券
115.89 115.43 1.1
国債証
(30年)
20 100,000,000 1.39
券
日本 115,891,000 115,434,000 2033/3/20
73回 利付国庫債券
112.44 112.46 2
国債証
(20年)
21 100,000,000 1.36
券
日本 112,445,000 112,463,000 2024/12/20
53回 利付国庫債券
109.21 107.27 0.6
国債証
(30年)
22 100,000,000 1.29
券
日本 109,215,000 107,279,000 2046/12/20
167回 利付国庫債券
106.95 106.04 0.5
国債証
(20年)
100,000,000 1.28
23
券
日本 106,950,000 106,042,000 2038/12/20
156回 利付国庫債券
105.90 105.28 0.4
国債証
(20年)
100,000,000 1.27
24
券
日本 105,908,000 105,286,000 2036/3/20
148回 利付国庫債券
122.31 121.69 1.5
国債証
(20年)
25 60,000,000 0.88
券
日本 73,387,800 73,018,800 2034/3/20
7回 利付国庫債券(4
146.07 141.95 1.7
国債証
0年)
26 40,000,000 0.68
券
日本 58,428,000 56,782,400 2054/3/20
140回 利付国庫債券
国債証 123.50 123.00 1.7
(20年)
20,000,000 0.30
27
券
日本 24,701,800 24,601,000 2032/9/20
151回 利付国庫債券
118.41 117.72 1.2
国債証
(20年)
10,000,000 0.14
28
券
日本 11,841,900 11,772,500 2034/12/20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率(%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国債証券 59.86
親投資信託受益証券 19.87
合計 79.73
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)MHAM TOPIXマザーファンド
令和1年9月30日現在
簿価単価 評価単価
投資
利率
銘柄名 種類
順
数量
簿価金額 評価金額 (%)
比率
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 6,725.83 7,216.00 -
239,800 3.45
1
輸送用機
日本 1,612,854,891 1,730,396,800 -
器
ソニー 株式 5,297.71 6,347.00 -
144,600 1.83
2
日本 電気機器 766,049,650 917,776,200 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 559.33 548.40 -
ル・グループ
3 1,462,600 1.60
日本 銀行業 818,087,966 802,089,840 -
日本電信電話 株式 4,836.18 5,156.00 -
▶ 144,400 1.48
情報・通
日本 698,344,779 744,526,400 -
信業
ソフトバンクグループ 株式 5,171.88 4,240.00 -
167,700 1.42
5
情報・通
日本 867,325,472 711,048,000 -
信業
キーエンス 株式 66,069.75 66,900.00 -
6 10,600 1.41
日本 電気機器 700,339,432 709,140,000 -
武田薬品工業 株式 4,398.94 3,690.00 -
7 188,100 1.38
日本 医薬品 827,442,312 694,089,000 -
三井住友フィナンシャル
株式 3,839.27 3,695.00 -
グループ
8 149,700 1.10
日本 銀行業 574,739,363 553,141,500 -
本田技研工業 株式 2,986.99 2,798.50 -
181,600 1.01
9
輸送用機
日本 542,438,240 508,207,600 -
器
任天堂 株式 32,127.90 40,020.00 -
10 その他製 12,300 0.98
日本 395,173,176 492,246,000 -
品
KDDI 株式 2,645.63 2,825.00 -
11 173,200 0.97
情報・通
日本 458,224,350 489,290,000 -
信業
リクルートホールディン
株式 3,049.99 3,286.00 -
グス
12 147,400 0.96
サービス
日本 449,568,880 484,356,400 -
業
みずほフィナンシャルグ
株式 168.81 165.60 -
ループ
13 2,888,800 0.95
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 銀行業 487,659,675 478,385,280 -
東京海上ホールディング
株式 5,378.17 5,779.00 -
ス
14 75,900 0.87
日本 保険業 408,203,720 438,626,100 -
信越化学工業 株式 9,424.02 11,560.00 -
37,200 0.86
15
日本 化学 350,573,774 430,032,000 -
東海旅客鉄道 株式 24,391.49 22,220.00 -
19,300 0.85
16
日本 陸運業 470,755,928 428,846,000 -
第一三共 株式 4,850.28 6,804.00 -
61,600 0.83
17
日本 医薬品 298,777,316 419,126,400 -
ファナック 株式 18,664.36 20,340.00 -
20,500 0.83
18
日本 電気機器 382,619,420 416,970,000 -
ダイキン工業 株式 12,839.22 14,180.00 -
19 29,400 0.83
日本 機械 377,473,356 416,892,000 -
花王 株式 8,555.87 7,984.00 -
20 51,600 0.82
日本 化学 441,483,244 411,974,400 -
オリエンタルランド 株式 13,009.04 16,440.00 -
24,300 0.80
21
サービス
日本 316,119,710 399,492,000 -
業
三菱商事 株式 3,057.93 2,651.00 -
22 148,700 0.78
日本 卸売業 454,714,262 394,203,700 -
東日本旅客鉄道 株式 10,542.94 10,310.00 -
23 38,200 0.78
日本 陸運業 402,740,340 393,842,000 -
日立製作所 株式 3,496.75 4,023.00 -
24 97,000 0.78
日本 電気機器 339,185,704 390,231,000 -
HOYA 株式 7,416.85 8,819.00 -
25 43,300 0.76
日本 精密機器 321,149,993 381,862,700 -
日本電産 株式 13,470.46 14,520.00 -
25,900 0.75
26
日本 電気機器 348,884,985 376,068,000 -
資生堂 株式 7,915.40 8,629.00 -
42,800 0.74
27
日本 化学 338,779,176 369,321,200 -
NTTドコモ 株式 2,542.77 2,753.00 -
28 133,600 0.73
情報・通
日本 339,715,315 367,800,800 -
信業
セブン&アイ・ホール
株式 4,460.34 4,132.00 -
ディングス
88,900 0.73
29
日本 小売業 396,524,844 367,334,800 -
村田製作所 株式 5,507.58 5,185.00 -
30 67,800 0.70
日本 電気機器 373,413,988 351,543,000 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率(%)
株式 97.49
合計 97.49
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和1年9月30日現在
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業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 13.70
国内
情報・通信業 8.32
輸送用機器 7.66
化学 7.08
銀行業 5.73
医薬品 5.39
サービス業 5.07
機械 4.92
卸売業 4.73
小売業 4.68
陸運業 4.61
食料品 3.96
建設業 2.82
不動産業 2.48
保険業 2.26
その他製品 2.20
精密機器 2.19
電気・ガス業 1.61
その他金融業 1.10
ガラス・土石製品 0.80
証券、商品先物取引業 0.77
鉄鋼 0.75
ゴム製品 0.74
非鉄金属 0.73
繊維製品 0.64
金属製品 0.55
石油・石炭製品 0.55
空運業 0.51
鉱業 0.27
パルプ・紙 0.24
倉庫・運輸関連業 0.19
海運業 0.16
水産・農林業 0.10
合計 97.49
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
MHAMスリーウェイオープン
該当事項はありません。
(参考)MHAM TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③【その他投資資産の主要なもの】
MHAMスリーウェイオープン
令和1年9月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
TOPIX
株価指数先 大阪取引
買建 52 828,376,848 825,760,000 9.96
物取引 所 先物 0112月
債券先物取 大阪取引 長国 先 0112
売建 24 3,699,340,928 3,720,480,000 △44.87
引 所 月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終
相場で評価しています。
(参考)MHAM TOPIXマザーファンド
令和1年9月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先 大阪取引 TOPIX
買建 79 1,253,989,896 1,254,520,000 2.50
物取引 所 先物 0112月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終
相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
MHAMスリーウェイオープン
直近日(令和1年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第28計算期間末
20,102 20,123 0.9257 0.9267
(平成22年 3月10日)
第29計算期間末
18,733 18,753 0.9105 0.9115
(平成22年 9月10日)
第30計算期間末
18,105 18,124 0.9348 0.9358
(平成23年 3月10日)
第31計算期間末
16,642 16,660 0.9096 0.9106
(平成23年 9月12日)
第32計算期間末
16,111 16,128 0.9317 0.9327
(平成24年 3月12日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間末
14,861 14,878 0.9115 0.9125
(平成24年 9月10日)
第34計算期間末
14,710 14,784 0.9872 0.9922
(平成25年 3月11日)
第35計算期間末
12,849 12,977 1.0023 1.0123
(平成25年 9月10日)
第36計算期間末
11,584 11,595 1.0001 1.0011
(平成26年 3月10日)
第37計算期間末
11,061 11,072 0.9947 0.9957
(平成26年 9月10日)
第38計算期間末
10,480 10,490 1.0087 1.0097
(平成27年 3月10日)
第39計算期間末
9,762 9,820 1.0024 1.0084
(平成27年 9月10日)
第40計算期間末
9,700 9,758 1.0090 1.0150
(平成28年 3月10日)
第41計算期間末
9,838 9,896 1.0257 1.0317
(平成28年 9月12日)
第42計算期間末
9,526 9,526 1.0258 1.0258
(平成29年 3月10日)
第43計算期間末
9,279 9,288 1.0305 1.0315
(平成29年 9月11日)
第44計算期間末
8,952 9,038 1.0417 1.0517
(平成30年 3月12日)
第45計算期間末
8,713 8,713 1.0288 1.0288
(平成30年 9月10日)
第46計算期間末
8,515 8,515 1.0330 1.0330
(平成31年 3月11日)
第47計算期間末
8,354 8,354 1.0270 1.0270
(令和1年9月10日)
平成30年9月末日 8,818 - 1.0431 -
10月末日 8,604 - 1.0218 -
11月末日 8,614 - 1.0296 -
12月末日 8,426 - 1.0121 -
平成31年1月末日 8,530 - 1.0269 -
2月末日 8,563 - 1.0357 -
3月末日 8,547 - 1.0369 -
4月末日 8,449 - 1.0294 -
令和1年5月末日 8,368 - 1.0193 -
6月末日 8,425 - 1.0263 -
7月末日 8,373 - 1.0243 -
8月末日 8,406 - 1.0306 -
9月末日 8,291 - 1.0230 -
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②【分配の推移】
MHAMスリーウェイオープン
1口当たりの分配金(円)
第28計算期間 0.0010
第29計算期間 0.0010
第30計算期間 0.0010
第31計算期間 0.0010
第32計算期間 0.0010
第33計算期間 0.0010
第34計算期間 0.0050
第35計算期間 0.0100
第36計算期間 0.0010
第37計算期間 0.0010
第38計算期間 0.0010
第39計算期間 0.0060
第40計算期間 0.0060
第41計算期間 0.0060
第42計算期間 0.0000
第43計算期間 0.0010
第44計算期間 0.0100
第45計算期間 0.0000
第46計算期間 0.0000
第47計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
MHAMスリーウェイオープン
収益率(%)
第28計算期間 △2.12
第29計算期間 △1.53
第30計算期間 2.78
第31計算期間 △2.59
第32計算期間 2.54
第33計算期間 △2.06
第34計算期間 8.85
第35計算期間 2.54
第36計算期間 △0.12
第37計算期間 △0.44
第38計算期間 1.51
第39計算期間 △0.03
第40計算期間 1.26
第41計算期間 2.25
第42計算期間 0.01
第43計算期間 0.56
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第44計算期間 2.06
第45計算期間 △1.24
第46計算期間 0.41
第47計算期間 △0.6
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
MHAMスリーウェイオープン
設定口数 解約口数
第28計算期間 553,644,690 1,473,917,240
第29計算期間 554,534,433 1,693,625,458
第30計算期間 513,047,715 1,720,625,364
第31計算期間 479,462,651 1,551,267,886
第32計算期間 442,676,695 1,446,032,847
第33計算期間 376,968,206 1,364,316,466
第34計算期間 369,488,222 1,773,844,457
第35計算期間 427,178,848 2,508,637,111
第36計算期間 417,035,300 1,653,362,434
第37計算期間 428,874,227 892,182,541
第38計算期間 294,952,276 1,024,842,529
第39計算期間 317,180,609 968,640,410
第40計算期間 442,473,798 566,960,043
第41計算期間 440,391,845 462,278,145
第42計算期間 497,804,047 804,194,658
第43計算期間 290,194,467 571,802,304
第44計算期間 275,168,842 685,083,990
第45計算期間 376,901,704 502,346,126
第46計算期間 221,128,589 446,507,337
第47計算期間 255,610,157 364,455,489
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当
日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌
営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、
当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追
加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
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社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「一般コース」と、分配金は原則とし
て税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料お
よび申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされた場
合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入できる
ものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度等
の定めに従って取得申込み等の手続きが行われます。
(10) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取引
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止するこ
と、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
2【換金(解約)手続等】
<一部解約(解約請求)>
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替
受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当
日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営
業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合
わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
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(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資産管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。また、
信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、当ファンドの残高や市場の流動性等に応じ、委
託会社の判断により一日あたりの解約のお申込みの総額について制限を設ける場合があります。
(7) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取引
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中止する
こと、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益
者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部
解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の
最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額
とします。
<受益権の買取り(買取請求)>
(1) 販売会社は、受益者から受益権の買取りの請求があるときは、1口を最低単位として販売会社が個別に
定める単位をもってその受益権を買取ります。なお、受益者が受益権の買取りを請求するときは、販売
会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※
(2) 受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額 とします。
い場合には、買取約定日の基準価額から当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する額を差し引
いた金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3) 販売会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協
議に基づいて受益権の買取りを中止することができます。この場合、受益者は買取中止以前に行った当
日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買
取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの請求を受付けたものとして、前
記(2)の規定に準じて計算された価額とします。
(注)税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
株式 計算日における取引所の最終相場
公社債等 計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場を除
きます。)
・価格情報会社の提供する価額
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
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② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
に ついては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記に
おいてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
1993年11月26日から無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年3月11日から9月10日までおよび9月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。ただ
し、第1期計算期間は1993年11月26日から1994年9月10日までとし、第2期計算期間から第5期計算期間
は、それぞれ9月11日から翌年9月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始さ
れるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が当初設定口数の10
分の1を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。
a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委
託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
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の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することが
できます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものと
します。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款
の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者
に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、
買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にし
たがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
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1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ月
前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社
の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基
づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
4【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次のとおりです。
なお、委託会社は2007年1月4日付約款変更以前の約款第7条第2項の規定に基づき、1998年12月1日付で1
口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施しました。ファンドの受益権は、信託の
日時を異にすることによる差異を生じることはありません。
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託
会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
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社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加し
た受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお
支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
MHAMスリーウェイオープン
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第47期計算期間の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【MHAMスリーウェイオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第46期計算期間 第47期計算期間
(平成31年 3月11日現在) (令和 1年 9月10日現在)
資産の部
流動資産
1,327,647,082 1,045,022,065
コール・ローン
5,589,733,300 5,702,218,000
国債証券
1,604,404,469 1,601,463,623
親投資信託受益証券
4,475,464 529,622
派生商品評価勘定
546,220
未収入金 -
12,808,385 13,514,169
未収利息
20,730,000
前払金 -
546,023
前払費用 -
46,275,000 45,570,000
差入委託証拠金
8,586,435,943 8,429,047,479
流動資産合計
8,586,435,943 8,429,047,479
資産合計
負債の部
流動負債
9,688,134 24,482,400
派生商品評価勘定
9,720,000
前受金 -
11,911,563 11,478,431
未払解約金
4,623,111 4,546,991
未払受託者報酬
34,673,286 34,102,400
未払委託者報酬
953 2,170
未払利息
75,205 73,594
その他未払費用
70,692,252 74,685,986
流動負債合計
70,692,252 74,685,986
負債合計
純資産の部
元本等
8,243,712,855 8,134,867,523
元本
剰余金
272,030,836 219,493,970
期末剰余金又は期末欠損金(△)
479,986,967 463,200,373
(分配準備積立金)
8,515,743,691 8,354,361,493
元本等合計
8,515,743,691 8,354,361,493
純資産合計
8,586,435,943 8,429,047,479
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第46期計算期間 第47期計算期間
(自 平成30年 9月11日 (自 平成31年 3月12日
至 平成31年 3月11日) 至 令和 1年 9月10日)
営業収益
20,673,378 22,321,701
受取利息
有価証券売買等損益 △ 13,961,502 109,543,854
67,166,806
△ 142,497,260
派生商品取引等損益
73,878,682
△ 10,631,705
営業収益合計
営業費用
1,058,095 410,636
支払利息
4,623,111 4,546,991
受託者報酬
34,673,286 34,102,400
委託者報酬
75,205 73,594
その他費用
40,429,697 39,133,621
営業費用合計
33,448,985
△ 49,765,326
営業利益又は営業損失(△)
33,448,985
△ 49,765,326
経常利益又は経常損失(△)
33,448,985
△ 49,765,326
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,513,908 △ 2,269,347
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
244,301,003 272,030,836
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,632,274 6,958,193
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,632,274 6,958,193
額
12,865,334 11,999,080
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,865,334 11,999,080
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
272,030,836 219,493,970
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第47期計算期間
項目
(自 平成31年 3月12日
至 令和 1年 9月10日)
1有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2派生商品等の評価基準及び評価方法
先物取引
原則として時価で評価しております。
3収益・費用の計上基準
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第46期計算期間 第47期計算期間
(平成31年 3月11日現在) (令和 1年 9月10日現在)
1 計算期間末日における受益権の総数 1 計算期間末日における受益権の総数
8,243,712,855口 8,134,867,523口
2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産の額 1口当たり純資産の額
1.0330円 1.0270円
(1万口当たり純資産の額) (10,330円) (1万口当たり純資産の額) (10,270円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第46期計算期間 第47期計算期間
(自 平成30年 9月11日 (自 平成31年 3月12日
至 平成31年 3月11日) 至 令和 1年 9月10日)
1 1
分配金の計算過程 分配金の計算過程
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計算期間末における費用控除後の配当等収益(17,514,549 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,092,785
円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(306,467,890 円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(317,063,140
円)、分配準備積立金(462,472,418円)より、分配対象収益は 円)、分配準備積立金(459,107,588円)より、分配対象収益は
786,454,857円(1万口当たり953円)でありますが、当期の収 780,263,513円(1万口当たり959円)でありますが、当期の収
益分配金につきましては、見送りとなりました。 益分配金につきましては、見送りとなりました。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第46期計算期間 第47期計算期間
項目 (自 平成30年 9月11日 (自 平成31年 3月12日
至 平成31年 3月11日) 至 令和 1年 9月10日)
1金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク)、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドは信託財産に属する資
産の効率的な運用に資することを目的と
して、株価指数先物取引及び、債券先物
取引を行っており、当該デリバティブ取
引は対象とする株価指数等に係る価格変
動リスクを有しております。
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3金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
第46期計算期間 第47期計算期間
項目
(平成31年 3月11日現在) (令和 1年 9月10日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (1)有価証券 (1)有価証券
方法
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国債証券 国債証券
①わが国の金融商品取引所または海外取 同左
引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則とし
て、日本証券業協会が発表する売買参考
統計値(平均値)(外貨建証券を除
く)、金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額(売気配相場を除く)または価
格情報会社の提供する価額のいずれかか
ら入手した価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合また
は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時
価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
先物取引 先物取引
デリバティブ取引等に関する注記に記 同左
載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
① 売買目的有価証券
第46期計算期間(自 平成30年 9月11日 至 平成31年 3月11日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
国債証券 75,881,300
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親投資信託受益証券 △89,695,802
合計 △13,814,502
第47期計算期間(自 平成31年 3月12日 至 令和 1年 9月10日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
国債証券 112,484,700
親投資信託受益証券 △2,940,846
合計 109,543,854
(デリバティブ取引等に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
第46期計算期間(平成31年 3月11日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 1,480,164,220 - 1,485,325,000 △5,160,780
合計 1,480,164,220 - 1,485,325,000 △5,160,780
第47期計算期間(令和 1年 9月10日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 1,532,017,600 - 1,556,500,000 △24,482,400
合計 1,532,017,600 - 1,556,500,000 △24,482,400
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
(債券関連)
第46期計算期間(平成31年 3月11日現在)
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区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 763,701,890 - 763,650,000 △51,890
合計 763,701,890 - 763,650,000 △51,890
第47期計算期間(令和 1年 9月10日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 155,199,622 - 154,670,000 529,622
合計 155,199,622 - 154,670,000 529,622
(注)時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第46期計算期間 第47期計算期間
(自 平成30年 9月11日 (自 平成31年 3月12日
至 平成31年 3月11日) 至 令和 1年 9月10日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
(その他の注記)
期別
第46期計算期間 第47期計算期間
(平成31年 3月11日現在) (令和 1年 9月10日現在)
項目
期首元本額 8,469,091,603円 8,243,712,855円
期中追加設定元本額 221,128,589円 255,610,157円
期中一部解約元本額 446,507,337円 364,455,489円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(令和 1年 9月10日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額・口数 評価額 備考
国債証券 日本・円 第395回利付国債(2年) 300,000,000 301,377,000
第130回利付国債(5年) 600,000,000 605,490,000
第134回利付国債(5年) 400,000,000 405,488,000
第137回利付国債(5年) 300,000,000 305,199,000
第7回利付国債(40年) 80,000,000 116,862,400
第10回利付国債(40年) 100,000,000 120,845,000
第329回利付国債(10年) 280,000,000 291,972,800
第333回利付国債(10年) 130,000,000 135,454,800
第342回利付国債(10年) 600,000,000 617,394,000
第10回利付国債(30年) 100,000,000 115,891,000
第15回利付国債(30年) 100,000,000 137,337,000
第39回利付国債(30年) 350,000,000 487,238,500
第53回利付国債(30年) 100,000,000 109,215,000
第71回利付国債(20年) 200,000,000 224,372,000
第73回利付国債(20年) 100,000,000 112,445,000
第97回利付国債(20年) 100,000,000 120,655,000
第100回利付国債(20年) 140,000,000 170,380,000
第102回利付国債(20年) 100,000,000 123,991,000
第105回利付国債(20年) 100,000,000 121,753,000
第140回利付国債(20年) 20,000,000 24,701,800
第141回利付国債(20年) 150,000,000 185,697,000
第142回利付国債(20年) 100,000,000 125,138,000
第145回利付国債(20年) 100,000,000 124,355,000
第148回利付国債(20年) 60,000,000 73,387,800
第151回利付国債(20年) 10,000,000 11,841,900
第156回利付国債(20年) 100,000,000 105,908,000
第167回利付国債(20年) 400,000,000 427,828,000
小計
銘柄数:27 5,120,000,000 5,702,218,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
組入時価比率:68.3% 78.1%
合計 5,702,218,000
親投資信託受益 日本・円 MHAM TOPIXマザーファン 864,954,698 1,601,463,623
証券 ド
小計
銘柄数:1 864,954,698 1,601,463,623
組入時価比率:19.2% 21.9%
合計 1,601,463,623
合計 7,303,681,623
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(参考)
当ファンドは、「MHAM TOPIXマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りで
す。
MHAM TOPIXマザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
(令和 1年 9月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 629,549,570
株式 40,228,704,510
派生商品評価勘定 8,453,984
未収入金 181,209
未収配当金 21,304,624
17,100,000
差入委託証拠金
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(令和 1年 9月10日現在)
40,905,293,897
流動資産合計
40,905,293,897
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 336,296
前受金 6,800,000
未払解約金 53,928,100
1,307
未払利息
61,065,703
流動負債合計
61,065,703
負債合計
純資産の部
元本等
元本 22,060,032,800
剰余金
18,784,195,394
期末剰余金又は期末欠損金(△)
40,844,228,194
元本等合計
40,844,228,194
純資産合計
40,905,293,897
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自 平成31年 3月12日
項目
至 令和 1年 9月10日)
1有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
2派生商品等の評価基準及び評価方法 先物取引
原則として時価で評価しております。
3収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
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項目 (令和 1年 9月10日現在)
1 計算期間末日における受益権の総数 22,060,032,800口
2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の 1口当たり純資産の額 1.8515円
額
(1万口当たり純資産の額) (18,515円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成31年 3月12日
項目
至 令和 1年 9月10日)
1金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的とし
て、株価指数先物取引を行っており、当該デリバティブ取引は対象とする株価指数
等に係る価格変動リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 9月10日現在)
項目
1 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (1) 有価証券
方法
株式
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(2) デリバティブ取引
先物取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
① 売買目的有価証券
(自 平成31年 3月12日 至 令和 1年 9月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式 △561,702,889
合計 △561,702,889
(デリバティブ取引等に関する注記)
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ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
(令和 1年 9月10日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 583,352,312 - 591,470,000 8,117,688
合計 583,352,312 - 591,470,000 8,117,688
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
(その他の注記)
期別
(令和 1年 9月10日現在)
項目
平成31年 3月12日
期首
親投資信託の期首における元本額 21,352,396,579円
期中追加設定元本額 2,320,539,495円
期中一部解約元本額 1,612,903,274円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 22,060,032,800円
MHAMスリーウェイオープン 864,954,698円
MHAM TOPIXオープン 4,401,944,176円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 12,457,456,901円
動的パッケージファンド<DC年金> 12,015,405円
コア資産形成ファンド 11,178,858円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 154,018,730円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 2,151,896,231円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 2,006,567,801円
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(令和 1年 9月10日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
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日本・円 極洋 800 2,818.00 2,254,400
日本水産 24,600 623.00 15,325,800
マルハニチロ 3,500 2,697.00 9,439,500
カネコ種苗 600 1,140.00 684,000
サカタのタネ 2,900 3,675.00 10,657,500
ホクト 2,000 1,918.00 3,836,000
ホクリヨウ 300 602.00 180,600
住石ホールディングス 5,500 134.00 737,000
日鉄鉱業 500 4,015.00 2,007,500
三井松島ホールディングス 1,100 1,211.00 1,332,100
国際石油開発帝石 98,000 937.30 91,855,400
石油資源開発 3,500 2,701.00 9,453,500
K&Oエナジーグループ 1,200 1,337.00 1,604,400
ヒノキヤグループ 600 1,852.00 1,111,200
ショーボンドホールディングス 3,500 3,700.00 12,950,000
ミライト・ホールディングス 6,900 1,593.00 10,991,700
タマホーム 1,200 1,454.00 1,744,800
サンヨーホームズ 400 637.00 254,800
日本アクア 1,100 607.00 667,700
ファーストコーポレーション 800 593.00 474,400
ベステラ 500 1,225.00 612,500
TATERU 5,100 183.00 933,300
スペースバリューホールディングス 3,100 473.00 1,466,300
ダイセキ環境ソリューション 600 660.00 396,000
第一カッター興業 300 1,599.00 479,700
安藤・間 15,700 715.00 11,225,500
東急建設 7,200 763.00 5,493,600
コムシスホールディングス 8,700 2,904.00 25,264,800
ミサワホーム 2,000 1,102.00 2,204,000
ビーアールホールディングス 2,700 363.00 980,100
高松コンストラクショングループ 1,500 2,356.00 3,534,000
東建コーポレーション 800 6,300.00 5,040,000
ソネック 200 879.00 175,800
ヤマウラ 1,000 852.00 852,000
大成建設 20,100 3,950.00 79,395,000
大林組 60,600 1,018.00 61,690,800
清水建設 61,800 936.00 57,844,800
飛島建設 1,800 1,154.00 2,077,200
長谷工コーポレーション 25,200 1,200.00 30,240,000
松井建設 2,100 692.00 1,453,200
錢高組 200 3,915.00 783,000
鹿島建設 47,300 1,365.00 64,564,500
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不動テトラ 1,400 1,147.00 1,605,800
大末建設 700 929.00 650,300
鉄建建設 1,200 2,640.00 3,168,000
西松建設 4,400 1,924.00 8,465,600
三井住友建設 14,600 553.00 8,073,800
大豊建設 1,400 2,664.00 3,729,600
前田建設工業 14,500 883.00 12,803,500
佐田建設 1,400 392.00 548,800
ナカノフドー建設 1,600 434.00 694,400
奥村組 3,300 2,809.00 9,269,700
東鉄工業 2,400 3,150.00 7,560,000
イチケン 400 1,635.00 654,000
富士ピー・エス 1,000 490.00 490,000
淺沼組 700 3,620.00 2,534,000
戸田建設 23,500 600.00 14,100,000
熊谷組 2,900 3,000.00 8,700,000
青木あすなろ建設 1,000 1,208.00 1,208,000
北野建設 400 2,326.00 930,400
植木組 200 2,360.00 472,000
矢作建設工業 2,700 679.00 1,833,300
ピーエス三菱 2,200 671.00 1,476,200
日本ハウスホールディングス 3,900 475.00 1,852,500
大東建託 7,200 14,090.00 101,448,000
新日本建設 2,300 749.00 1,722,700
NIPPO 5,400 1,878.00 10,141,200
東亜道路工業 400 3,235.00 1,294,000
前田道路 6,300 2,423.00 15,264,900
日本道路 500 6,140.00 3,070,000
東亜建設工業 1,800 1,311.00 2,359,800
日本国土開発 3,300 553.00 1,824,900
若築建設 1,000 1,495.00 1,495,000
東洋建設 7,600 436.00 3,313,600
五洋建設 24,200 573.00 13,866,600
世紀東急工業 3,000 688.00 2,064,000
福田組 700 3,860.00 2,702,000
住友林業 14,400 1,361.00 19,598,400
日本基礎技術 2,400 321.00 770,400
巴コーポレーション 2,700 404.00 1,090,800
大和ハウス工業 55,900 3,390.00 189,501,000
ライト工業 3,900 1,359.00 5,300,100
積水ハウス 61,800 1,989.50 122,951,100
日特建設 1,700 628.00 1,067,600
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北陸電気工事 900 867.00 780,300
ユアテック 3,300 654.00 2,158,200
四電工 300 2,716.00 814,800
中電工 2,600 2,266.00 5,891,600
関電工 9,200 927.00 8,528,400
きんでん 13,500 1,571.00 21,208,500
東京エネシス 2,100 882.00 1,852,200
トーエネック 500 3,235.00 1,617,500
住友電設 1,400 1,975.00 2,765,000
日本電設工業 3,400 2,143.00 7,286,200
協和エクシオ 7,900 2,573.00 20,326,700
新日本空調 1,600 1,748.00 2,796,800
九電工 4,000 3,330.00 13,320,000
三機工業 4,600 1,252.00 5,759,200
日揮 17,600 1,358.00 23,900,800
中外炉工業 600 1,455.00 873,000
ヤマト 1,800 650.00 1,170,000
太平電業 1,400 2,360.00 3,304,000
高砂熱学工業 4,900 1,723.00 8,442,700
三晃金属工業 200 2,347.00 469,400
朝日工業社 400 2,864.00 1,145,600
明星工業 3,700 720.00 2,664,000
大氣社 2,800 3,160.00 8,848,000
ダイダン 1,300 2,001.00 2,601,300
日比谷総合設備 1,800 1,906.00 3,430,800
東芝プラントシステム 4,400 1,751.00 7,704,400
OSJBホールディングス 9,000 233.00 2,097,000
レイズネクスト 3,600 1,173.00 4,222,800
日本製粉 5,700 1,666.00 9,496,200
日清製粉グループ本社 20,400 1,968.00 40,147,200
日東富士製粉 100 6,540.00 654,000
昭和産業 1,600 3,100.00 4,960,000
鳥越製粉 1,500 824.00 1,236,000
中部飼料 2,200 1,144.00 2,516,800
フィード・ワン 12,600 156.00 1,965,600
東洋精糖 200 1,046.00 209,200
日本甜菜製糖 900 1,769.00 1,592,100
三井製糖 1,500 2,240.00 3,360,000
塩水港精糖 2,300 208.00 478,400
日新製糖 800 1,940.00 1,552,000
森永製菓 4,500 5,060.00 22,770,000
中村屋 400 4,285.00 1,714,000
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江崎グリコ 5,500 4,660.00 25,630,000
名糖産業 800 1,271.00 1,016,800
井村屋グループ 800 2,068.00 1,654,400
不二家 1,100 1,988.00 2,186,800
山崎製パン 13,600 1,844.00 25,078,400
第一屋製パン 500 929.00 464,500
モロゾフ 300 4,685.00 1,405,500
亀田製菓 1,100 4,740.00 5,214,000
寿スピリッツ 1,900 6,470.00 12,293,000
カルビー 8,300 3,265.00 27,099,500
森永乳業 3,600 4,335.00 15,606,000
六甲バター 1,200 1,633.00 1,959,600
ヤクルト本社 13,400 6,030.00 80,802,000
明治ホールディングス 12,800 7,490.00 95,872,000
雪印メグミルク 4,400 2,447.00 10,766,800
プリマハム 2,600 2,165.00 5,629,000
日本ハム 7,500 4,175.00 31,312,500
丸大食品 2,000 2,135.00 4,270,000
S Foods 1,600 3,060.00 4,896,000
伊藤ハム米久ホールディングス 11,800 654.00 7,717,200
サッポロホールディングス 6,200 2,537.00 15,729,400
アサヒグループホールディングス 37,900 5,103.00 193,403,700
キリンホールディングス 76,700 2,095.00 160,686,500
宝ホールディングス 13,600 1,051.00 14,293,600
オエノンホールディングス 4,900 369.00 1,808,100
養命酒製造 500 1,900.00 950,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール 12,700 2,368.00 30,073,600
ディングス
サントリー食品インターナショナル 12,100 4,665.00 56,446,500
ダイドーグループホールディングス 1,100 4,385.00 4,823,500
伊藤園 5,500 4,935.00 27,142,500
キーコーヒー 1,800 2,150.00 3,870,000
ユニカフェ 600 976.00 585,600
ジャパンフーズ 300 1,198.00 359,400
日清オイリオグループ 2,300 3,340.00 7,682,000
不二製油グループ本社 4,400 2,966.00 13,050,400
かどや製油 200 3,525.00 705,000
J-オイルミルズ 900 4,040.00 3,636,000
キッコーマン 12,000 4,895.00 58,740,000
味の素 40,000 1,887.00 75,480,000
キユーピー 10,100 2,513.00 25,381,300
ハウス食品グループ本社 6,800 3,925.00 26,690,000
カゴメ 7,300 2,711.00 19,790,300
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焼津水産化学工業 800 1,042.00 833,600
アリアケジャパン 1,700 8,060.00 13,702,000
ピエトロ 300 1,609.00 482,700
エバラ食品工業 500 2,041.00 1,020,500
やまみ 100 1,975.00 197,500
ニチレイ 9,400 2,381.00 22,381,400
東洋水産 9,300 4,355.00 40,501,500
イートアンド 700 1,722.00 1,205,400
大冷 200 2,045.00 409,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 500 824.00 412,000
日清食品ホールディングス 7,700 7,490.00 57,673,000
永谷園ホールディングス 1,000 2,073.00 2,073,000
一正蒲鉾 700 1,082.00 757,400
フジッコ 1,900 1,897.00 3,604,300
ロック・フィールド 2,000 1,371.00 2,742,000
日本たばこ産業 104,500 2,274.50 237,685,250
ケンコーマヨネーズ 1,000 2,143.00 2,143,000
わらべや日洋ホールディングス 1,300 1,757.00 2,284,100
なとり 1,000 1,569.00 1,569,000
イフジ産業 300 716.00 214,800
ピックルスコーポレーション 400 2,404.00 961,600
北の達人コーポレーション 7,100 731.00 5,190,100
ユーグレナ 7,700 885.00 6,814,500
ミヨシ油脂 700 1,100.00 770,000
理研ビタミン 800 3,435.00 2,748,000
片倉工業 2,600 1,213.00 3,153,800
グンゼ 1,200 4,450.00 5,340,000
東洋紡 7,600 1,418.00 10,776,800
ユニチカ 5,700 333.00 1,898,100
富士紡ホールディングス 900 2,692.00 2,422,800
倉敷紡績 1,700 2,109.00 3,585,300
シキボウ 900 924.00 831,600
日本毛織 5,900 932.00 5,498,800
トーア紡コーポレーション 700 500.00 350,000
ダイドーリミテッド 3,000 268.00 804,000
帝国繊維 2,000 1,710.00 3,420,000
帝人 14,400 1,995.00 28,728,000
東レ 137,400 777.80 106,869,720
サカイオーベックス 400 1,655.00 662,000
住江織物 500 2,934.00 1,467,000
日本フエルト 800 459.00 367,200
イチカワ 100 1,366.00 136,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日東製網 200 1,484.00 296,800
アツギ 1,300 815.00 1,059,500
ダイニック 500 700.00 350,000
セーレン 4,300 1,254.00 5,392,200
ソトー 600 979.00 587,400
東海染工 200 1,139.00 227,800
小松マテーレ 2,900 752.00 2,180,800
ワコールホールディングス 5,000 2,569.00 12,845,000
ホギメディカル 2,200 2,974.00 6,542,800
クラウディアホールディングス 600 488.00 292,800
TSIホールディングス 6,600 558.00 3,682,800
マツオカコーポレーション 600 2,029.00 1,217,400
ワールド 2,300 2,420.00 5,566,000
三陽商会 1,000 1,346.00 1,346,000
ナイガイ 900 346.00 311,400
オンワードホールディングス 11,000 523.00 5,753,000
ルックホールディングス 600 1,034.00 620,400
ゴールドウイン 1,600 16,450.00 26,320,000
デサント 4,300 1,449.00 6,230,700
キング 800 545.00 436,000
ヤマトインターナショナル 1,100 401.00 441,100
特種東海製紙 1,100 3,740.00 4,114,000
王子ホールディングス 79,900 511.00 40,828,900
日本製紙 8,600 1,824.00 15,686,400
三菱製紙 3,300 480.00 1,584,000
北越コーポレーション 11,900 555.00 6,604,500
中越パルプ工業 800 1,512.00 1,209,600
大王製紙 8,700 1,373.00 11,945,100
阿波製紙 500 401.00 200,500
レンゴー 18,300 774.00 14,164,200
トーモク 1,100 1,545.00 1,699,500
ザ・パック 1,300 3,435.00 4,465,500
クラレ 27,900 1,295.00 36,130,500
旭化成 125,600 1,014.00 127,358,400
共和レザー 900 735.00 661,500
昭和電工 12,500 2,988.00 37,350,000
住友化学 139,100 500.00 69,550,000
住友精化 900 3,420.00 3,078,000
日産化学 10,800 4,495.00 48,546,000
ラサ工業 700 1,243.00 870,100
クレハ 1,600 6,120.00 9,792,000
多木化学 500 4,815.00 2,407,500
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テイカ 1,400 1,924.00 2,693,600
石原産業 3,500 922.00 3,227,000
片倉コープアグリ 500 1,065.00 532,500
日本曹達 2,800 2,561.00 7,170,800
東ソー 27,300 1,438.00 39,257,400
トクヤマ 5,100 2,379.00 12,132,900
セントラル硝子 3,800 2,318.00 8,808,400
東亞合成 11,000 1,111.00 12,221,000
大阪ソーダ 1,900 2,495.00 4,740,500
関東電化工業 4,200 745.00 3,129,000
デンカ 6,900 2,918.00 20,134,200
信越化学工業 31,100 11,285.00 350,963,500
日本カーバイド工業 600 1,221.00 732,600
堺化学工業 1,200 2,447.00 2,936,400
第一稀元素化学工業 1,900 837.00 1,590,300
エア・ウォーター 14,500 1,857.00 26,926,500
大陽日酸 14,500 2,075.00 30,087,500
日本化学工業 600 2,285.00 1,371,000
東邦アセチレン 200 1,221.00 244,200
日本パーカライジング 9,700 1,180.00 11,446,000
高圧ガス工業 2,700 786.00 2,122,200
チタン工業 200 2,589.00 517,800
四国化成工業 2,900 1,081.00 3,134,900
戸田工業 400 2,072.00 828,800
ステラ ケミファ 1,000 2,670.00 2,670,000
保土谷化学工業 600 2,973.00 1,783,800
日本触媒 3,000 6,390.00 19,170,000
大日精化工業 1,400 2,967.00 4,153,800
カネカ 4,600 3,365.00 15,479,000
三菱瓦斯化学 17,900 1,360.00 24,344,000
三井化学 16,000 2,383.00 38,128,000
JSR 17,800 1,788.00 31,826,400
東京応化工業 3,000 4,000.00 12,000,000
大阪有機化学工業 1,600 976.00 1,561,600
三菱ケミカルホールディングス 117,900 804.10 94,803,390
KHネオケム 3,100 2,188.00 6,782,800
ダイセル 26,100 874.00 22,811,400
住友ベークライト 3,100 4,085.00 12,663,500
積水化学工業 38,000 1,647.00 62,586,000
日本ゼオン 16,000 1,291.00 20,656,000
アイカ工業 5,300 3,080.00 16,324,000
宇部興産 8,900 2,174.00 19,348,600
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積水樹脂 2,900 2,020.00 5,858,000
タキロンシーアイ 3,800 626.00 2,378,800
旭有機材 1,200 1,275.00 1,530,000
日立化成 8,200 3,425.00 28,085,000
ニチバン 900 1,548.00 1,393,200
リケンテクノス 4,900 471.00 2,307,900
大倉工業 800 1,578.00 1,262,400
積水化成品工業 2,700 732.00 1,976,400
群栄化学工業 400 2,317.00 926,800
タイガースポリマー 700 535.00 374,500
ミライアル 600 1,268.00 760,800
ダイキアクシス 600 764.00 458,400
ダイキョーニシカワ 3,700 771.00 2,852,700
竹本容器 700 865.00 605,500
森六ホールディングス 900 2,511.00 2,259,900
日本化薬 11,100 1,241.00 13,775,100
カーリットホールディングス 2,000 571.00 1,142,000
日本精化 1,300 1,168.00 1,518,400
扶桑化学工業 1,800 2,316.00 4,168,800
トリケミカル研究所 400 6,230.00 2,492,000
ADEKA 8,700 1,324.00 11,518,800
日油 6,600 3,485.00 23,001,000
新日本理化 3,400 184.00 625,600
ハリマ化成グループ 1,400 1,219.00 1,706,600
花王 43,800 7,637.00 334,500,600
第一工業製薬 700 2,751.00 1,925,700
石原ケミカル 500 1,636.00 818,000
日華化学 600 768.00 460,800
ニイタカ 300 1,444.00 433,200
三洋化成工業 1,200 4,955.00 5,946,000
有機合成薬品工業 1,900 222.00 421,800
大日本塗料 2,000 1,075.00 2,150,000
日本ペイントホールディングス 14,600 5,140.00 75,044,000
関西ペイント 19,900 2,272.00 45,212,800
神東塗料 1,500 163.00 244,500
中国塗料 5,800 854.00 4,953,200
日本特殊塗料 1,300 1,051.00 1,366,300
藤倉化成 2,300 539.00 1,239,700
太陽ホールディングス 1,500 3,390.00 5,085,000
DIC 7,500 2,920.00 21,900,000
サカタインクス 3,900 1,073.00 4,184,700
東洋インキSCホールディングス 3,700 2,330.00 8,621,000
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T&K TOKA 1,300 941.00 1,223,300
富士フイルムホールディングス 37,400 4,678.00 174,957,200
資生堂 35,800 8,337.00 298,464,600
ライオン 23,400 2,010.00 47,034,000
高砂香料工業 1,200 2,639.00 3,166,800
マンダム 4,100 2,611.00 10,705,100
ミルボン 2,400 4,920.00 11,808,000
ファンケル 8,000 2,595.00 20,760,000
コーセー 3,100 17,960.00 55,676,000
コタ 1,000 1,165.00 1,165,000
シーボン 300 2,380.00 714,000
ポーラ・オルビスホールディングス 7,700 2,462.00 18,957,400
ノエビアホールディングス 1,700 5,560.00 9,452,000
アジュバンコスメジャパン 500 925.00 462,500
エステー 1,300 1,569.00 2,039,700
アグロ カネショウ 600 1,437.00 862,200
コニシ 3,200 1,493.00 4,777,600
長谷川香料 2,400 2,029.00 4,869,600
星光PMC 1,100 755.00 830,500
小林製薬 5,100 7,880.00 40,188,000
荒川化学工業 1,600 1,377.00 2,203,200
メック 1,300 1,384.00 1,799,200
日本高純度化学 500 2,409.00 1,204,500
タカラバイオ 4,700 2,234.00 10,499,800
JCU 2,300 1,911.00 4,395,300
新田ゼラチン 1,200 638.00 765,600
OATアグリオ 300 1,427.00 428,100
デクセリアルズ 4,700 753.00 3,539,100
アース製薬 1,400 5,080.00 7,112,000
北興化学工業 1,800 472.00 849,600
大成ラミック 600 2,792.00 1,675,200
クミアイ化学工業 7,500 924.00 6,930,000
日本農薬 3,500 478.00 1,673,000
アキレス 1,300 1,689.00 2,195,700
有沢製作所 2,900 1,030.00 2,987,000
日東電工 12,400 5,310.00 65,844,000
レック 1,900 954.00 1,812,600
三光合成 2,200 350.00 770,000
きもと 3,500 176.00 616,000
藤森工業 1,600 2,949.00 4,718,400
前澤化成工業 1,100 1,135.00 1,248,500
未来工業 1,000 1,876.00 1,876,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ウェーブロックホールディングス 500 735.00 367,500
JSP 1,100 1,783.00 1,961,300
エフピコ 2,000 6,610.00 13,220,000
天馬 1,200 1,952.00 2,342,400
信越ポリマー 3,400 752.00 2,556,800
東リ 4,600 248.00 1,140,800
ニフコ 7,200 2,536.00 18,259,200
バルカー 1,500 2,270.00 3,405,000
ユニ・チャーム 34,800 3,256.00 113,308,800
ショーエイコーポレーション 200 743.00 148,600
協和キリン 18,200 1,978.00 35,999,600
武田薬品工業 157,400 3,629.00 571,204,600
アステラス製薬 158,700 1,535.50 243,683,850
大日本住友製薬 13,400 1,826.00 24,468,400
塩野義製薬 23,000 5,783.00 133,009,000
田辺三菱製薬 18,900 1,223.00 23,114,700
わかもと製薬 2,900 243.00 704,700
あすか製薬 2,300 1,027.00 2,362,100
日本新薬 4,700 8,540.00 40,138,000
ビオフェルミン製薬 300 2,125.00 637,500
中外製薬 18,800 7,670.00 144,196,000
科研製薬 3,100 5,060.00 15,686,000
エーザイ 21,600 5,378.00 116,164,800
ロート製薬 9,300 2,690.00 25,017,000
小野薬品工業 42,600 1,961.00 83,538,600
久光製薬 5,300 4,480.00 23,744,000
持田製薬 2,700 4,025.00 10,867,500
参天製薬 33,600 1,814.00 60,950,400
扶桑薬品工業 600 1,904.00 1,142,400
日本ケミファ 300 2,795.00 838,500
ツムラ 5,600 2,966.00 16,609,600
日医工 4,800 1,213.00 5,822,400
キッセイ薬品工業 3,200 2,506.00 8,019,200
生化学工業 3,500 1,084.00 3,794,000
栄研化学 3,200 1,625.00 5,200,000
日水製薬 700 1,198.00 838,600
鳥居薬品 1,200 2,800.00 3,360,000
JCRファーマ 1,300 7,430.00 9,659,000
東和薬品 2,600 2,414.00 6,276,400
富士製薬工業 1,200 1,301.00 1,561,200
沢井製薬 3,700 5,660.00 20,942,000
ゼリア新薬工業 3,600 1,884.00 6,782,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一三共 51,600 6,712.00 346,339,200
キョーリン製薬ホールディングス 4,000 1,754.00 7,016,000
大幸薬品 800 2,246.00 1,796,800
ダイト 1,000 2,841.00 2,841,000
大塚ホールディングス 34,300 4,460.00 152,978,000
大正製薬ホールディングス 3,800 7,440.00 28,272,000
ペプチドリーム 9,100 5,140.00 46,774,000
日本コークス工業 15,800 86.00 1,358,800
ニチレキ 2,300 1,041.00 2,394,300
ユシロ化学工業 900 1,324.00 1,191,600
ビーピー・カストロール 600 1,338.00 802,800
富士石油 4,800 244.00 1,171,200
MORESCO 700 1,308.00 915,600
出光興産 20,800 3,060.00 63,648,000
JXTGホールディングス 303,600 473.80 143,845,680
コスモエネルギーホールディングス 5,200 2,104.00 10,940,800
横浜ゴム 10,500 2,134.00 22,407,000
TOYO TIRE 10,400 1,381.00 14,362,400
ブリヂストン 55,300 4,116.00 227,614,800
住友ゴム工業 16,300 1,261.00 20,554,300
藤倉コンポジット 1,700 424.00 720,800
オカモト 1,200 4,055.00 4,866,000
フコク 900 687.00 618,300
ニッタ 2,000 2,832.00 5,664,000
住友理工 3,700 835.00 3,089,500
三ツ星ベルト 2,300 1,761.00 4,050,300
バンドー化学 3,400 862.00 2,930,800
日東紡績 2,700 3,120.00 8,424,000
AGC 17,800 3,255.00 57,939,000
日本板硝子 9,000 656.00 5,904,000
石塚硝子 300 1,928.00 578,400
日本山村硝子 600 1,236.00 741,600
日本電気硝子 7,200 2,417.00 17,402,400
オハラ 700 1,488.00 1,041,600
住友大阪セメント 3,600 4,625.00 16,650,000
太平洋セメント 11,400 2,843.00 32,410,200
日本ヒューム 1,800 687.00 1,236,600
日本コンクリート工業 4,100 243.00 996,300
三谷セキサン 800 2,969.00 2,375,200
アジアパイルホールディングス 2,600 507.00 1,318,200
東海カーボン 18,900 1,119.00 21,149,100
日本カーボン 900 3,870.00 3,483,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東洋炭素 1,100 2,223.00 2,445,300
ノリタケカンパニーリミテド 1,100 3,955.00 4,350,500
TOTO 13,900 3,960.00 55,044,000
日本碍子 22,100 1,520.00 33,592,000
日本特殊陶業 15,300 1,968.00 30,110,400
MARUWA 600 6,560.00 3,936,000
品川リフラクトリーズ 500 2,633.00 1,316,500
黒崎播磨 400 5,610.00 2,244,000
ヨータイ 1,600 582.00 931,200
イソライト工業 900 440.00 396,000
東京窯業 2,400 290.00 696,000
ニッカトー 800 665.00 532,000
フジミインコーポレーテッド 1,600 2,496.00 3,993,600
クニミネ工業 800 877.00 701,600
エーアンドエーマテリアル 400 993.00 397,200
ニチアス 4,900 1,841.00 9,020,900
ニチハ 2,500 2,838.00 7,095,000
日本製鉄 82,600 1,542.50 127,410,500
神戸製鋼所 33,200 591.00 19,621,200
中山製鋼所 2,600 442.00 1,149,200
合同製鐵 900 2,178.00 1,960,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 48,100 1,335.50 64,237,550
東京製鐵 9,600 835.00 8,016,000
共英製鋼 2,000 1,931.00 3,862,000
大和工業 3,800 2,724.00 10,351,200
東京鐵鋼 800 1,226.00 980,800
大阪製鐵 1,100 1,335.00 1,468,500
淀川製鋼所 2,300 1,874.00 4,310,200
丸一鋼管 6,300 2,690.00 16,947,000
モリ工業 500 1,841.00 920,500
大同特殊鋼 2,900 4,295.00 12,455,500
日本高周波鋼業 1,000 411.00 411,000
日本冶金工業 15,100 232.00 3,503,200
山陽特殊製鋼 2,300 1,455.00 3,346,500
愛知製鋼 1,000 3,200.00 3,200,000
日立金属 19,300 1,217.00 23,488,100
日本金属 500 803.00 401,500
大平洋金属 1,300 2,245.00 2,918,500
新日本電工 11,900 167.00 1,987,300
栗本鐵工所 900 1,455.00 1,309,500
虹技 300 1,231.00 369,300
三菱製鋼 1,400 1,122.00 1,570,800
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日亜鋼業 2,600 287.00 746,200
日本精線 300 2,471.00 741,300
エンビプロ・ホールディングス 700 599.00 419,300
シンニッタン 2,600 448.00 1,164,800
新家工業 300 1,393.00 417,900
大紀アルミニウム工業所 2,900 739.00 2,143,100
日本軽金属ホールディングス 48,700 194.00 9,447,800
三井金属鉱業 4,900 2,433.00 11,921,700
東邦亜鉛 1,000 2,035.00 2,035,000
三菱マテリアル 11,800 2,739.00 32,320,200
住友金属鉱山 24,400 3,334.00 81,349,600
DOWAホールディングス 4,200 3,510.00 14,742,000
古河機械金属 3,000 1,391.00 4,173,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,100 1,665.00 3,496,500
東邦チタニウム 3,300 818.00 2,699,400
UACJ 2,800 1,762.00 4,933,600
CKサンエツ 300 2,839.00 851,700
古河電気工業 5,200 2,488.00 12,937,600
住友電気工業 66,600 1,335.50 88,944,300
フジクラ 22,000 379.00 8,338,000
昭和電線ホールディングス 2,200 799.00 1,757,800
東京特殊電線 200 1,847.00 369,400
タツタ電線 3,600 463.00 1,666,800
カナレ電気 300 1,774.00 532,200
平河ヒューテック 700 1,080.00 756,000
リョービ 2,200 1,709.00 3,759,800
アーレスティ 2,300 548.00 1,260,400
アサヒホールディングス 3,300 2,311.00 7,626,300
稲葉製作所 1,100 1,399.00 1,538,900
宮地エンジニアリンググループ 600 1,518.00 910,800
トーカロ 4,600 867.00 3,988,200
アルファCo 600 1,173.00 703,800
SUMCO 21,400 1,469.00 31,436,600
川田テクノロジーズ 400 6,420.00 2,568,000
RS Technologies 500 3,405.00 1,702,500
信和 900 978.00 880,200
東洋製罐グループホールディングス 11,400 1,634.00 18,627,600
ホッカンホールディングス 800 1,497.00 1,197,600
コロナ 900 1,024.00 921,600
横河ブリッジホールディングス 3,300 1,571.00 5,184,300
駒井ハルテック 300 1,494.00 448,200
高田機工 100 2,494.00 249,400
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三和ホールディングス 18,400 1,205.00 22,172,000
文化シヤッター 5,300 910.00 4,823,000
三協立山 2,600 1,173.00 3,049,800
アルインコ 1,400 931.00 1,303,400
東洋シヤッター 500 677.00 338,500
LIXILグループ 26,400 1,781.00 47,018,400
日本フイルコン 1,300 490.00 637,000
ノーリツ 3,800 1,248.00 4,742,400
長府製作所 1,800 2,249.00 4,048,200
リンナイ 3,200 7,000.00 22,400,000
ダイニチ工業 900 616.00 554,400
日東精工 2,400 539.00 1,293,600
三洋工業 200 1,796.00 359,200
岡部 3,700 828.00 3,063,600
ジーテクト 1,900 1,625.00 3,087,500
中国工業 600 571.00 342,600
東プレ 3,300 1,712.00 5,649,600
高周波熱錬 3,300 838.00 2,765,400
東京製綱 1,200 934.00 1,120,800
サンコール 1,100 468.00 514,800
モリテック スチール 1,600 339.00 542,400
パイオラックス 2,800 1,847.00 5,171,600
エイチワン 1,800 659.00 1,186,200
日本発條 17,900 819.00 14,660,100
中央発條 100 2,780.00 278,000
アドバネクス 300 1,681.00 504,300
立川ブラインド工業 700 1,358.00 950,600
三益半導体工業 1,600 1,818.00 2,908,800
日本ドライケミカル 500 1,109.00 554,500
日本製鋼所 5,400 2,117.00 11,431,800
三浦工業 7,700 3,120.00 24,024,000
タクマ 6,500 1,210.00 7,865,000
ツガミ 4,100 964.00 3,952,400
オークマ 2,300 5,670.00 13,041,000
東芝機械 2,000 2,234.00 4,468,000
アマダホールディングス 26,800 1,171.00 31,382,800
アイダエンジニアリング 4,900 838.00 4,106,200
滝澤鉄工所 500 1,292.00 646,000
FUJI 7,100 1,550.00 11,005,000
牧野フライス製作所 2,100 4,715.00 9,901,500
オーエスジー 8,200 2,160.00 17,712,000
ダイジェット工業 200 1,466.00 293,200
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旭ダイヤモンド工業 5,000 645.00 3,225,000
DMG森精機 11,400 1,554.00 17,715,600
ソディック 4,200 784.00 3,292,800
ディスコ 2,400 19,740.00 47,376,000
日東工器 1,000 2,110.00 2,110,000
日進工具 500 1,924.00 962,000
パンチ工業 1,300 508.00 660,400
冨士ダイス 800 577.00 461,600
豊和工業 1,100 754.00 829,400
OKK 700 725.00 507,500
東洋機械金属 1,300 568.00 738,400
津田駒工業 400 1,307.00 522,800
島精機製作所 2,500 2,555.00 6,387,500
オプトラン 2,000 3,210.00 6,420,000
NCホールディングス 700 457.00 319,900
イワキポンプ 800 952.00 761,600
フリュー 1,400 936.00 1,310,400
ヤマシンフィルタ 3,100 713.00 2,210,300
日阪製作所 2,200 854.00 1,878,800
やまびこ 3,500 1,045.00 3,657,500
平田機工 800 6,690.00 5,352,000
ペガサスミシン製造 1,700 497.00 844,900
マルマエ 700 872.00 610,400
タツモ 800 1,131.00 904,800
ナブテスコ 10,500 3,290.00 34,545,000
三井海洋開発 1,900 2,596.00 4,932,400
レオン自動機 1,700 1,532.00 2,604,400
SMC 5,300 44,560.00 236,168,000
ヤマハモーターロボティクスホールディン 1,700 420.00 714,000
グ
ホソカワミクロン 600 3,840.00 2,304,000
ユニオンツール 700 3,230.00 2,261,000
オイレス工業 2,500 1,589.00 3,972,500
日精エー・エス・ビー機械 600 3,360.00 2,016,000
サトーホールディングス 2,200 2,739.00 6,025,800
技研製作所 1,600 3,435.00 5,496,000
日本エアーテック 500 576.00 288,000
カワタ 500 955.00 477,500
日精樹脂工業 1,500 1,000.00 1,500,000
オカダアイヨン 600 1,150.00 690,000
ワイエイシイホールディングス 700 676.00 473,200
小松製作所 81,600 2,414.00 196,982,400
住友重機械工業 10,300 3,265.00 33,629,500
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日立建機 7,300 2,474.00 18,060,200
日工 400 3,175.00 1,270,000
巴工業 800 2,329.00 1,863,200
井関農機 1,900 1,415.00 2,688,500
TOWA 1,600 771.00 1,233,600
丸山製作所 400 1,169.00 467,600
北川鉄工所 800 1,968.00 1,574,400
ローツェ 800 2,314.00 1,851,200
タカキタ 600 531.00 318,600
クボタ 96,600 1,570.50 151,710,300
荏原実業 500 2,082.00 1,041,000
三菱化工機 700 1,773.00 1,241,100
月島機械 3,600 1,328.00 4,780,800
帝国電機製作所 1,300 1,151.00 1,496,300
東京機械製作所 1,000 367.00 367,000
新東工業 4,200 930.00 3,906,000
澁谷工業 1,600 2,727.00 4,363,200
アイチ コーポレーション 3,100 667.00 2,067,700
小森コーポレーション 4,600 1,115.00 5,129,000
鶴見製作所 1,400 1,994.00 2,791,600
住友精密工業 300 2,957.00 887,100
日本ギア工業 600 490.00 294,000
酒井重工業 300 2,679.00 803,700
荏原製作所 8,000 2,680.00 21,440,000
石井鐵工所 300 1,996.00 598,800
酉島製作所 1,800 1,028.00 1,850,400
北越工業 1,900 1,220.00 2,318,000
ダイキン工業 24,600 13,750.00 338,250,000
オルガノ 600 4,515.00 2,709,000
トーヨーカネツ 700 1,828.00 1,279,600
栗田工業 9,800 2,877.00 28,194,600
椿本チエイン 2,400 3,385.00 8,124,000
大同工業 900 810.00 729,000
木村化工機 1,600 381.00 609,600
アネスト岩田 2,800 903.00 2,528,400
ダイフク 9,900 5,270.00 52,173,000
サムコ 600 828.00 496,800
加藤製作所 900 1,832.00 1,648,800
油研工業 300 1,610.00 483,000
タダノ 8,800 1,011.00 8,896,800
フジテック 6,500 1,304.00 8,476,000
CKD 5,100 1,258.00 6,415,800
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キトー 1,400 1,538.00 2,153,200
平和 5,000 2,101.00 10,505,000
理想科学工業 1,600 1,713.00 2,740,800
SANKYO 4,500 3,685.00 16,582,500
日本金銭機械 2,100 936.00 1,965,600
マースグループホールディングス 1,100 1,873.00 2,060,300
福島工業 1,100 3,075.00 3,382,500
オーイズミ 900 413.00 371,700
ダイコク電機 800 1,524.00 1,219,200
竹内製作所 3,000 1,666.00 4,998,000
アマノ 5,100 3,210.00 16,371,000
JUKI 2,600 896.00 2,329,600
蛇の目ミシン工業 1,700 394.00 669,800
マックス 2,700 1,765.00 4,765,500
グローリー 5,000 3,015.00 15,075,000
新晃工業 1,700 1,709.00 2,905,300
大和冷機工業 2,600 1,072.00 2,787,200
セガサミーホールディングス 17,900 1,491.00 26,688,900
日本ピストンリング 600 1,293.00 775,800
リケン 800 3,700.00 2,960,000
TPR 2,400 1,759.00 4,221,600
ツバキ・ナカシマ 3,700 1,670.00 6,179,000
ホシザキ 5,300 7,780.00 41,234,000
大豊工業 1,500 800.00 1,200,000
日本精工 37,200 966.00 35,935,200
NTN 39,600 317.00 12,553,200
ジェイテクト 17,400 1,262.00 21,958,800
不二越 1,700 4,590.00 7,803,000
日本トムソン 5,500 461.00 2,535,500
THK 10,600 2,800.00 29,680,000
ユーシン精機 1,500 1,025.00 1,537,500
前澤給装工業 600 1,957.00 1,174,200
イーグル工業 2,300 1,025.00 2,357,500
前澤工業 1,300 335.00 435,500
日本ピラー工業 1,800 1,194.00 2,149,200
キッツ 7,300 707.00 5,161,100
マキタ 22,000 3,275.00 72,050,000
日立造船 14,900 339.00 5,051,100
三菱重工業 30,200 4,201.00 126,870,200
IHI 13,900 2,336.00 32,470,400
スター精密 2,900 1,554.00 4,506,600
日清紡ホールディングス 12,100 842.00 10,188,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イビデン 11,100 2,104.00 23,354,400
コニカミノルタ 39,500 780.00 30,810,000
ブラザー工業 23,500 1,907.00 44,814,500
ミネベアミツミ 33,500 1,815.00 60,802,500
日立製作所 81,200 3,989.00 323,906,800
三菱電機 180,300 1,379.00 248,633,700
富士電機 11,700 3,260.00 38,142,000
東洋電機製造 700 1,517.00 1,061,900
安川電機 20,900 3,870.00 80,883,000
シンフォニアテクノロジー 2,500 1,214.00 3,035,000
明電舎 3,600 1,833.00 6,598,800
オリジン 500 1,402.00 701,000
山洋電気 900 4,640.00 4,176,000
デンヨー 1,600 1,647.00 2,635,200
東芝テック 2,300 3,120.00 7,176,000
芝浦メカトロニクス 300 2,918.00 875,400
マブチモーター 5,000 3,960.00 19,800,000
日本電産 21,700 14,290.00 310,093,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,000 790.00 790,000
トレックス・セミコンダクター 800 1,173.00 938,400
東光高岳 900 1,116.00 1,004,400
ダブル・スコープ 2,500 614.00 1,535,000
ダイヘン 2,000 3,185.00 6,370,000
ヤーマン 2,600 826.00 2,147,600
JVCケンウッド 14,100 306.00 4,314,600
ミマキエンジニアリング 1,700 513.00 872,100
第一精工 700 2,341.00 1,638,700
日新電機 4,200 1,304.00 5,476,800
大崎電気工業 3,700 658.00 2,434,600
オムロン 19,200 5,810.00 111,552,000
日東工業 2,900 2,014.00 5,840,600
IDEC 2,400 1,891.00 4,538,400
正興電機製作所 400 716.00 286,400
不二電機工業 300 1,201.00 360,300
ジーエス・ユアサ コーポレーション 6,500 1,846.00 11,999,000
サクサホールディングス 400 1,775.00 710,000
メルコホールディングス 800 2,695.00 2,156,000
テクノメディカ 400 2,089.00 835,600
日本電気 23,400 4,470.00 104,598,000
富士通 17,400 8,448.00 146,995,200
沖電気工業 7,900 1,447.00 11,431,300
岩崎通信機 900 779.00 701,100
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電気興業 1,000 2,918.00 2,918,000
サンケン電気 2,200 2,035.00 4,477,000
ナカヨ 300 1,633.00 489,900
アイホン 1,000 1,588.00 1,588,000
ルネサスエレクトロニクス 85,800 678.00 58,172,400
セイコーエプソン 22,400 1,511.00 33,846,400
ワコム 13,200 347.00 4,580,400
アルバック 3,600 4,405.00 15,858,000
アクセル 900 638.00 574,200
EIZO 1,600 3,660.00 5,856,000
日本信号 4,600 1,192.00 5,483,200
京三製作所 3,900 357.00 1,392,300
能美防災 2,400 2,116.00 5,078,400
ホーチキ 1,200 1,400.00 1,680,000
星和電機 1,000 509.00 509,000
エレコム 1,700 4,175.00 7,097,500
パナソニック 206,300 881.40 181,832,820
シャープ 18,000 1,226.00 22,068,000
アンリツ 11,700 1,897.00 22,194,900
富士通ゼネラル 5,500 1,759.00 9,674,500
ソニー 121,000 6,369.00 770,649,000
TDK 9,400 9,280.00 87,232,000
帝国通信工業 500 1,100.00 550,000
タムラ製作所 7,000 575.00 4,025,000
アルプスアルパイン 18,800 1,934.00 36,359,200
池上通信機 700 1,027.00 718,900
日本電波工業 2,100 452.00 949,200
鈴木 1,000 625.00 625,000
日本トリム 300 4,450.00 1,335,000
ローランド ディー.ジー. 1,000 1,995.00 1,995,000
フォスター電機 2,100 1,857.00 3,899,700
SMK 500 2,754.00 1,377,000
ヨコオ 1,300 2,784.00 3,619,200
ホシデン 5,400 1,033.00 5,578,200
ヒロセ電機 2,600 13,370.00 34,762,000
日本航空電子工業 4,200 1,499.00 6,295,800
TOA 2,000 1,223.00 2,446,000
マクセルホールディングス 3,900 1,556.00 6,068,400
古野電気 2,400 942.00 2,260,800
ユニデンホールディングス 500 1,791.00 895,500
スミダコーポレーション 1,400 1,014.00 1,419,600
アイコム 1,000 2,164.00 2,164,000
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リオン 800 2,202.00 1,761,600
本多通信工業 1,600 479.00 766,400
船井電機 2,000 549.00 1,098,000
横河電機 18,100 1,970.00 35,657,000
新電元工業 700 3,305.00 2,313,500
アズビル 11,400 2,835.00 32,319,000
東亜ディーケーケー 900 831.00 747,900
日本光電工業 8,000 2,937.00 23,496,000
チノー 600 1,361.00 816,600
共和電業 2,000 410.00 820,000
日本電子材料 900 511.00 459,900
堀場製作所 3,600 5,980.00 21,528,000
アドバンテスト 12,300 4,410.00 54,243,000
小野測器 900 492.00 442,800
エスペック 1,600 1,878.00 3,004,800
キーエンス 8,800 65,070.00 572,616,000
日置電機 900 3,320.00 2,988,000
シスメックス 14,100 6,844.00 96,500,400
日本マイクロニクス 3,200 860.00 2,752,000
メガチップス 1,500 1,617.00 2,425,500
OBARA GROUP 900 3,635.00 3,271,500
澤藤電機 200 1,698.00 339,600
原田工業 800 829.00 663,200
コーセル 2,400 1,081.00 2,594,400
イリソ電子工業 1,700 4,945.00 8,406,500
オプテックスグループ 3,000 1,557.00 4,671,000
千代田インテグレ 800 2,053.00 1,642,400
アイ・オー・データ機器 700 883.00 618,100
レーザーテック 3,700 6,310.00 23,347,000
スタンレー電気 12,700 2,722.00 34,569,400
岩崎電気 700 1,180.00 826,000
ウシオ電機 10,400 1,513.00 15,735,200
岡谷電機産業 1,500 374.00 561,000
ヘリオス テクノ ホールディング 1,700 549.00 933,300
エノモト 400 924.00 369,600
日本セラミック 1,800 2,740.00 4,932,000
遠藤照明 900 657.00 591,300
古河電池 1,300 585.00 760,500
双信電機 1,000 448.00 448,000
山一電機 1,300 1,195.00 1,553,500
図研 1,200 1,857.00 2,228,400
日本電子 3,600 2,417.00 8,701,200
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カシオ計算機 16,000 1,579.00 25,264,000
ファナック 17,100 19,470.00 332,937,000
日本シイエムケイ 4,700 562.00 2,641,400
エンプラス 900 3,345.00 3,010,500
大真空 700 1,000.00 700,000
ローム 8,600 8,280.00 71,208,000
浜松ホトニクス 12,900 3,755.00 48,439,500
三井ハイテック 2,100 1,386.00 2,910,600
新光電気工業 6,200 889.00 5,511,800
京セラ 27,500 6,681.00 183,727,500
太陽誘電 8,100 2,260.00 18,306,000
村田製作所 56,800 4,867.00 276,445,600
双葉電子工業 2,900 1,318.00 3,822,200
北陸電気工業 800 993.00 794,400
ニチコン 5,800 925.00 5,365,000
日本ケミコン 1,300 1,469.00 1,909,700
KOA 2,800 1,312.00 3,673,600
市光工業 2,700 834.00 2,251,800
小糸製作所 10,800 5,150.00 55,620,000
ミツバ 3,600 579.00 2,084,400
SCREENホールディングス 3,100 6,310.00 19,561,000
キヤノン電子 1,900 1,812.00 3,442,800
キヤノン 97,000 2,858.00 277,226,000
リコー 54,300 1,004.00 54,517,200
象印マホービン 5,300 1,369.00 7,255,700
MUTOHホールディングス 300 1,614.00 484,200
東京エレクトロン 12,000 20,375.00 244,500,000
トヨタ紡織 6,400 1,497.00 9,580,800
芦森工業 400 1,357.00 542,800
ユニプレス 3,500 1,767.00 6,184,500
豊田自動織機 14,500 6,090.00 88,305,000
モリタホールディングス 3,100 1,680.00 5,208,000
三櫻工業 3,100 527.00 1,633,700
デンソー 39,700 4,659.00 184,962,300
東海理化電機製作所 4,800 1,796.00 8,620,800
三井E&Sホールディングス 6,900 892.00 6,154,800
川崎重工業 14,100 2,260.00 31,866,000
名村造船所 5,800 264.00 1,531,200
日本車輌製造 700 2,379.00 1,665,300
三菱ロジスネクスト 2,200 1,110.00 2,442,000
近畿車輛 400 1,284.00 513,600
日産自動車 212,700 697.50 148,358,250
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いすゞ自動車 57,100 1,195.00 68,234,500
トヨタ自動車 200,700 7,183.00 1,441,628,100
日野自動車 22,700 908.00 20,611,600
三菱自動車工業 67,100 482.00 32,342,200
エフテック 1,500 706.00 1,059,000
レシップホールディングス 800 779.00 623,200
GMB 400 759.00 303,600
ファルテック 500 724.00 362,000
武蔵精密工業 4,400 1,318.00 5,799,200
日産車体 3,800 933.00 3,545,400
新明和工業 7,600 1,328.00 10,092,800
極東開発工業 3,600 1,229.00 4,424,400
日信工業 3,400 1,424.00 4,841,600
トピー工業 1,500 1,974.00 2,961,000
ティラド 700 1,799.00 1,259,300
タチエス 3,100 1,258.00 3,899,800
NOK 9,800 1,588.00 15,562,400
フタバ産業 5,200 732.00 3,806,400
KYB 1,900 3,025.00 5,747,500
大同メタル工業 3,100 638.00 1,977,800
プレス工業 9,000 473.00 4,257,000
ミクニ 2,400 314.00 753,600
太平洋工業 3,800 1,516.00 5,760,800
ケーヒン 4,200 1,597.00 6,707,400
河西工業 2,300 792.00 1,821,600
アイシン精機 14,900 3,455.00 51,479,500
マツダ 56,900 974.80 55,466,120
今仙電機製作所 1,700 866.00 1,472,200
本田技研工業 152,000 2,791.00 424,232,000
スズキ 33,000 4,221.00 139,293,000
SUBARU 56,000 3,014.00 168,784,000
安永 900 1,311.00 1,179,900
ヤマハ発動機 23,500 1,865.00 43,827,500
ショーワ 4,300 1,424.00 6,123,200
TBK 2,100 396.00 831,600
エクセディ 2,500 2,092.00 5,230,000
豊田合成 5,900 2,118.00 12,496,200
愛三工業 2,900 790.00 2,291,000
盟和産業 200 1,045.00 209,000
日本プラスト 1,500 691.00 1,036,500
ヨロズ 1,800 1,290.00 2,322,000
エフ・シー・シー 3,200 2,031.00 6,499,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
シマノ 6,800 15,730.00 106,964,000
テイ・エス テック 4,200 3,080.00 12,936,000
ジャムコ 900 1,482.00 1,333,800
テルモ 51,000 3,101.00 158,151,000
クリエートメディック 600 906.00 543,600
日機装 5,500 1,151.00 6,330,500
島津製作所 23,200 2,662.00 61,758,400
JMS 1,500 624.00 936,000
長野計器 1,400 703.00 984,200
ブイ・テクノロジー 800 5,420.00 4,336,000
東京計器 1,200 882.00 1,058,400
愛知時計電機 200 3,930.00 786,000
インターアクション 1,000 1,979.00 1,979,000
オーバル 2,000 225.00 450,000
東京精密 3,300 3,165.00 10,444,500
マニー 7,200 2,462.00 17,726,400
ニコン 31,500 1,382.00 43,533,000
トプコン 9,800 1,400.00 13,720,000
オリンパス 107,500 1,395.00 149,962,500
理研計器 1,500 1,945.00 2,917,500
タムロン 1,500 2,254.00 3,381,000
HOYA 36,300 8,962.00 325,320,600
シード 800 874.00 699,200
ノーリツ鋼機 1,400 1,897.00 2,655,800
エー・アンド・デイ 1,700 711.00 1,208,700
朝日インテック 15,300 2,430.00 37,179,000
シチズン時計 20,100 533.00 10,713,300
リズム時計工業 600 899.00 539,400
大研医器 1,500 527.00 790,500
メニコン 2,500 3,835.00 9,587,500
シンシア 200 637.00 127,400
松風 900 1,485.00 1,336,500
セイコーホールディングス 2,800 2,307.00 6,459,600
ニプロ 12,500 1,167.00 14,587,500
中本パックス 500 1,395.00 697,500
スノーピーク 800 1,289.00 1,031,200
パラマウントベッドホールディングス 2,100 4,050.00 8,505,000
トランザクション 1,200 1,039.00 1,246,800
SHO-BI 700 378.00 264,600
ニホンフラッシュ 800 2,365.00 1,892,000
前田工繊 2,000 1,421.00 2,842,000
永大産業 2,300 323.00 742,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アートネイチャー 2,000 645.00 1,290,000
バンダイナムコホールディングス 18,600 6,190.00 115,134,000
アイフィスジャパン 500 712.00 356,000
共立印刷 3,700 148.00 547,600
SHOEI 900 4,480.00 4,032,000
フランスベッドホールディングス 2,600 1,011.00 2,628,600
パイロットコーポレーション 3,100 3,730.00 11,563,000
萩原工業 1,000 1,447.00 1,447,000
トッパン・フォームズ 4,000 928.00 3,712,000
フジシールインターナショナル 4,000 2,773.00 11,092,000
タカラトミー 7,600 1,133.00 8,610,800
廣済堂 1,700 699.00 1,188,300
エステールホールディングス 500 620.00 310,000
アーク 7,800 91.00 709,800
タカノ 600 751.00 450,600
プロネクサス 1,500 1,062.00 1,593,000
ホクシン 1,900 144.00 273,600
ウッドワン 500 1,024.00 512,000
大建工業 1,300 1,877.00 2,440,100
凸版印刷 26,800 1,821.00 48,802,800
大日本印刷 25,400 2,435.00 61,849,000
共同印刷 500 2,647.00 1,323,500
NISSHA 3,800 981.00 3,727,800
光村印刷 100 1,690.00 169,000
宝印刷 800 1,622.00 1,297,600
アシックス 15,000 1,521.00 22,815,000
ツツミ 600 2,014.00 1,208,400
小松ウオール工業 500 1,884.00 942,000
ヤマハ 10,700 4,645.00 49,701,500
河合楽器製作所 600 2,873.00 1,723,800
クリナップ 1,800 572.00 1,029,600
ピジョン 10,900 4,220.00 45,998,000
兼松サステック 100 1,770.00 177,000
キングジム 1,600 855.00 1,368,000
リンテック 4,300 2,117.00 9,103,100
イトーキ 4,000 417.00 1,668,000
任天堂 10,300 41,660.00 429,098,000
三菱鉛筆 3,000 1,703.00 5,109,000
タカラスタンダード 3,700 1,668.00 6,171,600
コクヨ 8,600 1,440.00 12,384,000
ナカバヤシ 1,700 513.00 872,100
グローブライド 900 2,852.00 2,566,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
オカムラ 6,300 1,088.00 6,854,400
美津濃 1,800 2,642.00 4,755,600
東京電力ホールディングス 144,000 511.00 73,584,000
中部電力 55,000 1,507.00 82,885,000
関西電力 73,400 1,278.50 93,841,900
中国電力 25,000 1,352.00 33,800,000
北陸電力 18,200 672.00 12,230,400
東北電力 42,200 1,041.00 43,930,200
四国電力 16,400 1,013.00 16,613,200
九州電力 37,300 1,015.00 37,859,500
北海道電力 17,200 569.00 9,786,800
沖縄電力 3,300 1,636.00 5,398,800
電源開発 14,300 2,429.00 34,734,700
エフオン 900 720.00 648,000
イーレックス 3,100 1,069.00 3,313,900
レノバ 3,000 839.00 2,517,000
東京瓦斯 35,400 2,581.00 91,367,400
大阪瓦斯 35,000 1,885.00 65,975,000
東邦瓦斯 8,900 3,885.00 34,576,500
北海道瓦斯 900 1,496.00 1,346,400
広島ガス 3,500 330.00 1,155,000
西部瓦斯 2,000 2,253.00 4,506,000
静岡ガス 5,100 849.00 4,329,900
メタウォーター 900 3,565.00 3,208,500
SBSホールディングス 1,600 1,501.00 2,401,600
東武鉄道 19,000 3,345.00 63,555,000
相鉄ホールディングス 6,200 2,810.00 17,422,000
東急 49,000 1,899.00 93,051,000
京浜急行電鉄 24,800 1,921.00 47,640,800
小田急電鉄 29,000 2,402.00 69,658,000
京王電鉄 10,100 6,370.00 64,337,000
京成電鉄 13,500 4,125.00 55,687,500
富士急行 2,500 4,385.00 10,962,500
新京成電鉄 400 2,022.00 808,800
東日本旅客鉄道 32,000 9,989.00 319,648,000
西日本旅客鉄道 16,100 9,049.00 145,688,900
東海旅客鉄道 16,100 20,785.00 334,638,500
西武ホールディングス 22,400 1,819.00 40,745,600
鴻池運輸 2,900 1,656.00 4,802,400
西日本鉄道 5,100 2,400.00 12,240,000
ハマキョウレックス 1,400 3,590.00 5,026,000
サカイ引越センター 900 6,040.00 5,436,000
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近鉄グループホールディングス 17,100 5,270.00 90,117,000
阪急阪神ホールディングス 22,700 4,085.00 92,729,500
南海電気鉄道 7,700 2,711.00 20,874,700
京阪ホールディングス 7,600 4,495.00 34,162,000
神戸電鉄 500 3,985.00 1,992,500
名古屋鉄道 14,100 3,180.00 44,838,000
山陽電気鉄道 1,400 2,126.00 2,976,400
日本通運 6,600 5,660.00 37,356,000
ヤマトホールディングス 30,100 1,864.00 56,106,400
山九 4,700 5,320.00 25,004,000
丸運 1,100 261.00 287,100
丸全昭和運輸 1,400 3,050.00 4,270,000
センコーグループホールディングス 9,500 839.00 7,970,500
トナミホールディングス 400 4,605.00 1,842,000
ニッコンホールディングス 6,400 2,423.00 15,507,200
日本石油輸送 200 2,870.00 574,000
福山通運 2,200 3,735.00 8,217,000
セイノーホールディングス 12,900 1,381.00 17,814,900
エスライン 500 811.00 405,500
神奈川中央交通 400 3,825.00 1,530,000
日立物流 3,800 3,235.00 12,293,000
丸和運輸機関 900 5,090.00 4,581,000
C&Fロジホールディングス 1,700 1,193.00 2,028,100
九州旅客鉄道 14,300 3,225.00 46,117,500
SGホールディングス 16,100 2,821.00 45,418,100
日本郵船 14,600 1,771.00 25,856,600
商船三井 10,100 2,808.00 28,360,800
川崎汽船 5,600 1,285.00 7,196,000
NSユナイテッド海運 900 2,329.00 2,096,100
飯野海運 8,000 338.00 2,704,000
共栄タンカー 100 1,340.00 134,000
乾汽船 1,500 951.00 1,426,500
日本航空 31,200 3,408.00 106,329,600
ANAホールディングス 31,200 3,640.00 113,568,000
パスコ 500 893.00 446,500
トランコム 500 5,840.00 2,920,000
日新 1,500 1,469.00 2,203,500
三菱倉庫 6,000 2,673.00 16,038,000
三井倉庫ホールディングス 2,300 1,632.00 3,753,600
住友倉庫 6,200 1,417.00 8,785,400
澁澤倉庫 900 1,897.00 1,707,300
東陽倉庫 2,900 305.00 884,500
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日本トランスシティ 3,700 450.00 1,665,000
ケイヒン 300 1,210.00 363,000
中央倉庫 900 1,027.00 924,300
川西倉庫 300 1,049.00 314,700
安田倉庫 1,400 915.00 1,281,000
ファイズ 300 758.00 227,400
東洋埠頭 500 1,318.00 659,000
宇徳 1,500 501.00 751,500
上組 10,600 2,470.00 26,182,000
サンリツ 200 647.00 129,400
キムラユニティー 400 1,014.00 405,600
キユーソー流通システム 500 1,788.00 894,000
近鉄エクスプレス 3,300 1,487.00 4,907,100
東海運 1,400 282.00 394,800
エーアイテイー 1,100 915.00 1,006,500
内外トランスライン 600 1,232.00 739,200
日本コンセプト 500 1,346.00 673,000
NECネッツエスアイ 2,000 2,803.00 5,606,000
クロスキャット 500 997.00 498,500
システナ 6,300 1,492.00 9,399,600
デジタルアーツ 900 7,260.00 6,534,000
日鉄ソリューションズ 2,700 3,565.00 9,625,500
キューブシステム 1,100 770.00 847,000
エイジア 400 1,211.00 484,400
コア 800 1,323.00 1,058,400
ソリトンシステムズ 800 1,025.00 820,000
ソフトクリエイトホールディングス 800 1,704.00 1,363,200
TIS 5,900 6,240.00 36,816,000
ネオス 700 749.00 524,300
電算システム 700 2,920.00 2,044,000
グリー 12,400 475.00 5,890,000
コーエーテクモホールディングス 3,600 2,226.00 8,013,600
三菱総合研究所 800 3,480.00 2,784,000
ボルテージ 400 500.00 200,000
電算 200 2,021.00 404,200
AGS 1,000 663.00 663,000
ファインデックス 1,500 998.00 1,497,000
ブレインパッド 300 6,760.00 2,028,000
KLab 3,400 1,244.00 4,229,600
ポールトゥウィン・ピットクルーホール 2,400 997.00 2,392,800
ディングス
イーブックイニシアティブジャパン 300 1,763.00 528,900
ネクソン 50,200 1,401.00 70,330,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アイスタイル 4,600 715.00 3,289,000
エムアップ 600 1,902.00 1,141,200
エイチーム 1,200 1,120.00 1,344,000
エニグモ 1,300 1,200.00 1,560,000
テクノスジャパン 1,500 505.00 757,500
コロプラ 5,800 684.00 3,967,200
ブロードリーフ 8,900 557.00 4,957,300
クロス・マーケティンググループ 1,000 328.00 328,000
デジタルハーツホールディングス 900 931.00 837,900
システム情報 900 1,023.00 920,700
メディアドゥホールディングス 600 3,580.00 2,148,000
じげん 2,600 575.00 1,495,000
ブイキューブ 1,200 424.00 508,800
エンカレッジ・テクノロジ 300 739.00 221,700
サイバーリンクス 300 1,056.00 316,800
フィックスターズ 1,900 1,538.00 2,922,200
CARTA HOLDINGS 900 989.00 890,100
オプティム 800 2,781.00 2,224,800
セレス 600 1,274.00 764,400
ティーガイア 1,300 2,176.00 2,828,800
セック 300 3,065.00 919,500
豆蔵ホールディングス 1,200 1,628.00 1,953,600
テクマトリックス 1,300 2,277.00 2,960,100
プロシップ 500 1,137.00 568,500
ガンホー・オンライン・エンターテイメン 4,300 2,310.00 9,933,000
ト
GMOペイメントゲートウェイ 2,900 7,820.00 22,678,000
ザッパラス 1,400 342.00 478,800
システムリサーチ 200 3,915.00 783,000
インターネットイニシアティブ 2,900 2,433.00 7,055,700
さくらインターネット 2,100 605.00 1,270,500
ヴィンクス 500 1,244.00 622,000
GMOクラウド 300 2,568.00 770,400
SRAホールディングス 900 2,537.00 2,283,300
Minoriソリューションズ 300 1,829.00 548,700
システムインテグレータ 600 653.00 391,800
朝日ネット 1,600 677.00 1,083,200
eBASE 1,100 1,006.00 1,106,600
アバント 600 1,924.00 1,154,400
アドソル日進 600 2,078.00 1,246,800
フリービット 1,100 1,132.00 1,245,200
コムチュア 1,000 3,825.00 3,825,000
サイバーコム 300 1,654.00 496,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アステリア 1,200 612.00 734,400
マークラインズ 900 1,814.00 1,632,600
メディカル・データ・ビジョン 1,300 1,059.00 1,376,700
gumi 2,400 649.00 1,557,600
ショーケース 500 708.00 354,000
モバイルファクトリー 400 1,610.00 644,000
テラスカイ 300 1,839.00 551,700
デジタル・インフォメーション・テクノロ 800 1,542.00 1,233,600
ジー
PCIホールディングス 400 2,056.00 822,400
パイプドHD 300 1,258.00 377,400
アイビーシー 300 1,047.00 314,100
ネオジャパン 300 1,021.00 306,300
PR TIMES 200 2,884.00 576,800
ランドコンピュータ 300 1,017.00 305,100
ダブルスタンダード 200 4,420.00 884,000
オープンドア 900 2,166.00 1,949,400
マイネット 600 483.00 289,800
アカツキ 600 7,100.00 4,260,000
ベネフィットジャパン 200 1,484.00 296,800
Ubicomホールディングス 300 1,564.00 469,200
LINE 4,100 4,075.00 16,707,500
カナミックネットワーク 1,200 550.00 660,000
ノムラシステムコーポレーション 400 469.00 187,600
チェンジ 400 2,114.00 845,600
シンクロ・フード 800 490.00 392,000
オークネット 1,100 1,258.00 1,383,800
セグエグループ 200 1,348.00 269,600
エイトレッド 200 1,670.00 334,000
AOI TYO Holdings 1,800 634.00 1,141,200
マクロミル 3,200 948.00 3,033,600
ビーグリー 400 900.00 360,000
オロ 500 2,669.00 1,334,500
テモナ 300 642.00 192,600
ニーズウェル 200 707.00 141,400
サインポスト 300 2,274.00 682,200
ソルクシーズ 800 902.00 721,600
フェイス 800 741.00 592,800
プロトコーポレーション 1,600 1,219.00 1,950,400
ハイマックス 200 1,820.00 364,000
野村総合研究所 33,800 2,166.00 73,210,800
サイバネットシステム 1,300 610.00 793,000
CEホールディングス 600 1,012.00 607,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本システム技術 300 1,220.00 366,000
インテージホールディングス 2,300 915.00 2,104,500
東邦システムサイエンス 500 977.00 488,500
ソースネクスト 6,900 461.00 3,180,900
インフォコム 1,900 2,434.00 4,624,600
FIG 2,000 300.00 600,000
アルテリア・ネットワークス 2,000 1,391.00 2,782,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディ 400 1,707.00 682,800
ングス
フォーカスシステムズ 1,200 833.00 999,600
クレスコ 500 3,375.00 1,687,500
フジ・メディア・ホールディングス 18,400 1,428.00 26,275,200
オービック 6,100 11,850.00 72,285,000
ジャストシステム 2,500 3,555.00 8,887,500
TDCソフト 1,500 724.00 1,086,000
ヤフー 116,000 289.00 33,524,000
トレンドマイクロ 7,900 5,060.00 39,974,000
IDホールディングス 700 1,202.00 841,400
日本オラクル 3,600 9,060.00 32,616,000
アルファシステムズ 600 2,711.00 1,626,600
フューチャー 2,100 1,738.00 3,649,800
CAC Holdings 1,200 1,331.00 1,597,200
ソフトバンク・テクノロジー 800 2,020.00 1,616,000
トーセ 500 812.00 406,000
オービックビジネスコンサルタント 1,800 4,240.00 7,632,000
伊藤忠テクノソリューションズ 8,100 2,860.00 23,166,000
アイティフォー 2,200 842.00 1,852,400
東計電算 200 3,005.00 601,000
エックスネット 400 979.00 391,600
大塚商会 9,600 3,945.00 37,872,000
サイボウズ 2,100 984.00 2,066,400
ソフトブレーン 1,100 580.00 638,000
電通国際情報サービス 1,100 3,370.00 3,707,000
デジタルガレージ 3,500 3,505.00 12,267,500
EMシステムズ 1,500 1,907.00 2,860,500
ウェザーニューズ 600 3,190.00 1,914,000
CIJ 1,400 821.00 1,149,400
東洋ビジネスエンジニアリング 200 2,639.00 527,800
日本エンタープライズ 2,300 170.00 391,000
WOWOW 900 2,558.00 2,302,200
スカラ 1,300 991.00 1,288,300
インテリジェント ウェイブ 700 791.00 553,700
IMAGICA GROUP 1,600 468.00 748,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ネットワンシステムズ 6,300 2,749.00 17,318,700
システムソフト 4,700 107.00 502,900
アルゴグラフィックス 1,500 2,572.00 3,858,000
マーベラス 2,800 806.00 2,256,800
エイベックス 3,100 1,263.00 3,915,300
日本ユニシス 5,500 3,225.00 17,737,500
兼松エレクトロニクス 900 2,996.00 2,696,400
東京放送ホールディングス 11,800 1,727.00 20,378,600
日本テレビホールディングス 16,300 1,395.00 22,738,500
朝日放送グループホールディングス 1,800 706.00 1,270,800
テレビ朝日ホールディングス 4,900 1,717.00 8,413,300
スカパーJSATホールディングス 11,900 432.00 5,140,800
テレビ東京ホールディングス 1,500 2,139.00 3,208,500
日本BS放送 700 1,052.00 736,400
ビジョン 600 4,915.00 2,949,000
スマートバリュー 600 725.00 435,000
USEN-NEXT HOLDINGS 700 835.00 584,500
コネクシオ 1,300 1,380.00 1,794,000
クロップス 400 603.00 241,200
日本電信電話 120,900 5,126.00 619,733,400
KDDI 145,000 2,796.00 405,420,000
ソフトバンク 187,600 1,502.50 281,869,000
光通信 2,100 24,110.00 50,631,000
NTTドコモ 111,900 2,751.00 307,836,900
エムティーアイ 1,800 675.00 1,215,000
GMOインターネット 7,100 1,842.00 13,078,200
ファイバーゲート 400 1,627.00 650,800
アイドママーケティングコミュニケーショ 500 537.00 268,500
ン
KADOKAWA 5,200 1,510.00 7,852,000
学研ホールディングス 600 5,280.00 3,168,000
ゼンリン 3,600 1,835.00 6,606,000
昭文社 1,300 364.00 473,200
インプレスホールディングス 1,800 141.00 253,800
アイネット 1,000 1,360.00 1,360,000
松竹 1,200 12,530.00 15,036,000
東宝 11,700 4,415.00 51,655,500
東映 700 15,000.00 10,500,000
エヌ・ティ・ティ・データ 47,200 1,374.00 64,852,800
ピー・シー・エー 200 3,730.00 746,000
ビジネスブレイン太田昭和 300 2,508.00 752,400
DTS 4,000 2,209.00 8,836,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スクウェア・エニックス・ホールディング 8,300 4,125.00 34,237,500
ス
シーイーシー 1,900 2,232.00 4,240,800
カプコン 7,600 2,709.00 20,588,400
アイ・エス・ビー 400 1,516.00 606,400
ジャステック 1,200 1,066.00 1,279,200
SCSK 4,700 5,130.00 24,111,000
日本システムウエア 600 2,411.00 1,446,600
アイネス 2,300 1,075.00 2,472,500
TKC 1,500 4,450.00 6,675,000
富士ソフト 2,300 4,510.00 10,373,000
NSD 2,900 3,070.00 8,903,000
コナミホールディングス 7,200 4,880.00 35,136,000
福井コンピュータホールディングス 600 2,144.00 1,286,400
JBCCホールディングス 1,400 1,551.00 2,171,400
ミロク情報サービス 1,700 2,782.00 4,729,400
ソフトバンクグループ 140,400 4,711.00 661,424,400
ホウスイ 500 797.00 398,500
高千穂交易 700 1,070.00 749,000
伊藤忠食品 500 4,155.00 2,077,500
エレマテック 1,700 987.00 1,677,900
JALUX 500 2,304.00 1,152,000
あらた 1,300 3,745.00 4,868,500
トーメンデバイス 300 2,336.00 700,800
東京エレクトロン デバイス 700 2,053.00 1,437,100
フィールズ 1,800 493.00 887,400
双日 98,000 343.00 33,614,000
アルフレッサ ホールディングス 19,700 2,432.00 47,910,400
横浜冷凍 5,000 1,034.00 5,170,000
ラサ商事 800 812.00 649,600
ラクーンホールディングス 900 618.00 556,200
アルコニックス 1,900 1,216.00 2,310,400
神戸物産 3,100 5,020.00 15,562,000
あい ホールディングス 2,600 1,746.00 4,539,600
ディーブイエックス 800 782.00 625,600
ダイワボウホールディングス 1,600 4,225.00 6,760,000
マクニカ・富士エレホールディングス 4,900 1,450.00 7,105,000
ラクト・ジャパン 700 3,545.00 2,481,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 3,400 1,035.00 3,519,000
八洲電機 1,400 886.00 1,240,400
メディアスホールディングス 1,100 661.00 727,100
レスターホールディングス 2,000 1,759.00 3,518,000
ジューテックホールディングス 400 940.00 376,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
大光 800 650.00 520,000
OCHIホールディングス 500 1,152.00 576,000
TOKAIホールディングス 9,300 1,012.00 9,411,600
黒谷 500 422.00 211,000
Cominix 300 783.00 234,900
三洋貿易 900 2,198.00 1,978,200
ビューティガレージ 300 1,849.00 554,700
ウイン・パートナーズ 1,100 1,065.00 1,171,500
ミタチ産業 600 665.00 399,000
シップヘルスケアホールディングス 3,700 4,655.00 17,223,500
明治電機工業 500 1,348.00 674,000
デリカフーズホールディングス 600 719.00 431,400
スターティアホールディングス 400 519.00 207,600
コメダホールディングス 4,100 1,954.00 8,011,400
富士興産 800 719.00 575,200
協栄産業 200 1,316.00 263,200
小野建 1,600 1,330.00 2,128,000
南陽 300 1,562.00 468,600
佐鳥電機 1,400 784.00 1,097,600
エコートレーディング 800 518.00 414,400
伯東 1,200 1,156.00 1,387,200
コンドーテック 1,300 892.00 1,159,600
中山福 1,100 510.00 561,000
ナガイレーベン 2,500 2,170.00 5,425,000
三菱食品 2,000 2,607.00 5,214,000
松田産業 1,300 1,433.00 1,862,900
第一興商 2,600 4,785.00 12,441,000
メディパルホールディングス 19,200 2,350.00 45,120,000
SPK 300 2,424.00 727,200
萩原電気ホールディングス 600 2,726.00 1,635,600
アズワン 1,300 8,800.00 11,440,000
スズデン 600 1,348.00 808,800
尾家産業 700 1,151.00 805,700
シモジマ 1,100 1,089.00 1,197,900
ドウシシャ 1,700 1,763.00 2,997,100
小津産業 500 1,770.00 885,000
高速 1,000 1,241.00 1,241,000
たけびし 600 1,296.00 777,600
リックス 300 1,504.00 451,200
丸文 1,700 568.00 965,600
ハピネット 1,600 1,274.00 2,038,400
橋本総業ホールディングス 400 1,510.00 604,000
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日本ライフライン 5,200 1,720.00 8,944,000
タカショー 1,200 456.00 547,200
エクセル 700 1,110.00 777,000
マルカ 600 1,976.00 1,185,600
IDOM 6,300 423.00 2,664,900
日本エム・ディ・エム 1,000 1,722.00 1,722,000
進和 1,000 2,117.00 2,117,000
エスケイジャパン 500 415.00 207,500
ダイトロン 700 1,249.00 874,300
シークス 2,300 1,451.00 3,337,300
田中商事 500 626.00 313,000
オーハシテクニカ 1,000 1,397.00 1,397,000
白銅 500 1,303.00 651,500
伊藤忠商事 124,100 2,232.50 277,053,250
丸紅 175,000 725.40 126,945,000
高島 300 1,574.00 472,200
長瀬産業 10,000 1,507.00 15,070,000
蝶理 1,100 1,722.00 1,894,200
豊田通商 19,800 3,585.00 70,983,000
三共生興 2,900 495.00 1,435,500
兼松 7,100 1,235.00 8,768,500
ツカモトコーポレーション 300 1,020.00 306,000
三井物産 146,000 1,788.00 261,048,000
日本紙パルプ商事 1,000 3,835.00 3,835,000
日立ハイテクノロジーズ 5,400 5,910.00 31,914,000
カメイ 2,300 1,075.00 2,472,500
東都水産 300 2,566.00 769,800
OUGホールディングス 300 2,637.00 791,100
スターゼン 700 4,090.00 2,863,000
山善 7,000 949.00 6,643,000
椿本興業 400 3,390.00 1,356,000
住友商事 104,700 1,711.00 179,141,700
内田洋行 800 3,685.00 2,948,000
三菱商事 124,400 2,757.00 342,970,800
第一実業 800 2,876.00 2,300,800
キヤノンマーケティングジャパン 5,100 2,174.00 11,087,400
西華産業 1,100 1,291.00 1,420,100
佐藤商事 1,500 819.00 1,228,500
菱洋エレクトロ 1,800 1,808.00 3,254,400
東京産業 2,000 478.00 956,000
ユアサ商事 1,800 3,120.00 5,616,000
神鋼商事 400 2,280.00 912,000
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小林産業 1,200 272.00 326,400
阪和興業 3,100 3,020.00 9,362,000
正栄食品工業 1,100 3,145.00 3,459,500
カナデン 1,500 1,279.00 1,918,500
菱電商事 1,400 1,613.00 2,258,200
フルサト工業 900 1,416.00 1,274,400
岩谷産業 4,000 3,570.00 14,280,000
昭光通商 1,100 618.00 679,800
極東貿易 500 1,743.00 871,500
イワキ 2,400 487.00 1,168,800
三愛石油 4,900 1,026.00 5,027,400
稲畑産業 4,300 1,317.00 5,663,100
GSIクレオス 500 1,035.00 517,500
明和産業 1,800 595.00 1,071,000
クワザワ 1,000 412.00 412,000
ワキタ 3,800 1,068.00 4,058,400
東邦ホールディングス 5,300 2,493.00 13,212,900
サンゲツ 5,200 2,029.00 10,550,800
ミツウロコグループホールディングス 2,300 937.00 2,155,100
シナネンホールディングス 800 1,708.00 1,366,400
伊藤忠エネクス 4,100 845.00 3,464,500
サンリオ 5,500 2,047.00 11,258,500
サンワテクノス 1,200 794.00 952,800
リョーサン 2,000 2,702.00 5,404,000
新光商事 1,700 1,864.00 3,168,800
トーホー 1,000 1,688.00 1,688,000
三信電気 1,200 1,494.00 1,792,800
東陽テクニカ 2,100 1,067.00 2,240,700
モスフードサービス 2,400 2,423.00 5,815,200
加賀電子 1,800 1,754.00 3,157,200
ソーダニッカ 2,000 525.00 1,050,000
立花エレテック 1,300 1,570.00 2,041,000
フォーバル 800 944.00 755,200
PALTAC 3,200 5,060.00 16,192,000
三谷産業 2,200 289.00 635,800
太平洋興発 700 759.00 531,300
西本Wismettacホールディングス 300 3,250.00 975,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 300 1,253.00 375,900
国際紙パルプ商事 4,200 306.00 1,285,200
ヤマタネ 900 1,322.00 1,189,800
丸紅建材リース 100 1,686.00 168,600
日鉄物産 1,300 4,260.00 5,538,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
泉州電業 500 2,572.00 1,286,000
トラスコ中山 3,700 2,453.00 9,076,100
オートバックスセブン 7,100 1,798.00 12,765,800
モリト 1,200 761.00 913,200
加藤産業 2,800 3,185.00 8,918,000
北恵 500 929.00 464,500
イノテック 1,000 880.00 880,000
イエローハット 3,300 1,544.00 5,095,200
JKホールディングス 1,700 524.00 890,800
日伝 1,400 1,957.00 2,739,800
北沢産業 1,800 262.00 471,600
杉本商事 800 2,056.00 1,644,800
因幡電機産業 2,500 4,700.00 11,750,000
東テク 600 2,004.00 1,202,400
ミスミグループ本社 22,300 2,490.00 55,527,000
アルテック 1,700 203.00 345,100
タキヒヨー 600 1,741.00 1,044,600
蔵王産業 200 1,374.00 274,800
スズケン 8,100 5,700.00 46,170,000
ジェコス 1,200 859.00 1,030,800
グローセル 2,000 406.00 812,000
ローソン 4,500 5,560.00 25,020,000
サンエー 1,300 4,610.00 5,993,000
カワチ薬品 1,400 2,012.00 2,816,800
エービーシー・マート 2,800 6,890.00 19,292,000
ハードオフコーポレーション 600 716.00 429,600
アスクル 1,900 2,932.00 5,570,800
ゲオホールディングス 2,700 1,345.00 3,631,500
アダストリア 2,500 2,311.00 5,777,500
ジーフット 1,200 618.00 741,600
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 676.00 202,800
くら寿司 900 4,455.00 4,009,500
キャンドゥ 900 1,625.00 1,462,500
パルグループホールディングス 900 3,295.00 2,965,500
エディオン 7,500 1,050.00 7,875,000
サーラコーポレーション 3,600 604.00 2,174,400
ワッツ 900 624.00 561,600
ハローズ 700 2,100.00 1,470,000
フジオフードシステム 700 2,712.00 1,898,400
あみやき亭 400 3,390.00 1,356,000
ひらまつ 3,600 338.00 1,216,800
大黒天物産 400 3,250.00 1,300,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ハニーズホールディングス 1,600 1,468.00 2,348,800
ファーマライズホールディングス 500 557.00 278,500
アルペン 1,400 1,645.00 2,303,000
ハブ 600 1,167.00 700,200
クオールホールディングス 2,600 1,442.00 3,749,200
ジンズホールディングス 900 6,340.00 5,706,000
ビックカメラ 10,600 1,072.00 11,363,200
DCMホールディングス 9,500 1,040.00 9,880,000
ペッパーフードサービス 1,400 1,584.00 2,217,600
MonotaRO 12,600 2,584.00 32,558,400
東京一番フーズ 400 611.00 244,400
DDホールディングス 800 1,449.00 1,159,200
きちりホールディングス 500 735.00 367,500
アークランドサービスホールディングス 1,300 1,930.00 2,509,000
J.フロント リテイリング 22,700 1,288.00 29,237,600
ドトール・日レスホールディングス 3,100 2,046.00 6,342,600
マツモトキヨシホールディングス 7,300 3,935.00 28,725,500
ブロンコビリー 900 2,304.00 2,073,600
ZOZO 19,200 2,112.00 40,550,400
トレジャー・ファクトリー 500 1,230.00 615,000
物語コーポレーション 400 9,650.00 3,860,000
ココカラファイン 2,000 5,920.00 11,840,000
三越伊勢丹ホールディングス 33,400 851.00 28,423,400
Hamee 500 725.00 362,500
ウエルシアホールディングス 4,700 5,460.00 25,662,000
クリエイトSDホールディングス 2,600 2,408.00 6,260,800
丸善CHIホールディングス 2,200 380.00 836,000
ミサワ 500 447.00 223,500
ティーライフ 300 834.00 250,200
チムニー 500 2,440.00 1,220,000
シュッピン 1,200 885.00 1,062,000
ネクステージ 2,500 1,104.00 2,760,000
ジョイフル本田 5,200 1,327.00 6,900,400
鳥貴族 600 2,120.00 1,272,000
キリン堂ホールディングス 700 1,944.00 1,360,800
ホットランド 1,100 1,152.00 1,267,200
すかいらーくホールディングス 19,900 1,876.00 37,332,400
SFPホールディングス 800 2,057.00 1,645,600
綿半ホールディングス 700 2,150.00 1,505,000
ヨシックス 300 3,160.00 948,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホー 5,300 960.00 5,088,000
ルディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 900 696.00 626,400
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BEENOS 600 1,249.00 749,400
あさひ 1,500 1,231.00 1,846,500
日本調剤 600 3,720.00 2,232,000
コスモス薬品 800 21,510.00 17,208,000
トーエル 800 689.00 551,200
オンリー 300 775.00 232,500
セブン&アイ・ホールディングス 74,400 3,986.00 296,558,400
クリエイト・レストランツ・ホールディン 4,800 1,620.00 7,776,000
グス
ツルハホールディングス 3,900 11,360.00 44,304,000
サンマルクホールディングス 1,400 2,446.00 3,424,400
フェリシモ 400 990.00 396,000
トリドールホールディングス 2,200 2,508.00 5,517,600
TOKYO BASE 1,600 875.00 1,400,000
ウイルプラスホールディングス 300 772.00 231,600
ジャパンミート 900 2,102.00 1,891,800
サツドラホールディングス 300 1,725.00 517,500
デファクトスタンダード 400 307.00 122,800
アレンザホールディングス 1,000 792.00 792,000
串カツ田中ホールディングス 300 2,087.00 626,100
バロックジャパンリミテッド 1,500 989.00 1,483,500
クスリのアオキホールディングス 1,800 8,200.00 14,760,000
力の源ホールディングス 700 867.00 606,900
スシローグローバルホールディングス 1,900 6,810.00 12,939,000
LIXILビバ 1,500 1,519.00 2,278,500
メディカルシステムネットワーク 2,000 510.00 1,020,000
はるやまホールディングス 700 797.00 557,900
ノジマ 3,100 1,787.00 5,539,700
カッパ・クリエイト 2,600 1,408.00 3,660,800
ライトオン 1,400 659.00 922,600
ジーンズメイト 600 317.00 190,200
良品計画 25,000 1,989.00 49,725,000
三城ホールディングス 2,300 308.00 708,400
アドヴァン 2,600 1,145.00 2,977,000
アルビス 700 2,405.00 1,683,500
コナカ 1,900 435.00 826,500
ハウス オブ ローゼ 200 1,589.00 317,800
G-7ホールディングス 500 3,190.00 1,595,000
イオン北海道 1,900 731.00 1,388,900
コジマ 3,200 461.00 1,475,200
ヒマラヤ 700 795.00 556,500
コーナン商事 2,300 2,403.00 5,526,900
エコス 700 1,588.00 1,111,600
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ワタミ 2,400 1,454.00 3,489,600
マルシェ 700 779.00 545,300
パン・パシフィック・インターナショナル 42,400 1,689.00 71,613,600
ホールディングス
西松屋チェーン 4,000 915.00 3,660,000
ゼンショーホールディングス 8,600 2,396.00 20,605,600
幸楽苑ホールディングス 1,100 2,432.00 2,675,200
ハークスレイ 200 1,022.00 204,400
サイゼリヤ 2,900 2,627.00 7,618,300
VTホールディングス 8,100 455.00 3,685,500
魚力 500 1,540.00 770,000
フジ・コーポレーション 500 2,137.00 1,068,500
ユナイテッドアローズ 2,000 3,200.00 6,400,000
ハイデイ日高 2,500 2,078.00 5,195,000
京都きもの友禅 1,800 343.00 617,400
コロワイド 5,900 2,123.00 12,525,700
ピーシーデポコーポレーション 2,400 507.00 1,216,800
壱番屋 1,200 5,040.00 6,048,000
PLANT 500 719.00 359,500
スギホールディングス 3,900 5,620.00 21,918,000
薬王堂ホールディングス 800 2,500.00 2,000,000
スクロール 2,900 332.00 962,800
ヨンドシーホールディングス 2,000 2,641.00 5,282,000
ファミリーマート 19,900 2,637.00 52,476,300
木曽路 2,200 2,637.00 5,801,400
SRSホールディングス 2,200 1,038.00 2,283,600
千趣会 4,000 299.00 1,196,000
タカキュー 2,100 175.00 367,500
ケーヨー 3,400 476.00 1,618,400
上新電機 2,100 1,985.00 4,168,500
日本瓦斯 2,800 3,045.00 8,526,000
ロイヤルホールディングス 3,100 2,585.00 8,013,500
東天紅 100 1,236.00 123,600
いなげや 2,000 1,572.00 3,144,000
島忠 3,700 2,583.00 9,557,100
チヨダ 1,800 1,574.00 2,833,200
ライフコーポレーション 1,400 2,126.00 2,976,400
リンガーハット 2,200 2,499.00 5,497,800
MrMaxHD 2,400 441.00 1,058,400
テンアライド 2,000 444.00 888,000
AOKIホールディングス 3,500 1,081.00 3,783,500
オークワ 2,500 1,147.00 2,867,500
コメリ 2,800 2,222.00 6,221,600
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青山商事 3,100 1,931.00 5,986,100
しまむら 2,100 8,250.00 17,325,000
はせがわ 1,100 405.00 445,500
高島屋 14,100 1,239.00 17,469,900
松屋 3,700 800.00 2,960,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 9,200 1,187.00 10,920,400
近鉄百貨店 700 3,010.00 2,107,000
パルコ 1,700 1,269.00 2,157,300
丸井グループ 15,000 2,193.00 32,895,000
アクシアル リテイリング 1,400 3,910.00 5,474,000
イオン 68,400 1,953.00 133,585,200
イズミ 3,600 4,135.00 14,886,000
平和堂 3,600 2,031.00 7,311,600
フジ 2,200 1,842.00 4,052,400
ヤオコー 2,000 4,755.00 9,510,000
ゼビオホールディングス 2,200 1,160.00 2,552,000
ケーズホールディングス 18,400 1,156.00 21,270,400
Olympicグループ 1,300 610.00 793,000
日産東京販売ホールディングス 2,600 282.00 733,200
Genky DrugStores 900 2,154.00 1,938,600
総合メディカルホールディングス 1,600 1,542.00 2,467,200
ブックオフグループホールディングス 900 1,174.00 1,056,600
アインホールディングス 2,400 5,940.00 14,256,000
元気寿司 500 2,825.00 1,412,500
ヤマダ電機 54,200 498.00 26,991,600
アークランドサカモト 2,900 1,277.00 3,703,300
ニトリホールディングス 7,700 15,145.00 116,616,500
グルメ杵屋 1,300 1,180.00 1,534,000
愛眼 1,500 242.00 363,000
ケーユーホールディングス 700 800.00 560,000
吉野家ホールディングス 6,200 2,255.00 13,981,000
松屋フーズホールディングス 800 3,870.00 3,096,000
サガミホールディングス 2,400 1,357.00 3,256,800
関西スーパーマーケット 1,300 1,101.00 1,431,300
王将フードサービス 1,300 7,040.00 9,152,000
プレナス 2,000 1,744.00 3,488,000
ミニストップ 1,600 1,413.00 2,260,800
アークス 3,300 2,215.00 7,309,500
バローホールディングス 3,800 1,812.00 6,885,600
藤久 400 723.00 289,200
ベルク 900 5,050.00 4,545,000
大庄 1,000 1,562.00 1,562,000
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ファーストリテイリング 2,400 65,570.00 157,368,000
サンドラッグ 6,700 3,290.00 22,043,000
サックスバー ホールディングス 1,500 907.00 1,360,500
ヤマザワ 400 1,632.00 652,800
やまや 300 2,326.00 697,800
ベルーナ 4,300 721.00 3,100,300
島根銀行 500 722.00 361,000
じもとホールディングス 12,300 98.00 1,205,400
めぶきフィナンシャルグループ 92,500 254.00 23,495,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,400 1,370.00 3,288,000
九州フィナンシャルグループ 29,400 422.00 12,406,800
ゆうちょ銀行 50,400 1,036.00 52,214,400
富山第一銀行 4,000 288.00 1,152,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 111,700 395.00 44,121,500
西日本フィナンシャルホールディングス 11,100 696.00 7,725,600
関西みらいフィナンシャルグループ 8,400 722.00 6,064,800
三十三フィナンシャルグループ 1,500 1,654.00 2,481,000
第四北越フィナンシャルグループ 3,000 2,562.00 7,686,000
新生銀行 13,200 1,526.00 20,143,200
あおぞら銀行 9,900 2,580.00 25,542,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,224,200 545.80 668,168,360
りそなホールディングス 195,300 447.90 87,474,870
三井住友トラスト・ホールディングス 35,000 3,758.00 131,530,000
三井住友フィナンシャルグループ 125,300 3,657.00 458,222,100
千葉銀行 61,600 561.00 34,557,600
群馬銀行 36,100 353.00 12,743,300
武蔵野銀行 2,600 1,824.00 4,742,400
千葉興業銀行 5,300 304.00 1,611,200
筑波銀行 8,100 177.00 1,433,700
七十七銀行 5,600 1,456.00 8,153,600
青森銀行 1,400 2,530.00 3,542,000
秋田銀行 1,000 1,935.00 1,935,000
山形銀行 2,100 1,464.00 3,074,400
岩手銀行 1,200 2,372.00 2,846,400
東邦銀行 16,300 248.00 4,042,400
東北銀行 600 986.00 591,600
みちのく銀行 1,200 1,593.00 1,911,600
ふくおかフィナンシャルグループ 15,700 1,964.00 30,834,800
静岡銀行 44,400 772.00 34,276,800
十六銀行 2,400 2,249.00 5,397,600
スルガ銀行 19,000 438.00 8,322,000
八十二銀行 43,200 416.00 17,971,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
山梨中央銀行 2,200 1,019.00 2,241,800
大垣共立銀行 3,800 2,297.00 8,728,600
福井銀行 1,500 1,327.00 1,990,500
北國銀行 1,800 2,401.00 4,321,800
清水銀行 700 1,873.00 1,311,100
富山銀行 300 2,350.00 705,000
滋賀銀行 3,600 2,374.00 8,546,400
南都銀行 2,800 2,351.00 6,582,800
百五銀行 15,800 337.00 5,324,600
京都銀行 6,400 4,075.00 26,080,000
紀陽銀行 6,300 1,535.00 9,670,500
ほくほくフィナンシャルグループ 11,800 1,000.00 11,800,000
広島銀行 26,500 510.00 13,515,000
山陰合同銀行 10,400 614.00 6,385,600
中国銀行 15,600 929.00 14,492,400
鳥取銀行 400 1,374.00 549,600
伊予銀行 23,900 526.00 12,571,400
百十四銀行 1,800 2,047.00 3,684,600
四国銀行 2,400 938.00 2,251,200
阿波銀行 2,700 2,279.00 6,153,300
大分銀行 1,000 2,862.00 2,862,000
宮崎銀行 1,100 2,354.00 2,589,400
佐賀銀行 900 1,444.00 1,299,600
沖縄銀行 1,600 3,190.00 5,104,000
琉球銀行 4,200 1,083.00 4,548,600
セブン銀行 60,500 286.00 17,303,000
みずほフィナンシャルグループ 2,417,900 164.20 397,019,180
高知銀行 600 770.00 462,000
山口フィナンシャルグループ 22,200 708.00 15,717,600
長野銀行 500 1,597.00 798,500
名古屋銀行 1,400 3,010.00 4,214,000
北洋銀行 27,000 222.00 5,994,000
愛知銀行 600 3,450.00 2,070,000
中京銀行 800 2,139.00 1,711,200
大光銀行 500 1,622.00 811,000
愛媛銀行 2,400 1,118.00 2,683,200
トマト銀行 400 1,041.00 416,400
京葉銀行 7,700 606.00 4,666,200
栃木銀行 10,200 179.00 1,825,800
北日本銀行 500 1,735.00 867,500
東和銀行 3,000 724.00 2,172,000
福島銀行 2,500 219.00 547,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
大東銀行 800 579.00 463,200
トモニホールディングス 13,600 326.00 4,433,600
フィデアホールディングス 17,300 118.00 2,041,400
池田泉州ホールディングス 19,400 188.00 3,647,200
FPG 5,600 1,102.00 6,171,200
マーキュリアインベストメント 800 749.00 599,200
SBIホールディングス 21,200 2,373.00 50,307,600
ジャフコ 2,900 4,020.00 11,658,000
大和証券グループ本社 142,500 496.00 70,680,000
野村ホールディングス 313,800 456.30 143,186,940
岡三証券グループ 15,500 363.00 5,626,500
丸三証券 5,500 506.00 2,783,000
東洋証券 6,900 147.00 1,014,300
東海東京フィナンシャル・ホールディング 21,800 304.00 6,627,200
ス
光世証券 700 570.00 399,000
水戸証券 5,500 195.00 1,072,500
いちよし証券 3,700 654.00 2,419,800
松井証券 8,800 904.00 7,955,200
だいこう証券ビジネス 800 533.00 426,400
マネックスグループ 16,700 327.00 5,460,900
極東証券 2,400 830.00 1,992,000
岩井コスモホールディングス 1,700 1,102.00 1,873,400
藍澤證券 3,200 710.00 2,272,000
マネーパートナーズグループ 2,200 273.00 600,600
スパークス・グループ 7,200 248.00 1,785,600
かんぽ生命保険 6,400 1,638.00 10,483,200
SOMPOホールディングス 31,300 4,534.00 141,914,200
アニコム ホールディングス 1,500 3,850.00 5,775,000
MS&ADインシュアランスグループホー 46,500 3,464.00 161,076,000
ルディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 14,700 2,378.00 34,956,600
第一生命ホールディングス 100,700 1,554.50 156,538,150
東京海上ホールディングス 63,500 5,735.00 364,172,500
T&Dホールディングス 55,200 1,121.00 61,879,200
アドバンスクリエイト 400 1,830.00 732,000
全国保証 5,000 4,025.00 20,125,000
ジェイリース 600 305.00 183,000
イントラスト 500 646.00 323,000
日本モーゲージサービス 300 1,063.00 318,900
Casa 800 1,221.00 976,800
アルヒ 1,600 2,174.00 3,478,400
プレミアグループ 1,000 1,866.00 1,866,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
クレディセゾン 12,500 1,274.00 15,925,000
芙蓉総合リース 2,000 6,330.00 12,660,000
興銀リース 3,300 2,838.00 9,365,400
東京センチュリー 3,600 5,200.00 18,720,000
日本証券金融 7,800 505.00 3,939,000
アイフル 27,500 245.00 6,737,500
リコーリース 1,400 3,435.00 4,809,000
イオンフィナンシャルサービス 11,400 1,660.00 18,924,000
アコム 36,000 401.00 14,436,000
ジャックス 2,000 2,295.00 4,590,000
オリエントコーポレーション 48,900 140.00 6,846,000
日立キャピタル 4,200 2,214.00 9,298,800
アプラスフィナンシャル 9,900 73.00 722,700
オリックス 118,500 1,665.50 197,361,750
三菱UFJリース 40,100 620.00 24,862,000
九州リースサービス 700 595.00 416,500
日本取引所グループ 48,000 1,796.00 86,208,000
イー・ギャランティ 1,700 1,288.00 2,189,600
アサックス 700 594.00 415,800
NECキャピタルソリューション 700 2,094.00 1,465,800
いちご 22,700 446.00 10,124,200
日本駐車場開発 19,800 174.00 3,445,200
スター・マイカ・ホールディングス 1,000 1,836.00 1,836,000
ヒューリック 38,142 1,040.00 39,667,680
三栄建築設計 700 1,457.00 1,019,900
野村不動産ホールディングス 11,900 2,303.00 27,405,700
三重交通グループホールディングス 3,700 540.00 1,998,000
サムティ 2,500 1,866.00 4,665,000
ディア・ライフ 2,300 520.00 1,196,000
コーセーアールイー 500 674.00 337,000
エー・ディー・ワークス 56,200 34.00 1,910,800
日本商業開発 1,100 1,482.00 1,630,200
プレサンスコーポレーション 2,800 1,604.00 4,491,200
ユニゾホールディングス 2,700 4,285.00 11,569,500
THEグローバル社 1,000 426.00 426,000
日本管理センター 1,200 1,350.00 1,620,000
サンセイランディック 600 801.00 480,600
エストラスト 300 736.00 220,800
フージャースホールディングス 3,900 624.00 2,433,600
オープンハウス 2,600 5,230.00 13,598,000
東急不動産ホールディングス 48,300 653.00 31,539,900
飯田グループホールディングス 14,900 1,718.00 25,598,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イーグランド 300 698.00 209,400
ムゲンエステート 1,300 609.00 791,700
ビーロット 400 1,629.00 651,600
ファーストブラザーズ 400 1,052.00 420,800
ハウスドゥ 1,000 1,585.00 1,585,000
シーアールイー 500 1,017.00 508,500
プロパティエージェント 300 1,186.00 355,800
ケイアイスター不動産 500 1,965.00 982,500
アグレ都市デザイン 500 429.00 214,500
グッドコムアセット 400 1,651.00 660,400
ジェイ・エス・ビー 200 4,205.00 841,000
テンポイノベーション 200 1,608.00 321,600
グローバル・リンク・マネジメント 300 577.00 173,100
パーク24 9,600 2,319.00 22,262,400
パラカ 500 2,102.00 1,051,000
三井不動産 94,900 2,511.50 238,341,350
三菱地所 125,300 2,033.50 254,797,550
平和不動産 3,300 2,495.00 8,233,500
東京建物 19,600 1,380.00 27,048,000
ダイビル 5,400 1,054.00 5,691,600
京阪神ビルディング 3,200 1,202.00 3,846,400
住友不動産 40,100 3,901.00 156,430,100
テーオーシー 4,300 798.00 3,431,400
東京楽天地 300 5,500.00 1,650,000
スターツコーポレーション 2,400 2,435.00 5,844,000
フジ住宅 2,300 683.00 1,570,900
空港施設 2,200 527.00 1,159,400
明和地所 1,000 529.00 529,000
ゴールドクレスト 1,400 2,074.00 2,903,600
日本エスリード 700 1,603.00 1,122,100
日神不動産 2,600 442.00 1,149,200
日本エスコン 3,200 760.00 2,432,000
タカラレーベン 8,200 404.00 3,312,800
サンヨーハウジング名古屋 1,100 880.00 968,000
イオンモール 9,000 1,711.00 15,399,000
毎日コムネット 400 725.00 290,000
ファースト住建 800 1,269.00 1,015,200
カチタス 2,000 4,265.00 8,530,000
トーセイ 2,500 1,255.00 3,137,500
穴吹興産 200 2,779.00 555,800
サンフロンティア不動産 2,500 1,239.00 3,097,500
エフ・ジェー・ネクスト 1,500 1,031.00 1,546,500
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インテリックス 600 728.00 436,800
日本社宅サービス 500 1,002.00 501,000
グランディハウス 1,600 462.00 739,200
日本空港ビルデング 5,700 4,275.00 24,367,500
日本工営 1,200 2,824.00 3,388,800
LIFULL 6,100 635.00 3,873,500
ジェイエイシーリクルートメント 1,200 1,928.00 2,313,600
日本M&Aセンター 12,800 3,065.00 39,232,000
メンバーズ 600 1,842.00 1,105,200
中広 300 604.00 181,200
アイティメディア 400 669.00 267,600
タケエイ 1,800 932.00 1,677,600
E・Jホールディングス 200 1,233.00 246,600
トラスト・テック 1,900 1,198.00 2,276,200
コシダカホールディングス 4,200 1,610.00 6,762,000
アルトナー 400 759.00 303,600
パソナグループ 2,100 1,507.00 3,164,700
CDS 400 1,305.00 522,000
リンクアンドモチベーション 3,800 595.00 2,261,000
GCA 2,100 721.00 1,514,100
エス・エム・エス 6,300 2,600.00 16,380,000
サニーサイドアップ 400 935.00 374,000
パーソルホールディングス 17,200 2,116.00 36,395,200
リニカル 1,000 1,009.00 1,009,000
クックパッド 6,300 291.00 1,833,300
エスクリ 500 830.00 415,000
アイ・ケイ・ケイ 900 689.00 620,100
学情 600 1,222.00 733,200
スタジオアリス 900 1,925.00 1,732,500
シミックホールディングス 1,000 1,669.00 1,669,000
NJS 400 1,599.00 639,600
綜合警備保障 6,800 5,350.00 36,380,000
カカクコム 12,900 2,524.00 32,559,600
アイロムグループ 700 1,650.00 1,155,000
セントケア・ホールディング 1,300 512.00 665,600
サイネックス 300 624.00 187,200
ルネサンス 1,000 1,579.00 1,579,000
ディップ 2,800 2,535.00 7,098,000
オプトホールディング 1,000 1,435.00 1,435,000
新日本科学 2,400 684.00 1,641,600
ツクイ 4,200 438.00 1,839,600
キャリアデザインセンター 400 1,302.00 520,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ベネフィット・ワン 4,800 1,847.00 8,865,600
エムスリー 36,300 2,390.00 86,757,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,200 577.00 692,400
ブラス 300 629.00 188,700
アウトソーシング 9,800 992.00 9,721,600
ウェルネット 1,700 709.00 1,205,300
ワールドホールディングス 600 1,582.00 949,200
ディー・エヌ・エー 9,300 1,948.00 18,116,400
博報堂DYホールディングス 24,000 1,584.00 38,016,000
ぐるなび 2,600 694.00 1,804,400
タカミヤ 1,800 639.00 1,150,200
ジャパンベストレスキューシステム 1,200 1,135.00 1,362,000
ファンコミュニケーションズ 4,800 547.00 2,625,600
ライク 700 1,707.00 1,194,900
ビジネス・ブレークスルー 800 359.00 287,200
WDBホールディングス 800 2,566.00 2,052,800
ティア 1,100 619.00 680,900
CDG 200 1,423.00 284,600
バリューコマース 1,000 1,657.00 1,657,000
インフォマート 9,500 1,574.00 14,953,000
JPホールディングス 5,100 275.00 1,402,500
EPSホールディングス 2,600 1,312.00 3,411,200
レッグス 400 1,720.00 688,000
プレステージ・インターナショナル 3,200 1,799.00 5,756,800
アミューズ 1,000 2,597.00 2,597,000
ドリームインキュベータ 600 1,290.00 774,000
クイック 1,100 1,307.00 1,437,700
TAC 1,400 197.00 275,800
ケネディクス 16,400 544.00 8,921,600
電通 17,800 3,740.00 66,572,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 700 1,153.00 807,100
ぴあ 500 4,115.00 2,057,500
イオンファンタジー 600 2,807.00 1,684,200
シーティーエス 1,900 700.00 1,330,000
ネクシィーズグループ 600 1,858.00 1,114,800
みらかホールディングス 4,900 2,440.00 11,956,000
アルプス技研 1,500 1,473.00 2,209,500
ダイオーズ 400 1,453.00 581,200
日本空調サービス 1,800 702.00 1,263,600
オリエンタルランド 20,300 15,355.00 311,706,500
ダスキン 4,400 2,776.00 12,214,400
明光ネットワークジャパン 2,200 896.00 1,971,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ファルコホールディングス 900 1,632.00 1,468,800
田谷 900 614.00 552,600
ラウンドワン 5,400 1,573.00 8,494,200
リゾートトラスト 7,400 1,658.00 12,269,200
ビー・エム・エル 2,200 2,972.00 6,538,400
ワタベウェディング 400 562.00 224,800
りらいあコミュニケーションズ 3,200 1,332.00 4,262,400
リソー教育 8,700 454.00 3,949,800
早稲田アカデミー 500 801.00 400,500
ユー・エス・エス 21,000 2,020.00 42,420,000
東京個別指導学院 600 943.00 565,800
サイバーエージェント 9,900 4,165.00 41,233,500
楽天 80,400 1,026.00 82,490,400
クリーク・アンド・リバー社 1,000 1,154.00 1,154,000
テー・オー・ダブリュー 1,400 703.00 984,200
山田コンサルティンググループ 800 1,652.00 1,321,600
セントラルスポーツ 600 3,095.00 1,857,000
フルキャストホールディングス 1,700 1,964.00 3,338,800
エン・ジャパン 2,500 3,780.00 9,450,000
リソルホールディングス 200 4,035.00 807,000
テクノプロ・ホールディングス 3,500 6,030.00 21,105,000
アトラ 500 509.00 254,500
インターワークス 400 555.00 222,000
アイ・アールジャパンホールディングス 700 3,465.00 2,425,500
KeePer技研 600 1,345.00 807,000
ファーストロジック 400 640.00 256,000
三機サービス 400 926.00 370,400
Gunosy 1,200 1,446.00 1,735,200
デザインワン・ジャパン 500 284.00 142,000
イー・ガーディアン 900 1,732.00 1,558,800
リブセンス 1,300 257.00 334,100
ジャパンマテリアル 4,700 1,171.00 5,503,700
ベクトル 2,200 953.00 2,096,600
ウチヤマホールディングス 1,000 500.00 500,000
チャーム・ケア・コーポレーション 600 1,892.00 1,135,200
ライクキッズネクスト 400 896.00 358,400
キャリアリンク 700 589.00 412,300
IBJ 1,200 1,090.00 1,308,000
アサンテ 700 1,970.00 1,379,000
N・フィールド 1,200 619.00 742,800
バリューHR 300 2,815.00 844,500
M&Aキャピタルパートナーズ 600 6,190.00 3,714,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ライドオンエクスプレスホールディングス 700 1,476.00 1,033,200
ERIホールディングス 600 784.00 470,400
アビスト 300 2,656.00 796,800
シグマクシス 800 1,295.00 1,036,000
ウィルグループ 1,100 842.00 926,200
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,400 226.00 542,400
リクルートホールディングス 123,400 3,175.00 391,795,000
エラン 1,000 1,823.00 1,823,000
土木管理総合試験所 800 421.00 336,800
ネットマーケティング 700 626.00 438,200
日本郵政 141,000 999.00 140,859,000
ベルシステム24ホールディングス 2,900 1,576.00 4,570,400
鎌倉新書 1,300 1,613.00 2,096,900
ソネット・メディア・ネットワークス 200 615.00 123,000
一蔵 200 603.00 120,600
LITALICO 400 1,882.00 752,800
グローバルキッズCOMPANY 300 866.00 259,800
エボラブルアジア 800 1,993.00 1,594,400
アトラエ 400 2,476.00 990,400
ストライク 700 2,552.00 1,786,400
ソラスト 4,200 1,238.00 5,199,600
セラク 600 701.00 420,600
インソース 800 2,330.00 1,864,000
ベイカレント・コンサルティング 1,200 4,610.00 5,532,000
Orchestra Holdings 300 1,039.00 311,700
アイモバイル 600 740.00 444,000
キャリアインデックス 600 447.00 268,200
MS-Japan 700 1,376.00 963,200
船場 300 902.00 270,600
グレイステクノロジー 600 2,888.00 1,732,800
ジャパンエレベーターサービスホールディ 1,400 2,554.00 3,575,600
ングス
フルテック 200 1,230.00 246,000
グリーンズ 700 1,353.00 947,100
ツナググループ・ホールディングス 300 580.00 174,000
ソウルドアウト 300 1,380.00 414,000
MS&Consulting 300 917.00 275,100
日総工産 1,200 1,044.00 1,252,800
キュービーネットホールディングス 1,100 2,147.00 2,361,700
RPAホールディングス 700 1,612.00 1,128,400
スプリックス 600 1,479.00 887,400
アドバンテッジリスクマネジメント 700 784.00 548,800
リログループ 9,400 2,547.00 23,941,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東祥 1,100 2,251.00 2,476,100
エイチ・アイ・エス 2,700 2,689.00 7,260,300
ラックランド 400 2,281.00 912,400
共立メンテナンス 2,600 4,205.00 10,933,000
イチネンホールディングス 1,700 1,076.00 1,829,200
建設技術研究所 1,200 1,561.00 1,873,200
スペース 1,000 1,235.00 1,235,000
長大 700 964.00 674,800
燦ホールディングス 300 2,103.00 630,900
スバル興業 100 6,570.00 657,000
東京テアトル 700 1,369.00 958,300
タナベ経営 300 1,262.00 378,600
ナガワ 500 5,060.00 2,530,000
よみうりランド 400 4,525.00 1,810,000
東京都競馬 1,100 3,215.00 3,536,500
常磐興産 700 1,694.00 1,185,800
カナモト 2,800 2,611.00 7,310,800
東京ドーム 6,500 977.00 6,350,500
西尾レントオール 1,800 2,802.00 5,043,600
トランス・コスモス 1,900 2,508.00 4,765,200
乃村工藝社 8,000 1,331.00 10,648,000
藤田観光 800 2,688.00 2,150,400
KNT-CTホールディングス 1,000 1,442.00 1,442,000
日本管財 1,800 1,880.00 3,384,000
トーカイ 1,700 2,306.00 3,920,200
白洋舎 200 2,781.00 556,200
セコム 18,300 9,149.00 167,426,700
セントラル警備保障 800 5,300.00 4,240,000
丹青社 3,200 1,255.00 4,016,000
メイテック 2,100 5,260.00 11,046,000
応用地質 1,900 1,070.00 2,033,000
船井総研ホールディングス 3,500 2,319.00 8,116,500
進学会ホールディングス 500 477.00 238,500
オオバ 1,400 601.00 841,400
いであ 300 1,108.00 332,400
学究社 500 1,220.00 610,000
ベネッセホールディングス 6,400 2,731.00 17,478,400
イオンディライト 2,100 3,275.00 6,877,500
ナック 1,200 922.00 1,106,400
ニチイ学館 2,500 1,613.00 4,032,500
ダイセキ 2,900 2,665.00 7,728,500
ステップ 500 1,405.00 702,500
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小計
銘柄数:2,098 21,201,142 40,228,704,510
組入時価比率:98.5% 100.0%
合 計 21,201,142 40,228,704,510
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
MHAMスリーウェイオープン
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,330,120,470円
Ⅱ 負債総額 38,218,637円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,291,901,833円
Ⅳ 発行済数量 8,105,865,941口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0230円
(参考)MHAM TOPIXマザーファンド
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 50,236,089,121円
Ⅱ 負債総額 15,610,796円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 50,220,478,325円
Ⅳ 発行済数量 26,360,782,581口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9051円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
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② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録 するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2019年9月30日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2019年9月30日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その選任
後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任された取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受
益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円)
26 1,184,021,420,937
追加型公社債投資信託
866 13,707,188,049,398
追加型株式投資信託
40 109,914,896,574
単位型公社債投資信託
167 1,264,802,784,203
単位型株式投資信託
1,099 16,265,927,151,112
合計
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度(自2018年4月1日至2019年3月
31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 - 153,518
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未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 -
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
(単位:千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
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役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 -
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 -
運用責任準備積立金 200,000 -
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
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調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 -
投資信託解約益 236,398 -
投資信託償還益 93,177 -
受取負担金 - 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 - 17,542
投資信託解約損 4,138 -
投資信託償還損 17,065 -
金銭の信託運用損 99,303 175,164
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雑損失 - 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 -
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 -
本社移転費用引当金戻入額 138,294 -
その他特別利益 350 -
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 -
退職給付制度終了損 690,899 -
システム移行損失 76,007 -
その他特別損失 50 -
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - - 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 - 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 - 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
(損益計算書関係)
※1. 関係会社に対する事項
(千円)
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第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社株式売却益 1,492,680 -
※2.固定資産除却損の内訳
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 -
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 24,490 - - 24,490
A種種類株式 15,510 - - 15,510
合計 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 (千円) 配当額(円)
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 24,490 - - 24,490
A種種類株式 15,510 - - 15,510
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合計 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 (千円) 配当額(円)
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引)を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
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取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
( ▶ ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第33期(2018年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 49,071,217 49,071,217 -
(2)金銭の信託 12,083,824 12,083,824 -
(3)未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 -
(4)未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 -
資産計 78,947,251 78,947,251 -
(1)未払手数料 4,629,133 4,629,133 -
負債計 4,629,133 4,629,133 -
第34期(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 41,087,475 41,087,475 -
(2)金銭の信託 18,773,228 18,773,228 -
(3)未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 -
(4)未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 -
資産計 77,082,582 77,082,582 -
(1)未払手数料 4,883,723 4,883,723 -
負債計 4,883,723 4,883,723 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第33期 第34期
区分
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(2018年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 49,071,217 - - -
(2)金銭の信託 12,083,824 - - -
(3)未収委託者報酬 11,769,015 - - -
(4)未収運用受託報酬 4,574,225 - - -
(5)有価証券及び投資有価証券
- 3,995 - -
その他有価証券(投資信託)
第34期(2019年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 41,087,475 - - -
(2)金銭の信託 18,773,228 - - -
(3)未収委託者報酬 12,438,085 - - -
(4)未収運用受託報酬 3,295,109 - - -
(5)有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 -
その他有価証券(投資信託)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期(2018年3月31日現在)
(千円)
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 - - -
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
(注)非上場株式(貸借対照表計上額272,464千円)については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期(2019年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 - - -
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 276,674 千円)については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 544,326 479,323 -
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
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株式 394,222 353,644 -
投資信託 - - -
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 -
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 -
その他 - 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,363,437 -
期待運用収益 17,042 -
事業主からの拠出額 36,672 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 -
年金資産の期末残高 - -
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 -
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 -
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失(注) 690,899 -
(注)特別損失に計上しております。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
割引率 0.09 % 0.09 %
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~4.42%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 △300,927 -
退職給付費用
53,156 -
制度への拠出額
△35,640 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 -
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 -
退職給付引当金の期末残高 - -
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 - 千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 (千円) (千円)
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 - 138,994
運用受託報酬 - 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額(一括償却資産) 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額(税法上) 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 -
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
( 企業結合等関係 )
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下
「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下
「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
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5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディングス
株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)
に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
(2)損益計算書項目
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 及び 第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
(千円) (千円)
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
(千円) (千円)
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 - -
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
(注3) 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
- -
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
(うち普通株式)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同
じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名称 事業の内容
単位:百万円
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銀行法に基づき銀行業を
(1)受託会社 みずほ信託銀行株式会社 247,369
営むとともに、金融機関の
信託業務の兼営等に関する
法律(兼営法)に基づき信
託業務を行っています。
※1
「金融商品取引法」に定
(2)販売会社
125,167
みずほ証券株式会社
める第一種金融商品取引業
を営んでいます。
SMBC日興証券株式会社 10,000
株式会社SBI証券 48,323
※1
1,500
OKB証券株式会社
7,196
au カブコム証券株式会社
フィデリティ証券株式会社 9,257
マネックス証券株式会社 12,200
丸國證券株式会社 601
丸三証券株式会社 10,000
楽天証券株式会社 7,495
ワイエム証券株式会社 1,270
株式会社みずほ銀行 1,404,065 銀行法に基づき監督官庁
の免許を受け、銀行業を営
株式会社池田泉州銀行 61,385
んでいます。
株式会社大垣共立銀行 46,773
株式会社北九州銀行 10,000
株式会社きらぼし銀行 43,734
株式会社きらやか銀行 22,700
株式会社四国銀行 25,000
株式会社十八銀行 24,404
株式会社荘内銀行 8,500
株式会社親和銀行 36,878
株式会社常陽銀行 85,113
株式会社千葉興業銀行 62,120
株式会社北越銀行 24,538
※1
12,500
株式会社北都銀行
株式会社北陸銀行 140,409
株式会社北海道銀行 93,524
株式会社宮崎銀行 14,697
株式会社もみじ銀行 10,000
株式会社山口銀行 10,005
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関の
※1
247,369 信託業務の兼営等に関する
みずほ信託銀行株式会社
法律(兼営法)に基づき信
託業務を行っています。
信用金庫法に基づき金融業
※2
690,998
信金中央金庫
務を営んでおります。
保険業法に基づき生命保
第一生命保険株式会社 60,000
険業務を営んでおります。
(注)資本金の額:2019年3月末日現在
※1 みずほ証券株式会社、OKB証券株式会社、株式会社北都銀行およびみずほ信託銀行株式会社は、新規の受益権の取得
のお申込みの取扱いは行いません。なお、アセットマネジメントOne株式会社においても新規の受益権の取得のお申込
みの取扱いは行いません。
※2 信金中央金庫は「出資金」の合計額を表示しています。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行い
ます。
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(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収
益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
(持株比率5%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>
名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託
会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 6月11日 有価証券届出書
2019年 6月11日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
2019年5月30日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2018年4月1日から2019年3月3
1日までの 第34期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告 書
令和1年10月25日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている MHAMスリーウェイオープン の 平成31年3月12日 から 令和
1年9月10日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、MHAMスリーウェイオープンの令和1年9月10日現在の信託財産の状態及び同日を
もって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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