クレディ・スイス・エイ・ジー 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出者 | クレディ・スイス・エイ・ジー |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年9月30日
【中間会計期間】 2019 年度中(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 クレディ・スイス・エイ・ジー
(Credit Suisse AG)
【代表者の役職氏名】 財務責任者兼スイス銀行規制担当 フラヴィオ・ラルデリ
(Flavio Lardelli, Head Treasury and Swiss Bank Regulatory)
法務/コーポレート/財務/M&A責任者 ウルス・ファンクハウザー
(Urs Fankhauser, Head Legal Corporate/Treasury/M&A)
【本店の所在の場所】 スイス チューリッヒ CH-8001 パラデプラッツ8番地
(Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬 島 伸 能
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889‐7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 伊 藤 昌 夫
弁護士 松 尾 直 哉
弁護士 鬼 頭 あゆみ
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889‐7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
(注1) 本書において、別段の記載がある場合及び文脈上別段に解釈すべき場合を除き、「クレディ・スイス銀行」及び「提
出会社」とは、当グループのスイスにおける直接銀行子会社である、クレディ・スイス・エイ・ジーを意味するもの
とし、「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社を意味するものとし、「クレディ・スイ
ス・グループ」、「当グループ」及び「クレディ・スイス」とは、クレディ・スイス・エイ・ジーの親会社である、
クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社を意味するものとする。
(注2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイスの法定通貨を指すものとし、本書において
便宜上記載されている日本円への換算は、1スイス・フラン=109.03円(2019年8月14日現在の株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場仲値)により計算されている。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注4) 将来予想に関する情報に係る注意事項
本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代理人が将来
予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能
性があるが、これに限定されない。
・当グループの計画、標的又は目標
・当グループの将来の経済活動又は見通し
・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響
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・かかる記述に基づく想定
本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこ
れらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段
は、これらに限定されない。当グループは、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。
将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に
関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在
する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、標的、目標、期待、予想及び意
図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。かかる要素には以下が含まれる。
・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力
・市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事
・世界経済全体の強さ、及び当グループが事業を行う国の経済の強さ(とりわけ2019年度以降のEU、米国若しくは
その他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク)
・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響
・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関
する、格付機関による格付の引下げ
・当グループの標的及び財務目標に関連するものを含む、当グループの戦略的目標を達成する能力
・取引先の、当グループに対する債務履行能力
・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに為替変動
・戦争、内乱又はテロリスト活動を含む、政治及び社会の動向
・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性
・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素
・当グループの事業又は経営に対するサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害のリスク
・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決
・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生
じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更
・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更
による影響
・当グループの法人構造の変更の潜在的影響
・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更
・有能な人材を維持し、これを採用する能力
・当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力
・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力
・テクノロジーの変化
・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識
・買収(買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。)及び事業の売却(非中核資産を売却する能力を含む。)
・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功
重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評
価する際には、上記の要素、並びにその他の不確実性及び事象(提出会社の2019年6月28日提出の有価証券報告書の
第一部 第3「2 事業等のリスク」に記載される情報を含む。)を入念に考慮されたい。
(注5) 本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又は当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の
一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字通りの参照であり、参考のために掲
載している。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
2019年6月28日提出の有価証券報告書(以下、「有価証券報告書」という。)の記載内容について、2019年1月
1日から2019年6月30日までの6ヶ月(以下、「当半期」という。)中に本半期報告書に報告すべき重要な異動は
なかった。
2【外国為替管理制度】
有価証券報告書の記載内容について、当半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
3【課税上の取扱い】
有価証券報告書の記載内容について、以下に下線で示した箇所を除き、当半期中に本半期報告書に報告すべき重
要な異動はなかった。
スイスにおける課税上の取扱い
スイス源泉徴収税
東京支店又はその他の海外支店を通じて行為するクレディ・スイス・エイ・ジーによる利息の支払及び社債の元
本の返済は、スイスにおける源泉徴収税( Verrechnungssteuer )の課税対象ではない。但し、(ⅰ)東京支店又は
かかるその他の海外支店が社債の募集及び売付によって得た手取金を、スイス国外で受領し、使用すること、及び
(ⅱ)クレディ・スイス・エイ・ジーが日本国内又はかかるその他の海外支店の所在する国において銀行業務を行
う許可を受けており、東京支店又はかかるその他の海外支店が、その事業の主目的のための独自のインフラストラ
クチャー及び人員を有し、日本国内又はかかるその他の海外支店の所在する国において銀行業務を有効に運営して
いる、スイス国外に位置する有効に管理された恒久的施設であることを条件とする(このようなクレディ・スイ
ス・エイ・ジーの支店を、以下、「発行支店」という。)。
2019年6月26日、スイス連邦参事会は、スイスの源泉徴収税制度改革の草案を2019年秋に公表すると発表した。
この改革は、とりわけ、スイスの源泉徴収税について、利払に適用される債務者ベースの現在の制度を、支払代理
人ベースの制度に変更すると想定されている。この支払代理人ベースの制度は、(ⅰ)スイスの支払代理人からス
イス居住者である個人に対するすべての利払をスイスの源泉徴収税の対象とし、(ⅱ)それ以外の者(スイスを本
拠とする法人及び外国投資家を含む。)に対する利払をスイスの源泉徴収税から免除する予定である。このような
支払代理人ベースの新制度が成立した場合、発行支店が発行する社債のスイス国内における手取金の使用有無にか
かわらず、支払われる利息に対するスイスの源泉徴収税は課税されなくなる。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
上半期の業績(6月30日現在) 年間の業績(12月31日現在)
2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度
純収益
10,740 11,196 11,111 20,965 20,820
(百万スイス・フラン) (1,170,982百万円) (1,220,700百万円) (1,211,432百万円) (2,285,814百万円) (2,270,005百万円)
当期純利益/(損失) 766 1,258 1,560 (1,228) 1,722
(百万スイス・フラン) (83,517百万円) (137,160百万円) (170,087百万円) ((133,889)百万円) (187,750百万円)
株主に帰属する当期純
768 1,249 1,553 (1,255) 1,729
利益/(損失)
(83,735百万円) (136,178百万円) (169,324百万円) ((136,833)百万円) (188,513百万円)
(百万スイス・フラン)
包括利益/(損失) (1,715) 2,270 59 (3,954) 2,839
(百万スイス・フラン) ((186,986)百万円) (247,498百万円) (6,433百万円) ((431,105)百万円) (309,536百万円)
株式資本 4,400 4,400 4,400 4,400 4,400
(百万スイス・フラン) (479,732百万円) (479,732百万円) (479,732百万円) (479,732百万円) (479,732百万円)
発行済普通株式総数
4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200
(株)
自己株式を除く発行済
4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200 4,399,680,200
普通株式総数 (株)
株主持分
44,724 44,339 45,322 42,670 45,296
(百万スイス・フラン) (4,876,258百万円) (4,834,281百万円) (4,941,458百万円) (4,652,310百万円) (4,938,623百万円)
資産合計
785,494 800,628 786,828 798,372 772,069
(百万スイス・フラン) (85,642,411百万円) (87,292,471百万円) (85,787,857百万円) (87,046,499百万円) (84,178,683百万円)
1
自己資本比率 (%)
5.7 5.5 5.8 5.3 5.9
一株当たり純資産額 10.2 10.1 10.3 9.7 10.3
(スイス・フラン) (1,112円) (1,101円) (1,123円) (1,058円) (1,123円)
一株当たり配当額 0.0023 0.0023
- - -
2 3 ▶
(スイス・フラン) (0.25円) (0.25円)
一株当たり当期利益/
0.17
0.28 0.35 (0.29) 0.39
(損失)-基本 (スイ
(30.53円) (38.16円) ((31.62)円) (42.52円)
(18.54円)
5
ス・フラン)
配当性向 (%)
- - - - 0.6
6
従業員総数
- - - 10,620 9,400
(注1) 株主持分を資産合計で除した割合。
(注2) 小数点第4位に四捨五入されている。
(注3) 2018年4月27日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。
(注4) 2019年4月26日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。ま
た、提出会社の年次株主総会は、一定の従業員並びに関連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの
移管計画に関連して資本拠出準備金を原資とする2百万スイス・フランの処分を承認した。
(注5) 四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益/(損失)を、自己株式を除く発行済普通
株式総数の平均で除した数値。自己株式を除く発行済普通株式総数の平均とは、自己株式を除く発行済株式総数の期
首残高及び期末残高の合計を2で除した数値である。
(注6) 提出会社及びその支店の従業員を含む。提出会社の子会社の従業員は含まれない。当行の従業員数は、当グループの
従業員数と大きく異ならない。当該情報は半期ベースでは開示されていない。
2【事業の内容】
当半期中、以下を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
規制及び監督
最近の規制の発展及び提案
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政府指導者及び規制当局は、金融サービス業界の改革(資本、レバレッジ及び流動性に係る要件、報酬慣行の変
更並びにシステミック・リスクを含む。)を引き続き重視している。
2019年5月10日、米国証券取引委員会(以下、「SEC」という。)は、ドッド・フランク金融制度改革と消費者
保護法(以下、「ドッド・フランク法」という。)に基づく一定の証券派生スワップ・ディーラーの要件のクロス
ボーダー適用に関する規則改正及び指針を提案した。この提案は、とりわけ、非米国カウンターパーティと非米国
証券派生スワップ・ディーラー間の証券派生スワップであって、非米国証券派生スワップ・ディーラーの米国人担
当者により手配、交渉又は実行されるものが、最低基準の閾値の計算の対象になるという要件に対する条件付きの
例外を設けることになる。最低基準の閾値を上回った非米国証券派生スワップ・ディーラーはSECに登録しなけれ
ばならない。この提案はまた、非米国証券派生スワップ・ディーラーがSECに登録する際に、帳簿や記録に対する
SECのアクセスに関する証明書や法律意見書を提出するという要件の一定の内容を明確にし、また証券派生スワッ
プ・ディーラーの一定の非米国担当者の経歴チェック要件に対する例外を設けることになる。この提案は、クレ
ディ・スイスを含めて、米国において証券派生スワップ事業を営む非米国企業に証券派生スワップ・ディーラーの
要件がもたらす問題を軽減するものではあるが、SECが発効前に要件をさらに変更しない限り、当グループのクロ
スボーダーの証券派生スワップ事業は悪影響を受ける場合がある。
2018年9月28日、税制改革案第17号(税制改革及びAHV拠出に関するスイス連邦法(以下、「TRAF」とい
う。))がスイス議会により採択された。2019年1月、任意的な国民投票が発議され、2019年5月19日のスイス国
民の投票でTRAF賛成が上回った。スイス国民による採択を受けて、主な条項は2020年1月1日に発効する。ただ
し、取得価額の時価までの増額制度に関する一定の条項を含む一部の条項は2019年1月1日に発効済みである。
TRAFが採択された結果、いくつかの州は、適用ある措置を実施する州法を公布し、実効税率を12%まで引き下げた
(いずれの州においても、州民投票が発議される可能性があり、その場合は州民投票で採択されることが条件と
なっている。)。これらの州法もまた、2020年1月1日に施行される見込みである。
2019年6月5日、SECは、証券派生スワップ・ディーラーの資本、証拠金及び分離保管要件を最終決定した。原
則として、当グループは、これらの要件が、当グループのノンバンク・デリバティブ・ディーラー会社であるクレ
ディ・スイス・キャピタルLLC(以下、「CSC」という。)及びクレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッ
パ)リミテッド(以下、「CSSEL」という。)に適用されることになると予想している。CSCがSECに登録された店
頭デリバティブ・ディーラーとして既にSECの資本要件の対象となっていること、SECの新たな証拠金要件が、CFTC
登録スワップ・ディーラーとしてCSCに既に適用されている米国商品先物取引委員会(以下、「CFTC」という。)
の証拠金要件と主要な点で一致していること、またCSCはSECの一定の分離保管要件の免除対象となる可能性が高い
ため、当グループは、CSCに重大な影響が生じるとは考えていない。CSSELは、SECの追加承認を得れば、同等の英
国の要件の代替遵守を通じてSECの資本及び証拠金要件を充足することができ、またSECの一定の分離保管要件の免
除を受けることができる可能性がある。しかしながら、CSSELがSECの資本及び証拠金の要件に関連して代替遵守に
依拠することができない場合、CSSELは、SECと英国の要件間の不一致に直面し、これが米国人との間で証券派生ス
ワップ取引を継続することを妨げる可能性がある。これらの要件及び証券派生スワップ・ディーラーに適用される
その他のSEC規則は、SECが上記のクロスボーダーに係る提案を最終決定するときか、又は証券派生スワップ・
ディーラーの記録保管及び財務報告に係る規則を最終決定するときのうちいずれか後に到来する時点から18ヶ月後
に発効する予定である。
2019年6月5日、SECは、最善の利益規則(以下、「規則BI」という。)を採択した。規則BIは、すべてのブ
ローカー・ディーラーに対し、個人顧客に対して証券取引又は有価証券を含む投資戦略を推奨する際に、顧客の最
善の利益のために行動し、自身の財務上その他の利益を顧客の利益に対して優先しないことを義務付けるものであ
る。規則BIに基づき、ブローカー・ディーラーは、(1)基礎となる開示、注意及び利益相反義務を含む規則BIを
遵守するための方針及び手順を採用し、(2)個人顧客との関係の範囲及び条件、並びに推奨に係る利益相反に関
連するすべての重要な事実を完全かつ公正に開示する必要がある。SECは、同時に「フォームCRS」の開示要件を採
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択し、すべてのブローカー・ディーラーに対し、個人顧客との関係開始時にその関係の概要を個人顧客に提供する
ことを義務付けた。規則BIとフォームCRSは共に2020年6月30日に施行される。
2019年6月21日、米国連邦準備制度(以下、「Fed」という。)理事会は、ドッド・フランク法に基づくストレ
ス・テストの結果を公表し、その後2019年6月27日、年次包括的資本分析及びレビュー(以下、「CCAR」とい
う。)の結果を公表した。当グループの米国中間持株会社(以下、「IHC」という。)は、監督ストレス・シナリ
オのうち悪化及び深刻な悪化シナリオにおいて、規制上の最低要件を上回る自己資本比率を維持すると予測され
た。Fedは米国IHCの資本計画案に異議を唱えなかったものの、ストレス下のトレーディング損失を予測するために
用いられた仮定に関する当グループの適正資本計画の策定過程における弱点を指摘した上で、条件付の承認書を発
行した。Fedは、当グループに対して2019年10月27日までにこれらの弱点に対処することを求めている。当グルー
プがこれらの指摘された弱点に十分に対処するまでは、Fedは、米国IHCにおいて予定されていた資本分配の上限
を、米国IHCが2018年の資本計画に基づいて拠出を許可された金額に制限している。
自己資本要求規則の改正(CRR Ⅱ規則による改正を通じて行ったもの)、自己資本要求指令Ⅳの改正(CRD Ⅴ規
則による改正を通じて行ったもの)及び欧州連合(以下、「EU」という。)の銀行再建・破綻処理指令の改正
(BRRD Ⅱ規則による改正を通じて行ったもの)は、2019年6月27日に発効した。これらの改正は、金融安定理事
会の総損失吸収力(以下、「TLAC」という。)基準を実施するほか、バーゼルⅢの健全性に係る枠組みに対する合
意された様々な改革(最終版のバーゼルⅢに基づくレバレッジ比率及び安定調達比率の要件、並びに市場リスクの
枠組みに対する抜本的な改定を含む。)、並びに関連するEU独自の改革(EU域内に2以上の機関を有する、EU域内
の資産が40十億ユーロ以上の非EU銀行グループがEU域内においてEU中間金融持株会社(EUの総合的な健全性監督の
対象となる。)の設立に関する新たな要件等)を実施するものである。CRR Ⅱの大部分は2021年6月28日からのみ
適用されるものの、新TLAC要件などの一定の要件は、発効直後に適用される。EU加盟国は、2020年12月28日まで
に、CRD Ⅴ及びBRRD Ⅱを遵守するために必要な国内法上の措置を講じることが求められている。中間持株会社に
係る要件は2023年12月まで延期される。
2017年12月21日、欧州委員会は、取引所に関するスイスの法的・監督の枠組みとEUの枠組みとの同等性を1年の
暫定期間について認定したが、その後、欧州委員会は、2019年6月30日まで延長した。この認定により、EU域内の
投資会社は、スイス取引所において金融商品市場規則(以下、「MiFIR」という。)に基づく適用ある株式取引義
務を履行することが可能となっていた。欧州委員会は、2019年6月30日を超えて同認定を延長しなかったため、
2019年7月1日以降は、EU域内の投資会社は、スイスの取引所においてスイス所在の企業の一定の持分証券を取引
することを原則として禁止されている。2019年6月27日、スイス連邦財務省(以下、「FDF」という。)は、スイ
ス取引所の機能を確保するため、スイスにおいて保護措置を発動することを発表した。2019年7月1日以降、EU所
在の取引所を含む取引所は、スイス企業の一定の持分証券の取引を提供又は仲介する場合には、スイス金融市場監
督当局(以下、「FINMA」という。)による承認が必要となる。2019年7月1日より、FDFは、かかる承認が付与さ
れていない法域の一覧表にEUを掲載し、同日よりEU所在の取引所を含む取引所がスイス企業の一定の持分証券の取
引を提供又は仲介することを事実上禁止した。
2019年7月17日、米国上院は、スイスと米国との間の所得に対する租税に関する二重課税回避協定を改正する
2009年議定書を承認した。同議定書は、2010年6月18日にスイス連邦議会で承認を受けている。正式には、批准書
の交換が行われ次第、同議定書は発効する。同議定書は、スイスと米国間で、請求に応じて租税に係る事項の情報
交換を行う国際基準に沿った仕組みを導入し、2014年6月30日以降の不同意米国口座及び不同意不参加外国金融機
関に関して米国が米国外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に基づく一括請求を行うことが可能になる。同
議定書はさらに、行政執行共助において租税回避と租税詐欺の区別を取り除き、租税に関する国内法の運用又は施
行に関連すると思われる情報交換を可能にするものである。とりわけ、同議定書は、2009年9月23日以降(同議定
書の調印日)の事実に関する情報請求を可能にするものである。
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2019年7月26日、スイス連邦最高裁判所は、スイス連邦税務局(以下、「FTA」という。)に対し、UBSの約
40,000名の顧客の身元情報をフランス公共財政総局(DGFP)に提供することを認める判決を下した。この判決によ
り、同裁判所は、FTAの当初の判断と、税務行政執行共助におけるFTAの最近の慣行を確認した。クレディ・スイス
は 訴訟の当事者ではなく、判決書が公開され次第、同判決が及ぼす可能性の影響を分析する。
3【関係会社の状況】
(1) 親会社
当半期中、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
(2) 子会社
当半期中、以下を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
新規子会社
持分の割合
会社名 資本 所在地 業種
(%)
クレディ・スイス(シュ 0.1百万 チューリッヒ、 投資銀行業務、財務、コー
98%
ヴァイツ)ハイポセケンAG スイス・フラン スイス ポレート・サービス
資本の金額変更
持分の割合
会社名 資本 所在地 業種
(%)
クレディ・スイス・イスタ
10.0百万 イスタンブー 投資銀行業務、財産の管理
ンブール・メンクル・デ 100%
トルコリラ ル、トルコ 運用、仲介業務
ガーラーA.S.
クレディ・スイス・ライフ ハミルトン、バ
0.5百万米ドル 財産の管理運用 100%
(バミューダ)リミテッド ミューダ
クレディ・スイス・プライ
ウィルミント
ム・セキュリティーズ・ 213.3百万米ドル 投資銀行業務 100%
ン、米国
サービシズ(USA)LLC
4【従業員の状況】
2019年度第2四半期末現在の当グループの従業員数は46,360名(フルタイム換算)であった。当行の従業員数は
半期ベースでは公開されていないが、当グループの従業員数と大幅には異なっていない。クレディ・スイス銀行
(支店を含むが、子会社を除く。)の従業員数は、上記「1 主要な経営指標等の推移」の表にある通り、年次報
告書において年次ベースで開示されている。
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第3【事業の状況】
当行の事業は当グループと実質的に同一であり、別段の記載がある場合又は文脈上別段の解釈が必要とされる場
合を除き、当グループに関する情報は当行にも該当する。下記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析-(1) クレディ・スイスの業績-当グループと当行の違い」を参照のこと。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中、下記の更新情報を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
経営環境
経済環境
世界経済の成長は、2019年第2四半期において引き続き低調であった。中国からの輸入品に対する米国の関税
の急激な引き上げは製造業活動に大きく影響を及ぼし、世界各国の景気予測調査は低水準にとどまった。米国の
成長は引き続き減速していたが、底堅い労働市場及び堅調な消費支出の水準が、景気後退のリスクが依然として
低いことを示している。アジアでは、短期の貿易データでは、4月に貿易活動が若干増加していたことを示して
いたが、関税引き上げ後に四半期末にかけて反転した。ヨーロッパの景気予測調査は依然として悲観的ではあっ
たが、改善の兆しも示した。
Fedは、6月の会合では金利を据え置いたが、今後の会合で政策金利を引き下げる用意があることを示唆し
た。欧州中央銀行(以下、「ECB」という。)は、金利を据え置いたが、ECB総裁による発言は大幅により緩和的
なものとなった。スイス国立銀行(以下、「SNB」という。)、日本銀行及びイングランド銀行もまた、政策金
利を据え置いた。一部の新興国市場の中央銀行は、金利を引き下げた。
2019年第2四半期の世界の株価は、2019年第1四半期と比較して3.6%上昇した。先進国市場の株価指数は、
0.3%上昇し、新興国市場を上回るパフォーマンスを実現した(「株式市場」のチャートを参照のこと)。情報
技術、金融及び一般消費財が最も好調なセクターであった。一方で、エネルギー及び不動産は不調だった。シカ
ゴ商品取引所市場ボラティリティ・インデックス(以下、「VIX」という。)は、2019年第1四半期と比較して
上昇した(「株式市場」のチャートを参照のこと)。クレディ・スイス・ヘッジファンド・インデックスは、
2019年第2四半期に2.3%上昇した。
債券市場では、世界の経済成長に対する懸念及び関税に係る緊張が継続するなかで、債券のリターンはプラス
であった。米ドル金利は、3ヶ月物と10年物の米国財務省証券のイールドのスプレッドが逆転したまま推移し、
市場は、今後12ヶ月間でFedが利下げをする予想のもと価格を形成した。ユーロ金利及びスイス・フラン金利
は、イールドカーブはすべての年限において低下した。信用市場では、世界の先進国及び新興国市場の社債は、
2019年第2四半期にわたりスプレッドの縮小を継続したまま、同四半期に好調なリターンをあげた。新興国市場
のハードカレンシー建及び現地通貨建ソブリン債のパフォーマンスは、堅調であった(「イールドカーブ」及び
「信用スプレッド」のチャートを参照のこと)。
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イールドカーブ
2019年第2四半期において、イールドカーブは、全般的に低下した。米ドルのイールドカーブは、依然として逆
イールドが生じていた。
株式市場
世界の株式市場は2019年第2四半期に上昇した。新興国市場の株式のパフォーマンスは全般的に不調であった。
米ドルは、4月及び5月に大半の主要通貨に対して上昇したが、6月にFedが将来に金利を引き下げる可能性
を示唆したことをうけて下落した。日本円及びスイス・フランは米ドル安により最も恩恵を受けた通貨で、緩や
かな上昇ではあるが、2019年第2四半期に最も値上がりした通貨であった。ユーロは、緩和的なECBの発言は
あったものの、米ドルに対して上昇した。英ポンドは、予定されている英国のEU離脱に関する不確実性が同通貨
に影響を及ぼし続けたため、主要通貨の中で最も値下がりした通貨であった。新興国市場の通貨は、6月末まで
に、2019年第2四半期初期の米ドルに対する下落から一定程度回復した。
クレディ・スイス・コモディティ・ベンチマークは、2019年第2四半期に0.4%低下した。貴金属は、米国の
金利低下及び中央銀行の政策指針の変更により恩恵を受けた。農業もベンチマークを上回ったが、シクリカル工
業用金属はベンチマークを下回った。エネルギーは、同四半期の価格ボラティリティの中で、わずかにベンチ
マークを下回った。石油市場は、需要に対する懸念により同四半期初期は低迷していたが、中東における地理的
緊張及び供給リスクが生じたことで、反転した。
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信用スプレッド
信用スプレッドは、2019年第2四半期に低下し続けた。
市場取引高(成長率(%))
世界 ヨーロッパ
2019年度第2四半期末 前四半期比 前年度同期比 前四半期比 前年度同期比
1
株式取引高
▶ (13) 9 (24)
2
公表ベースの合併・買収金額
10 (4) 41 (37)
2
完了ベースの合併・買収金額
(16) (31) (29) (38)
2
株式引受金額
74 (5) 112 (18)
2
債券引受金額
(6) ▶ ( 22 ) (16)
3
2
シンジケートローン-投資適格
(10) (55) – –
(注1) ロンドン証券取引所、イタリア証券取引所、ドイツ取引所及びマドリード証券取引所。世界にはインターコンチネン
タル取引所及びナスダック証券市場も含まれる。
(注2) ディールロジック。
(注3) 2018年度上半期と2019年度上半期の対比。
セクター環境
世界の銀行株は、2019年第2四半期末に2019年第1四半期と比較して4.4%上昇し、世界の株式を0.8%上回っ
た。欧州銀行株は、同四半期に、4月初旬に大きく上昇したものの、四半期末時点では横ばいであった。
プライベート・バンキング・セクターでは、経済成長と投資環境全般の下支えによって活気づけられ、長期の
基本的な成長トレンドを経験した。5月にリスク資産の急激な売却があったものの、金融市場は2019年第2四半
期末時点で全般的にプラスとなった。このような市場トレンドと対照的に、低調な経済データの発表が続いたこ
とを受けて中央銀行による金融政策の変更が予測されていること、及び最大の貿易相手国間における保護主義の
高まりによる脅威に対する懸念などが課題となった。また、プライベート・バンキング・セクターは、デジタル
技術から生じる新たな機会と効率性を追求しながら、構造と規制上の変化に適応する中で圧力に直面し続けた。
インベストメント・バンキング・セクターでは、株式取引高及び公表ベースの合併・買収(以下、「M&A」と
いう。)金額は、2019年第1四半期と比較して世界各国及びヨーロッパで増加したが、2018年第2四半期を下
回った。完了ベースのM&A金額は、2019年第1四半期及び2018年第2四半期両方と比較して世界各国及びヨー
ロッパで大幅に減少した。株式引受金額は、2019年第1四半期と比較して、世界各国及びヨーロッパで増加した
が、2018年第2四半期を下回った。世界の債券引受金額は、2019年第1四半期と比較して減少したが、2018年第
2四半期と比較して増加した。欧州の債券引受金額は2019年第1四半期及び2018年第2四半期と比較して減少し
た。投資適格のシンジケートローンは、2019年第1四半期と比較して減少した。上半期は、2018年同期と比較し
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て、投資適格のシンジケートローンが大幅に減少した。米国債券の取引高合計は、2019年第1四半期と比較して
同水準での推移であるが、主としてモーゲージ担保証券の取引高及び米国財務省証券の取引高の増加により2018
年 第2四半期と比較して増加した。
2【事業等のリスク】
本書において別段の記載のない限り、提出会社は、有価証券報告書の冒頭の「(注4) 将来予想に関する情報に係
る注意事項」及び第一部 第3「2 事業等のリスク」において開示されたリスクに関する重大な変更を認識して
いない。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項中の将来に関する記述は、2019年6月30日現在の当グループの判断に基づくものである。本書冒頭の「(注
4)将来予想に関する情報に係る注意事項」を参照のこと。
(1) クレディ・スイスの業績
業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純利息収益 2,001 1,532 1,593 31 26 3,533 3,178 11
手数料収益 2,927 2,612 3,159 12 (7) 5,539 6,205 (11)
1
トレーディング収益
182 840 528 (78 ) (66) 1,022 1,106 (8)
その他の収益 471 403 315 17 50 874 742 18
純収益 5,581 5,387 5,595 ▶ 0 10,968 11,231 (2)
貸倒引当金繰入額 25 81 73 (69) (66 ) 106 121 (12)
報酬費用 2,545 2,518 2,547 1 0 5,063 5,085 0
一般管理費 1,395 1,413 1,420 (1) (2) 2,808 2,928 (4)
支払手数料 314 313 328 0 (4) 627 672 (7)
リストラクチャリング費用 – – 175 – – – 319 –
その他営業費用合計 1,709 1,726 1,923 (1) (11) 3,435 3,919 (12)
営業費用合計 4,254 4,244 4,470 0 (5) 8,498 9,004 (6)
法人税等控除前利益 1,302 1,062 1,052 23 24 2,364 2,106 12
法人税等費用 365 313 398 17 (8) 678 760 (11)
当期純利益 937 749 654 25 43 1,686 1,346 25
非支配持分に帰属する当期純利益 0 0 7 – (100) 0 5 (100)
株主に帰属する当期純利益 937 749 647 25 45 1,686 1,341 26
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 11.6 9.5 9.1 – – 10.6 9.1 –
費用/収入比率 76.2 78.8 79.9 – – 77.5 80.2 –
実効税率 28.0 29.5 37.8 – – 28.7 36.1 –
一株当たり利益(スイス・フラン)
基本的一株当たり利益 0.37 0.29 0.25 28 48 0.66 0.52 27
希薄化後一株当たり利益 0.36 0.29 0.25 24 44 0.65 0.51 27
株主資本利益率(%、年率換算)
株主資本利益率 8.5 6.9 6.1 – – 7.7 6.4 –
2
有形株主資本利益率
9.7 7.8 6.9 – – 8.7 7.2 –
一株当たり純資産(スイス・フラン)
一株当たり純資産 17.42 17.48 17.05 0 2 17.42 17.05 2
2
一株当たり有形純資産
15.44 15.47 15.08 0 2 15.44 15.08 2
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 784,216 793,636 798,158 (1) (2) 784,216 798,158 (2)
リスク加重資産 290,798 290,098 277,125 0 5 290,798 277,125 5
レバレッジ・エクスポージャー 897,916 901,814 920,002 0 (2) 897,916 920,002 (2)
従業員数(フルタイム換算)
従業員数(人) 46,360 46,200 45,430 0 2 46,360 45,430 2
(注1) 当グループにおいて、様々な商品の種類にわたる金融商品を利用するセグメント業績として表示される業績区分に
該当しない特定の商品ベースの収益を示している。
(注2) 非GAAPの財務指標である有形株主持分に基づいており、貸借対照表上に記載された株主持分合計からのれん及びその
他の有形資産を控除して計算している。業界アナリスト及び投資家が評価額及び自己資本の妥当性を判断するために
使用し依拠している指標であるため、経営陣はこれらの指標が有意義であると考えている。
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クレディ・スイスの報告構造
クレディ・スイスの業績には、当グループの報告セグメント及びコーポレート・センターの業績が含まれる。
(注) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレー
ト・センターにおいて個別に開示されている。2019年1月1日より前のストラテジック・リゾルーション・ユニット
の過年度の数値は再表示されていない。
業績の要約
2019 年度第2四半期の業績
クレディ・スイスは、2018年度第2四半期及び2019年度第1四半期においては647百万スイス・フラン及び749
百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上したのに対し、2019年度第2四半期において937百万ス
イス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。クレディ・スイスは、2018年度第2四半期及び2019年度
第1四半期においては1,052百万スイス・フラン及び1,062百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した
のに対し、2019年度第2四半期において1,302百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した。
業績の詳細
純収益
当グループは、2019年度第2四半期において、2018年度第2四半期と比べて横ばいの5,581百万スイス・フラ
ンの純収益を計上した。これは、インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門における純収益
の減少がグローバル・マーケッツ部門及びスイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益の増加により相殺
されたことを主に反映したものであった。インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門におけ
る純収益の減少は、アドバイザリー及びその他の報酬による収益並びに債券引受業務の収益の減少が、株式引受
業務の収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。グローバル・マーケッツ部門における純収益
の増加は、利回り商品に対して投資家の需要があったことを反映したトレーディング取引の改善及び資金調達コ
ストの低下によるものであった。スイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益の増加は、プライベート・
クライアント事業における不動産売却益が、経常手数料収益の減少及び純利息収益の微減により一部相殺された
ことを主に反映したものであった。
2019年度第2四半期の純収益には、コーポレート・センターにおける184百万スイス・フランのマイナスの純
収益が含まれている。また、コーポレート・センターの純収益には、2019年度第1四半期以降アセット・リゾ
ルーション・ユニットの影響が反映されている。
純収益は、2019年度第1四半期と比べると4%増であったが、これは、インベストメント・バンキング&キャ
ピタル・マーケッツ部門、スイス・ユニバーサル・バンク部門及びグローバル・マーケッツ部門における純収益
の増加を主に反映したものであった。インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門における純
収益の増加は、すべての事業における収益の増加によるものであった。スイス・ユニバーサル・バンク部門にお
ける純収益の増加は、プライベート・クライアント事業における不動産売却益、及びトランザクション・ベース
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の収益の増加を主に反映したものであった。グローバル・マーケッツ部門における純収益の増加は、市況の改善
を反映した引受取引の増加が、株式トレーディング取引の減少により一部相殺されたことによるものであった。
貸倒引当金繰入額
2019年度第2四半期における貸倒引当金繰入額は、25百万スイス・フランであった。これは主に、スイス・ユ
ニバーサル・バンク部門における10百万スイス・フラン及びインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門
における9百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額の純額に関連するものであった。
営業費用合計
2018年度において、当グループはグループ全体の3年間のリストラクチャリング計画を完了した。この期間
中、リストラクチャリング計画に関する営業費用は、同計画の開示要件に従い個別に開示されていた。
営業費用合計は、2018年度第2四半期から5%減の4,254百万スイス・フランであった。これは、2018年度第
2四半期に175百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を計上したこと、並びに訴訟引当金の減少及び
専門家費用の減少に主に関連して一般管理費が2%減少したことを主に反映したものであった。
営業費用合計は、2019年度第1四半期と比べて横ばいであった。これは、給与費用及び変動報酬費用の増加並
びに社会保障費用の減少に主に関連して報酬費用が1%増加したことが、賃料の減少に主に関連して一般管理費
が1%減少したことにより相殺されたことを主に反映したものであった。
業績の概要
インベスト
ストラテ
インターナ メント・バ
ジック・リ
スイス・ユ ショナル・ ンキング&
コーポレー ゾルーショ
ニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ
ト・セン ン・ユニッ
ル・バンク マネジメン アジア太平 ル・マー ル・マー クレディ・
1 1
ター ト
期中/期末 部門 ト部門 洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 スイス
2019年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,476 1,369 913 1,553 454 (184) – 5,581
貸倒引当金繰入額 10 9 (1) 2 1 ▶ – 25
報酬費用 492 583 410 638 319 103 – 2,545
その他営業費用合計 320 333 267 556 128 105 – 1,709
うち一般管理費 270 279 207 426 124 89 – 1,395
営業費用合計 812 916 677 1,194 447 208 – 4,254
法人税等控除前利益/(損失) 654 444 237 357 6 (396) – 1,302
規制資本利益率(%) 20.1 28.9 17.0 11.0 0.8 – – 11.6
費用/収入比率(%) 55.0 66.9 74.2 76.9 98.5 – – 76.2
資産合計 229,705 94,591 106,592 217,930 17,667 117,731 – 784,216
のれん 612 1,530 1,496 460 633 0 – 4,731
リスク加重資産 76,973 43,505 37,009 58,146 26,112 49,053 – 290,798
レバレッジ・エクスポージャー 261,165 101,263 112,060 254,198 42,846 126,384 – 897,916
2019年度第1四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,379 1,417 854 1,472 356 (91) – 5,387
貸倒引当金繰入額 29 10 17 11 8 6 – 81
報酬費用 475 578 388 636 311 130 – 2,518
その他営業費用合計 325 306 266 543 130 156 – 1,726
うち一般管理費 270 252 209 415 127 140 – 1,413
営業費用合計 800 884 654 1,179 441 286 – 4,244
法人税等控除前利益/(損失) 550 523 183 282 (93) (383) – 1,062
規制資本利益率(%) 17.1 35.4 13.5 8.9 (10.6) – – 9.5
費用/収入比率(%) 58.0 62.4 76.6 80.1 123.9 – – 78.8
資産合計 228,664 93,968 105,868 227,482 17,494 120,160 – 793,636
のれん 619 1,560 1,518 467 643 0 – 4,807
リスク加重資産 76,757 42,571 37,826 58,131 24,760 50,053 – 290,098
レバレッジ・エクスポージャー 259,380 100,552 110,684 259,420 42,161 129,617 – 901,814
2018年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,419 1,344 914 1,426 644 24 (176) 5,595
貸倒引当金繰入額 35 5 7 12 15 0 (1) 73
報酬費用 485 565 390 595 367 74 71 2,547
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半期報告書
その他営業費用合計 346 341 300 671 152 (9) 122 1,923
うち一般管理費 259 253 227 484 120 (30) 107 1,420
うちリストラクチャリング費用 27 28 20 56 31 0 13 175
営業費用合計 831 906 690 1,266 519 65 193 4,470
法人税等控除前利益/(損失) 553 433 217 148 110 (41) (368) 1,052
規制資本利益率(%) 17.7 31.8 14.8 4.2 13.9 – – 9.1
費用/収入比率(%) 58.6 67.4 75.5 88.8 80.6 – – 79.9
資産合計 220,030 92,622 109,336 228,941 18,546 101,244 27,439 798,158
のれん 615 1,563 1,513 465 641 0 0 4,797
リスク加重資産 72,700 38,791 33,577 58,918 22,520 30,171 20,448 277,125
レバレッジ・エクスポージャー 252,173 99,109 117,721 266,020 43,441 102,846 38,692 920,002
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレー
ト・センターにおいて個別に開示されている。
業績の概要(続き)
インベスト
ストラテ
インターナ メント・バ
ジック・リ
スイス・ユ ショナル・ ンキング&
コーポレー ゾルーショ
ニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ
ト・セン ン・ユニッ
ル・バンク マネジメン アジア太平 ル・マー ル・マー クレディ・
1 1
ター ト
期中/期末 部門 ト部門 洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 スイス
2019年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,855 2,786 1,767 3,025 810 (275) – 10,968
貸倒引当金繰入額 39 19 16 13 9 10 – 106
報酬費用 967 1,161 798 1,274 630 233 – 5,063
その他営業費用合計 645 639 533 1,099 258 261 – 3,435
うち一般管理費 540 531 416 841 251 229 – 2,808
営業費用合計 1,612 1,800 1,331 2,373 888 494 – 8,498
法人税等控除前利益/(損失) 1,204 967 420 639 (87) (779) – 2,364
規制資本利益率(%) 18.6 32.2 15.3 10.0 (4.7) – – 10.6
費用/収入比率(%) 56.5 64.6 75.3 78.4 109.6 – – 77.5
2018年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,850 2,747 1,905 2,972 1,172 (36) (379) 11,231
貸倒引当金繰入額 69 ▶ 17 16 16 0 (1) 121
報酬費用 972 1,152 801 1,212 683 129 136 5,085
その他営業費用合計 693 674 636 1,301 304 48 263 3,919
うち一般管理費 517 507 486 937 241 7 233 2,928
うちリストラクチャリング費用 55 54 26 98 61 1 24 319
営業費用合計 1,665 1,826 1,437 2,513 987 177 399 9,004
法人税等控除前利益/(損失) 1,116 917 451 443 169 (213) (777) 2,106
規制資本利益率(%) 17.7 33.6 15.9 6.5 11.1 – – 9.1
費用/収入比率(%) 58.4 66.5 75.4 84.6 84.2 – – 80.2
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレー
ト・センターにおいて個別に開示されている。
法人税等費用
法人税等費用は、2019年度第2四半期において365百万スイス・フランが計上された。これは、損金不算入の
資金調達コスト及び当年度利益に関する評価性引当金の影響による年間の見積実効税率の継続的な再評価による
影響を主に反映したものであった。また、2019年度第2四半期の税金費用は、当該期間に交付された株式報酬に
関する税金費用不足額により一部相殺されたものの、以前認識していなかった税務上の便益の戻入によりプラス
の影響が生じた。2019年度第2四半期のクレディ・スイスの実効税率は、2019年度第1四半期が29.5%であった
のに対して28.0%であった。全体として、繰延税金資産純額は、2019年度第2四半期において321百万スイス・
フラン減の4,143百万スイス・フランであった。これは、主に、自己の信用評価の変動により一部相殺されたも
のの、年金負債、収益及び外貨換算の影響によるものであった。繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2019年度第
2四半期中に64百万スイス・フラン増加し、1,678百万スイス・フランとなった。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
米国の税制改革は2017年12月22日に成立し、その結果、2018年1月1日より連邦法人税の税率は35%から21%
に引き下げられた。
また、この改革により、2018年1月1日より米国税源浸食・租税回避防止税(以下、「BEAT」という。)が導
入された。2018年12月13日に米国財務省が発表した規則案を受けたBEAT税制度の現状の分析に基づくと、当グ
ループは、グループ税率に対する予想される影響が2018年と同様であり、当グループが2019年度においてはこの
制度の対象になる可能性の方が高いと考えている。米国のBEAT規則は2019年中に確定する見込みであり、確定し
た時点で2018及び2019課税年度のBEATに対するポジションを再評価する必要が生じる。
今後、米国の税制改革による新たな税規制もクレディ・スイスに影響を及ぼす場合がある。
規制資本
2019年度第2四半期末現在、当グループの国際決済銀行(以下、「BIS」という。)の普通株式等ティア1
(以下、「CET1」という。)比率は12.5%、リスク加重資産は290.8十億スイス・フランであった。
調整後業績の差異調整
本書において言及されている調整後業績は、当グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した非GAAPの
財務指標である。当グループの戦略実施中は、基礎となる事業業績によって進捗を測定することが重要である。調整
後業績は、当グループの基礎的な業績を表すものと経営陣が考えていない項目を除外して、当グループ及び部門の業
績を長期にわたり一貫して評価するための営業成績を有意義に表示するものであると経営陣は考えている。以下は、
最も直接的に比較可能な米国GAAP財務指標に対する調整後業績の差異調整である。当グループは、2015年に概略を示
した3ヶ年リストラクチャリング計画を2018年度末に完了させた。退職金支払金又は不動産契約の終了に伴う費用
等、計上したその後の費用は、当グループが報告した業績において通常の報酬その他の費用として計上され、今後は
調整後業績から除外されない。
インベスト
ストラテ
インターナ メント・バ
ジック・リ
スイス・ユ ショナル・ ンキング&
コーポレー ゾルーショ
ニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ
ト・セン ン・ユニッ
ル・バンク マネジメン アジア太平 ル・マー ル・マー クレディ・
1 1
ター ト
期中 部門 ト部門 洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 スイス
2019年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,476 1,369 913 1,553 454 (184) – 5,581
不動産(利益)/損失 (87) (13) 0 0 0 25 – (75)
調整後純収益 1,389 1,356 913 1,553 454 (159) – 5,506
貸倒引当金繰入額 10 9 (1) 2 1 ▶ – 25
営業費用合計 812 916 677 1,194 447 208 – 4,254
主要な訴訟引当金 (3) 0 0 0 0 (26) – (29)
不動産処分関連費用 0 (2) 0 (9) (5) 0 – (16)
調整後営業費用合計 809 914 677 1,185 442 182 – 4,209
法人税等控除前利益/(損失) 654 444 237 357 6 (396) – 1,302
調整合計 (84) (11) 0 9 5 51 – (30)
調整後法人税等控除前利益/(損失) 570 433 237 366 11 (345) – 1,272
調整後規制資本利益率(%) 17.5 28.2 17.0 11.3 1.4 – – 11.3
2019年度第1四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,379 1,417 854 1,472 356 (91) – 5,387
不動産利益 (30) 0 0 0 0 0 – (30)
調整後純収益 1,349 1,417 854 1,472 356 (91) – 5,357
貸倒引当金繰入額 29 10 17 11 8 6 – 81
営業費用合計 800 884 654 1,179 441 286 – 4,244
主要な訴訟引当金 0 27 0 0 0 (33) – (6)
不動産処分関連費用 (10) (10) 0 (8) (7) 0 – (35)
調整後営業費用合計 790 901 654 1,171 434 253 – 4,203
法人税等控除前利益/(損失) 550 523 183 282 (93) (383) – 1,062
調整合計 (20) (17) 0 8 7 33 – 11
調整後法人税等控除前利益/(損失) 530 506 183 290 (86) (350) – 1,073
調整後規制資本利益率(%) 16.5 34.3 13.5 9.2 (9.9) – – 9.6
2018年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,419 1,344 914 1,426 644 24 (176) 5,595
貸倒引当金繰入額 35 5 7 12 15 0 (1) 73
営業費用合計 831 906 690 1,266 519 65 193 4,470
リストラクチャリング費用 (27) (28) (20) (56) (31) 0 (13) (175)
主要な訴訟引当金 0 0 (29) 0 0 0 (26) (55)
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
事業売却関連費用 0 0 0 0 0 0 (1) (1)
調整後営業費用合計 804 878 641 1,210 488 65 153 4,239
法人税等控除前利益/(損失) 553 433 217 148 110 (41) (368) 1,052
調整合計 27 28 49 56 31 0 40 231
調整後法人税等控除前利益/(損失) 580 461 266 204 141 (41) (328) 1,283
調整後規制資本利益率(%) 18.6 33.9 18.3 5.8 17.8 – – 11.1
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレー
ト・センターにおいて個別に開示されている。
調整後業績の差異調整(続き)
インベスト
ストラテ
インターナ メント・バ
ジック・リ
スイス・ユ ショナル・ ンキング&
コーポレー ゾルーショ
ニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ
ト・セン ン・ユニッ
ル・バンク マネジメン アジア太平 ル・マー ル・マー クレディ・
1 1
ター ト
期中 部門 ト部門 洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 スイス
2019年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,855 2,786 1,767 3,025 810 (275) – 10,968
不動産(利益)/損失 (117) (13) 0 0 0 25 – (105)
調整後純収益 2,738 2,773 1,767 3,025 810 (250) – 10,863
貸倒引当金繰入額 39 19 16 13 9 10 – 106
営業費用合計 1,612 1,800 1,331 2,373 888 494 – 8,498
主要な訴訟引当金 (3) 27 0 0 0 (59) – (35)
不動産処分関連費用 (10) (12) 0 (17) (12) 0 – (51)
調整後営業費用合計 1,599 1,815 1,331 2,356 876 435 – 8,412
法人税等控除前利益/(損失) 1,204 967 420 639 (87) (779) – 2,364
調整合計 (104) (28) 0 17 12 84 – (19)
調整後法人税等控除前利益/(損失) 1,100 939 420 656 (75) (695) – 2,345
調整後規制資本利益率(%) 17.0 31.3 15.3 10.3 (4.1) – – 10.5
2018年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,850 2,747 1,905 2,972 1,172 (36) (379) 11,231
不動産利益 0 0 0 0 0 0 (1) (1)
事業売却(利益)/損失 (37) (36) 0 0 0 0 0 (73)
調整後純収益 2,813 2,711 1,905 2,972 1,172 (36) (380) 11,157
貸倒引当金繰入額 69 ▶ 17 16 16 0 (1) 121
営業費用合計 1,665 1,826 1,437 2,513 987 177 399 9,004
リストラクチャリング費用 (55) (54) (26) (98) (61) (1) (24) (319)
主要な訴訟引当金 0 0 (77) 0 0 0 (63) (140)
事業売却関連費用 0 0 0 0 0 0 (1) (1)
調整後営業費用合計 1,610 1,772 1,334 2,415 926 176 311 8,544
法人税等控除前利益/(損失) 1,116 917 451 443 169 (213) (777) 2,106
調整合計 18 18 103 98 61 1 87 386
調整後法人税等控除前利益/(損失) 1,134 935 554 541 230 (212) (690) 2,492
調整後規制資本利益率(%) 18.0 34.3 19.6 7.9 15.2 – – 10.8
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレー
ト・センターにおいて個別に開示されている。
2019年度上半期の業績の要約
クレディ・スイスは、2018年度上半期においては1,341百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計
上したのに対し、2019年度上半期において1,686百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。
純収益 は、10,968百万スイス・フランと2018年度上半期と比べて2%減であった。これは主に、インベストメ
ント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門における純収益の減少によるものであっ
た。2019年度上半期の純収益には、コーポレート・センターにおける275百万スイス・フランのマイナスの純収
益が含まれている。コーポレート・センターの純収益には、2019年度上半期以降アセット・リゾルーション・ユ
ニットの影響が反映されている。
貸倒引当金繰入額 は、106百万スイス・フランであったが、これは主に、スイス・ユニバーサル・バンク部門
における39百万スイス・フラン、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における19百万スイス・フ
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半期報告書
ラン、アジア太平洋部門における16百万スイス・フラン及びグローバル・マーケッツ部門における13百万スイ
ス・フランの貸倒引当金繰入額の純額に関連するものであった。貸倒引当金繰入額の純減(2018年度上半期の
121 百万スイス・フランから15百万スイス・フラン減)は、主に、スイス・ユニバーサル・バンク部門における
30百万スイス・フランの減少が、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における15百万スイス・フ
ランの増加により一部相殺されたことに関連したものであった。
営業費用合計 は、2018年度上半期から6%減の8,498百万スイス・フランであった。これは主に、2018年度上
半期にリストラクチャリング費用を計上したこと、並びに専門家費用の減少及び訴訟引当金の減少により一般管
理費が減少したことを反映したものであった。
法人税等費用 は、2019年度上半期において678百万スイス・フランが計上された。これは主に、各地域の様々
な業績による影響、損金不算入の資金調達コスト及び当年度の利益に関する評価性引当金を反映したものであっ
た。また、2019年度上半期は、株式報酬に関する税金費用不足額により一部相殺されたものの、以前認識してい
なかった税務上の便益の戻入によりプラスの影響が生じた。全体として、2019年度上半期末現在の繰延税金資産
純額は、主に、自己の信用評価の変動により一部相殺されたものの、収益、年金負債及び外貨換算の影響に牽引
され、2018年度末と比べ362百万スイス・フラン減の4,143百万スイス・フランとなった。繰越欠損金に係る繰延
税金資産は、2019年度上半期中に31百万スイス・フラン増加し、1,678百万スイス・フランとなった。クレ
ディ・スイスの実効税率は、2018年度上半期は36.1%であったのに対して2019年度上半期は28.7%であった。
事業活動別業績
2019年度 2019年度
第2四半期 第1四半期
インベスト
インターナ メント・バ
スイス・ユ ショナル・ ンキング&
コーポレー
ニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ
ト・セン
ル・バンク マネジメン アジア太平 ル・マー ル・マー クレディ・ クレディ・
1
ター
期中 部門 ト部門 洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 スイス スイス
プライベート・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 828 989 437 – – – 2,254 2,159
うち純利息収益 419 372 168 – – – 959 928
うち経常収益 202 295 106 – – – 603 601
うちトランザクション・ベース 120 310 163 – – – 593 600
貸倒引当金繰入額 10 7 0 – – – 17 21
営業費用合計 462 642 272 – – – 1,376 1,332
法人税等控除前利益 356 340 165 – – – 861 806
コーポレート&インスティテューショナル・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 648 – – – – – 648 637
うち純利息収益 303 – – – – – 303 307
うち経常収益 165 – – – – – 165 160
うちトランザクション・ベース 195 – – – – – 195 187
貸倒引当金繰入額 0 – – – – – 0 18
営業費用合計 350 – – – – – 350 342
法人税等控除前利益 298 – – – – – 298 277
インベストメント・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 – – 476 1,553 454 – 2,483 2,284
うち債券の販売及び取引 – – 87 899 – – 986 981
うち株式の販売及び取引 – – 212 509 – – 721 738
2
うち引受及びアドバイザリー – – 177 238 480 – 895 692
貸倒引当金繰入額 – – (1) 2 1 – 2 36
営業費用合計 – – 405 1,194 447 – 2,046 2,007
法人税等控除前利益 – – 72 357 6 – 435 241
アセット・マネジメント関連(百万スイス・フラン)
純収益 – 380 – – – – 380 398
貸倒引当金繰入額 – 2 – – – – 2 0
営業費用合計 – 274 – – – – 274 277
法人税等控除前利益 – 104 – – – – 104 121
コーポレート・センター関連(百万スイス・フラン)
純収益 – – – – – (184) (184) (91)
貸倒引当金繰入額 – – – – – ▶ ▶ 6
営業費用合計 – – – – – 208 208 286
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半期報告書
法人税等控除前利益/(損失) – – – – – (396) (396) (383)
合計(百万スイス・フラン)
純収益 1,476 1,369 913 1,553 454 (184) 5,581 5,387
貸倒引当金繰入額 10 9 (1) 2 1 ▶ 25 81
営業費用合計 812 916 677 1,194 447 208 4,254 4,244
法人税等控除前利益/(損失) 654 444 237 357 6 (396) 1,302 1,062
スイス・ユニバーサル・バンク部門におけるトランザクション・ベースの収益の一部並びにアジア太平洋部門及びグローバ
ル・マーケッツ部門における債券及び株式の販売及び取引収益の一部は、当グループのグローバル・アドバイザリー及び引
受事業に関連している。更なる情報については、下記「(2) 部門別の業績-(E) インベストメント・バンキング&キャピタ
ル・マーケッツ部門-グローバル・アドバイザリー及び引受収益」参照。
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレー
ト・センターにおいて個別に開示されている。
(注2) 当グループのグローバル・アドバイザリー及び引受収益に含まれていないアジア太平洋部門の融資事業からの収益の
一部を反映している。
事業活動別業績(続き)
2019年度上半期
インベスト
インターナ メント・バ
スイス・ユ ショナル・ ンキング&
コーポレー
ニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ
ト・セン
ル・バンク マネジメン アジア太平 ル・マー ル・マー クレディ・
1
ター
期中 部門 ト部門 洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 スイス
プライベート・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 1,570 2,008 835 – – – 4,413
うち純利息収益 831 742 314 – – – 1,887
うち経常収益 401 590 213 – – – 1,204
うちトランザクション・ベース 221 664 308 – – – 1,193
貸倒引当金繰入額 21 17 0 – – – 38
営業費用合計 920 1,249 539 – – – 2,708
法人税等控除前利益 629 742 296 – – – 1,667
コーポレート&インスティテューショナル・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 1,285 – – – – – 1,285
うち純利息収益 610 – – – – – 610
うち経常収益 325 – – – – – 325
うちトランザクション・ベース 382 – – – – – 382
貸倒引当金繰入額 18 – – – – – 18
営業費用合計 692 – – – – – 692
法人税等控除前利益 575 – – – – – 575
インベストメント・バンキング関連(百万スイス・フラン)
純収益 – – 932 3,025 810 – 4,767
うち債券の販売及び取引 – – 178 1,789 – – 1,967
うち株式の販売及び取引 – – 410 1,049 – – 1,459
2
うち引受及びアドバイザリー – – 344 379 864 – 1,587
貸倒引当金繰入額 – – 16 13 9 – 38
営業費用合計 – – 792 2,373 888 – 4,053
法人税等控除前利益/(損失) – – 124 639 (87) – 676
アセット・マネジメント関連(百万スイス・フラン)
純収益 – 778 – – – – 778
貸倒引当金繰入額 – 2 – – – – 2
営業費用合計 – 551 – – – – 551
法人税等控除前利益 – 225 – – – – 225
コーポレート・センター関連(百万スイス・フラン)
純収益 – – – – – (275) (275)
貸倒引当金繰入額 – – – – – 10 10
営業費用合計 – – – – – 494 494
法人税等控除前損失 – – – – – (779) (779)
合計(百万スイス・フラン)
純収益 2,855 2,786 1,767 3,025 810 (275) 10,968
貸倒引当金繰入額 39 19 16 13 9 10 106
営業費用合計 1,612 1,800 1,331 2,373 888 494 8,498
法人税等控除前利益/(損失) 1,204 967 420 639 (87) (779) 2,364
スイス・ユニバーサル・バンク部門におけるトランザクション・ベースの収益の一部並びにアジア太平洋部門及びグローバ
ル・マーケッツ部門における債券及び株式の販売及び取引収益の一部は、当グループのグローバル・アドバイザリー及び引
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半期報告書
受事業に関連している。更なる情報については、下記「(2) 部門別の業績-(E) インベストメント・バンキング&キャピタ
ル・マーケッツ部門、グローバル・アドバイザリー及び引受収益」参照。
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレー
ト・センターにおいて個別に開示されている。
(注2) 当グループのグローバル・アドバイザリー及び引受収益に含まれていないアジア太平洋部門の融資事業からの収益の
一部を反映している。
従業員及びその他の人員
2019年度第2四半期において、人員配置構成の見直しの一環として、当グループは、主にストラテジック・リ
ゾルーション・ユニットの清算及び各部門によるコーポレート機能サービスの利用度の変化に関連してコーポ
レート機能サービスの部門ごとの配分の見直しを行った。過年度の人員配置の数値は再表示されていない。
2019年度第2四半期末現在、当グループの従業員は、2019年度第1四半期から160名純増の46,360名であっ
た。これは、主にグローバル・マーケッツ部門及びスイス・ユニバーサル・バンク部門における増加が、イン
ターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びコーポレート・センターにおける減少により一部相殺された
ことを反映したものであった。外注された職務、請負業者及びコンサルタントの数は、2019年度第1四半期と比
べて 340名減少した。
従業員及びその他の人員
2019年度 2019年度 2018年度
期末 第2四半期 第1四半期 第2四半期
従業員(フルタイム換算)
スイス・ユニバーサル・バンク部門 12,190 11,980 12,180
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 10,120 10,400 10,070
アジア太平洋部門 7,800 7,680 7,170
グローバル・マーケッツ部門 11,830 11,460 11,270
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門 3,090 3,080 3,040
1
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
– – 1,390
1
コーポレート・センター
1,330 1,600 310
従業員合計 46,360 46,200 45,430
その他の人員
2
外注された職務、請負業者及びコンサルタント
13,180 13,520 13,720
従業員及びその他の人員合計 59,540 59,720 59,150
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
(注2) 固定費プロジェクトに関する一定のマネージド・サービス・リソースの人員を除く。
その他の情報
表示形式
当グループの事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の
評価並びに資金調達及びヘッジのポジションによる関連利息収益及び費用が含まれている。このため、特定の個
別の収益区分が単独では業績を表さない場合がある。
現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の分類変更が行われている。
受賞実績
クレディ・スイスは、以下を含め、2019年ユーロマネー賞のうち、重要度の高い賞を複数受賞した。
・世界におけるウェルス・マネジメント事業の最優秀銀行賞
・スイスにおける最優秀銀行賞
・スイスにおける最優秀投資銀行賞
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半期報告書
・中南米におけるウェルス・マネジメント事業の最優秀銀行賞
・中東におけるウェルス・マネジメント事業の最優秀銀行賞
・アジアにおけるウェルス・マネジメント事業の最優秀投資銀行賞
・西欧におけるアドバイザリー事業の最優秀銀行賞
規制資本利益率
クレディ・スイスは、株主持分合計及び有形株主持分(非GAAPの財務指標)に対する会社全体の利益率を測定
している。さらに、規制当局により設定された所定の最低要件により決定される、資本利用に関する会社及び部
門の効率性も測定している。この規制資本は、リスク加重資産の10%及びレバレッジ・エクスポージャーの
3.5%の最低値として算出される。規制資本利益率は、税引後利益/(損失)を使用して計算され、税率を30%
とし、平均リスク加重資産の10%及び平均レバレッジ・エクスポージャーの3.5%の最低値に基づき資本が割り
当てられるものとしている。これらの割合は、2019年に完全実施されるバーゼルⅢ CET1資本及びレバレッジ比
率に関するスイスの規制上の最低要件を反映するための計算に利用されている。グローバル・マーケッツ部門及
びインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門については、規制資本利益率は米ドル建ての数
値に基づいている。調整後規制資本利益率は、規制資本利益率を算出するのに用いられる測定手法と同一の手法
を適用して、調整後業績に基づき算出されている。
経営陣の異動
2019年7月1日に、フィリップ・ベーレは、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門最高経営責任
者として業務執行役員に任命され、イクバル・カーンは業務執行役員及びインターナショナル・ウェルス・マネ
ジメント部門最高経営責任者から退任した。
クレディ・スイス・インベストラボAG
2019年6月、当グループは、オールファンズ・グループ(以下、「オールファンズ」という。)との間で当グ
ループのオープン・アーキテクチャの投資ファンドプラットフォームであるクレディ・スイス・インベストラボ
AGをオールファンズと統合させることを合意したと発表した。この取引には、クレディ・スイス・インベストラ
ボAGの全株式(クレディ・スイス・エイ・ジーのサービス契約及び関連する販売契約を含む。)のオールファン
ズに対する譲渡が含まれている。この取引は、慣習的なクロージング条件(競争当局及び規制当局の承認を含
む。)の充足が条件ではあるが、段階的なクロージングにより実行される。初回のクロージングは、2019年度第
3四半期に実行される予定である。この統合の一環として、クレディ・スイス・エイ・ジーは、統合事業の少数
株主(最大で18%)になり、取締役も派遣する。今後、クレディ・スイス・エイ・ジーは、統合後の事業プラッ
トフォームを利用して、ミューチュアル・ファンドや上場投資信託の販売を行う。
公正価値測定
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半期報告書
公正価値は、金融商品の会計処理を当グループの経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法となり
得る。適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではな
く、むしろ価格又は評価のインプットの可観測性を示すものである。
2019年度第2四半期末現在、当グループの資産合計及び負債合計のそれぞれ38%と26%が公正価値によって測
定された。
当グループのレベル3の資産の大半は、当グループのインベストメント・バンキング事業で計上されている。
2019年度第2四半期末現在、レベル3商品として計上されている資産合計の公正価値は、2019年度第1四半期末
現在と比較して1.1十億スイス・フラン減少し、15.1十億スイス・フランとなった。これは主に、正味振替、正
味売却高及び外貨換算のマイナスの影響(すべて、主にトレーディング資産)が、実現/未実現損失(主にト
レーディング資産)により一部相殺されたことを反映したものであった。
2019年度第2四半期末現在、当グループのレベル3の資産は、資産合計の2%及び公正価値によって測定され
た資産合計の5%を占め、2019年度第1四半期末から変動はなかった。
評価の不確実性の幅は、全体としては、当グループの財政状態に重大な影響を与えるものではないと考える
が、特定の期間における業績にもよるが、かかる特定の期間の当グループの業績に重大な影響を与える可能性が
ある。
当グループと当行の違い
当行の事業は当グループの事業とほぼ同じであり、当行の事業のほぼすべてがスイス・ユニバーサル・バンク
部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平洋部門、グローバル・マーケッツ部門、
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門及びストラテジック・リゾルーション・ユニット
(2018年12月31日まで)のセグメントを通じて行われている。株式報酬に関するヘッジ取引等、当グループの
コーポレート・センターの一部の活動は、当行には適用されない。一部のその他の資産、負債及び業績(主に、
クレディ・スイス・サービシズAG(当グループのスイスのサービス会社)とその子会社に関するもの)は当グ
ループのセグメントの活動の一部として管理されている。しかし、それらは当グループによって法的に所有され
ており、当行の連結財務書類には含まれていない。
連結損益計算書の比較
当行 当グループ 当行 当グループ
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期中 第2四半期 第2四半期 1 第2四半期 第2四半期 上半期 上半期 上半期 上半期
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 5,676 5,611 5,581 5,595 11,111 11,196 10,968 11,231
営業費用合計
4,381 4,561 4,254 4,470 8,744 9,188 8,498 9,004
法人税等控除前利益 1,270 977 1,302 1,052 2,261 1,887 2,364 2,106
当期純利益 931 647 937 654 1,560 1,258 1,686 1,346
株主に帰属する当期純利益 927 638 937 647 1,553 1,249 1,686 1,341
連結貸借対照表の比較
当行 当グループ
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 786,828 772,069 784,216 768,916
負債合計 740,654 726,075 740,288 724,897
資本及び負債
当行 当グループ
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
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資本及び負債(百万スイス・フラン)
銀行からの預り金
18,492 15,220 18,498 15,220
顧客の預金 365,556 365,263 364,302 363,925
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券
及び貸付有価証券 19,691 24,623 19,582 24,623
長期債務 157,018 153,433 157,955 154,308
その他の負債
179,897 167,536 179,951 166,821
負債合計 740,654 726,075 740,288 724,897
持分合計 46,174 45,994 43,928 44,019
資本及び負債合計
786,828 772,069 784,216 768,916
BIS資本指標
当行 当グループ
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1資本 40,450 38,915 36,394 35,824
ティア1資本 50,516 48,231 47,397 46,040
適格資本合計 54,417 52,431 51,298 50,239
リスク加重資産 291,410 286,081 290,798 284,582
自己資本比率(%)
CET1比率 13.9 13.6 12.5 12.6
ティア1比率 17.3 16.9 16.3 16.2
自己資本比率合計 18.7 18.3 17.6 17.7
運用資産
運用資産
運用資産は、投資目的で当グループに預けられた資産であり、投資一任資産および助言カウンターパーティー
資産が含まれている。投資一任資産とは、顧客が運用委任をもってクレディ・スイス事業体に自由裁量権を完全
に移転している資産である。投資一任資産は、助言が提供された事業及び投資の決定が行われた事業において報
告されている。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業が他の事業の
ために運用する資産は、該当する各事業において報告され、当グループレベルでは消去されている。助言資産に
は、当グループに預けられた資産のうち、顧客が投資助言を受けることができるが、投資決定に対する裁量権は
保持している資産が含まれる。
運用資産及び新規純資産には、連結事業体、合弁会社及び戦略的参加によって運用される資産が含まれる。合
弁会社及び参加からの資産は、それぞれの事業体に対する当グループの持分に比例して計上されている。
運用資産及び顧客資産
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第2四半期 増減率(%)
運用資産(十億スイス・フラン)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライアント 214.7 210.7 207.9 1.9
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インスティテュー
ショナル・クライアント 410.7 395.9 355.8 3.7
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライベート・バ
ンキング 363.1 356.4 370.7 1.9
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセット・マネジ
メント 414.0 404.5 401.4 2.3
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 218.7 219.0 205.6 (0.1)
1
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
– – 2.5 –
2
3
複数事業にわたり運用される資産
(161.3) (155.2) (145.2) 3.9
3
運用資産 1,459.9 1,431.3 1,398.7 2.0
3
うち投資一任資産 469.2 461.1 463.2 1.8
うち助言資産 990.7 970.2 935.5 2.1
▶
顧客資産(十億スイス・フラン)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライアント 254.0 247.3 239.7 2.7
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スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インスティテュー
ショナル・クライアント 508.5 493.5 457.6 3.0
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライベート・バ
ンキング 460.9 457.9 468.3 0.7
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセット・マネジ
メント 414.0 404.5 401.4 2.3
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 272.7 274.1 263.0 (0.5)
1
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
– – 4.9 –
2
3
複数事業にわたり運用される資産
(161.3) (155.2) (145.2) 3.9
3
顧客資産 1,748.8 1,722.1 1,689.7 1.6
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。残
存運用資産は、他の事業に移管されたか又は運用資産には該当しなくなっている。
(注2) インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業が他の事業のために運用する資産
を表す。
(注3) 当該期間の数値は修正されている。
(注4) 顧客資産は、取引勘定及び管理資産(単に取引関連の目的又は保管/カストディ目的で保有される資産)、並びに主
にキャッシュマネジメント又は取引関連の目的で用いられる法人顧客及び公的機関の資産が含まれるため、運用資産
より広範な測定である。
運用資産の増加
2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
運用資産(十億スイス・フラン)
1 1
新規純資産 23.2 35.8 15.3 59.0 40.3
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント 1.2 3.3 0.5 4.5 3.2
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 8.9 27.6 0.9 36.5 4.7
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 5.5 1.3 5.2 6.8 10.7
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
2
ト・マネジメント
8.6 (0.5) 8.0 8.1 17.0
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 2.8 5.0 3.4 7.8 9.6
3
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
– – (0.1) – (0.2)
▶
1 1
複数事業にわたり運用される資産
(3.8) (0.9) (2.6) (4.7) (4.7)
1 1
その他の影響 5.4 48.2 3.5 53.6 (17.7)
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント 2.8 9.4 0.7 12.2 (3.6)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 5.9 19.6 2.9 25.5 (3.6)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 1.2 (2.4) (4.2) (1.2) (6.9)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
2
ト・マネジメント
0.9 16.3 2.2 17.2 (1.2)
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング (3.1) 12.3 3.1 9.2 (0.8)
3
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
– (0.5) 0.0 (0.5) (2.3)
▶
1 1
複数事業にわたり運用される資産
(2.3) (6.5) (1.2) (8.8) 0.7
1
運用資産の増加 28.6 84.0 18.8 112.6 22.6
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント 4.0 12.7 1.2 16.7 (0.4)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 14.8 47.2 3.8 62.0 1.1
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 6.7 (1.1) 1.0 5.6 3.8
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
2
ト・マネジメント
9.5 15.8 10.2 25.3 15.8
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング (0.3) 17.3 6.5 17.0 8.8
3
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
– (0.5) (0.1) (0.5) (2.5)
▶
1
複数事業にわたり運用される資産
(6.1) (7.4) (3.8) (13.5) (4.0)
運用資産の増加(年率換算)(%)
1
新規純資産 6.5 10.6 4.4 8.8 5.9
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント 2.3 6.7 1.0 4.5 3.1
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 9.0 31.7 1.0 20.9 2.7
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 6.2 1.5 5.6 3.8 5.8
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
2
ト・マネジメント
8.5 (0.5) 8.2 4.2 8.8
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 5.1 9.9 6.8 7.7 9.8
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3
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
– – (15.4) – (8.0)
▶
1 1
複数事業にわたり運用される資産
9.8 2.4 7.4 6.4 6.7
1
その他の影響 1.5 14.3 1.0 7.9 (2.6)
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント 5.3 19.0 1.3 12.4 (3.5)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 6.0 22.4 3.3 14.7 (2.1)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 1.3 (2.7) (4.5) (0.7) (3.7)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
2
ト・マネジメント
0.9 16.8 2.2 8.8 (0.6)
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング (5.6) 24.4 6.3 9.2 (0.9)
3
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
– (400.0) 0.0 (200.0) (92.0)
▶
1 1
複数事業にわたり運用される資産
5.9 17.6 3.3 11.9 (1.0)
1 1
運用資産の増加 8.0 24.9 5.4 16.7 3.3
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント 7.6 25.7 2.3 16.9 (0.4)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 15.0 54.1 4.3 35.6 0.6
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 7.5 (1.2) 1.1 3.1 2.1
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
2
ト・マネジメント
9.4 16.3 10.4 13.0 8.2
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング (0.5) 34.3 13.1 16.9 8.9
3
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
– (400.0) (15.4) (200.0) (100.0)
▶
1
複数事業にわたり運用される資産
15.7 20.0 10.7 18.3 5.7
(注1) 当該期間の数値は修正されている。
(注2) 手数料を得ることができない未使用のコミットメント及び費用による認識を反映したプライベート・エクイティ資産
の流出額を含む。
(注3) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。残
存運用資産は、他の事業に移管されたか又は運用資産には該当しなくなっている。
(注4) インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業が他の事業のために運用する資産
を表す。
運用資産の増加(続き)
2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 5.4 4.9 3.2 – –
うちスイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クラ
イアント 2.1 1.7 2.1 – –
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 11.4 9.2 (2.6) – –
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-プライ
ベート・バンキング 2.8 2.7 5.1 – –
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門-アセッ
1
ト・マネジメント
3.3 3.2 5.3 – –
アジア太平洋部門-プライベート・バンキング 7.5 8.0 9.4 – –
2
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
(4.0) (7.7) (17.9) – –
3
▶
複数事業にわたり運用される資産
5.8 5.1 4.0 – –
(注1) 手数料を得ることができない未使用のコミットメント及び費用による認識を反映したプライベート・エクイティ資産
の流出額を含む。
(注2) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。残
存運用資産は、他の事業に移管されたか又は運用資産には該当しなくなっている。
(注3) インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業が他の事業のために運用する資産
を表す。
(注4) 当該期間の数値は修正されている。
新規純資産
新規純資産には、個人の現金支払、証券の受渡し、及び貸出金の増加や返済から生じたキャッシュ・フローが
含まれる。
顧客に支払う利息及び配当収益、並びに銀行業務に関する報酬、利息及び手数料に加え、通貨及び市場のボラ
ティリティによる運用資産の変動は、新規純資産を算出する際には考慮されない。これらの変動は、当グループ
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半期報告書
による運用資産の取得の成功には直接関係しない。同様に、取得若しくは売却による資産の流入及び流出、事業
撤退若しくは市場からの撤退、又は新しい規制要件による撤退といった他の影響も、新規純資産を算出する際に
は 考慮されない。当グループは、顧客資産に関する関連の方針を定期的に検証している。
2019年度第2四半期の業績の詳細
2019年度第2四半期末現在の運用資産は、2019年度第1四半期末に比べ28.6十億スイス・フラン増の1,459.9
十億スイス・フランであった。この増加は、主に、新規純資産23.2十億スイス・フラン及び有利な市場の変動に
よるものであり、不利な外国為替関連の変動により一部相殺された。
新規純資産は23.2十億スイス・フランで、これは、以下の事業にわたる流入を主に反映していた。スイス・ユ
ニバーサル・バンク部門のコーポレート&インスティテューショナル・クライアント事業における新規純資産
8.9十億スイス・フランは、年金事業による流入を主に反映したものであった。インターナショナル・ウェル
ス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業における新規純資産8.6十億スイス・フランは、主に、伝
統的投資及びオルタナティブ投資における流入が新興国市場合弁事業からの流入により一部相殺されたことを反
映していた。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のプライベート・バンキング事業における新規
純資産5.5十億スイス・フランは、主に新興国市場及びヨーロッパからの流入を反映していた。アジア太平洋部
門のプライベート・バンキング事業における新規純資産2.8十億スイス・フランは、主に東南アジアにおける流
入を反映したものであった。
(2) 部門別の業績
(A) スイス・ユニバーサル・バンク部門
業績の要約
2019年度第2四半期の業績
2019年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2018年度第2四半期から18%増の654百万スイス・フランで
あった。純収益は、4%増の1,476百万スイス・フランであった。これは主に、プライベート・クライアント事
業における87百万スイス・フランの不動産売却益が、経常手数料収益の減少及び純利息収益の微減により一部相
殺されたことを反映したものであった。貸倒引当金繰入額は、2018年度第2四半期の35百万スイス・フランに対
して、10百万スイス・フランであった。営業費用合計は、微減の812百万スイス・フランであった。これは、
2018年度第2四半期にリストラクチャリング費用を計上したこと及び支払手数料の減少が、一般管理費の増加に
より一部相殺されたことを主に反映したものであった。
法人税等控除前利益は、2019年度第1四半期から19%増であった。純収益は7%増加した。これは、主にプラ
イベート・クライアント事業における不動産売却益の増加及びトランザクション・ベースの収益の増加によるも
のであった。貸倒引当金繰入額は、2019年度第1四半期の29百万スイス・フランに対して、10百万スイス・フラ
ンであった。営業費用合計は、若干増加した。これは報酬費用の増加が、支払手数料の減少により一部相殺され
たことを反映したものであった。
資本及びレバレッジ指標
2019年度第2四半期末現在、当部門は、2019年度第1四半期末に比べ横ばいの77.0十億スイス・フランのリス
ク加重資産を計上した。これは、配分表の更新によるオペレーショナル・リスクの拡大を主に反映した内部のモ
デル及びパラメーターの更新、並びにスイスのモーゲージ乗数の段階的導入を主に反映した外部のモデル及びパ
ラメーターの更新が、リスクレベルの変動及び外貨換算の影響により相殺されたことであった。レバレッジ・エ
クスポージャーは、2019年度第1四半期末に比べて1.8十億スイス・フラン増の261.2十億スイス・フランであっ
たが、これは、大規模な取引があったこと及び事業拡大によるものであった。
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当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,476 1,379 1,419 7 ▶ 2,855 2,850 0
貸倒引当金繰入額 10 29 35 (66) (71) 39 69 (43)
報酬費用 492 475 485 ▶ 1 967 972 (1)
一般管理費 270 270 259 0 ▶ 540 517 ▶
支払手数料 50 55 60 (9) (17) 105 121 (13)
リストラクチャリング費用 – – 27 – – – 55 –
その他営業費用合計 320 325 346 (2) (8) 645 693 (7)
営業費用合計 812 800 831 2 (2) 1,612 1,665 (3)
法人税等控除前利益 654 550 553 19 18 1,204 1,116 8
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 20.1 17.1 17.7 – – 18.6 17.7 –
費用/収入比率 55.0 58.0 58.6 – – 56.5 58.4 –
従業員及びリレーションシップ・マネージャー数(人)
従業員数(フルタイム換算) 12,190 11,980 12,180 2 0 12,190 12,180 0
リレーションシップ・マネージャー
数 1,810 1,800 1,820 1 (1) 1,810 1,820 (1)
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
プライベート・クライアント 828 742 757 12 9 1,570 1,519 3
コーポレート&インスティテュー
ショナル・クライアント 648 637 662 2 (2) 1,285 1,331 (3)
純収益 1,476 1,379 1,419 7 ▶ 2,855 2,850 0
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 722 719 739 0 (2) 1,441 1,470 (2)
経常手数料収益 367 359 386 2 (5) 726 766 (5)
トランザクション・ベースの収益 315 288 305 9 3 603 604 0
その他の収益 72 13 (11) 454 – 85 10 –
純収益 1,476 1,379 1,419 7 ▶ 2,855 2,850 0
貸倒引当金繰入額(百万スイス・フラン)
新規引当金 31 45 48 (31) (35) 76 95 (20)
引当金の戻入 (21) (16) (13) 31 62 (37) (26) 42
貸倒引当金繰入額 10 29 35 (66) (71) 39 69 (43)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 229,705 228,664 220,030 0 ▶ 229,705 220,030 ▶
貸出金、純額 170,835 169,531 167,342 1 2 170,835 167,342 2
うちプライベート・クライアント 115,113 114,272 112,557 1 2 115,113 112,557 2
リスク加重資産 76,973 76,757 72,700 0 6 76,973 72,700 6
レバレッジ・エクスポージャー 261,165 259,380 252,173 1 ▶ 261,165 252,173 ▶
純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャー
ジを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、一般銀
行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザク
ション・ベースの収益は主に仲介手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売収益、資本参加収益並びにその他
のトランザクション・ベースの収益から生じる。その他の収益には、合成証券化貸出金ポートフォリオにおける公正価値の
損益並びにその他の損益が含まれる。
調整後業績の差異調整
スイス・ユニバーサル・バンク
コーポレート&インスティテュー
プライベート・クライアント ショナル・クライアント 部門
2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2019年度 2018年度
第2 第1 第2 第2 第1 第2 第2 第1 第2
期中 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 828 742 757 648 637 662 1,476 1,379 1,419
不動産利益 (87) (30) 0 0 0 0 (87) (30) 0
調整後純収益 741 712 757 648 637 662 1,389 1,349 1,419
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貸倒引当金繰入額 10 11 11 0 18 24 10 29 35
営業費用合計 462 458 478 350 342 353 812 800 831
リストラクチャリング費
用 – – (17) – – (10) – – (27)
主要な訴訟引当金 0 0 0 (3) 0 0 (3) 0 0
不動産処分関連費用 0 (7) – 0 (3) – 0 (10) –
調整後営業費用合計 462 451 461 347 339 343 809 790 804
法人税等控除前利益 356 273 268 298 277 285 654 550 553
調整合計 (87) (23) 17 3 3 10 (84) (20) 27
調整後法人税等控除前利益 269 250 285 301 280 295 570 530 580
調整後規制資本利益率(%) – – – – – – 17.5 16.5 18.6
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
調整後業績の差異調整(続き)
コーポレート&インスティ スイス・ユニバーサル・バン
プライベート・クライアント テューショナル・クライアント ク部門
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期中 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,570 1,519 1,285 1,331 2,855 2,850
不動産利益 (117) 0 0 0 (117) 0
事業売却利益 0 (19) 0 (18) 0 (37)
調整後純収益 1,453 1,500 1,285 1,313 2,738 2,813
貸倒引当金繰入額 21 21 18 48 39 69
営業費用合計 920 965 692 700 1,612 1,665
リストラクチャリング費用 – (39) – (16) – (55)
主要な訴訟引当金 0 0 (3) 0 (3) 0
不動産処分関連費用 (7) – (3) – (10) –
調整後営業費用合計 913 926 686 684 1,599 1,610
法人税等控除前利益 629 533 575 583 1,204 1,116
調整合計 (110) 20 6 (2) (104) 18
調整後法人税等控除前利益 519 553 581 581 1,100 1,134
調整後規制資本利益率(%) – – – – 17.0 18.0
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
プライベート・クライアント
業績の詳細
2019年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2018年度第2四半期に比べ33%増の356百万スイス・フランで
あった。これは、純収益の増加及び営業費用合計の微減によるものであった。法人税等控除前利益は、2019年度
第1四半期と比べて30%増加したが、これは主に、純収益の増加を反映したものであった。
純収益
純収益は、2018年度第2四半期に比べて9%増の828百万スイス・フランであった。これは主に、その他の収
益に反映された87百万スイス・フランの不動産売却益を計上したことによるものであった。トランザクション・
ベースの収益は、微増の120百万スイス・フランであったが、これは主に、SIXグループに対する当グループの所
有持分に係る普通配当及び特別配当を含む資本参加収益の増加(合計で17百万スイス・フラン)が、外国為替顧
客事業からの手数料の減少及びインターナショナル・トレーディング・ソリューションズ(以下、「ITS」とい
う。)からの収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。純利息収益は、微減の419百万スイ
ス・フランであった。これは、預金金利の利ざやが減少し、貸付金利の利ざやが横ばいである中、平均預金高及
び平均貸付高が微増であったことによるものであった。経常手数料収益は、4%減の202百万スイス・フランで
あった。これはスイスカードに対する投資収益の減少、証券口座及びカストディ・サービス手数料の微減及び投
資運用一任契約手数料の微減によるものであった。
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純収益は、2019年度第1四半期と比べ12%増加した。これは、すべての収益区分における収益の増加によるも
のであった。2019年度第2四半期の純収益には、その他の収益に反映された不動産売却益が含まれていた。トラ
ンザクション・ベースの収益は19%増加したが、主に、SIXグループからの普通配当及び特別配当を含む資本参
加 収益の増加によるものである。純利息収益は若干増加した。これは、トレジャリー事業の収益が増加したこ
と、並びに貸付金利の利ざやが横ばいの中、平均貸付高が横ばいであったこと、及び預金金利の利ざやが減少す
る中、平均預金高が微増であったことによるものであった。経常手数料収益は若干増加した。これは主に、投資
アドバイザリー手数料の増加、証券口座及びカストディ・サービス手数料の微増及び投資運用一任契約手数料の
微増によるものであった。
貸倒引当金繰入額
プライベート・クライアントの貸出金ポートフォリオは、主にスイスの住宅用抵当貸付及び証券を担保とする
ローン、またこれより程度は少ないが、消費者金融ローンによって構成されている。
2019年度第2四半期において、プライベート・クライアントは10百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計
上したのに対し、2018年度第2四半期は11百万スイス・フラン及び2019年度第1四半期は11百万スイス・フラン
であった。この引当金は、主に当部門の消費者金融事業に関連するものであった。
業績-プライベート・クライアント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 828 742 757 12 9 1,570 1,519 3
貸倒引当金繰入額 10 11 11 (9) (9) 21 21 0
報酬費用 276 266 275 ▶ 0 542 552 (2)
一般管理費 162 167 159 (3) 2 329 321 2
支払手数料 24 25 27 (4) (11) 49 53 (8)
リストラクチャリング費用 – – 17 – – – 39 –
その他営業費用合計 186 192 203 (3) (8) 378 413 (8)
営業費用合計 462 458 478 1 (3) 920 965 (5)
法人税等控除前利益 356 273 268 30 33 629 533 18
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 55.8 61.7 63.1 – – 58.6 63.5 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 419 412 430 2 (3) 831 858 (3)
経常手数料収益 202 199 211 2 (4) 401 417 (4)
トランザクション・ベースの収益 120 101 116 19 3 221 225 (2)
その他の収益 87 30 0 190 – 117 19 –
純収益 828 742 757 12 9 1,570 1,519 3
運用資産のマージン(年率換算)(bp)
1
グロス・マージン
156 143 145 – – 150 146 –
2
ネット・マージン
67 53 51 – – 60 51 –
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー
数 1,290 1,280 1,290 1 0 1,290 1,290 0
(注1) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注2) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
営業費用合計
営業費用合計は、2018年度第2四半期と比べて微減の462百万スイス・フランであった。これは主に、2018年
度第2四半期にリストラクチャリング費用を計上したことを反映したものであった。一般管理費は、微増の162
百万スイス・フランであった。報酬費用は、横ばいの276百万スイス・フランであった。
営業費用合計は、2019年度第1四半期と比べて横ばいであった。これは主に、報酬費用の増加が、一般管理費
の微減により相殺されたことを反映したものであった。報酬費用は4%増加であったが、これは主に、給与費用
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の微増及び社会保障費用の増加を反映したものであった。一般管理費は、若干減少した。これは、割り当てられ
たコーポレート機能費用の減少及び賃料の減少によるものであった。
マージン
2019年度第2四半期の当部門の グロス・マージン は、2018年度第2四半期に比べ11べーシス・ポイント増の
156べーシス・ポイントであった。これは主に、不動産売却益が、平均運用資産の微増、純利息収益の微減及び
経常手数料収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。当部門のグロス・マージンは、2019年度
第1四半期に比べ13ベーシス・ポイント増であった。これは主に、不動産売却益の増加及びトランザクション・
ベースの収益の増加が、平均運用資産の微増により一部相殺されたことによるものであった。
2019年度第2四半期の当部門の ネット・マージン は、2018年度第2四半期に比べ16ベーシス・ポイント増の67
ベーシス・ポイントであった。これは主に、純収益の増加及び営業費用合計の微減が、平均運用資産の微増によ
り一部相殺されたことを反映したものであった。当部門のネット・マージンは、2019年度第1四半期に比べ14
ベーシス・ポイント増加した。これは、主に純収益の増加が、平均運用資産の微増により一部相殺されたことを
反映したものであった。
運用資産
2019年度第2四半期末現在の運用資産は、2019年度第1四半期末に比べて4.0十億スイス・フラン増の214.7十
億スイス・フランであった。これは主に、有利な市場の変動及び新規純資産によるものであった。新規純資産は
1.2十億スイス・フランで、すべての事業からの流入が好調であったことを反映したものであった。
運用資産-プライベート・クライアント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
運用資産 214.7 210.7 207.9 1.9 3.3 214.7 207.9 3.3
平均運用資産 212.9 207.2 208.4 2.8 2.2 210.0 208.1 0.9
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 33.2 33.1 30.1 0.3 10.3 33.2 30.1 10.3
ユーロ 20.7 21.0 21.8 (1.4) (5.0) 20.7 21.8 (5.0)
スイス・フラン 151.3 147.0 145.8 2.9 3.8 151.3 145.8 3.8
その他 9.5 9.6 10.2 (1.0) (6.9) 9.5 10.2 (6.9)
運用資産 214.7 210.7 207.9 1.9 3.3 214.7 207.9 3.3
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
新規純資産 1.2 3.3 0.5 – – 4.5 3.2 –
その他の影響 2.8 9.4 0.7 – – 12.2 (3.6) –
うち市場の変動 3.9 9.4 0.8 – – 13.3 (2.8) –
うち外国為替 (1.1) 0.4 0.6 – – (0.7) 0.2 –
うちその他 0.0 (0.4) (0.7) – – (0.4) (1.0) –
運用資産の増加 4.0 12.7 1.2 – – 16.7 (0.4) –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 2.3 6.7 1.0 – – 4.5 3.1 –
その他の影響 5.3 19.0 1.3 – – 12.4 (3.5) –
運用資産の増加(年率換算) 7.6 25.7 2.3 – – 16.9 (0.4) –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 2.1 1.7 2.1 – – – – –
その他の影響 1.2 0.2 1.1 – – – – –
運用資産の増加(4四半期移動平
均) 3.3 1.9 3.2 – – – – –
コーポレート&インスティテューショナル・クライアント
業績の詳細
2019年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2018年度第2四半期に比べ5%増の298百万スイス・フランで
あった。これは主に、貸倒引当金繰入額の減少が、純収益の微減により一部相殺されたことを反映したもので
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あった。法人税等控除前利益は、2019年度第1四半期に比べ8%増加した。これは、貸倒引当金繰入額の減少に
よるものであった。
純収益
純収益は、2018年度第2四半期に比べて微減の648百万スイス・フランであった。これは、経常手数料収益の
減少及び純利息収益の微減が、トランザクション・ベースの収益の微増により一部相殺されたことによるもので
あった。経常手数料収益は、6%減で165百万スイス・フランであった。これは主に、貸付業務の手数料の減
少、銀行サービス手数料の減少及び投資商品運用手数料の減少が、ウェルス・ストラクチャリング・ソリュー
ションの収益の増加及び投資運用一任契約手数料の増加により一部相殺されたことによるものであった。純利息
収益は、微減の303百万スイス・フランであった。これは、トレジャリー事業の収益が減少したこと、並びに貸
付金利の利ざやが横ばいの中、平均貸付高は微増であったこと、及び預金金利の利ざやが増加する中、平均預金
高が横ばいであったことによるものであった。トランザクション・ベースの収益は、微増の195百万スイス・フ
ランであった。これは主に、資本参加収益の増加、法人向けアドバイザリー手数料の増加並びに仲介手数料及び
商品発行手数料の増加が、ITSからの収益の減少及び外国為替顧客取引の手数料の減少により一部相殺されたこ
とによるものであった。2019年度第2四半期の資本参加収益には、SIXグループからの普通配当及び特別配当が
含まれていた(合計で18百万スイス・フラン)。
業績-コーポレート&インスティテューショナル・クライアント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 648 637 662 2 (2) 1,285 1,331 (3)
貸倒引当金繰入額 0 18 24 (100) (100) 18 48 (63)
報酬費用 216 209 210 3 3 425 420 1
一般管理費 108 103 100 5 8 211 196 8
支払手数料 26 30 33 (13) (21) 56 68 (18)
リストラクチャリング費用 – – 10 – – – 16 –
その他営業費用合計 134 133 143 1 (6) 267 280 (5)
営業費用合計 350 342 353 2 (1) 692 700 (1)
法人税等控除前利益 298 277 285 8 5 575 583 (1)
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 54.0 53.7 53.3 – – 53.9 52.6 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 303 307 309 (1) (2) 610 612 0
経常手数料収益 165 160 175 3 (6) 325 349 (7)
トランザクション・ベースの収益 195 187 189 ▶ 3 382 379 1
その他の収益 (15) (17) (11) (12) 36 (32) (9) 256
純収益 648 637 662 2 (2) 1,285 1,331 (3)
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー
数 520 520 530 0 (2) 520 530 (2)
純収益は、2019年度第1四半期と比べ若干増加した。これは主に、トランザクション・ベースの収益の増加及
び経常手数料収益の微増を反映したものであった。トランザクション・ベースの収益は、4%増加した。これは
主に、SIXグループからの普通配当及び特別配当を含む資本参加収益の増加、スイス国内のインベストメント・
バンキング事業からの収益の増加、法人向けアドバイザリー手数料の増加並びに仲介手数料及び商品発行手数料
の増加が、ITSからの収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。経常手数料収益は、若干増加
した。これは、ウェルス・ストラクチャリング・ソリューション手数料の増加を主に反映したものであった。純
利息収益は横ばいであった。これは、預金金利の利ざやが減少する中、平均預金高が微減であったこと及び貸付
金利の利ざやが横ばいの中、平均貸付高が横ばいであったことによるものであった。
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貸倒引当金繰入額
コーポレート&インスティテューショナル・クライアントの貸出金ポートフォリオは集中度が比較的低く、主
に不動産、証券及びその他の金融担保によって担保されている。
コーポレート&インスティテューショナル・クライアントは、2019年度第1四半期の18百万スイス・フラン及
び2018年度第2四半期の24百万スイス・フランに対し、2019年度第2四半期は貸倒引当金繰入額を計上しなかっ
た。
営業費用合計
営業費用合計は、2018年度第2四半期に比べ横ばいの350百万スイス・フランであった。これは主に、2018年
度第2四半期においてリストラクチャリング費用を計上したこと及び支払手数料の減少が、一般管理費の増加及
び報酬費用の微増により相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は、8%増の108百万スイス・フ
ランであった。これは主に、割り当てられたコーポレート機能費用の増加によるものであった。報酬費用は、微
増の216百万スイス・フランであった。これは主に、過年度に付与された繰延報酬費用の増加、年金費用の増加
及び給与費用の微増によるものであった。
営業費用合計は、2019年度第1四半期と比べて若干増加した。これは主に、報酬費用の微増及び一般管理費の
増加を反映したものであった。報酬費用は若干増加した。これは主に、給与費用の増加及び割り当てられたコー
ポレート機能費用の増加によるものであった。一般管理費は5%増加した。これは主に、割り当てられたコーポ
レート機能費用の増加によるものであった。
運用資産
2019年度第2四半期末現在の運用資産は、2019年度第1四半期末に比べ14.8十億スイス・フラン増の410.7十
億スイス・フランであった。これは、主に新規純資産及び有利な市場の変動によるものであった。新規純資産は
8.9十億スイス・フランであった。新規純資産は、当部門の年金事業による流入を主に反映したものであった。
2019年度上半期の業績の要約
2019年度上半期において、 スイス・ユニバーサル・バンク部門 は、1,204百万スイス・フランの法人税等控除
前利益及び2,855百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2018年度上半期と比べて横ばいであっ
た。これは主に、その他の収益の増加が、経常手数料収益の減少及び純利息収益の微減により相殺されたことを
反映したものであった(トランザクション・ベースの収益は横ばいであった。)。その他の収益の増加は、主
に、2019年度上半期中のプライベート・クライアント事業における117百万スイス・フランの不動産売却益を反
映したものであった。2018年度上半期では、37百万スイス・フランのユーロクリアに対する投資の売却益を計上
していた。
プライベート・クライアントの純収益は、2018年度上半期と比べ若干増加した。これは、その他の収益の増加
が、純利息収益の微減、経常手数料収益の減少及びトランザクション・ベースの収益の微減により一部相殺され
たことによるものであった。その他の収益は、98百万スイス・フラン増加した。これは主に、2019年度上半期に
おける不動産売却益を反映したものであった。2018年度上半期には、19百万スイス・フランのユーロクリアに対
する投資の売却益を計上していた。純利息収益は2018年度上半期と比べ若干減少した。これは、預金金利の利ざ
やが減少し、貸付金利が横ばいであった中、平均預金高及び平均貸付高が微増であったことによるものであっ
た。経常手数料収益は4%減少した。これは主に、スイスカードに対する投資収益の減少、投資運用一任契約手
数料の減少及び証券口座及びカストディ・サービス手数料の減少によるものであった。トランザクション・ベー
スの収益は若干減少した。これは、顧客取引の減少が、SIXグループに対する当グループの所有持分に係る普通
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配当及び特別配当を含む資本参加収益の増加(合計で17百万スイス・フラン)により一部相殺されたことによる
ものであった。
コーポレート&インスティテューショナル・クライアントの純収益は、2018年度上半期と比べ若干減少した。
これは主に、経常手数料収益の減少及び2018年度上半期においてその他の収益に反映された18百万スイス・フラ
ンのユーロクリアに対する投資の売却益を計上したことを反映したものであった。経常手数料収益は、7%減少
した。これは主に、貸付業務の手数料の減少、銀行サービス手数料の減少、証券口座及びカストディ・サービス
手数料の減少及び投資商品運用手数料の減少が、投資運用一任契約手数料の増加により一部相殺されたことによ
るものであった。トランザクション・ベースの収益は、横ばいであった。これは主に、ITSからの収益の増加及
びSIXグループからの普通配当及び特別配当を含む資本参加収益の増加(合計で18百万スイス・フラン)が顧客
取引の減少及びスイス国内のインベストメント・バンキング事業からの収益の減少により相殺されたことによる
ものであった。純利息収益は横ばいであった。これは、預金金利の利ざやが増加する中、平均預金高が横ばいで
あったこと、また貸付金利の利ざやが横ばいであった中、平均貸付高が若干増加したことが、トレジャリー事業
の収益の減少により相殺されたことによるものであった。
2019年度上半期において、当部門は、2018年度上半期の69百万スイス・フランに対し、39百万スイス・フラン
の貸倒引当金繰入額を計上した。
営業費用合計は、2018年度上半期と比べて若干減少した。これは主に、2018年度上半期にリストラクチャリン
グ費用を計上したこと及び支払手数料の減少が、一般管理費の増加により一部相殺されたことを反映したもので
あった。報酬費用は、横ばいであった。
(B) インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門
業績の要約
2019年度第2四半期の業績
2019年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2018年度第2四半期と比べて微増の444百万スイス・フランで
あった。純収益は、微増の1,369百万スイス・フランであった。これは主に、トランザクション及びパフォーマ
ンス・ベースの収益の増加が、純利息収益の減少及び経常手数料収益の微減により一部相殺されたものであっ
た。2019年度第2四半期の純収益には、その他の収益に反映されたプライベート・バンキング事業における13百
万スイス・フランの不動産売却益が含まれていた。貸倒引当金繰入額は、2018年度第2四半期に5百万スイス・
フランの貸倒引当金繰入額の戻入を計上したのに対し、9百万スイス・フランであった。営業費用合計は、横ば
いであった。これは主に、一般管理費の増加、報酬費用の微増及び2018年度第2四半期にリストラクチャリング
費用を計上したことによるものであった。
法人税等控除前利益は、2019年度第1四半期と比べて15%減少した。純収益は、若干減少した。これは主に、
トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少が、経常手数料収益の微増により一部相殺されたも
のであった。貸倒引当金繰入額は、2019年度第1四半期に10百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した
のに対し、9百万スイス・フランであった。営業費用合計は、4%増加した。
資本及びレバレッジ指標
2019年度第2四半期末現在、当部門は、2019年度第1四半期末に比べ微増の43.5十億スイス・フランのリスク加
重資産を計上した。これは主に、船舶金融の格付モデルに関するFINMAにより義務付けられたバッファーを主に
反映した外部のモデル及びパラメーターの更新、並びに配分表の更新によるオペレーショナル・リスクの拡大を
主に反映した内部のモデル及びパラメーターの更新が、外貨換算の影響により一部相殺されたことを反映したも
のであった。レバレッジ・エクスポージャーは、101.3十億スイス・フランと2019年度第1四半期末に比べ0.7十
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億スイス・フラン増加した。これは主に、事業成長が、適格流動性資産(以下、「HQLA」という。)の減少によ
り一部相殺されたことによるものであった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,369 1,417 1,344 (3) 2 2,786 2,747 1
貸倒引当金繰入額 9 10 5 (10) 80 19 ▶ 375
報酬費用 583 578 565 1 3 1,161 1,152 1
一般管理費 279 252 253 11 10 531 507 5
支払手数料 54 54 60 0 (10) 108 113 (4)
リストラクチャリング費用 – – 28 – – – 54 –
その他営業費用合計 333 306 341 9 (2) 639 674 (5)
営業費用合計 916 884 906 ▶ 1 1,800 1,826 (1)
法人税等控除前利益 444 523 433 (15) 3 967 917 5
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 28.9 35.4 31.8 – – 32.2 33.6 –
費用/収入比率 66.9 62.4 67.4 – – 64.6 66.5 –
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 10,120 10,400 10,070 (3) 0 10,120 10,070 0
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
プライベート・バンキング 989 1,019 992 (3) 0 2,008 2,035 (1)
アセット・マネジメント 380 398 352 (5) 8 778 712 9
純収益 1,369 1,417 1,344 (3) 2 2,786 2,747 1
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 372 370 394 1 (6) 742 782 (5)
経常手数料収益 553 539 565 3 (2) 1,092 1,112 (2)
トランザクション及びパフォーマン
ス・ベースの収益 446 510 405 (13) 10 956 838 14
その他の収益 (2) (2) (20) 0 (90) (4) 15 –
純収益 1,369 1,417 1,344 (3) 2 2,786 2,747 1
貸倒引当金繰入額(百万スイス・フラン)
新規引当金 11 12 9 (8) 22 23 14 64
引当金の戻入 (2) (2) (4) 0 (50) (4) (10) (60)
貸倒引当金繰入額 9 10 5 (10) 80 19 ▶ 375
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 94,591 93,968 92,622 1 2 94,591 92,622 2
貸出金、純額 54,115 53,185 52,260 2 ▶ 54,115 52,260 ▶
うちプライベート・バンキング 54,103 53,174 52,252 2 ▶ 54,103 52,252 ▶
リスク加重資産 43,505 42,571 38,791 2 12 43,505 38,791 12
レバレッジ・エクスポージャー 101,263 100,552 99,109 1 2 101,263 99,109 2
調整後業績の差異調整
インターナショナル・ウェルス・
プライベート・バンキング アセット・マネジメント マネジメント部門
2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2019年度 2018年度
第2 第1 第2 第2 第1 第2 第2 第1 第2
期中 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 989 1,019 992 380 398 352 1,369 1,417 1,344
不動産利益 (13) 0 0 0 0 0 (13) 0 0
調整後純収益 976 1,019 992 380 398 352 1,356 1,417 1,344
貸倒引当金繰入額 7 10 5 2 0 0 9 10 5
営業費用合計 642 607 640 274 277 266 916 884 906
リストラクチャリング費
用 – – (25) – – (3) – – (28)
主要な訴訟引当金 0 27 0 0 0 0 0 27 0
不動産処分関連費用 (2) (8) – 0 (2) – (2) (10) –
調整後営業費用合計 640 626 615 274 275 263 914 901 878
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法人税等控除前利益 340 402 347 104 121 86 444 523 433
調整合計 (11) (19) 25 0 2 3 (11) (17) 28
調整後法人税等控除前利益 329 383 372 104 123 89 433 506 461
調整後規制資本利益率(%) – – – – – – 28.2 34.3 33.9
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
調整後業績の差異調整(続き)
インターナショナル・ウェル
プライベート・バンキング アセット・マネジメント ス・マネジメント部門
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期中 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 2,008 2,035 778 712 2,786 2,747
不動産利益 (13) 0 0 0 (13) 0
事業売却(利益)/損失 0 (37) 0 1 0 (36)
調整後純収益 1,995 1,998 778 713 2,773 2,711
貸倒引当金繰入額 17 ▶ 2 0 19 ▶
営業費用合計 1,249 1,283 551 543 1,800 1,826
リストラクチャリング費用 – (43) – (11) – (54)
主要な訴訟引当金 27 0 0 0 27 0
不動産処分関連費用 (10) – (2) – (12) –
調整後営業費用合計 1,266 1,240 549 532 1,815 1,772
法人税等控除前利益 742 748 225 169 967 917
調整合計 (30) 6 2 12 (28) 18
調整後法人税等控除前利益 712 754 227 181 939 935
調整後規制資本利益率(%) – – – – 31.3 34.3
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
プライベート・バンキング
業績の詳細
2019年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2018年度第2四半期に比べ微減の340百万スイス・フランで
あった。法人税等控除前利益は、2019年度第1四半期に比べ15%減少した。これは主に、営業費用合計の増加及
び純収益の微減によるものであった。
純収益
純収益は、2018年度第2四半期に比べ横ばいの989百万スイス・フランであった。これは、純利息収益の減少
及び経常手数料収益の減少が、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の増加により一部相殺され
たことによるものであった。2019年度第2四半期には、その他の収益に反映された不動産売却益が含まれてい
た。純利息収益は、6%減の372百万スイス・フランであった。これは、主に、トレジャリー事業の収益が減少
したこと、及び貸付金利の利ざやが減少する中、平均貸付高が微増であったことによるものであった。経常手数
料収益は、6%減の295百万スイス・フランであった。これは主に、投資商品運用手数料及び投資運用一任契約
手数料の減少を反映したものであった。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、9%増の310
百万スイス・フランであった。これは主に、SIXグループからの普通配当及び特別配当を含む資本参加収益の増
加(合計で22百万スイス・フラン)、並びにパフォーマンス手数料の増加が、ITSからの収益の減少により一部
相殺されたことによるものであった。
純収益は、2019年度第1四半期と比べ若干減少した。これは主に、トランザクション及びパフォーマンス・
ベースの減少が、その他の収益に反映された不動産売却益により一部相殺されたことによるものであった。トラ
ンザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、12%減少した。これは主に、仕組商品発行水準の低下によ
る顧客取引の減少(大規模な取引がなかったことも含む。)及びITSからの収益の減少を反映したものであっ
た。これらの減少は、SIXグループからの普通配当及び特別配当を含む資本参加収益、及びパフォーマンス手数
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料の増加により一部相殺された。純利息収益は横ばいであった。これは、平均貸付高の増加が、トレジャリー事
業の収益が減少したこと、及び預金金利の利ざやが減少する中、平均預金高が若干減少したことにより相殺され
た ことによるものであった。経常手数料収益は横ばいであった。これは主に、投資商品運用手数料の増加及び銀
行サービス手数料の増加が、貸付業務の手数料の減少により相殺されたことを反映したものであった。
貸倒引当金繰入額
2018年度第2四半期は5百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上し、2019年度第1四半期は10百万スイ
ス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対して、2019年度第2四半期の貸倒引当金繰入額は7百万スイ
ス・フランであった。
業績-プライベート・バンキング
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 989 1,019 992 (3) 0 2,008 2,035 (1)
貸倒引当金繰入額 7 10 5 (30) 40 17 ▶ 325
報酬費用 423 413 401 2 5 836 812 3
一般管理費 182 157 172 16 6 339 348 (3)
支払手数料 37 37 42 0 (12) 74 80 (8)
リストラクチャリング費用 – – 25 – – – 43 –
その他営業費用合計 219 194 239 13 (8) 413 471 (12)
営業費用合計 642 607 640 6 0 1,249 1,283 (3)
法人税等控除前利益 340 402 347 (15) (2) 742 748 (1)
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 64.9 59.6 64.5 – – 62.2 63.0 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 372 370 394 1 (6) 742 782 (5)
経常手数料収益 295 295 313 0 (6) 590 620 (5)
トランザクション及びパフォーマン
ス・ベースの収益 310 354 285 (12) 9 664 596 11
その他の収益 12 0 0 – – 12 37 (68)
純収益 989 1,019 992 (3) 0 2,008 2,035 (1)
運用資産のマージン(年率換算)(bp)
1
グロス・マージン
109 113 107 – – 111 110 –
2
ネット・マージン
37 45 37 – – 41 41 –
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー
数 1,180 1,150 1,120 3 5 1,180 1,120 5
純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャー
ジを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、一般銀
行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザク
ション及びパフォーマンス・ベースの収益は主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及
び販売収益、資本参加収益並びにその他のトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益から生じる。
(注1) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注2) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
営業費用合計
営業費用合計は、2018年度第2四半期に比べ横ばいの642百万スイス・フランであった。これは主に、報酬費
用の増加、一般管理費の増加及び2018年度第2四半期にリストラクチャリング費用を計上したことによるもので
あった。報酬費用は、5%増の423百万スイス・フランであった。これは主に、過年度に付与された繰延報酬費
用の増加及び給与費用の増加によるものであるが、リレーションシップ・マネージャーの人数の増加も反映した
ものであった。一般管理費は、6%増の182百万スイス・フランであった。これは、様々な費用区分での増加を
反映したものであった。
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営業費用合計は、2019年度第1四半期に比べ6%増加した。これは主に、一般管理費の増加及び報酬費用の微
増によるものであった。一般管理費は、16%増加した。これは主に、2019年度第1四半期に訴訟引当金の戻入を
計上したことによるものであった。報酬費用の微増は、主に、社会保障費用の増加、過年度に付与された繰延報
酬 費用の増加及び給与費用の微増が、裁量的報酬費用の減少により一部相殺されたことによるものであった。
マージン
2019年度第2四半期の当部門の グロス・マージン は、2018年度第2四半期に比べ2ベーシス・ポイント増の
109ベーシス・ポイントであった。これは、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の増加、平均
運用資産の微減及び不動産売却益が、純利息収益の減少及び経常手数料収益の減少により一部相殺されたことを
反映したものであった。当部門のグロス・マージンは、2019年度第1四半期に比べ4ベーシス・ポイント減で
あった。これは主に、平均運用資産が横ばいの中、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益が減少
したことが、不動産売却益により一部相殺されたことを反映したものであった。
2019年度第2四半期の当部門の ネット・マージン は、2018年度第2四半期に比べ横ばいの37ベーシス・ポイン
トであった。当部門のネット・マージンは、2019年度第1四半期に比べ8ベーシス・ポイント減少した。これ
は、平均運用資産が横ばいの中、営業費用合計が増加し、純収益が若干減少したことによるものであった。
運用資産
2019年度第2四半期末現在の運用資産は、2019年度第1四半期末に比べ6.7十億スイス・フラン増の363.1十億
スイス・フランであった。これは、有利な市場の変動及び新規純資産が好調であったことが、不利な外国為替関
連の変動により一部相殺されたことを反映したものであった。新規純資産は、5.5十億スイス・フランで、主に
新興国市場及びヨーロッパからの流入を反映していた。
運用資産-プライベート・バンキング
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
運用資産 363.1 356.4 370.7 1.9 (2.1) 363.1 370.7 (2.1)
平均運用資産 363.0 360.0 371.7 0.8 (2.3) 361.5 369.0 (2.0)
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 177.5 175.9 171.8 0.9 3.3 177.5 171.8 3.3
ユーロ 103.6 99.8 117.8 3.8 (12.1) 103.6 117.8 (12.1)
スイス・フラン 18.4 17.8 17.7 3.4 4.0 18.4 17.7 4.0
その他 63.6 62.9 63.4 1.1 0.3 63.6 63.4 0.3
運用資産 363.1 356.4 370.7 1.9 (2.1) 363.1 370.7 (2.1)
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
新規純資産 5.5 1.3 5.2 – – 6.8 10.7 –
その他の影響 1.2 (2.4) (4.2) – – (1.2) (6.9) –
うち市場の変動 6.7 14.3 0.4 – – 21.0 (0.3) –
うち外国為替 (5.3) 2.3 0.5 – – (3.0) (2.6) –
うちその他 (0.2) (19.0) (5.1) – – (19.2) (4.0) –
運用資産の増加 6.7 (1.1) 1.0 – – 5.6 3.8 –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 6.2 1.5 5.6 – – 3.8 5.8 –
その他の影響 1.3 (2.7) (4.5) – – (0.7) (3.7) –
運用資産の増加(年率換算) 7.5 (1.2) 1.1 – – 3.1 2.1 –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 2.8 2.7 5.1 – – – – –
その他の影響 (4.9) (6.3) 5.1 – – – – –
運用資産の増加(4四半期移動平
均) (2.1) (3.6) 10.2 – – – – –
アセット・マネジメント
業績の詳細
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半期報告書
法人税等控除前利益は、2018年度第2四半期に比べ21%増の104百万スイス・フランであった。これは主に、
純収益の増加を反映したものであった。法人税等控除前利益は、2019年度第1四半期に比べ14%減少した。これ
は 主に、純収益の減少を反映したものであった。
純収益
純収益は、2018年度第2四半期に比べて8%増の380百万スイス・フランであった。これは主に、投資及び
パートナーシップ利益の大幅増並びに運用報酬の増加が、パフォーマンス及び販売収益の減少により一部相殺さ
れたことによるものであった。投資及びパートナーシップ利益は、21百万スイス・フラン増加の66百万スイス・
フランであった。これは主に、プライベート・エクイティ投資に関する外部運用会社に対する経済的持分の一部
売却益によるものであった。この増加は、シングル・マネジャーのヘッジファンド1社からの収益の減少より一
部相殺された。運用報酬は、14百万スイス・フラン増加して284百万スイス・フランであった。これは主に、平
均運用資産の微増を反映したものであった。パフォーマンス及び販売収益は、7百万スイス・フラン減の30百万
スイス・フランであったが、販売手数料の減少が主な要因であった。
純収益は、2019年度第1四半期に比べ5%減であった。これは主に、投資及びパートナーシップ利益の大幅減
が、運用報酬の増加により一部相殺されたことによるものであった。投資及びパートナーシップ利益は36百万ス
イス・フラン減少した。これは主に、プライベート・エクイティ投資に関する外部運用会社に対する経済的持分
の一部売却益が、2019年度第1四半期が2019年度第2四半期を上回ったことによるものであった。運用報酬は、
7%増加した。これは、平均運用資産の微増を反映したものであった。パフォーマンス及び販売収益は横ばいで
あった。
業績-アセット・マネジメント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 380 398 352 (5) 8 778 712 9
貸倒引当金繰入額 2 0 0 – – 2 0 –
報酬費用 160 165 164 (3) (2) 325 340 (4)
一般管理費 97 95 81 2 20 192 159 21
支払手数料 17 17 18 0 (6) 34 33 3
リストラクチャリング費用 – – 3 – – – 11 –
その他営業費用合計 114 112 102 2 12 226 203 11
営業費用合計 274 277 266 (1) 3 551 543 1
法人税等控除前利益 104 121 86 (14) 21 225 169 33
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 72.1 69.6 75.6 – – 70.8 76.3 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
運用報酬 284 266 270 7 5 550 530 ▶
パフォーマンス及び販売収益 30 30 37 0 (19) 60 64 (6)
投資及びパートナーシップ利益 66 102 45 (35) 47 168 118 42
純収益 380 398 352 (5) 8 778 712 9
うち経常手数料収益 258 244 252 6 2 502 492 2
うちトランザクション及びパ
フォーマンス・ベースの収益 136 156 120 (13) 13 292 242 21
うちその他の収益 (14) (2) (20) – (30) (16) (22) (27)
運用報酬には、運用資産報酬、資産管理収益並びに運用ファンドに対する投資の取得及び処分に関連する取引手数料が含ま
れる。パフォーマンス収益は、運用ファンドの業績又は利益に関連するものであり、自己資金ファンドによる投資関連損益
が含まれている。販売収益は、当部門の第三者プライベート・エクイティ資金創出業務及びセカンダリー・プライベート・
エクイティ・マーケット・アドバイザリー・サービスから生じるものである。投資及びパートナーシップ利益には、シード
資本の利益及び第三者のアセット・マネージャーに対する少額投資からの資本参加収益、戦略的パートナーシップ及び販売
契約からの利益、並びにその他の収益が含まれる。
営業費用合計
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半期報告書
営業費用合計は、2018年度第2四半期に比べ微増の274百万スイス・フランであった。これは、主に一般管理
費の増加が、報酬費用の微減により一部相殺されたことを反映したものであった。2018年度第2四半期には、3
百 万スイス・フランのリストラクチャリング費用を計上していた。一般管理費は97百万スイス・フランと20%増
加した。これは主に、専門家費用の増加及び割り当てられたコーポレート機能費用の増加によるものであった。
報酬費用は微減の160百万スイス・フランであった。これは主に、過年度に付与された繰延報酬費用の減少及び
給与費用の微減が、割り当てられたコーポレート機能費用の増加により一部相殺されたことを反映したもので
あった。
営業費用合計は、2019年度第1四半期と比べ横ばいであった。これは報酬費用の微減が、一般管理費の微増に
より相殺されたことを主に反映したものであった。報酬費用の微減は、主に裁量的報酬費用の減少によるもので
あった。一般管理費の微増は、主に、割り当てられたコーポレート機能費用の増加を反映したものであった。
運用資産
2019年度第2四半期末現在の運用資産は、2019年度第1四半期末に比べて9.5十億スイス・フラン増の414.0十
億スイス・フランであった。これは、新規純資産並びに有利な市場の変動が、不利な外国為替関連の変動により
一部相殺されたことを反映したものであった。新規純資産は8.6十億スイス・フランで、これは主に、伝統的投
資及びオルタナティブ投資における流入が新興国市場合弁事業からの流入により一部相殺されたことを反映して
いた。
運用資産-アセット・マネジメント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
伝統的投資 243.5 233.0 224.3 4.5 8.6 243.5 224.3 8.6
オルタナティブ投資 127.9 126.8 125.8 0.9 1.7 127.9 125.8 1.7
投資及びパートナーシップ 42.6 44.7 51.3 (4.7) (17.0) 42.6 51.3 (17.0)
運用資産 414.0 404.5 401.4 2.3 3.1 414.0 401.4 3.1
平均運用資産 412.0 398.0 399.2 3.5 3.2 405.0 392.9 3.1
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 115.3 112.5 111.2 2.5 3.7 115.3 111.2 3.7
ユーロ 50.9 49.1 50.0 3.7 1.8 50.9 50.0 1.8
スイス・フラン 202.8 195.7 184.6 3.6 9.9 202.8 184.6 9.9
その他 45.0 47.2 55.6 (4.7) (19.1) 45.0 55.6 (19.1)
運用資産 414.0 404.5 401.4 2.3 3.1 414.0 401.4 3.1
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
1
新規純資産
8.6 (0.5) 8.0 – – 8.1 17.0 –
その他の影響 0.9 16.3 2.2 – – 17.2 (1.2) –
うち市場の変動 5.1 14.5 1.0 – – 19.6 (1.1) –
うち外国為替 (4.2) 2.2 1.6 – – (2.0) 0.4 –
うちその他 0.0 (0.4) (0.4) – – (0.4) (0.5) –
運用資産の増加 9.5 15.8 10.2 – – 25.3 15.8 –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 8.5 (0.5) 8.2 – – 4.2 8.8 –
その他の影響 0.9 16.8 2.2 – – 8.8 (0.6) –
運用資産の増加 9.4 16.3 10.4 – – 13.0 8.2 –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 3.3 3.2 5.3 – – – – –
その他の影響 (0.2) 0.2 4.4 – – – – –
運用資産の増加(4四半期移動平
均) 3.1 3.4 9.7 – – – – –
(注1) 手数料を得ることができない未使用のコミットメント及び費用による認識を反映したプライベート・エクイティ資産
の流出額を含む。
2019年度上半期の業績の要約
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半期報告書
2019年度上半期において、 インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 は、967百万スイス・フランの
法人税等控除前利益及び2,786百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2018年度上半期と比べて横
ばいであった。これは、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の増加が、純利息収益の減少及び
経 常手数料収益の微減により相殺されたことを反映したものであった。
プライベート・バンキングの純収益は、2018年度上半期と比べ横ばいであった。これは、純利息収益の減少、
経常手数料収益の減少及びその他の収益の減少が、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の増加
により相殺されたことを反映したものであった。純利息収益は5%減少した。これは主に、トレジャリー事業の
収益の減少によるものであった。経常手数料収益は5%減少した。これは主に、投資商品運用手数料の減少及び
投資運用一任契約手数料の減少によるものであった。その他の収益は25百万スイス・フラン減少した。これは主
に、2018年度上半期に計上した37百万スイス・フランのユーロクリアに対する投資の売却益が、2019年度上半期
に計上した13百万スイス・フランの不動産売却益により一部相殺されたことによるものであった。トランザク
ション及びパフォーマンス・ベースの収益は11%増加した。これは主に、ITSからの収益の増加、SIXグループか
らの普通配当及び特別配当を含む資本参加収益の増加(合計で22百万スイス・フラン)並びにパフォーマンス手
数料の増加によるものであった。
アセット・マネジメントの純収益は、2018年度上半期に比べ9%増であった。これは主に、投資及びパート
ナーシップ利益の大幅増並びに運用報酬の増加が、パフォーマンス及び販売収益の減少により一部相殺されたこ
とによるものであった。投資及びパートナーシップ利益は、50百万スイス・フラン増加した。これは主に、プラ
イベート・エクイティ投資に関する外部運用会社に対する経済的持分の一部売却益が、シングル・マネジャーの
ヘッジファンド1社からの収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。運用報酬は、4%増加し
た。これは、平均運用資産の微増の影響を反映したものであった。パフォーマンス及び販売収益は6%減少し
た。これは、主に販売手数料の減少によるものであった。
2019年度上半期の貸倒引当金繰入額は、2018年度上半期の4百万スイス・フランに対し、19百万スイス・フラ
ンであった。
営業費用合計は、2018年度上半期と比べ26百万スイス・フラン減少した。これは主に、2018年度上半期にリス
トラクチャリング費用を計上したことが、一般管理費の増加により一部相殺されたことによるものであった。報
酬費用は横ばいであった。
(C) アジア太平洋部門
業績の要約
2019年度第2四半期の業績
2019年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2018年度第2四半期に比べて9%増の237百万スイス・フラン
であった。純収益は、横ばいの913百万スイス・フランであった。これは、当部門のウェルス・マネジメント&
コネクテッド事業のすべての主要な収益区分における収益の増加が、当部門のマーケッツ事業のすべての主要な
収益区分における収益の減少により相殺されたことによるものであった。営業費用合計は、微減の677百万スイ
ス・フランであった。これは主に、2018年度第2四半期に訴訟引当金及びリストラクチャリング費用を計上した
ことが、報酬費用及び支払手数料の増加により大部分が相殺されたことによるものであった。
法人税等控除前利益は、2019年度第1四半期と比べ30%増加した。純収益は、7%増加した。これは主に、当
部門のウェルス・マネジメント&コネクテッド事業(主にプライベート・バンキング)の収益の増加によるもの
であった。営業費用合計は4%増加した。これは主に、報酬費用の増加によるものであった。
資本及びレバレッジ指標
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半期報告書
2019年度第2四半期末現在、当部門は、2019年度第1四半期末に比べ0.8十億スイス・フラン減の37.0十億ス
イス・フランのリスク加重資産を計上した。これは主に、外貨換算の影響及びリスク水準の低下によるもので
あった。レバレッジ・エクスポージャーは、2019年度第1四半期末に比べて1.4十億スイス・フラン増の112.1十
億 スイス・フランであった。この主な要因は、マーケッツ事業における事業利用の増加及びウェルス・マネジメ
ント&コネクテッド事業における貸付業務の拡大が、外貨換算の影響により一部相殺されたことによるもので
あった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 913 854 914 7 0 1,767 1,905 (7)
貸倒引当金繰入額 (1) 17 7 – – 16 17 (6)
報酬費用 410 388 390 6 5 798 801 0
一般管理費 207 209 227 (1) (9) 416 486 (14)
支払手数料 60 57 53 5 13 117 124 (6)
リストラクチャリング費用 – – 20 – – – 26 –
その他営業費用合計 267 266 300 0 (11) 533 636 (16)
営業費用合計 677 654 690 ▶ (2) 1,331 1,437 (7)
法人税等控除前利益 237 183 217 30 9 420 451 (7)
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 17.0 13.5 14.8 – – 15.3 15.9 –
費用/収入比率 74.2 76.6 75.5 – – 75.3 75.4 –
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 7,800 7,680 7,170 2 9 7,800 7,170 9
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益(百万スイス・フラン)
ウェルス・マネジメント&コネク
テッド 614 565 564 9 9 1,179 1,227 (4)
マーケッツ 299 289 350 3 (15) 588 678 (13)
純収益 913 854 914 7 0 1,767 1,905 (7)
貸倒引当金繰入額(百万スイス・フ
ラン)
新規引当金 13 19 9 (32) 44 32 20 60
引当金の戻入 (14) (2) (2) – – (16) (3) 433
貸倒引当金繰入額 (1) 17 7 – – 16 17 (6)
貸借対照表統計(百万スイス・フラ
ン)
資産合計 106,592 105,868 109,336 1 (3) 106,592 109,336 (3)
貸出金、純額 45,332 44,826 44,487 1 2 45,332 44,487 2
うちプライベート・バンキング 34,864 34,412 35,926 1 (3) 34,864 35,926 (3)
リスク加重資産 37,009 37,826 33,577 (2) 10 37,009 33,577 10
レバレッジ・エクスポージャー 112,060 110,684 117,721 1 (5) 112,060 117,721 (5)
調整後業績の差異調整
ウェルス・マネジメント&
コネクテッド マーケッツ アジア太平洋部門
2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2019年度 2018年度
第2 第1 第2 第2 第1 第2 第2 第1 第2
期中 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 614 565 564 299 289 350 913 854 914
貸倒引当金繰入額 6 17 6 (7) 0 1 (1) 17 7
営業費用合計 392 378 390 285 276 300 677 654 690
リストラクチャリング費
用 – – (11) – – (9) – – (20)
主要な訴訟引当金 0 0 (29) 0 0 0 0 0 (29)
調整後営業費用合計 392 378 350 285 276 291 677 654 641
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
法人税等控除前利益 216 170 168 21 13 49 237 183 217
調整合計 0 0 40 0 0 9 0 0 49
調整後法人税等控除前利益 216 170 208 21 13 58 237 183 266
調整後規制資本利益率(%) – – – – – – 17.0 13.5 18.3
ウェルス・マネジメント&
コネクテッド マーケッツ アジア太平洋部門
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期中 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,179 1,227 588 678 1,767 1,905
貸倒引当金繰入額 23 15 (7) 2 16 17
営業費用合計 770 839 561 598 1,331 1,437
リストラクチャリング費用 – (14) – (12) – (26)
主要な訴訟引当金 0 (77) 0 0 0 (77)
調整後営業費用合計 770 748 561 586 1,331 1,334
法人税等控除前利益 386 373 34 78 420 451
調整合計 0 91 0 12 0 103
調整後法人税等控除前利益 386 464 34 90 420 554
調整後規制資本利益率(%) – – – – 15.3 19.6
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
ウェルス・マネジメント&コネクテッド
業績の詳細
法人税等控除前利益は、2018年度第2四半期に比べ29%増加し、216百万スイス・フランであった。これは主
に、純収益の増加によるものであった。法人税等控除前利益は、2019年度第1四半期に比べ27%増加した。これ
は主に、純収益の増加及び貸倒引当金繰入額の減少が、営業費用合計の増加により一部相殺されたことを主に反
映したものであった。
純収益
純収益は、2018年度第2四半期に比べ9%増の614百万スイス・フランであった。これは主に、アドバイザ
リー、引受及び融資収益の増加並びにトランザクション・ベースの収益の増加を反映したものであった。アドバ
イザリー、引受及び融資収益は、16%増の177百万スイス・フランであった。これは主に、融資収益の増加及び
債券引受業務収益の増加が、株式引受業務の収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。2018年
度第2四半期における融資収益には、留保株式持分からの13百万スイス・フランのマイナスの公正価値の純影響
額が含まれていた。トランザクション・ベースの収益は15%増加し、163百万スイス・フランであった。これ
は、仲介手数料及び商品発行手数料の増加並びに統合ソリューションにより生じた法人向けアドバイザリー手数
料の増加によるものであった。純利息収益は6%増の168百万スイス・フランであった。これは、トレジャリー
事業の収益が増加したこと、及び貸付金利の利ざやが減少する中、平均貸付高が減少したことによるものであっ
た。経常手数料収益は、5%減の106百万スイス・フランであった。これは主に、貸付業務の手数料の減少、投
資運用一任契約手数料の減少及びウェルス・ストラクチャリング・ソリューション手数料の減少を反映したもの
であった。
業績-ウェルス・マネジメント&コネクテッド
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 614 565 564 9 9 1,179 1,227 (4)
貸倒引当金繰入額 6 17 6 (65) 0 23 15 53
報酬費用 265 256 238 ▶ 11 521 508 3
一般管理費 114 109 129 5 (12) 223 289 (23)
支払手数料 13 13 12 0 8 26 28 (7)
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半期報告書
リストラクチャリング費用 – – 11 – – – 14 –
その他営業費用合計 127 122 152 ▶ (16) 249 331 (25)
営業費用合計 392 378 390 ▶ 1 770 839 (8)
法人税等控除前利益 216 170 168 27 29 386 373 3
うちプライベート・バンキング 165 131 148 26 11 296 318 (7)
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 63.8 66.9 69.1 – – 65.3 68.4 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
プライベート・バンキング 437 398 412 10 6 835 867 (4)
うち純利息収益 168 146 158 15 6 314 317 (1)
うち経常手数料収益 106 107 112 (1) (5) 213 223 (4)
うちトランザクション・ベースの
収益 163 145 142 12 15 308 327 (6)
アドバイザリー、引受及び融資 177 167 152 6 16 344 360 (4)
純収益 614 565 564 9 9 1,179 1,227 (4)
プライベート・バンキング運用資産に係るマージン(年率換算)(bp)
1
グロス・マージン
79 75 80 – – 77 86 –
2
ネット・マージン
30 25 29 – – 27 32 –
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー
数 600 600 610 0 (2) 600 610 (2)
純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャー
ジを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、一般銀
行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザク
ション・ベースの収益は主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売収益、資本参
加収益並びにその他のトランザクション・ベースの収益から生じる。
(注1) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注2) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
純収益は、2019年度第1四半期に比べ9%増加した。これは主に、純利息収益の増加、トランザクション・
ベースの収益の増加並びにアドバイザリー、引受及び融資収益の増加を反映したものであった。純利息収益は
15%増加した。これは主に、トレジャリー事業の収益が増加したこと、及び預金金利の利ざやが増加する中、平
均預金高が増加したことを反映したものであった。トランザクション・ベースの収益は12%増加した。これは主
に、仲介手数料及び商品発行手数料の増加、並びに統合ソリューションにより生じた法人向けアドバイザリー手
数料の増加を反映したものであった。アドバイザリー、引受及び融資収益は6%増加した。これは主に、株式引
受業務の収益の増加及びM&A取引手数料の増加が、融資収益の減少により一部相殺されたことによるものであっ
た。経常手数料収益は横ばいであった。
貸倒引当金繰入額
ウェルス・マネジメント&コネクテッド事業の貸出金ポートフォリオは、主に上場証券を担保とするプライ
ベート・バンキングの証券担保貸付並びに法人に対する担保付及び無担保の貸付によって構成されている。
ウェルス・マネジメント&コネクテッド事業は、2018年度第2四半期には6百万スイス・フランの貸倒引当金
繰入額及び2019年度第1四半期には17百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額をそれぞれ計上したのに対し、
2019年度第2四半期には6百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2019年度第2四半期及び2019年
度第1四半期は主に1件の個別案件に関するものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2018年度第2四半期に比べ横ばいの392百万スイス・フランであった。これは主に、報酬費
用の増加、並びに2018年度第2四半期に訴訟引当金及びリストラクチャリング費用を計上したことを主に反映し
たものであった。報酬費用は、11%増の265百万スイス・フランであった。これは主に、割り当てられたコーポ
レート機能費用の増加、過年度に付与された繰延報酬費用の増加、裁量的報酬費用の増加及び給与費用の増加に
よるものであった。一般管理費は、12%減の114百万スイス・フランであった。これは、主に、2018年度第2四
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半期にアジア太平洋地域における当部門の採用慣行に関する訴訟引当金を計上したことによるものであった。こ
の減少は、割り当てられたコーポレート機能費用の増加により一部相殺された。
営業費用合計は、2019年度第1四半期に比べ4%増加した。これは、報酬費用の増加及び一般管理費の増加を
主に反映したものであった。報酬費用は4%増加した。これは主に、過年度に付与された繰延報酬費用の増加及
び給与費用の増加が、裁量的報酬費用の減少により一部相殺されたものであった。一般管理費は5%増加した。
これは主に、割り当てられたコーポレート機能費用の増加によるものであった。
マージン
マージンの計算は、当部門のプライベート・バンキング事業の業績指標及びウェルス・マネジメント&コネク
テッド事業におけるその関連運用資産に沿って行われる。
2019年度第2四半期の当部門の グロス・マージン は、2018年度第2四半期に比べ1べーシス・ポイント減の79
べーシス・ポイントであった。これは、平均運用資産の7.8%の増加が、トランザクション・ベースの収益の増
加及び純利息収益の増加により大部分が相殺されたことを反映したものであった。当部門のグロス・マージン
は、2019年度第1四半期に比べ4ベーシス・ポイント増加した。これは、純利息収益の増加及びトランザクショ
ン・ベースの収益の増加が、平均運用資産の4.3%の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。
2019年度第2四半期の当部門のプライベート・バンキングの ネット・マージン は、2018年度第2四半期に比べ
1べーシス・ポイント増の30ベーシス・ポイントであった。これは主に、純利息収益の増加が、営業費用合計の
増加及び平均運用資産の増加により大部分が相殺されたことを反映したものであった。当部門のネット・マージ
ンは、2019年度第1四半期に比べ5ベーシス・ポイント増加した。これは主に、純収益の増加を反映したもので
あった。
運用資産
運用資産及び新規純資産は、当部門のウェルス・マネジメント&コネクテッド事業内のプライベート・バンキ
ング事業に関連している。2019年度第2四半期末現在の運用資産は、2019年度第1四半期末に比べ0.3十億スイ
ス・フラン減の218.7十億スイス・フランであった。これは、不利な外国為替関連の変動が、2.8十億スイス・フ
ランの新規純資産及び有利な市場の変動により大部分が相殺されたことを反映したものであった。新規純資産
は、主に東南アジアにおける流入を反映したものであった。
運用資産-プライベート・バンキング
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
運用資産 218.7 219.0 205.6 (0.1) 6.4 218.7 205.6 6.4
平均運用資産 221.5 212.3 205.4 4.3 7.8 216.9 201.5 7.6
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 120.8 117.8 107.3 2.5 12.6 120.8 107.3 12.6
ユーロ 6.4 6.1 6.5 4.9 (1.5) 6.4 6.5 (1.5)
スイス・フラン 1.8 1.8 1.8 0.0 0.0 1.8 1.8 0.0
その他 89.7 93.3 90.0 (3.9) (0.3) 89.7 90.0 (0.3)
運用資産 218.7 219.0 205.6 (0.1) 6.4 218.7 205.6 6.4
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
新規純資産 2.8 5.0 3.4 – – 7.8 9.6 –
その他の影響 (3.1) 12.3 3.1 – – 9.2 (0.8) –
うち市場の変動 0.9 11.3 (1.9) – – 12.2 (3.8) –
うち外国為替 (3.9) 2.3 4.9 – – (1.6) 1.7 –
うちその他 (0.1) (1.3) 0.1 – – (1.4) 1.3 –
運用資産の増加 (0.3) 17.3 6.5 – – 17.0 8.8 –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 5.1 9.9 6.8 – – 7.7 9.8 –
その他の影響 (5.6) 24.4 6.3 – – 9.2 (0.9) –
運用資産の増加(年率換算) (0.5) 34.3 13.1 – – 16.9 8.9 –
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運用資産の増加(連続する4四半期平均)
(%)
新規純資産 7.5 8.0 9.4 – – – – –
その他の影響 (1.1) 2.0 6.2 – – – – –
運用資産の増加(連続する4四半期
平均) 6.4 10.0 15.6 – – – – –
マーケッツ
業績の詳細
2019年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2018年度第2四半期と比べ57%減の21百万スイス・フランで
あった。これは、純収益の減少が、営業費用合計の減少及び2019年度第2四半期に貸倒引当金繰入額の戻入を計
上したことにより一部相殺されたことを反映したものであった。法人税等控除前利益は、2019年度第1四半期と
比べ62%増加した。これは、純収益の微増及び貸倒引当金繰入額の戻入が、営業費用合計の微増により一部相殺
されたことを反映したものであった。
純収益
純収益は、2018年度第2四半期に比べ15%減の299百万スイス・フランであった。これは、債券及び株式の販
売及び取引収益の減少を反映したものであった。債券の販売及び取引収益は、28%減の87百万スイス・フランで
あった。これは主に、不調なトレーディング成績及び顧客取引の減少を反映した新興国市場金利商品の収益の減
少が、信用商品及び仕組商品の収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。株式の販売及び取引
収益は、8%減の212百万スイス・フランであった。これは主に、プライム・サービスの収益の減少によるもの
であった。
純収益は、2019年度第1四半期に比べ若干増加した。これは、株式の販売及び取引収益の増加が、債券の販売
及び取引収益の減少により大部分が相殺されたことによるものであった。株式の販売及び取引収益は7%増加し
た。これは主に、トレーディング成績の改善を反映したプライム・サービスの収益の増加、及び顧客取引の増加
を反映したキャッシュ・エクイティの収益の増加が、エクイティ・デリバティブの収益の減少により一部相殺さ
れたことによるものであった。債券の販売及び取引収益は4%減少した。その主な要因は、金利及び信用商品の
収益の減少が、外国為替商品の収益の増加により一部相殺されたことであった。
業績-マーケッツ
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 299 289 350 3 (15) 588 678 (13)
貸倒引当金繰入額 (7) 0 1 – – (7) 2 –
報酬費用 145 132 152 10 (5) 277 293 (5)
一般管理費 93 100 98 (7) (5) 193 197 (2)
支払手数料 47 44 41 7 15 91 96 (5)
リストラクチャリング費用 – – 9 – – – 12 –
その他営業費用合計 140 144 148 (3) (5) 284 305 (7)
営業費用合計 285 276 300 3 (5) 561 598 (6)
法人税等控除前利益 21 13 49 62 (57) 34 78 (56)
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 95.3 95.5 85.7 – – 95.4 88.2 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
株式の販売及び取引 212 198 230 7 (8) 410 473 (13)
債券の販売及び取引 87 91 120 (4) (28) 178 205 (13)
純収益 299 289 350 3 (15) 588 678 (13)
貸倒引当金繰入額
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マーケッツ事業は、2018年度第2四半期には1百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、
2019年度第2四半期には7百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額の戻入を計上した。2019年度第2四半期の貸
倒引当金繰入額の戻入は、1件の個別案件に関するものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2018年度第2四半期に比べ5%減の285百万スイス・フランであった。これは主に、2018年
度第2四半期にリストラクチャリング費用を計上したこと、報酬費用の減少及び一般管理費の減少が、支払手数
料の増加により一部相殺されたことによるものであった。報酬費用は、5%減少して145百万スイス・フランで
あった。これは主に、裁量的報酬費用の減少が、給与費用の増加及び割り当てられたコーポレート機能費用の増
加により一部相殺されたことによるものであった。一般管理費は5%減の93百万スイス・フランであった。これ
は、主に割り当てられたコーポレート機能費用の減少によるものであった。
営業費用合計は、2019年度第1四半期に比べ若干増加した。これは、報酬費用の増加が、一般管理費の減少に
より大部分が相殺されたことを反映したものであった。報酬費用は10%増加した。これは主に給与費用の増加に
よるものであった。一般管理費は7%減少した。これは、主に引当金の戻入によるものであった。
2019年度上半期の業績の要約
2019年度上半期において、 アジア太平洋部門 は、420百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び1,767百万
スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2018年度上半期と比べ7%減少した。これは主に、当部門の
マーケッツ事業及びウェルス・マネジメント&コネクテッド事業両方における収益の減少によるものであった。
ウェルス・マネジメント&コネクテッド事業の純収益は、2018年度上半期に比べ4%減少した。これは主に、
トランザクション・ベースの収益の減少、アドバイザリー、引受及び融資収益の減少並びに経常手数料収益の減
少によるものであった。トランザクション・ベースの収益の減少は、仲介手数料及び商品発行手数料の減少が、
主に、統合ソリューションにより生じた法人向けアドバイザリー手数料の増加により一部相殺されたことを反映
したものであった。アドバイザリー、引受及び融資収益の減少は、主に、M&A取引手数料の減少及び株式引受業
務の収益の減少が、融資収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。2019年度上半期の融資収益
には、留保株式持分における4百万スイス・フランのプラスの公正価値の影響額が含まれていたのに対して、
2018年度上半期の融資収益には、11百万スイス・フランのマイナスの公正価値の影響額が含まれていた。経常手
数料収益の減少は、主に、投資運用一任契約手数料の減少及びウェルス・ストラクチャリング・ソリューション
手数料の減少によるものであった。純利息収益は横ばいであった。これは、貸付金利の利ざやが減少する中、平
均貸付高が減少したこと、及び預金金利の利ざやが減少する中、平均預金高が増加したことが、トレジャリー事
業の収益の増加により相殺されたことを反映したものであった。
当部門のマーケッツ事業の純収益は、2018年度上半期に比べ13%減少した。これは、株式及び債券の販売及び
取引収益の減少によるものであった。株式の販売及び取引収益の減少は、主に、プライム・サービス及びキャッ
シュ・エクイティにおける顧客取引の減少による収益の減少によるものであった。債券の販売及び取引収益の減
少は、主に、新興国市場金利商品の収益の減少が、信用商品及び仕組商品の収益の増加により一部相殺されたこ
とによるものであった。
2019年度上半期の貸倒引当金繰入額は、2018年度上半期の17百万スイス・フランに対し、16百万スイス・フラ
ンであった。
営業費用合計は、2018年度上半期から7%減少した。これは主に、2018年度上半期に訴訟引当金及びリストラ
クチャリング費用を計上したことによるものであった。2018年度上半期には、当部門のウェルス・マネジメン
ト&コネクテッド事業における訴訟引当金を計上していた。この訴訟引当金は、主に当部門の採用慣行に関連す
るものであった。
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(D) グローバル・マーケッツ部門
業績の要約
2019年度第2四半期の業績
2019年度第2四半期において、当部門は、357百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び1,553百万スイ
ス・フランの純収益を計上した。純収益は、2018年度第2四半期に比べ9%増加した。これは、利回り商品に対
する投資家の需要及び資金調達コストの低下を反映した取引量の改善によるものであった。営業費用合計は、
1,194百万スイス・フランと6%減少した。これは、一般管理費の減少及び2018年度第2四半期にリストラク
チャリング費用を計上したことが、報酬費用の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。
純収益は、2019年度第1四半期に比べ6%増加した。これは、市況の改善を反映した引受取引の増加が、株式
取引の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。営業費用合計は、2019年度第1四半期に比べ横
ばいであった。
資本及びレバレッジ指標
2019年度第2四半期末現在の当部門のリスク加重資産は、2019年度第1四半期末と比べ1.2十億米ドル増の当
部門は59.5十億米ドルであった。これは、事業活動の増加によるものであった。レバレッジ・エクスポージャー
は、2019年度第1四半期末に比べ横ばいの260.2十億米ドルであった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,553 1,472 1,426 6 9 3,025 2,972 2
貸倒引当金繰入額 2 11 12 (82) (83) 13 16 (19)
報酬費用 638 636 595 0 7 1,274 1,212 5
一般管理費 426 415 484 3 (12) 841 937 (10)
支払手数料 130 128 131 2 (1) 258 266 (3)
リストラクチャリング費用 – – 56 – – – 98 –
その他営業費用合計 556 543 671 2 (17) 1,099 1,301 (16)
営業費用合計 1,194 1,179 1,266 1 (6) 2,373 2,513 (6)
法人税等控除前利益 357 282 148 27 141 639 443 44
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 11.0 8.9 4.2 – – 10.0 6.5 –
費用/収入比率 76.9 80.1 88.8 – – 78.4 84.6 –
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 11,830 11,460 11,270 3 5 11,830 11,270 5
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
債券の販売及び取引 899 890 803 1 12 1,789 1,663 8
株式の販売及び取引 509 540 489 (6) ▶ 1,049 979 7
引受 238 141 249 69 (4) 379 537 (29)
1
その他
(93) (99) (115) (6) (19) (192) (207) (7)
純収益 1,553 1,472 1,426 6 9 3,025 2,972 2
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 217,930 227,482 228,941 (4) (5) 217,930 228,941 (5)
リスク加重資産 58,146 58,131 58,918 0 (1) 58,146 58,918 (1)
リスク加重資産(百万米ドル) 59,513 58,301 59,365 2 0 59,513 59,365 0
レバレッジ・エクスポージャー 254,198 259,420 266,020 (2) (4) 254,198 266,020 (4)
レバレッジ・エクスポージャー(百
万米ドル) 260,176 260,181 268,037 0 (3) 260,176 268,037 (3)
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(注1) その他の収益には、財務資金調達コスト及び他の部門との協力の影響(特にITS事業に関するもの)が反映されてい
る。
調整後業績の差異調整
グローバル・マーケッツ部門
2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,553 1,472 1,426 3,025 2,972
貸倒引当金繰入額 2 11 12 13 16
営業費用合計 1,194 1,179 1,266 2,373 2,513
リストラクチャリング費用 – – (56) – (98)
不動産処分関連費用 (9) (8) – (17) –
調整後営業費用合計 1,185 1,171 1,210 2,356 2,415
法人税等控除前利益 357 282 148 639 443
調整合計 9 8 56 17 98
調整後法人税等控除前利益 366 290 204 656 541
調整後規制資本利益率(%) 11.3 9.2 5.8 10.3 7.9
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
業績の詳細
債券の販売及び取引
2019年度第2四半期の債券の販売及び取引収益は、2018年度第2四半期に比べ12%増の899百万スイス・フラ
ンであった。これは、顧客取引の改善を反映した当部門の信用事業の業績拡大によるものであった。証券化商品
の収益は、増加した。これは、当部門の資産事業が引き続き好調であったこと、また金利のボラティリティが低
かったことにより、公的機関取引が大幅に増加したことを反映したものであった。グローバル信用商品の収益
は、増加した。これは主に、事業に対する投資及び顧客取引の増加により、投資適格債取引が増加したことが、
レバレッジド・ファイナンス取引の収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。新興国市場の収
益は、減少した。これは主に、2018年度第2四半期中の顧客取引の増加による恩恵を受けたヨーロッパ、中東及
びアフリカ(以下、「EMEA」という。)における仕組信用商品及び融資収益の減少が、中南米における融資及び
取引の増加により一部相殺されたことによるものであった。また、マクロ商品の収益は、減少した。これは主
に、外国為替ボラティリティの低下による外国為替収益の減少が、当部門の金利事業の業績の改善により一部相
殺されたことによるものであった。
債券の販売及び取引収益は、低迷した2019年度第1四半期と比べ横ばいであった。これは、証券化商品の収益
の増加が、新興国市場、マクロ商品及びグローバル信用商品における顧客取引の減少を相殺したことによるもの
であった。証券化商品の収益の増加は、当部門の資産事業が引き続き好調であったこと、並びに公的機関取引及
び民間機関取引の収益の大幅な改善を反映したものであった。この増加は、マクロ商品の収益の減少により一部
相殺された。マクロ商品の収益の減少は、当部門の外国為替事業及び金利事業の業績低下によるものであった。
新興国市場の収益の減少は、顧客取引の減少による、各地域での仕組信用商品及びトレーディングの収益の減
少、並びにEMEAにおける融資の減少によるものであった。また、グローバル信用商品の収益の減少は、主に、レ
バレッジド・ファイナンス取引の減少によるものであった。
株式の販売及び取引
2019年度第2四半期の株式の販売及び取引収益は、2018年度第2四半期に比べ4%増の509百万スイス・フラ
ンであった。これは、プライム・サービス及びキャッシュ・エクイティの収益の増加が、エクイティ・デリバ
ティブの顧客取引の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。プライム・サービスの収益の増加
は、主に、上場デリバティブの収益の増加によるものであった。また、キャッシュ・エクイティの収益の増加
は、アメリカにおける取引量の改善が、EMEAにおける取引量の減少により一部相殺されたことを反映したもので
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あった。業績は、コーポレート・デリバティブ取引の不振により、2018年度第2四半期と比べエクイティ・デリ
バティブの収益が減少したことも反映したものであった。
株式の販売及び取引収益は、2019年度第1四半期に比べ6%減少した。これは主に、エクイティ・デリバティ
ブの収益の減少によるものであった。エクイティ・デリバティブが好調であった2019年度第1四半期から減少し
たのは、主に、仕組デリバティブにおける顧客取引の減少が、フロー・デリバティブの収益の改善により一部相
殺されたことを反映したものであった。業績は、プライム・サービスの業績が堅調であったことも反映してい
る。プライム・サービスの業績が堅調であった要因は、上場デリバティブ及びプライム・ブローカレッジの拡大
であった。また、キャッシュ・エクイティの収益は、若干増加した。これは、取引量の改善によるものであっ
た。
引受
2019年度第2四半期の引受の収益は、2018年度第2四半期に比べ4%減の238百万スイス・フランであった。
これは主に、株式引受業務の収益の減少によるものであった。株式引受業務の収益の減少は、株式発行取引の減
少(特にEMEAにおける)によるものであった。債券引受業務の収益は、横ばいであった。これは、投資適格債の
収益の増加が、レバレッジド・ファイナンス発行取引の減少により相殺されたことを反映したものであった。
引受の収益は、2019年度第1四半期に比べ69%増加した。これは主に、市況の改善による債券及び株式の発行
取引の増加を反映したものであった。市況の改善は、2019年度第1四半期が米国政府の閉鎖による悪影響を受け
ていたためであった。債券引受業務の収益の増加は、レバレッジド・ファイナンスの業績の拡大を反映したもの
であった。また、株式引受業務の収益は、市場全体の発行取引の増加により大幅に増加した。
貸倒引当金繰入額
グローバル・マーケッツ部門は、2019年度第2四半期において、2百万スイス・フランの貸倒引当金を計上し
た。一方、2018年度第2四半期は12百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額及び2019年度第1四半期は11百万ス
イス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。
営業費用合計
2019年度第2四半期の営業費用合計は、2018年度第2四半期に比べ6%減の1,194百万スイス・フランであっ
た。これは、一般管理費の減少及び2018年度第2四半期にリストラクチャリング費用を計上したことが、報酬費
用の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は、12%減少した。これは、割り当て
られたコーポレート機能費用の減少を反映したものであった。報酬費用は、7%増加した。これは主に、裁量的
報酬費用の増加及び過年度に付与された繰延報酬費用の増加によるものであった。
営業費用合計は、2019年度第1四半期に比べ横ばいであった。これは、報酬費用が横ばいであったこと及び一
般管理費の微増を反映したものであった。報酬費用の横ばいの要因は、裁量的報酬費用の減少及び過年度に付与
された繰延報酬費用の減少が、繰延固定現金報酬の増加により相殺されたことを反映したものであった。一般管
理費は、若干増加した。
2019年度上半期の業績の要約
2019年度上半期において、 グローバル・マーケッツ部門 は、639百万スイス・フランの法人税等控除前利益及
び3,025百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2018年度上半期に比べ若干増加した。これは、債
券及び株式の取引量の改善及び資金調達コストの低下が、当年度初頭の市況の大幅な落ち込みを要因とする引受
発行取引の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。
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債券の販売及び取引収益は、1,789百万スイス・フランと2018年度上半期に比べ8%増であった。これには、
グローバル信用商品、新興国市場及びマクロ商品の収益の改善が、証券化商品の収益の減少により一部相殺され
たことを反映したものであった。グローバル信用商品の収益の増加は、レバレッジド・ファイナンス投資適格債
取 引の増加によるものであった。新興国市場の収益の増加は、市況の改善による中南米におけるトレーディング
及び融資の収益の増加を反映したものであった。マクロ商品の収益の増加は、当部門の金利事業の業績改善が、
外国為替収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。これらの増加は、取引減少により証券化商
品の収益が減少したことにより相殺された。このような状況であったにもかかわらず、当部門の資産金融事業は
好調を維持していた。
株式の販売及び取引収益は、1,049百万スイス・フランと2018年度上半期に比べ7%増であった。これは、プ
ライム・サービス及びエクイティ・デリバティブの収益の増加によるものであった。プライム・サービスの収益
の増加は、上場デリバティブの手数料の増加及びクライアント・ファイナンシングによる収益の改善を反映した
ものであった。エクイティ・デリバティブの収益は、好調であった前年同期と比べ増加したが、仕組デリバティ
ブの収益の増加によるものであった。これらの増加は、流通市場取引の収益減少を反映したキャッシュ・エクイ
ティの収益の減少により相殺された。流通市場取引の収益の減少は、EMEAにおける取引が低調であったことも一
因であった。
引受の収益は、379百万スイス・フランと2018年度上半期に比べ29%減少した。これは、困難な市場環境で
あったことによる株式及び債券の発行高の減少を反映したものであった。債券引受業務の収益の減少は、主に、
レバレッジド・ファイナンス商品の発行取引が減少したことが要因であった。また、株式引受業務の収益の減少
は、当年度初頭の発行取引が低調であったことによるものであった。
2019年度上半期の貸倒引当金繰入額は、2018年度上半期の16百万スイス・フランに対し、13百万スイス・フラ
ンであった。
営業費用合計は、2018年度上半期に比べ6%減の2,373百万スイス・フランであった。これは、一般管理費の
減少及び2018年度上半期にリストラクチャリング費用を計上したことが、報酬費用の増加により一部相殺された
ことを反映したものであった。
(E) インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門
業績の要約
2019年度第2四半期の業績
当部門は、2018年度第2四半期に110百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上したのに対して、2019
年度第2四半期は6百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上した。2019年度第2四半期の業績は、市場
取引の減少を反映したものであった。市場取引の減少は、貿易交渉及び国内総生産(以下、「GDP」という。)
成長の減速による不確実性による悪影響を受けたものであった。純収益は、30%減の454百万スイス・フランで
あった。これは、アドバイザリー及びその他の報酬による収益の減少及び債券引受業務の収益の減少が、株式引
受業務の収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。アドバイザリー及びその他の報酬による収
益は、40%減少した。これは、完了した取引の減少を反映したものであった。債券引受業務の収益は、22%減少
した。これは主に、レバレッジド・ファイナンス取引の減少及びデリバティブ金融の収益の減少によるもので
あった。株式引受業務の収益は6%増加した。これは、新規株式公開(以下、「IPO」という。)による発行取
引の増加によるものであった。営業費用合計は、14%減の447百万スイス・フランであった。これは主に、報酬
費用の減少及び2018年度第2四半期にリストラクチャリング費用を計上したことによるものであった。
純収益は、2019年度第1四半期に比べ28%増加した。これは、すべての事業における収益の増加によるもので
あった。株式引受業務の収益は、91%増加した。これは、米国の政府閉鎖が市場取引に影響を及ぼしていた2019
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年度第1四半期に比べIPOによる発行取引が好調であったためであった。債券引受業務の収益は13%増加し、ア
ドバイザリー及びその他の報酬による収益は13%増加した。営業費用合計は、横ばいであった。
資本及びレバレッジ指標
2019年度第2四半期末現在、リスク加重資産は、2019年度第1四半期末に比べ1.9十億米ドル増の26.7十億米
ドルであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2019年度第1四半期末に比べ1.6十億米ドル増の 43.9 十億米
ドルであった。リスク加重資産及びレバレッジ・エクスポージャーの増加は、引受コミットメントの増加及びデ
リバティブ・ポートフォリオに対する市場の影響によるものであった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 454 356 644 28 (30) 810 1,172 (31)
貸倒引当金繰入額 1 8 15 (88) (93) 9 16 (44)
報酬費用 319 311 367 3 (13) 630 683 (8)
一般管理費 124 127 120 (2) 3 251 241 ▶
支払手数料 ▶ 3 1 33 300 7 2 250
リストラクチャリング費用 – – 31 – – – 61 –
その他営業費用合計 128 130 152 (2) (16) 258 304 (15)
営業費用合計 447 441 519 1 (14) 888 987 (10)
法人税等控除前利益/(損失) 6 (93) 110 – (95) (87) 169 –
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 0.8 (10.6) 13.9 – – (4.7) 11.1 –
費用/収入比率 98.5 123.9 80.6 – – 109.6 84.2 –
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 3,090 3,080 3,040 0 2 3,090 3,040 2
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
アドバイザリー及びその他の報酬 158 140 265 13 (40) 298 437 (32)
債券引受業務 211 186 272 13 (22) 397 528 (25)
株式引受業務 111 58 105 91 6 169 208 (19)
その他 (26) (28) 2 (7) – (54) (1) –
純収益 454 356 644 28 (30) 810 1,172 (31)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 17,667 17,494 18,546 1 (5) 17,667 18,546 (5)
リスク加重資産 26,112 24,760 22,520 5 16 26,112 22,520 16
リスク加重資産(百万米ドル) 26,726 24,833 22,691 8 18 26,726 22,691 18
レバレッジ・エクスポージャー 42,846 42,161 43,441 2 (1) 42,846 43,441 (1)
レバレッジ・エクスポージャー(百
万米ドル) 43,854 42,285 43,770 ▶ 0 43,854 43,770 0
調整後業績の差異調整
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門
2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
調整後業績(百万スイス・フラン)
純収益 454 356 644 810 1,172
貸倒引当金繰入額 1 8 15 9 16
営業費用合計 447 441 519 888 987
リストラクチャリング費用 – – (31) – (61)
不動産処分関連費用 (5) (7) – (12) –
調整後営業費用合計 442 434 488 876 926
法人税等控除前利益/(損失) 6 (93) 110 (87) 169
調整合計 5 7 31 12 61
調整後法人税等控除前利益/(損失) 11 (86) 141 (75) 230
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調整後規制資本利益率(%) 1.4 (9.9) 17.8 (4.1) 15.2
調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」
参照。
業績の詳細
アドバイザリー及びその他の報酬
2019年度第2四半期において、アドバイザリー及びその他の報酬による収益は、好調であった2018年度第2四
半期に比べ40%減の158百万スイス・フランであった。これは主に、完了したM&A取引からの収益の減少を反映し
たことによるものであった。
アドバイザリー及びその他の報酬による収益は、2019年度第1四半期に比べ13%増加した。これは、完了した
M&A取引からの収益の増加を反映したことによるものであった。
債券引受業務
2019年度第2四半期において、債券引受業務の収益は、2018年度第2四半期に比べ22%減の211百万スイス・
フランであった。これは、不利な市況を主因とするレバレッジド・ファイナンス取引の減少、及びデリバティブ
金融の収益の減少によるものであった。
債券引受業務の収益は、2019年度第1四半期に比べ13%増加した。これは大部分が、レバレッジド・ファイナ
ンス取引の収益の増加によるものであった。
株式引受業務
2019年度第2四半期において、株式引受業務の収益は、2018年度第2四半期に比べ6%増の111百万スイス・
フランであった。これは主に、好調なIPOによる発行取引(特に、テクノロジー業界)が、追加株式募集及びラ
イツ・オファリングの収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。
株式引受業務の収益は、2019年度第1四半期に比べ91%増加した。これは主に、IPOによる発行取引が好調で
あったことによるものであった。
貸倒引当金繰入額
当部門は、2018年度第2四半期及び2019年度第1四半期において15百万スイス・フラン及び8百万スイス・フ
ランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2019年度第2四半期において、1百万スイス・フランを計上し
た。これは、当部門のコーポレート貸付ポートフォリオの公正価値で測定されない貸付金の有利な展開によるも
のであった。
営業費用合計
2019年度第2四半期において、営業費用合計は、2018年度第2四半期に比べ14%減の447百万スイス・フラン
であったが、これは主に、報酬費用の減少及び2018年度第2四半期にリストラクチャリング費用を計上したこと
によるものであった。報酬費用は、13%減の319百万スイス・フランであった。これは主に、裁量的報酬の減少
によるものであった。一般管理費は、微増の124百万スイス・フランであった。
営業費用合計は、2019年度第1四半期に比べ横ばいであった。報酬費用は、3%増であった。これは主に、過
年度に付与された繰延報酬費用の増加によるものであった。一般管理費は若干減少した。
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グローバル・アドバイザリー及び引受収益
当グループのグローバル・アドバイザリー及び引受事業は、これらの収益を生み出すために互いに密接に協力す
る複数の事業部門にわたって運営されている。この事業のグローバルな業績及び能力を反映するため、また同業他
社との比較可能性を高めるために、以下の表では、当グループのアドバイザリー及び引受収益の合計を合算して、
米ドル条件での単一指標としている。
期中 増減率(%) 期中 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
グローバル・アドバイザリー及び引受収益(百万米ドル)
グローバル・アドバイザリー及び引
受収益 924 769 1,156 20 (20) 1,693 2,262 (25)
うちアドバイザリー及びその他の
報酬 208 171 313 22 (34) 379 564 (33)
うち債券引受業務 463 460 568 1 (18) 923 1,184 (22)
うち株式引受業務 253 138 275 83 (8) 391 514 (24)
2019年度上半期の業績の要約
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門 は、2018年度上半期に169百万スイス・フラン
の法人税等控除前利益を計上したのに対して2019年度上半期は87百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計
上した。純収益は、2018年度上半期に比べ810百万スイス・フランと31%減少した。これは主に、業界全体の報
酬プールの縮小を反映した顧客取引の減少によるものであった。業績は、2019年度第1四半期における米国の政
府閉鎖並びに貿易交渉及びGDP成長の減速に対する投資家の懸念の影響を受けたものであった。アドバイザリー
及びその他の報酬は、298百万スイス・フランと2018年度上半期に比べ32%減少した。これは主に、完了したM&A
取引からの収益の減少を反映したことによるものであった。債券引受業務の収益は、25%減の397百万スイス・
フランであった。これは主に、業界全体の報酬プールに沿ったレバレッジド・ファイナンス取引の減少によるも
のであった。株式引受業務の収益は、169百万スイス・フランと19%減であった。これは、2019年度第1四半期
中のIPOによる発行取引の減少及び追加株式募集による収益全般の減少によるものであった。
2019年度上半期の貸倒引当金繰入額は、2018年度上半期の16百万スイス・フランに対し、9百万スイス・フラ
ンであった。これは、当部門のコーポレート貸付ポートフォリオの公正価値で測定されない貸付金の有利な展開
によるものであった。
営業費用合計は、2018年度上半期に比べ10%減少した。これは主に、報酬費用の減少及び2018年度上半期にリ
ストラクチャリング費用を計上したことを反映したものであった。報酬費用は、8%減の630百万スイス・フラ
ンであった。これは主に、裁量的報酬費用の減少によるものであった。一般管理費は、4%増の251百万スイ
ス・フランであった。
(F) コーポレート・センター
コーポレート・センターの構成
コーポレート・センターには、当グループの資金調達等の親会社の事業、改正が重ねられている規制要件を今
後も満たすために当グループの法人構造を変化させることに関連する費用を含む、当グループが支援するプロ
ジェクトの費用及びセグメントに割り当てられていない特定のその他の費用及び収益が含まれている。さらに、
コーポレート・センターには、関連会社間の収益及び費用を消去するために必要な連結及び消去の調整が含まれ
ている。
トレジャリー事業の業績には、仕組債の発行及びスワップ取引を含む一定の中心的な資金取引の評価のボラ
ティリティの影響が含まれている。トレジャリー事業の業績には、資金調達コストをコーポレート・センターに
おいて保有されている資産に整合させるための、振替価格設定に伴う追加の利子負担額、また2019年度第1四半
期期首からストラテジック・リゾルーション・ユニットにおいて従前報告されていた過去の資金調達コストが含
まれている。
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2019年度第1四半期期首からストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として
存続しなくなった。2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、関連する資産調達コストを含めて、現在はア
セッ ト・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレート・センターの開示において個別に開示されてい
る。過去の資金調達コスト、過去の訴訟引当金、特定の顧客のコンプラインス対応及び重要な経済的持分を持た
ない非支配持分等、基盤となるポートフォリオに関連しない一定の活動は、従来はストラテジック・リゾルー
ション・ユニットの一部であったが、コーポレート・センターにおいて記録されており、アセット・リゾルー
ション・ユニットにおいては反映されていない。過年度の数値は再表示されていない。
その他の収益には、主に、自社株取引に関連して必要な消去調整及び各部門に計上された財務手数料が含まれ
る。当グループのリスク加重資産に関連して実行された一定のヘッジ取引の費用、及び元従業員に関する過去の
長期繰延報酬及び退職金制度からの影響をヘッジする際の評価も含まれている。
報酬費用は、セグメントに割り当てられていない一部の繰延報酬制度、及び主にアジア太平洋部門に関連する
当グループの再編を支えることを目的とした一定の繰延報酬残留報奨に係る公正価値調整を含んでいる。2018年
度第3四半期期首から、報酬費用は、主に元従業員に関する過去の長期繰延報酬及び退職金制度に係る公正価値
調整を含んでいる。
コーポレート・センター業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
トレジャリー事業の業績 (208) (118) (5) 76 – (326) (114) 186
アセット・リゾルーション・ユニッ
ト (24) (35) – (31) – (59) – –
その他 48 62 29 (23) 66 110 78 41
純収益 (184) (91) 24 102 – (275) (36) –
貸倒引当金繰入額 ▶ 6 0 (33) – 10 0 –
報酬費用 103 130 74 (21) 39 233 129 81
一般管理費 89 140 (30) (36) – 229 7 –
支払手数料 16 16 21 0 (24) 32 40 (20)
リストラクチャリング費用 – – 0 – – – 1 –
その他営業費用合計 105 156 (9) (33) – 261 48 444
営業費用合計 208 286 65 (27) 220 494 177 179
法人税等控除前利益/(損失) (396) (383) (41) 3 – (779) (213) 266
うちアセット・リゾルーション・
ユニット (93) (103) – (10) – (196) – –
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 117,731 120,160 101,244 (2) 16 117,731 101,244 16
リスク加重資産 49,053 50,053 30,171 (2) 63 49,053 30,171 63
レバレッジ・エクスポージャー 126,384 129,617 102,846 (2) 23 126,384 102,846 23
2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。2018年12
月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレート・センターに
おいて個別に開示されている。
業績の要約
2019年度第2四半期の業績
コーポレート・センターは、2018年度第2四半期及び2019年度第1四半期において41百万スイス・フラン及び
383百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに対し、2019年度第2四半期は396百万スイス・フラ
ンの法人税等控除前損失を計上した。
純収益
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コーポレート・センターは、2018年度第2四半期及び2019年度第1四半期において24百万スイス・フランの純
収益及びマイナス91百万スイス・フランの純収益を計上したのに対し、2019年度第2四半期はマイナス184百万
スイス・フランの純収益を計上した。
2019年度第2四半期のトレジャリー事業の業績は、マイナス208百万スイス・フランであった、これは、仕組
債のボラティリティに関する208百万スイス・フランの損失(主に金利の変動に関するもの)、及び資金調達業
務に関するマイナス83百万スイス・フランの収益(アセット・リゾルーション・ユニット関連の資金調達コスト
を除く。)を反映したものであった。マイナスの収益及び損失は、ヘッジのボラティリティに関する59百万スイ
ス・フランの利益、自己の負債の公正価値オプションのボラティリティに関する15百万スイス・フランの利益、
及び公正価値で測定される短期金融市場商品に係る11百万スイス・フランの利益により一部相殺された。2018年
度第2四半期におけるマイナス5百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、資金調達業務に関するマイ
ナス62百万スイス・フランの収益が、仕組債のボラティリティに関する36百万スイス・フランの利益及び19百万
スイス・フランのヘッジ・ボラティリティに関する利益により一部相殺されたことを反映したものであった。
2019年度第1四半期におけるマイナス118百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、主に、仕組債のボ
ラティリティに関する84百万スイス・フランの損失、資金調達業務に関するマイナス69百万スイス・フランの収
益(アセット・リゾルーション・ユニット関連の資金調達コストを除く。)、及び公正価値で測定される短期金
融市場商品に係る15百万スイス・フランの損失を反映したものであった。マイナスの収益及び損失は、自己の負
債の公正価値オプションのボラティリティに関する30百万スイス・フランの利益、及びヘッジのボラティリティ
に関する20百万スイス・フランの利益により一部相殺された。
コーポレート・センターは、アセット・リゾルーション・ユニットにおいて、2019年度第1四半期はマイナス
35百万スイス・フランの純収益を計上したのに対し、2019年度第2四半期はマイナス24百万スイス・フランの純
収益を計上した。純収益のマイナス幅の減少は、主に、ポートフォリオ資産の収益の増加によるものであった。
その他の収益は、2018年度第2四半期と比べ19百万スイス・フラン増の48百万スイス・フランであった。これ
は主に、特定の顧客のコンプラインス対応によるプラスの影響、リースに関する新会計基準に基づくサブリース
収益の総額認識の影響、及び2018年度第2四半期に自社株取引による利益の消去調整を行ったのに対して、当四
半期は自社株取引による損失の消去調整を行ったことを反映したものであった。これらの増加は、不動産売却に
関連した損失、及び当グループのリスク加重資産に関して実行されたヘッジ取引に関する費用の増加により一部
相殺された。その他の収益は、2019年度第1四半期と比べ14百万スイス・フラン減少した。これは主に、不動産
売却に関連した損失、長期繰延報酬及び退職金制度に係るマイナス評価の影響、並びに当グループのリスク加重
資産に関して実行されたヘッジ取引に関する費用の増加が、2019年度第1四半期に自社株取引による利益の消去
調整を行ったのに対して、当四半期は自社株取引による損失の消去調整を行ったことにより一部相殺されたこと
を反映したものであった。
貸倒引当金繰入額
コーポレート・センターは、2018年度第2四半期において貸倒引当金繰入額を計上せず、2019年度第1四半期
は6百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対して、2019年度第2四半期は4百万スイス・フラ
ンの貸倒引当金繰入額を計上した。2019年度第2四半期及び2019年度第1四半期の貸倒引当金繰入額は、アセッ
ト・リゾルーション・ユニットに関するものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2018年度第2四半期と比べ143百万スイス・フラン増の208百万スイス・フランであった。こ
れは主に、一般管理費の増加及び報酬費用の増加を反映したものであった。一般管理費は、119百万スイス・フ
ラン増の89百万スイス・フランであった。これは主に、当グループの継続する法人構造の変革に関連する費用の
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増加、過去の訴訟引当金、及びアセット・リゾルーション・ユニットに関する一般管理費を反映したものであっ
た。報酬費用は、29百万スイス・フラン増の103百万スイス・フランであった。これは主に、アセット・リゾ
ルー ション・ユニットに関する報酬費用が、コーポレート機能の割当の影響により一部相殺されたことによるも
のであった。
営業費用合計は、2019年度第1四半期と比べ78百万スイス・フラン減少した。これは主に、一般管理費の減少
及び報酬費用の減少を反映したものであった。一般管理費は、51百万スイス・フラン減少した。これは主に、
コーポレート機能の割当の影響及び過去の訴訟引当金の減少を反映したものであった。報酬費用は、27百万スイ
ス・フラン減少した。これは主に、長期繰延報酬及び退職金制度に係る費用の減少及びコーポレート機能の割当
の影響を反映したものであった。
資本及びレバレッジ指標
2019年度第2四半期末現在、コーポレート・センターは、2019年度第1四半期末に比べ1.0十億スイス・フラ
ン減の49.1十億スイス・フランのリスク加重資産を計上した。これは主に、配分表の更新によるオペレーショナ
ル・リスクの低下を主に反映した内部のモデル及びパラメーターの更新によるものであった。2019年度第2四半
期末現在、レバレッジ・エクスポージャーは、 126.4 十億スイス・フランと2019年度第1四半期末に比べ3.2十億
スイス・フラン減少した。これは主に、コーポレート・センターにおいて集中管理されたHQLAの残高の減少に関
連するものであった。
各部門に対する費用割当
期中 増減率(%) 期中 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前 前年度 2019年度 2018年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
各部門に対する費用割当(百万スイス・フラン)
報酬費用 753 772 734 (2) 3 1,525 1,437 6
一般管理費 554 621 516 (11) 7 1,175 1,070 10
支払手数料 16 16 21 0 (24) 32 40 (20)
リストラクチャリング費用 – – 95 – – – 129 –
その他営業費用合計 570 637 632 (11) (10) 1,207 1,239 (3)
各部門に対する割当前の営業費用合
計 1,323 1,409 1,366 (6) (3) 2,732 2,676 2
各部門に対する割当純額 1,115 1,123 1,301 (1) (14) 2,238 2,499 (10)
うちスイス・ユニバーサル・バン
ク部門 259 254 272 2 (5) 513 525 (2)
うちインターナショナル・ウェル
ス・マネジメント部門 213 213 229 0 (7) 426 439 (3)
うちアジア太平洋部門 186 184 194 1 (4) 370 391 (5)
うちグローバル・マーケッツ部門 372 381 428 (2) (13) 753 827 (9)
うちインベストメント・バンキン
グ&キャピタル・マーケッツ部
門 85 91 100 (7) (15) 176 181 (3)
うちストラテジック・リゾルー
1
ション・ユニット
– – 78 – – – 136 –
営業費用合計 208 286 65 (27) 220 494 177 179
コーポレート・サービス及びビジネス・サポート(財務、営業、人事、法務、コンプライアンス、リスク管理及びITにおけ
るものを含む。)は、コーポレート機能によって提供されており、関連費用は、各セグメント及びコーポレート・センター
に対して、その要件及びその他の関連する基準に基づき割り当てられている。
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
アセット・リゾルーション・ユニット
期中/期末 増減率(%) 期中/期末
2019年度 2019年度 前 2019年度
第2四半期 第1四半期 四半期比 上半期
損益計算書(百万スイス・フラン)
ポートフォリオ資産からの収益 30 21 43 51
資産資金調達コスト (54) (56) (4) (110)
純収益 (24) (35) (31) (59)
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貸倒引当金繰入額 ▶ 6 (33) 10
報酬費用 41 34 21 75
一般管理費 21 26 (19) 47
支払手数料 3 2 50 5
その他営業費用合計 24 28 (14) 52
営業費用合計 65 62 5 127
法人税等控除前利益/(損失) (93) (103) (10) (196)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 20,153 20,880 (3) 20,153
1 1
リスク加重資産(百万米ドル) 8,514 11,691 (27) 8,514
レバレッジ・エクスポージャー(百万米ドル) 29,018 29,336 (1) 29,018
(注1) オペレーショナル・リスクを考慮しないリスク加重資産は、2019年度第2四半期末現在及び2019年度第1四半期末現
在、それぞれ6,766百万ドル及び6,564百万ドルであった。
2019年度上半期の業績の要約
コーポレート・センター は、2018年度上半期においては213百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上
したのに対し、2019年度上半期において779百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。純収益は、
2018年度上半期にマイナス36百万スイス・フランであったのに対して、マイナス幅が239百万スイス・フラン増
のマイナス275百万スイス・フランであった。これは主に、トレジャリー事業の業績のマイナス幅の増加を反映
したものであった。2019年度上半期におけるマイナス326百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、主
に、仕組債のボラティリティに関する292百万スイス・フランの損失(主に金利の変動に関するもの)、及び資
金調達業務に関するマイナス152百万スイス・フランの収益(アセット・リゾルーション・ユニット関連の資金
調達コストを除く。)を反映したものである。マイナスの収益及び損失は、ヘッジのボラティリティに関する79
百万スイス・フランの利益、及び自己の負債の公正価値オプションのボラティリティに関する45百万スイス・フ
ランの利益により一部相殺された。2018年度上半期におけるマイナス114百万スイス・フランのトレジャリー事
業の業績は、資金調達業務に関するマイナス196百万スイス・フランの収益が、仕組債のボラティリティに関す
る71百万スイス・フランの利益及び23百万スイス・フランのヘッジ・ボラティリティに関する利益により一部相
殺されたことを主に反映したものである。
2019年度上半期におけるアセット・リゾルーション・ユニットの純収益は、マイナス59百万スイス・フランで
あった。これは、110百万スイス・フランの資金調達コストが、51百万スイス・フランのポートフォリオ資産の
収益により一部相殺されたことを反映したものであった。
その他の収益は、2018年度上半期と比べ32百万スイス・フラン増の110百万スイス・フランであった。これは
主に、特定の顧客のコンプラインス対応によるプラスの影響、リースに関する新会計基準に基づくサブリース収
益の総額認識の影響、長期繰延報酬及び退職金制度に係るプラス評価の影響、及び過去の転換社債のポジション
に係る公正価値上の利益を反映したものであった。これらの増加は、不動産売却に関連した損失、2018年度上半
期に自社株取引による損失の消去調整を行ったのに対して当上半期に自社株取引による利益の消去調整を行った
こと、並びに当グループのリスク加重資産に関して実行されたヘッジ取引に関する費用の増加により一部相殺さ
れた。
コーポレート・センターは、2018年度上半期において貸倒引当金繰入額を計上しなかったのに対して、2019年
度上半期は10百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。この貸倒引当金繰入額は、アセット・リゾ
ルーション・ユニットに関するものであった。
営業費用合計は、2018年度上半期と比べ317百万スイス・フラン増加した。これは主に、一般管理費の増加及
び報酬費用の増加によるものである。一般管理費は、222百万スイス・フラン増の229百万スイス・フランであっ
た。これは主に、過去の訴訟引当金、アセット・リゾルーション・ユニットに関する一般管理費、当グループの
法人構造の継続的な変革に関連する費用の増加、及びコーポレート機能の割当の影響を反映したものであった。
報酬費用は、104百万スイス・フラン増の233百万スイス・フランであった。これは主に、アセット・リゾルー
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ション・ユニットに関する報酬費用、長期繰延報酬及び退職金制度に係る費用の増加が、コーポレート機能の割
当の影響により一部相殺されたことを反映したものであった。
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(3) 資金及びリスク管理
(A) 流動性及び資金調達管理
流動性管理
資金調達及び増資を目的とした有価証券は、主に、当グループの主要な事業子会社であり、米国における登録
会社である当行により従来から発行されてきた。規制改革を受け、当グループは、その発行戦略の焦点を当グ
ループ・レベルでの長期債務証券の募集に当ててきた。発行手取金は、必要に応じて、優先及び劣後ベースで事
業子会社及び関連会社に対して貸し出される。劣後ベースのものは主に必要資本を充足するため、また優先ベー
スのものは経営陣が要求するような新たな事業の取り組み及び流動性のニーズを支援するために、それぞれ提供
される。
当グループの流動性及び資金調達プロファイルは、当グループの戦略及びリスク選好を反映しており、事業活
動水準及び全体的な経営環境により決定される。当グループ内部の流動性リスク管理枠組みは、FINMA、その他
の規制機関及び格付機関によるレビュー及び監視を受けている。
規制上の枠組み
BISの流動性枠組み
バーゼル銀行監督委員会(以下、「BCBS」という。)は、流動性リスクの測定、基準及び監視を目的とする国
際的なバーゼルⅢの枠組みを確立した。バーゼルⅢの枠組みには、流動性カバレッジ比率(以下、「LCR」とい
う。)及び安定調達比率(以下、「NSFR」という。)が含まれる。クレディ・スイスは、スイスにおいて実施さ
れているバーゼルⅢの枠組みと、システム上重要な銀行に対するスイスの法令(以下、「スイス国内要件」とい
う。)の適用を受けている。
LCRは、30日間にわたる流動性リスクに対応するものである。LCRは、銀行が深刻なストレス時のシナリオ下で
短期の流動性ニーズを満たすために利用可能な、担保権の設定されていないHQLAを確実に保有することを目的と
している。LCRは、ストレス状況におけるHQLAの価値及び特定のシナリオ指標に従って計算された資金流出純額
の合計という二つの要素で構成される。BCBSの枠組みの下、資金流出純額に対する流動性資産の最低必要比率は
100%である。
NSFRは、今後1年以上の期間における銀行の貸借対照表上及び貸借対照表外の活動の流動性に基づき、安定し
た資金調達の最低額の基準を定めるものである。NSFRは、LCRに対する補足的な手段であり、非流動性資産に対
して適切な金額の安定した長期資金を確実に調達するよう構築されている。NSFRは、必要な安定調達額に対する
利用可能な安定調達額の比率として定義されており、国内規制当局により実施された後は常に少なくとも100%
でなければならない。
スイスの流動性要件
スイス連邦参事会は、バーゼルⅢの流動性要件をスイス法に組み入れた流動性規則(以下、「流動性規則」と
いう。)を採択した。流動性規則(その後の改訂を含む。)に基づき、クレディ・スイスのようなシステム上関
連する銀行は、常時100%の最低LCR要件及び関連する開示要件の対象となっている。
バーゼルⅢの実施に関連して、規制上のLCR開示が、当グループ及び一定の子会社について義務付けられた。
当グループのLCRについての更なる詳細は、当グループのウェブサイト上で閲覧できる。
FINMAは、当グループに対して、2012年に開始した観察期間の間、NSFRをFINMAに毎月報告することを求めてい
る。報告指示は、最終版のBCBSのNSFR要件にほぼ沿ったものとなっている。連邦参事会は、当初は2018年1月1
日に予定されていた最低基準としてのNSFRの導入を延期することを決定しており、2019年末にこの件を再検討す
る予定である。
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FINMAとの間で合意された当グループの流動性原則及び当グループの流動性リスク管理の枠組みは、バーゼル
Ⅲの流動性枠組みに沿ったものである。
流動性リスク管理
当グループの流動性及び資金調達に関する方針は、市場における事象又はクレディ・スイスに特有の事由のい
ずれに起因するかにかかわらず、ストレス時におけるすべての債務を履行する上で必要となる資金調達の利用可
能性を確保するように構築されている。当グループは、非流動性資産を上回る、安定的な預金を含む長期的な資
金調達を維持することを目的とする保守的な資産/負債管理戦略を通じて、これを実現している。短期的な流動
性ストレスに対処するため、当グループは、深刻な市場及び特異なストレス時の想定外の流出に対応する流動性
プールを維持している。
流動性指標
流動性プール
財務部門は、中央銀行預け金及び有価証券で構成される流動性資産の大規模なポートフォリオを管理する。流
動性プールは、当グループの事業会社の流動性要件を満たすために利用できる。
当グループは、この流動性プールを中枢で管理し、当グループの主要な営業事業体において保有している。こ
れらの事業体における保有証券は、当グループが、流動性及び資金調達を必要とする地方の事業体に遅滞なく提
供できるようにしている。
2019年度第2四半期末現在、財務部門及びグローバル流動性グループが管理する当グループの流動性プール
は、HQLA価額で162.0十億スイス・フランであった。流動性プールは、主要な中央銀行(主にSNB、Fed及びECB)
預け金78.7十億スイス・フラン並びに政府及び政府機関(主に米国、英国及びフランス)により発行された有価
証券83.3十億スイス・フラン(市場価格)で構成されていた。
流動性ポートフォリオに加えて、グローバル流動性グループ並びに主にグローバル・マーケッツ部門及びアジ
ア太平洋部門における様々な事業により管理されている、担保権が設定されていない流動性資産のポートフォリ
オもある。これらの資産には、一般的に、主要指標の一部を構成する高格付債及び高流動性持分証券が含まれ
る。事業及びグローバル流動性グループと連携して、財務部門は、必要に応じて、流動性を創出するためにこれ
らの資産を利用することができる。
2019年度第2四半期末現在、財務部門及びグローバル流動性グループが管理していない流動性資産のポート
フォリオは、市場価格にして28.6十億スイス・フランであり、これは、高格付債10.1十億スイス・フラン及び高
流動性持分証券18.5十億スイス・フランで構成されていた。当グループの内部モデルに基づき、平均ストレス水
準ヘアカットの16%がこれらの資産に適用される。これらのポートフォリオに適用されるヘアカットは、測定時
の全体的な市場リスクに対する当グループの評価、ヘアカットの増加を考慮した潜在的な現金化能力、市場のボ
ラティリティ及び該当する有価証券の質を表している。
流動性プール-当グループ
2019年度 2019年度 2018年度
第2四半期 第1四半期 第4四半期
スイス・ その他の
期末 フラン 米ドル ユーロ 通貨 合計 合計 合計
流動性資産(百万スイス・フラン)
中央銀行預け金 58,032 10,854 7,504 2,283 78,673 86,015 85,494
有価証券 6,622 47,260 9,266 20,141 83,289 74,721 74,360
1
流動性資産
64,654 58,114 16,770 22,424 161,962 160,736 159,854
日次で算出される3ヶ月間の平均値を用いて計算された。
(注1) 消却前の評価を反映している。
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流動性カバレッジ比率
当グループのLCRの計算方法は、FINMAによって規定されており、四半期中の日次の計算を利用して測定される
3ヶ月間の平均値を用いている。FINMAのHQLAの計算は、消却方式(消却後の評価)を考慮に入れたものであ
り、したがって、深刻なストレス・シナリオ下で現金化される可能性のある財務諸表上の資産と直接比較するこ
とはできない。消却方式は、一定の担保付金融取引の影響を利用可能なHQLAから効果的に除外すると同時に、計
算される資金流出純額の水準を調整するものである。消却方式の適用は、LCRの計算における分子と分母の両方
を調整するものであり、したがってLCR自体に対する影響はプラスマイナスほぼゼロである。
当グループのHQLAの測定方法は、一定の法域に所在する当グループの事業体が利用するために入手可能である
潜在的に適格なHQLAのうち、当グループが全体として利用するためには容易にアクセスできない可能性があるも
のを除外している。これらのHQLA適格金額は、現地の規制当局の要件(大口エクスポージャー要件を含む。)、
又は他の法域に所在する当グループの他の事業体に対する移転可能性を制限し得るその他の拘束力のある制約等
を理由として制限される可能性がある。
この基準に基づき、当グループのLCRの水準は、2019年度第1四半期末現在の191%から増加して2019年度第2
四半期末現在は193%となったが、これは、平均HQLAが161.3十億スイス・フランであり、平均資金流出純額が
83.4十億スイス・フランであることを示している。この比率は、当グループの支店及び子会社による適用ある現
地の流動性要件の充足を確保することを含む保守的な流動性ポジションを反映している。
2019年度第2四半期におけるLCRの増加は、主に資金流出純額の微減を反映したものであり、HQLAの水準は、
前四半期に対して横ばいであった。資金流出純額の減少は、主として、満期が到来する担保付負債発行及び担保
要件からの資金流出の減少に主に関連する追加要件を下げること、並びに非オペレーショナル預金における無担
保ホールセール資金調達の減少によるものであり、これらは、無担保負債における無担保ホールセール資金調達
並びに担保付ホールセール資金調達及び担保付貸付活動に関連する資金流出純額の増加により一部相殺された。
2019年度第2四半期の最終営業日現在の保有HQLAのスポット残高は152.8十億スイス・フランであり、2019年
度第1四半期の最終営業日現在の保有HQLAのスポット残高から2.2十億スイス・フラン減少した。
流動性カバレッジ比率-当グループ
2019年度 2019年度 2018年度
第2四半期 第1四半期 第4四半期
1 2 2 2
非加重価値 加重価値 加重価値 加重価値
期末
適格流動性資産(百万スイス・フラン)
3
適格流動性資産
– 161,276 161,401 161,231
資金流出(百万スイス・フラン)
リテール預金及び小規模事業顧客の預金 164,422 21,393 20,775 20,765
無担保ホールセール資金調達 218,340 88,429 89,051 89,065
担保付ホールセール資金調達 – 56,631 53,940 54,879
追加要件 160,454 33,533 36,562 36,921
その他契約上の資金調達債務 58,676 58,675 56,811 65,526
その他偶発資金調達債務 217,084 5,617 5,168 5,391
資金流出合計 – 264,278 262,307 272,547
資金流入(百万スイス・フラン)
担保付貸出金 131,514 87,596 86,165 85,678
正常債権からの流入 69,657 33,292 33,006 31,785
その他資金流入 60,012 60,012 58,631 67,273
資金流入合計 261,183 180,900 177,802 184,736
流動性カバレッジ比率
適格流動性資産(百万スイス・フラン) – 161,276 161,401 161,231
資金流出純額(百万スイス・フラン) – 83,378 84,505 87,811
流動性カバレッジ比率(%) – 193 191 184
日次で算出される3ヶ月間の平均値を用いて計算された。
(注1) 30日以内に満期が到来する又は償還可能となる残高として算出。
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(注2) 適格流動性資産についてのヘアカット又は流入率及び流出率を適用後に算出。
(注3) 現金及びFINMAが定める適格有価証券で構成され、消却後の評価を反映している。
資金調達管理
資金調達源
当グループは主に、中核顧客預金、長期債務(仕組債を含む。)及び株主持分を通じて貸借対照表の資金を調
達している。当グループは、取引先、通貨、満期までの期間、地理及び満期、並びに担保付又は無担保のいずれ
であるかに応じて、資金調達源(特定の制限に対する集中度を含む。)を監視している。
当グループの貸借対照表の大部分は、資金のマッチングが行われており、無担保の資金調達をする必要がな
い。資金のマッチングが行われている貸借対照表の項目は、そのポジションにより創出又は要求される流動性と
資金調達の大部分が概ね同等となるように、流動性の期間及び価値がほぼ等しい資産及び負債から構成される。
現金及び銀行に対する預け金並びに売戻条件付取引の流動性は極めて高い。当グループの資産の大部分は、主
に証券事業を支える、担保権が設定されていないトレーディング資産であり、保有有価証券及び担保付債権から
構成されるが、これらは変動し、概して流動的である。これらの流動性資産は、短期負債を弁済する際に利用可
能である。
当グループの最大の非流動性資産である貸出金は、当グループの中核顧客預金によって調達されており、超過
カバレッジは、2019年度第1四半期末現在が16%であったのに対して、2019年度第2四半期末現在は14%であっ
た。これは、預金における微減を反映したものである。貸出金は、2019年度第1四半期に対して横ばいであっ
た。当グループは、不動産、プライベート・エクイティ及びその他長期投資、並びに有価証券の非流動部分のヘ
アカットを含むその他の非流動性資産を、長期債務及び資本性証券によって調達しており、これにより、当グ
ループは、資金調達のためのバッファーの大部分を維持することを試みている。
当グループの中核顧客預金の合計は、2019年度第1四半期末現在が340十億スイス・フランであったのに対し
て、2019年度第2四半期末現在は334十億スイス・フランであった。これは、2019年度第2四半期におけるプラ
イベート・バンキング及びコーポレート&インスティテューショナル・クライアント事業における顧客の預金基
盤が横ばいであったことを反映したものである。中核顧客預金は、当グループが広範かつ長期的な関係を維持し
ている顧客からのものである。中核顧客預金には、銀行からの預金及び譲渡性預金は含まれていない。当グルー
プは、顧客預金の維持と増加に重点を置いているが、これは、顧客預金が困難な市況においても安定的かつ底堅
い資金調達源となるためである。当グループの中核顧客預金の資金調達は、長期債務の発行によって補完されて
いる。
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貸借対照表上の資金調達構造
(注1) 主に未収仲介料/未払仲介料、プラス/マイナスの再取得価額及び現金担保を含む。
(注2) 主に資金調達に影響を与えない負債(未払仲介料)の対応する資産に対する超過分を含む。
(注3) 主に担保権が設定されていないトレーディング資産、担保権が設定されていない投資有価証券及び超過売戻条件付取
引(すべてヘアカット控除後)を含む。
(注4) 銀行からの貸付を除く。
(注5) 銀行からの預り金及び譲渡性預金を除く。
社債の発行及び償還
2019年度第2四半期末現在、当グループの発行済長期債務は158.0十億スイス・フランであり、これには上位
社債及び劣後社債が含まれている。発行済仕組債及びカバード・ボンドは、2019年度第1四半期末現在はそれぞ
れ51.7十億スイス・フラン及び15.1十億スイス・フランであったのに対して、2019年度第2四半期末現在はそれ
ぞれ51.1十億スイス・フラン及び15.0十億スイス・フランであった。
短期借入金は、2019年度第1四半期末現在は26.6十億スイス・フランであったのに対して、2019年度第2四半
期末現在は26.1十億スイス・フランと微減した。これは主に外貨換算関連の変動に関連していた。
下表は2019年度第2四半期中の仕組債を除く長期債務の発行、満期及び償還に関する情報をまとめたものであ
る。
社債の発行及び償還
上位ベイル
2019年度第2四半期中 上位社債 イン社債 劣後社債 長期債務
長期債務(十億スイス・フラン、想定元本)
発行 0.0 1.6 0.5 2.1
うち無担保 0.0 1.6 0.5 2.1
1
うち担保付
0.0 0.0 0.0 0.0
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満期/償還 4.5 0.0 0.0 4.5
うち無担保 4.4 0.0 0.0 4.4
1
うち担保付
0.1 0.0 0.0 0.1
仕組債を除く。
(注1) カバード・ボンドを含む。ただし、2019年7月に決済された250百万スイス・フランの発行を除く。
信用格付
3つの主要な格付機関によって当行の長期債務の格付が同時に1段階、2段階又は3段階格下げされることに
よる最大級の影響として、一定のデリバティブ商品に基づく担保の追加要求又は想定解約金の支払いが、2019年
度第2四半期末現在、それぞれ0.2十億スイス・フラン、0.4十億スイス・フラン及び1.2十億スイス・フラン発
生する可能性があるが、これらは、当グループの流動性及び資金調達計画に重大な影響を与えるものではない。
格下げを行うのが3つの格付機関すべてではない場合には、その影響はより小さくなる可能性がある。
(B) 資本管理
規制上の枠組み
クレディ・スイスは、スイスにおいて実施されているバーゼルⅢの枠組みと、スイス国内要件の適用を受けて
いる。これには、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーに係る要件並びに破産のおそれがあ
る場合においてもシステム上関連する機能を維持するよう策定された緊急計画に関する規定が含まれる。
本書において、段階的導入及びルックスルーとの記述がある場合は、バーゼルⅢの資本要件及びスイス国内要
件について述べている。段階的導入は、2013年度から2022年度について、一定の資本性商品の段階的廃止を行う
ことを反映するものである。ルックスルーは、一定の資本性商品の段階的廃止を前提としている。当グループの
資本指標は、通常業務におけるいかなる報告期間中においても変動する。
BIS要件
BIS内の基準制定委員会であるBCBSは、バーゼルⅢの枠組みを発表した。当該枠組みには、最低資本要件の引
き上げ、資本保全及びカウンターシクリカル・バッファーの設定、リスクに基づく資本測定の改訂、レバレッジ
比率並びに流動性基準が含まれた。当該枠組みは、銀行業務部門の回復力強化を目的とし、銀行に対し、主に普
通株式等の形態で、より多くの資本を保有することを求めている。かかる新たな資本基準は、バーゼルⅢを採用
した国々について、2019年1月1日に完全に有効となった。
スイス国内要件
スイスにおいてシステム上関連する銀行(クレディ・スイスを含む。)の資本要件に関するバーゼルⅢの枠組
みを実施する法律制定においては、システム上関連する銀行向けのバーゼルⅢの最低基準を上回ることが求めら
れている。
自己資本に関する規則に基づき、クレディ・スイスのような国際的に事業を営むシステム上重要な銀行として
分類されたスイスの銀行は、損失吸収力について二つの異なる最低要件の対象となる。すなわち、グローバルな
システム上重要な銀行(以下、「G-SIB」という。)は、業務の継続性を確保するために損失を吸収する十分な
資本を保持することが求められ(以下、「事業継続時要件」という。)、また公的資金に頼ることなく秩序ある
破綻処理を行うための資金調達手段として十分な債券を発行することが求められる(以下、「事業破綻時要件」
という。)。
事業継続時資本及び事業破綻時資本は合わせて、当グループのTLACを形成する。事業継続時要件及び事業破綻
時要件は、一般的に、金融安定理事会の総損失吸収力基準に沿ったものである。
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クレディ・スイスの資本枠組み
(注1) 破綻処理可能性及び事業破綻時資本として認識される一定のティア2ロー・トリガー商品に対するリベートを含まな
い。
事業継続時要件及び事業破綻時要件のいずれも、徐々に引き上げられる要件及び一定の発行済商品についての
適用除外条項を伴い、段階的導入の対象となっており、2020年1月1日までに完全に適用することが求められて
いる。
また、国際的に事業を営むシステム上重要な銀行としてのクレディ・スイスに対して適用されるFINMA令があ
る。これには、自己資本要件並びに流動性及びリスクの分散化の要件が含まれる。
その他の規制上の開示
バーゼルⅢの実施に関して、当グループ及びその子会社の一部は、一定の規制上の開示が要求される。当グ
ループの第3の柱の開示、規制上の開示、資本性商品に関する追加の情報(適格資本ベース及び総損失吸収力リ
ソースの一部を構成する規制目的上の資本性商品及び総損失吸収力適格商品の主な特徴及びその条件を含
む。)、G-SIBの財務指標、数値調整要件、レバレッジ比率及び一定の流動性についての開示、並びに子会社の
規制上の開示については、当グループのウェブサイトで閲覧することができる。
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クレディ・スイスのスイス国内資本及びレバレッジの段階的導入の要件
カウンターシクリカル・バッファーの影響並びに破綻処理可能性及び事業破綻時資本として認識される一定のティア2
ロー・トリガー商品に対するリベートを含まない。2019年度第2四半期末現在、当グループ及び当行のスイス国内カウン
ターシクリカル・バッファーは、541百万スイス・フラン(CET1資本の0.2%に相当する。)であり、求められる拡大された
カウンターシクリカル・バッファーは重要ではなかった。2019年度第2四半期末現在、破綻処理可能性に対するリベート
は、当グループ及び当行の自己資本比率に関しては1.856%で、事業破綻時要件は9.744%となり、またレバレッジ比率に関
しては0.64%で、事業破綻時レバレッジ要件は3.36%となった。
規制の進展
2019年6月、BCBSは、第3の柱の枠組みの一環として、顧客清算デリバティブ取引のレバレッジ比率、規制上
の取扱いに関する枠組みの見直し及びレバレッジ比率開示要件の見直しを公表した。顧客清算デリバティブ取引
の取扱いに関する見直しは、顧客清算デリバティブ取引のレバレッジ比率の計測と、リスクベースの所要自己資
本に適用されるカウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法との整合性を図ること
を目的としている。さらに、見直し後のレバレッジ比率開示要件には、銀行が証券金融取引の四半期末残高及び
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日次平均残高に基づいてレバレッジ比率を開示する追加的な義務が定められた。いずれも2022年1月1日から施
行されるレバレッジ比率基準に適用される。
資本性商品
発行及び償還
発行時額面
通貨 (百万) 利率(%) 種類 満期年
発行-早期償還条項付ベイルイン商品
2019年度第2四半期 米ドル 100 フロア付き変動 上位社債 2023
米ドル 130 4.7 上位社債 2049
1
ユーロ 100 1.59 上位社債 2030
2
ユーロ 1,000 1.0 上位社債 2027
米ドル 130 4.5 上位社債 2049
2
2019年7月から現在まで ユーロ 500 1.0 上位社債 2027
発行-ハイ・トリガー資本性商品
永久ティア1コンティン
2019年度第2四半期 シンガポール・ドル 750 5.625 ジェント資本証券 –
(注1) 1.19%にステップダウンする。
(注2) 2019年7月、募集が再開され、元本総額が1,000百万ユーロから1,500百万ユーロに増額された。
ハイ・トリガー資本金額
当グループの発行済資本性商品の一部についての自己資本比率に応じた減額トリガーは、トリガーの特徴の一
部として相対的により高い自己資本比率を設定している他の発行済資本性商品が当該資本性商品の減額に先立ち
株式に転換又は減額されることが見込まれるという事実を考慮している。かかる株式への転換又は減額により見
込まれる追加資本の額は、ハイ・トリガー資本金額と呼ばれている。
CET1比率が5.125%を下回った場合をトリガー事由とする資本性商品については、いずれも2019年度第2四半
期末現在で、ハイ・トリガー資本金額は6.3十億スイス・フランであり、ハイ・トリガー資本比率(ハイ・トリ
ガー資本金額の当グループのすべてのリスク加重資産(以下、「RWA」という。)の合計額に対する比率)は
2.2%であった。
CET1比率が5%を下回った場合をトリガー事由とする資本性商品については、いずれも2019年度第2四半期末
現在で、ハイ・トリガー資本金額は11.0十億スイス・フランであり、ハイ・トリガー資本比率は3.8%であっ
た。
BIS資本指標
BIS 資本指標-当グループ
段階的導入 ルックスルー
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比 2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%) 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1資本 36,394 36,556 35,824 0 36,394 36,556 35,824 0
ティア1資本 47,397 47,032 46,040 1 47,397 47,032 46,040 1
適格資本合計 51,298 50,939 50,239 1 50,926 50,569 49,548 1
リスク加重資産 290,798 290,098 284,582 0 290,798 290,098 284,582 0
自己資本比率(%)
CET1比率 12.5 12.6 12.6 – 12.5 12.6 12.6 –
ティア1比率 16.3 16.2 16.2 – 16.3 16.2 16.2 –
自己資本比率合計 17.6 17.6 17.7 – 17.5 17.4 17.4 –
適格資本-当グループ
段階的導入 ルックスルー
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比 2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%) 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
適格資本(百万スイス・フラン)
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株主持分合計 43,673 43,825 43,922 0 43,673 43,825 43,922 0
1
規制上の調整額
(247) (566) (643) (56) (247) (566) (643) (56)
段階的導入の調整額
2
のれん
(4,732) (4,803) (4,762) (1) (4,732) (4,803) (4,762) (1)
2
その他の無形資産
(44) (45) (47) (2) (44) (45) (47) (2)
将来収益に依拠する繰延税金
資産 (1,678) (1,614) (1,647) ▶ (1,678) (1,614) (1,647) ▶
予想損失引当金不足額 (500) (457) (461) 9 (500) (457) (461) 9
公正価値で測定される負債に
おける自己の信用の変動に
よる(利益)/損失 2,283 2,029 804 13 2,283 2,029 804 13
2
確定給付型年金資産
(2,236) (1,515) (1,374) 48 (2,236) (1,515) (1,374) 48
自社株式への投資 (74) (304) (32) (76) (74) (304) (32) (76)
3
その他の調整額
(51) 6 64 – (51) 6 64 –
▶
段階的導入の調整額
(7,032) (6,703) (7,455) 5 (7,032) (6,703) (7,455) 5
CET1資本 36,394 36,556 35,824 0 36,394 36,556 35,824 0
ハイ・トリガー資本性商品(ト
リガー7%) 6,256 5,752 5,615 9 6,256 5,752 5,615 9
ロー・トリガー資本性商品(ト
リガー5.125%) 4,747 4,724 4,601 0 4,747 4,724 4,601 0
その他ティア1資本 11,003 10,476 10,216 5 11,003 10,476 10,216 5
ティア1資本 47,397 47,032 46,040 1 47,397 47,032 46,040 1
ティア2ロー・トリガー資本性
商品(トリガー5%) 3,529 3,537 3,508 0 3,529 3,537 3,508 0
段階的廃止の対象となるティア
2商品 372 370 691 1 – – – –
ティア2資本 3,901 3,907 4,199 0 3,529 3,537 3,508 0
適格資本合計 51,298 50,939 50,239 1 50,926 50,569 49,548 1
(注1) 累積未払配当金を含む、段階的導入の対象ではない規制上の調整額を含む。
(注2) 繰延税金負債控除後。
(注3) キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金を含む。
(注4) のれん及びその他の無形資産並びに一部の繰延税金資産を含む、2018年以降100%の段階的導入控除を反映してい
る。
当グループのCET1比率は、2019年度第1四半期末現在の12.6%から低下して、2019年度第2四半期末現在は
12.5%であった。当グループのティア1比率は、2019年度第1四半期末現在の16.2%から上昇して、2019年度第
2四半期末現在は16.3%であった。当グループの自己資本比率合計は、2019年度第2四半期末現在は17.6%であ
り、2019年度第1四半期末現在に対して横ばいであった。
CET1資本は、2019年度第2四半期末現在は36.4十億スイス・フランであり、2019年度第1四半期末現在に対し
て横ばいであった。これは、株主に帰属する純利益が、外貨換算のマイナスの影響、株式制度債務の決済及び株
式買戻しプログラムに基づく株式の買戻しにより相殺されたことを主に反映したものであった。
その他ティア1資本は、2019年度第1四半期末現在の10.5十億スイス・フランから増加して、2019年度第2四
半期末現在は11.0十億スイス・フランであった。これは、ハイ・トリガーその他ティア1資本証券の発行を主に
反映したものであった。
ティア2資本は、2019年度第2四半期末現在は3.9十億スイス・フランであり、2019年度第1四半期末現在に
対して横ばいであった。
適格資本合計は、2019年度第1四半期末現在の50.9十億スイス・フランから増加して、2019年度第2四半期末
現在は51.3十億スイス・フランであった。これは、その他ティア1資本の増加を主に反映したものであった。
資本変動-当グループ
2019年度第2四半期 段階的導入 ルックスルー
CET1資本(百万スイス・フラン)
期首残高 36,556 36,556
株主に帰属する当期純利益 937 937
1
外貨換算の影響 (480) (480)
株式買戻しプログラムに基づく株式の買戻し (225) (225)
2
その他
(394) (394)
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期末残高 36,394 36,394
その他ティア1資本(百万スイス・フラン)
期首残高 10,476 10,476
外貨換算の影響 (196) (196)
発行 543 543
3
その他 180 180
期末残高 11,003 11,003
ティア2資本(百万スイス・フラン)
期首残高 3,907 3,537
外貨換算の影響 (59) (52)
その他 53 44
期末残高 3,901 3,529
適格資本(百万スイス・フラン)
期末残高 51,298 50,926
(注1) 米国GAAP上の累積的外貨換算調整及び規制上のCET1調整に対する外貨換算の影響を含む。
(注2) 株式報酬及び年金の純影響額、未払配当金の影響額、並びにその他の規制上の調整額の変動(公正価値で評価される
金融負債における自己の信用リスクの変動による(利益)/損失の規制上の純影響額等)を含む。
(注3) 主に、評価の影響を反映している。
リスク加重資産
当グループの貸借対照表ポジション及びオフバランス・エクスポージャーはRWAに換算され、当該RWAは、信用
リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクのRWAに分類される。RWAを評価する際には、額面通りの規模
ではなく、RWAを決定する貸借対照表ポジション又はオフバランス・エクスポージャーの性質(担保又はヘッジ
等によるリスク軽減を含む。)によって評価される。
資本目的上、FINMAは、BISの定める要件に従って、先行する12ヶ月連続の期間において4例を超える規制バ
リュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。)バックテストの例外がある場合はそのそれぞれについて、
市場リスク資本の増加を課す乗数を使用する。2019年度第2四半期において、当グループの市場リスク資本乗数
は、FINMA及びBISの最低値に留まったため、当グループの市場リスク資本は増加しなかった。
RWAは、2019年度第2四半期末現在は290.8十億スイス・フランで、2019年度第1四半期末現在に対して横ばい
であった。これは、いずれも主に信用リスクにおける外部のモデル及びパラメーターの更新並びにリスクレベル
の変動からの増加を主に反映したものであった。これらの増加は、外貨換算の影響により相殺された。
外貨換算の影響を除くと、 信用リスク の増加は、主に、外部のモデル及びパラメーターの更新並びに勘定の規
模に帰属するリスクレベルの変動に関連する増加によるものであり、勘定の質に帰属するリスクレベルの低下に
より一部相殺された。外部のモデル及びパラメーターの更新は、インターナショナル・ウェルス・マネジメント
部門における船舶金融格付モデルに関連するFINMAにより命じられたバッファー、インベストメント・バンキン
グ&キャピタル・マーケッツ部門、コーポレート・センター及びグローバル・マーケッツ部門における一定の
ヘッジ取引の認識中止の影響、並びに全部門における一定の貸出金についてのモデル・アプローチから標準化ア
プローチへの追加的な変更を主に反映したものであった。また、これには、いずれもスイス・ユニバーサル・バ
ンク部門内の収益性不動産(以下、「IPRE」という。)及び非IPREエクスポージャーに対する乗数の追加的な段
階的導入も含まれていた。勘定の規模に帰属するリスクレベルの上昇は、主として、グローバル・マーケッツ部
門、コーポレート・センター、スイス・ユニバーサル・バンク部門及びインベストメント・バンキング&キャピ
タル・マーケッツ部門における貸出リスク・エクスポージャーの増加、並びに主にインベストメント・バンキン
グ&キャピタル・マーケッツ部門におけるデリバティブ・エクスポージャーの増加によるものであった。これら
の増加は、スイス・ユニバーサル・バンク部門及びグローバル・マーケッツ部門における銀行勘定の証券化エク
スポージャーの減少により一部相殺された。勘定の質に帰属するリスクレベルの低下は、主に、インターナショ
ナル・ウェルス・マネジメント部門及びインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門における
貸出リスクの減少によるものであった。
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リスクの種類別のリスク加重資産の変動-当グループ
インターナ インベストメ
スイス・ユ ショナル・ グローバ ント・バンキ
ニバーサ ウェルス・ ル・マー ング&キャピ コーポレー
ル・バンク マネジメン アジア太平 ケッツ タル・マー ト・
2019年度第2四半期 部門 ト部門 洋部門 部門 ケッツ部門 センター 合計
信用リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 64,781 27,995 27,697 37,161 20,619 24,847 203,100
外貨換算の影響 (217) (410) (515) (993) (609) (402) (3,146)
リスクレベルの変動 (275) 266 (731) 852 1,448 374 1,934
1
うち信用リスク-勘定の規模
(211) 564 (848) 731 1,796 387 2,419
2
うち信用リスク-勘定の質
(64) (298) 117 121 (348) (13) (485)
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(205) 35 32 (133) (13) (12) (296)
▶
モデル及びパラメーターの更新-外部
412 867 201 382 577 452 2,891
期末残高 64,496 28,753 26,684 37,269 22,022 25,259 204,483
市場リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 1,230 1,672 2,947 7,901 136 2,637 16,523
外貨換算の影響 (21) (30) (54) (174) (3) (46) (328)
リスクレベルの変動 (125) (358) 174 223 42 (125) (169)
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(3) 216 (117) (1) 0 (50) 45
▶
モデル及びパラメーターの更新-外部
0 0 0 (12) (105) (114) (231)
期末残高 1,081 1,500 2,950 7,937 70 2,302 15,840
オペレーショナル・リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 10,746 12,904 7,182 13,069 4,005 22,569 70,475
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
650 348 193 (129) 15 (1,077) 0
期末残高 11,396 13,252 7,375 12,940 4,020 21,492 70,475
合計(百万スイス・フラン)
期首残高 76,757 42,571 37,826 58,131 24,760 50,053 290,098
外貨換算の影響 (238) (440) (569) (1,167) (612) (448) (3,474)
リスクレベルの変動 (400) (92) (557) 1,075 1,490 249 1,765
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
442 599 108 (263) 2 (1,139) (251)
▶
モデル及びパラメーターの更新-外部
412 867 201 370 472 338 2,660
期末残高 76,973 43,505 37,009 58,146 26,112 49,053 290,798
(注1) ポートフォリオの規模の変動を表す。
(注2) 信用リスククラス全体の平均リスク加重の変動を表す。
(注3) 内部的に行われるモデルの更新及びクレディ・スイス固有のモデル・パラメーターの再調整による変動を表す。
(注4) 外部から命じられたモデルの更新及びクレディ・スイス固有のモデル・パラメーターの再調整による変動を表す。
外貨換算の影響を除くと、 市場リスク における減少は、主に、外部のモデル及びパラメーターの更新、並びに
リスクレベルの変動に関連する減少によるものであった。外部のモデル及びパラメーターの更新は、コーポレー
ト・センター及びインベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門においてデリバティブ・ポジ
ションに対するアプローチがトレーディング勘定の証券化から銀行勘定の証券化に変更されたことを主に反映し
ていた。リスクレベルの変動に関連する減少は、主にインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、スイ
ス・ユニバーサル・バンク部門及びコーポレート・センターにおけるものであった。
オペレーショナル・リスク は横ばいであった。内部のモデル及びパラメーターの更新は、更新されたオペレー
ショナル・リスク配分表を反映し、コーポレート・センター及びグローバル・マーケッツ部門におけるオペレー
ショナルRWAの減少、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門
及びアジア太平洋部門におけるオペレーショナルRWAの増加をもたらした。
リスク加重資産-当グループ
ストラテ
インターナ インベストメ
ジック・リ
スイス・ユ ショナル・ グローバ ント・バンキ
ゾルーショ コーポレー
ニバーサ ウェルス・ ル・マー ング&キャピ
ン・ ト・
ル・バンク マネジメン アジア太平 ケッツ タル・マー
1 1
ユニット センター
期末 部門 ト部門 洋部門 部門 ケッツ部門 当グループ
2019年度第2四半期(百万スイス・フラン)
信用リスク 64,496 28,753 26,684 37,269 22,022 – 25,259 204,483
市場リスク 1,081 1,500 2,950 7,937 70 – 2,302 15,840
オペレーショナル・リスク 11,396 13,252 7,375 12,940 4,020 – 21,492 70,475
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リスク加重資産 76,973 43,505 37,009 58,146 26,112 – 49,053 290,798
2018年度第4四半期(百万スイス・フラン)
信用リスク 63,280 26,604 27,102 35,380 20,498 5,834 16,201 194,899
市場リスク 1,315 1,669 3,507 9,158 200 1,305 1,489 18,643
オペレーショナル・リスク 11,880 11,843 6,547 14,478 3,492 10,787 12,013 71,040
リスク加重資産 76,475 40,116 37,156 59,016 24,190 17,926 29,703 284,582
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレー
ト・センターにおいて個別に開示されている。
レバレッジ指標
クレディ・スイスは、BCBSが公表しFINMAによりスイス国内で実施されたBISのレバレッジ比率の枠組みを採用
した。BISの枠組みの下では、レバレッジ比率は、ティア1資本を期末エクスポージャーと比較して測定するも
のである。本書では、レバレッジ・エクスポージャーは、期末の貸借対照表上の資産及び所定の規制上の調整額
により構成されている。
レバレッジ・エクスポージャーは、2019年度第2四半期末現在は897.9十億スイス・フランであり、2019年度
第1四半期末現在に対して横ばいであった。これは、当グループの貸借対照表資産の減少を主に反映したもので
あり、かかる減少は、外国為替換算のマイナスの影響を主に反映したものであったが、証券金融取引からの増加
により相殺された。
レバレッジ・エクスポージャー-当グループ
2019年度 2019年度 2018年度
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期
レバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
スイス・ユニバーサル・バンク部門 261,165 259,380 255,480
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 101,263 100,552 98,556
アジア太平洋部門 112,060 110,684 106,375
グローバル・マーケッツ部門 254,198 259,420 245,664
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門 42,846 42,161 40,485
1
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
– – 29,579
1
コーポレート・センター
126,384 129,617 105,247
レバレッジ・エクスポージャー 897,916 901,814 881,386
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルーション・ユニットで管理され、コーポレー
ト・センターにおいて個別に開示されている。
BISレバレッジ比率-当グループ
CET1レバレッジ比率は、2019年度第2四半期末現在は4.1%で、2019年度第1四半期末現在に対して横ばいで
あった。ティア1レバレッジ比率は、2019年度第1四半期末現在の5.2%から上昇して、2019年度第2四半期末
現在は5.3%であった。
レバレッジ・エクスポージャー構成要素-当グループ
段階的導入 ルックスルー
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比 2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%) 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
レバレッジ・エクスポージャー
(百万スイス・フラン)
貸借対照表上の資産 784,216 793,636 768,916 (1) 784,216 793,636 768,916 (1)
調整額
連結範囲の差異及びティア1資
1
本控除
(14,099) (13,280) (12,655) 6 (14,099) (13,280) (12,655) 6
デリバティブ金融商品 74,518 75,806 73,110 (2) 74,518 75,806 73,110 (2)
証券金融取引 (35,025) (40,169) (32,278) (13) (35,025) (40,169) (32,278) (13)
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オフバランス・エクスポー
ジャー 88,306 85,821 84,293 3 88,306 85,821 84,293 3
調整額合計 113,700 108,178 112,470 5 113,700 108,178 112,470 5
レバレッジ・エクスポージャー 897,916 901,814 881,386 0 897,916 901,814 881,386 0
(注1) 会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資について
の調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア1資本控除を含む。
BISレバレッジ指標-当グループ
段階的導入 ルックスルー
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比 2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%) 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
CET1資本 36,394 36,556 35,824 0 36,394 36,556 35,824 0
ティア1資本 47,397 47,032 46,040 1 47,397 47,032 46,040 1
レバレッジ・エクスポージャー 897,916 901,814 881,386 0 897,916 901,814 881,386 0
レバレッジ比率(%)
CET1レバレッジ比率 4.1 4.1 4.1 – 4.1 4.1 4.1 –
ティア1レバレッジ比率 5.3 5.2 5.2 – 5.3 5.2 5.2 –
スイス国内指標
スイス国内資本指標
2019年度第2四半期末現在、当グループのスイス国内CET1資本比率は12.4%、当グループの事業継続時資本比
率は17.4%、当グループの事業破綻時資本比率は12.7%、当グループのTLAC比率は30.1%であった。
ルックスルー・ベースでは、2019年度第2四半期末現在、当グループのスイス国内CET1資本は36.2十億スイ
ス・フランであり、スイス国内CET1比率は12.4%であった。当グループの事業継続時資本は47.2十億スイス・フ
ランであり、当グループの事業継続時資本比率は16.2%であった。当グループの事業破綻時資本は40.0十億スイ
ス・フランであり、当グループの事業破綻時資本比率は13.7%であった。当グループの総損失吸収力は87.2十億
スイス・フランであり、当グループのTLAC比率は29.9%であった。
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クレディ・スイスのスイス国内資本及びレバレッジ比率
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。カウンターシクリカル・バッファーの影響並びに破綻処理可能性及び事業破
綻時資本として認識される一定のティア2ロー・トリガー商品に対するリベートを含まない。
スイス国内資本指標-当グループ
段階的導入 ルックスルー
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比 2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%) 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 36,240 36,422 35,719 0 36,240 36,422 35,719 0
事業継続時資本 50,772 50,434 49,443 1 47,243 46,897 45,935 1
事業破綻時資本 36,975 36,466 35,678 1 39,997 39,495 37,909 1
総損失吸収力(TLAC) 87,747 86,900 85,121 1 87,240 86,392 83,844 1
スイス国内リスク加重資産 291,438 290,729 285,193 0 291,438 290,729 285,193 0
スイス国内資本比率(%)
スイス国内CET1比率 12.4 12.5 12.5 – 12.4 12.5 12.5 –
事業継続時資本比率 17.4 17.3 17.3 – 16.2 16.1 16.1 –
事業破綻時資本比率 12.7 12.5 12.5 – 13.7 13.6 13.3 –
TLAC比率 30.1 29.9 29.8 – 29.9 29.7 29.4 –
スイス国内資本及びリスク加重資産-当グループ
段階的導入 ルックスルー
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比 2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%) 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本(百万スイス・フラン)
CET1資本-BIS 36,394 36,556 35,824 0 36,394 36,556 35,824 0
1
スイスの規制による調整
(154) (134) (105) 15 (154) (134) (105) 15
スイス国内CET1資本 36,240 36,422 35,719 0 36,240 36,422 35,719 0
その他ティア1ハイ・トリガー
資本性商品 6,256 5,751 5,615 9 6,256 5,751 5,615 9
適用除外資本性商品 8,276 8,261 8,109 0 4,747 4,724 4,601 0
うちその他ティア1ロー・トリ
ガー資本性商品 4,747 4,724 4,601 0 4,747 4,724 4,601 0
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うちティア2ロー・トリガー資
本性商品 3,529 3,537 3,508 0 – – – –
スイス国内その他ティア1資本 14,532 14,012 13,724 ▶ 11,003 10,475 10,216 5
事業継続時資本 50,772 50,434 49,443 1 47,243 46,897 45,935 1
ベイルイン債券 35,945 35,435 33,892 1 35,945 35,435 33,892 1
段階的廃止の対象となるティア
2商品 373 370 691 1 – – – –
ティア2償却要素 657 661 1,095 (1) 523 523 509 0
ティア2ロー・トリガー資本性
商品 – – – – 3,529 3,537 3,508 –
事業破綻時資本 36,975 36,466 35,678 1 39,997 39,495 37,909 1
総損失吸収力 87,747 86,900 85,121 1 87,240 86,392 83,844 1
リスク加重資産(百万スイス・フラン)
リスク加重資産-BIS 290,798 290,098 284,582 0 290,798 290,098 284,582 0
2
スイスの規制による調整
640 631 611 1 640 631 611 1
スイス国内リスク加重資産 291,438 290,729 285,193 0 291,438 290,729 285,193 0
(注1) トレーディング勘定外の一部の未実現利益の調整額を含む。
(注2) 主に、信用リスク乗数における差異を含む。
スイス国内レバレッジ指標-当グループ
段階的導入 ルックスルー
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比 2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%) 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 36,240 36,422 35,719 0 36,240 36,422 35,719 0
事業継続時資本 50,772 50,434 49,443 1 47,243 46,897 45,935 1
事業破綻時資本 36,975 36,466 35,678 1 39,997 39,495 37,909 1
総損失吸収力 87,747 86,900 85,121 1 87,240 86,392 83,844 1
レバレッジ・エクスポージャー 897,916 901,814 881,386 0 897,916 901,814 881,386 0
スイス国内レバレッジ比率(%)
スイス国内CET1レバレッジ比率 4.0 4.0 4.1 – 4.0 4.0 4.1 –
事業継続時レバレッジ比率 5.7 5.6 5.6 – 5.3 5.2 5.2 –
事業破綻時レバレッジ比率 4.1 4.0 4.0 – 4.5 4.4 4.3 –
TLACレバレッジ比率 9.8 9.6 9.7 – 9.7 9.6 9.5 –
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。
スイス国内レバレッジ指標
スイス国内レバレッジ比率で使用されるレバレッジ・エクスポージャーは、BISのレバレッジ比率について使
用されるレバレッジ・エクスポージャーと同一の期末ベースで測定される。2019年度第2四半期末現在、当グ
ループのスイス国内CET1レバレッジ比率は4.0%、当グループの事業継続時レバレッジ比率は5.7%、当グループ
の事業破綻時レバレッジ比率は4.1%、当グループのTLACレバレッジ比率は9.8%であった。ルックスルー・ベー
スでは、2019年度第2四半期末現在、当グループのスイス国内CET1レバレッジ比率は4.0%、当グループの事業
継続時レバレッジ比率は5.3%、当グループの事業破綻時レバレッジ比率は4.5%、当グループのTLACレバレッジ
比率は9.7%であった。
当行の規制上の開示
以下の資本、RWA及びレバレッジの開示が当行に適用される。当行の事業は、資本、RWA及びレバレッジ指標に
関連する事業上の要因及び傾向を含め、当グループの事業と実質的に同一である。
BIS資本指標-当行
段階的導入
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1資本 40,450 40,211 38,915 1
ティア1資本 50,516 49,756 48,231 2
適格資本合計 54,417 53,663 52,431 1
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リスク加重資産 291,410 291,199 286,081 0
自己資本比率(%)
CET1比率 13.9 13.8 13.6 –
ティア1比率 17.3 17.1 16.9 –
自己資本比率合計 18.7 18.4 18.3 –
適格資本及びリスク加重資産-当行
段階的導入
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
適格資本(百万スイス・フラン)
株主持分合計 45,322 45,570 45,296 (1)
1
規制上の調整額
(28) (64) (49) (56)
2
段階的導入の調整額
(4,844) (5,295) (6,332) (9)
CET1資本 40,450 40,211 38,915 1
3
その他ティア1商品 10,066 9,545 9,316 5
その他ティア1資本 10,066 9,545 9,316 5
ティア1資本 50,516 49,756 48,231 2
ティア2ロー・トリガー資本性商品(5%トリガー) 3,529 3,537 3,508 0
段階的廃止の対象となるティア2商品 372 370 692 1
ティア2資本 3,901 3,907 4,200 0
適格資本合計 54,417 53,663 52,431 1
リスクの種類別のリスク加重資産(百万スイス・フラン)
信用リスク 205,095 204,201 196,398 0
市場リスク 15,840 16,523 18,643 (4)
オペレーショナル・リスク 70,475 70,475 71,040 0
リスク加重資産 291,410 291,199 286,081 0
(注1) 累積未払配当金を含む、段階的導入の対象ではない規制上の調整額を含む。
(注2) のれん及びその他の無形資産並びに一部の繰延税金資産を含む、2018年以降100%の段階的導入控除を反映してい
る。
(注3) ハイ・トリガー資本性商品及びロー・トリガー資本性商品で構成される。この金額のうち、6.3十億スイス・フラン
は減額トリガーが自己資本比率7%の資本性商品であり、3.8十億スイス・フランは減額トリガーが自己資本比率
5.125%の資本性商品である。
レバレッジ・エクスポージャー構成要素-当行
段階的導入
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
レバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
貸借対照表上の資産 786,828 796,388 772,069 (1)
調整額
1
連結範囲の差異及びティア1資本控除
(11,819) (11,806) (11,493) 0
デリバティブ金融商品 74,570 75,934 73,258 (2)
証券金融取引 (35,025) (40,169) (32,278) (13)
オフバランス・エクスポージャー 88,311 85,826 84,298 3
調整額合計 116,037 109,785 113,785 6
レバレッジ・エクスポージャー 902,865 906,173 885,854 0
(注1) 会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資について
の調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア1資本控除を含む。
BIS レバレッジ指標-当行
段階的導入
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
CET1資本 40,450 40,211 38,915 1
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ティア1資本 50,516 49,756 48,231 2
レバレッジ・エクスポージャー 902,865 906,173 885,854 0
レバレッジ比率(%)
CET1レバレッジ比率 4.5 4.4 4.4 –
ティア1レバレッジ比率 5.6 5.5 5.4 –
スイス国内資本指標-当行
段階的導入
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 40,297 40,077 38,810 1
事業継続時資本 53,892 53,159 51,634 1
事業破綻時資本 36,984 36,465 35,683 1
総損失吸収力 90,876 89,624 87,317 1
スイス国内リスク加重資産 292,040 291,819 286,682 0
スイス国内資本比率(%)
スイス国内CET1比率 13.8 13.7 13.5 –
事業継続時資本比率 18.5 18.2 18.0 –
事業破綻時資本比率 12.7 12.5 12.4 –
TLAC比率 31.1 30.7 30.5 –
スイス国内資本及びリスク加重資産-当行
段階的導入
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本(百万スイス・フラン)
CET1資本-BIS 40,450 40,211 38,915 1
1
スイスの規制による調整
(153) (134) (105) 14
スイス国内CET1資本 40,297 40,077 38,810 1
その他ティア1ハイ・トリガー資本性商品 6,253 5,753 5,624 9
適用除外資本性商品 7,342 7,329 7,200 0
うちその他ティア1ロー・トリガー資本性商品 3,813 3,792 3,692 1
うちティア2ロー・トリガー資本性商品 3,529 3,537 3,508 0
スイス国内その他ティア1資本 13,595 13,082 12,824 ▶
事業継続時資本 53,892 53,159 51,634 1
ベイルイン債券 35,954 35,434 33,897 1
段階的廃止の対象となるティア2商品 373 370 691 1
ティア2償却要素 657 661 1,095 (1)
事業破綻時資本 36,984 36,465 35,683 1
総損失吸収力 90,876 89,624 87,317 1
リスク加重資産(百万スイス・フラン)
リスク加重資産-BIS 291,410 291,199 286,081 0
2
スイスの規制による調整
630 620 601 2
スイス国内リスク加重資産 292,040 291,819 286,682 0
(注1) トレーディング勘定外の一部の未実現利益の調整額を含む。
(注2) 主に、信用リスク乗数における差異を含む。
スイス国内レバレッジ指標-当行
段階的導入
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 40,297 40,077 38,810 1
事業継続時資本 53,892 53,159 51,634 1
事業破綻時資本 36,984 36,465 35,683 1
総損失吸収力 90,876 89,624 87,317 1
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レバレッジ・エクスポージャー 902,865 906,173 885,854 0
スイス国内レバレッジ比率(%)
スイス国内CET1レバレッジ比率 4.5 4.4 4.4 –
事業継続時レバレッジ比率 6.0 5.9 5.8 –
事業破綻時レバレッジ比率 4.1 4.0 4.0 –
TLACレバレッジ比率 10.1 9.9 9.9 –
株主持分
当グループの株主持分合計は、2019年度第1四半期末現在は43.8十億スイス・フランであったのに対して、
2019年度第2四半期末現在は43.7十億スイス・フランであった。株主持分合計は、配当金支払、累積的外貨換算
調整に係る外貨換算関連の変動、株式報酬の決済に関連する取引、信用リスクに関連する公正価値が選択されて
いる債務における損失、及び株式買戻しプログラムに基づく株式の買戻しによりマイナスの影響を受け、株主に
帰属する純利益、新たなスイスの確定拠出型制度の導入に関連する当グループの確定給付型年金制度資産及び負
債の再測定からの純利益、並びに株式報酬債務の増加によって一部相殺された。
2019年度について、当グループの取締役会は、1.5十億スイス・フランを上限とする当グループ普通株式の株
式買戻しプログラムを承認した。当グループは、2019年度株式買戻しプログラムを2019年1月14日に開始し、
2019年度第2四半期において、普通株式17.0百万株を総額225百万スイス・フランで買い戻した。
株主持分及び株式指標
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
株主持分(百万スイス・フラン)
普通株式 102 102 102 0
払込剰余金 34,219 35,212 34,889 (3)
利益剰余金 28,901 27,964 26,973 3
自己株式(原価) (603) (580) (61) ▶
その他包括損失累計額 (18,946) (18,873) (17,981) 0
株主持分合計 43,673 43,825 43,922 0
のれん (4,731) (4,807) (4,766) (2)
その他無形資産 (216) (224) (219) (4)
1
有形株主持分
38,726 38,794 38,937 0
流通発行済株式(百万)
発行済普通株式 2,556.0 2,556.0 2,556.0 0
自己株式 (48.2) (48.2) (5.4) 0
流通発行済株式 2,507.8 2,507.8 2,550.6 0
額面(スイス・フラン)
額面 0.04 0.04 0.04 0
一株当たり純資産(スイス・フラン)
一株当たり純資産 17.42 17.48 17.22 0
一株当たりののれん (1.89) (1.92) (1.87) (2)
一株当たりのその他の無形資産 (0.09) (0.09) (0.08) 0
1
一株当たり有形純資産
15.44 15.47 15.27 0
(注1) 有形株主持分及び一株当たり有形純資産は、いずれも非GAAPの財務指標であるが、業界アナリスト及び投資家が評価
額及び自己資本の妥当性を判断するために使用し依拠している情報であるため、経営陣は有意義な情報であると考え
ている。
(C) リスク管理
概要及びリスクに関連する動向
戦略的な優先事項に従った堅実なリスク負担は、当グループが事業活動を行う上で欠かせないものである。リ
スク管理の主な目的は当グループの財務力と評判を保護する一方で、事業の成長及び活動を支えるために資本が
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適切に使用されるようにすることである。当グループのリスク管理の枠組みは、透明性、経営責任と独立した監
視に基づいている。
主要なリスクの動向
世界経済
世界の貿易量の低迷が続いたこと、主要国全体のGDP成長が鈍化したこと、並びに特に米国において景気及び
信用サイクルの後期段階が認められたことにより、世界経済の見通しに対する不確実性は2019年度第2四半期も
留まった。しかし、複数の中央銀行は、将来の金融政策刺激策の可能性を示唆するか又は金利を引き下げること
で、市場にある程度の救済を与えた。当グループは、米国及びヨーロッパにおける景気後退又は中国における深
刻な景気低迷の可能性に関連する一連のストレス・シナリオを設計した。当グループは、世界経済の展開及び主
要な中央銀行の金融政策の決定、並びに当グループのポートフォリオにおける関連リスクを注意深く監視し続け
ている。
貿易摩擦
世界的な貿易摩擦のリスクは、世界の投資家の主要な懸念事項であり続けている。米国と中国の間の緊張の拡
大は、両国が追加の関税措置を実施し、先進技術等の紛争の他の側面がより顕著になるなど、2019年度第2四半
期も継続した。さらに、摩擦は米国と他の国との間でも増大した。摩擦が長期化すればするほど、より多くの会
社が費用のかかる緊急時対応計画やサプライ・チェーンのさらなる多様化を必要とする可能性がある。当グルー
プは、様々な重大度に応じて調整されている多くの貿易摩擦に特化したストレス・シナリオの下で当グループの
脆弱性を評価しており、引き続き状況を注意深く監視する。
英国のEU離脱
予定される英国のEU離脱をめぐる交渉の結果に関する不確実性は、少なくとも2019年10月31日までは持続する
見込みである。英国が合意なく混乱を生じさせてEUを離脱するリスクは増大したと広く認められている。この不
確実性は、2019年度第2四半期において英国経済に重大な悪影響を及ぼした。当グループは、この状況及び当グ
ループに対する潜在的な影響を注意深く監視し続けている。
米国とイランの間の緊張
5月以降、米国とイランの間の緊張が高まっている。米国は2015年の核合意の再交渉を強制しようとしている
のに対して、イランは合意から完全に離脱し、核計画を拡大すると脅している。さらなる緊張の高まりと報復が
ペルシャ湾地域からの石油及びガスの輸送を激しく混乱させ、世界経済に重大な影響を及ぼす可能性があるとの
懸念により、2019年度第2四半期の金融市場は影響を受けた。当グループは、当グループの船舶金融ポートフォ
リオに対する潜在的な影響を含め、潜在的なポートフォリオの脆弱性を監視している。
経済リスク資本のレビュー
経済リスク資本は、資本管理、制限監視及び業績管理に関する一貫した総合的なツールとして用いられる。経
済リスク資本は、当グループの資本基盤に影響力を有するような、市場リスク、信用リスク、オペレーショナ
ル・リスク、年金リスク及び費用リスク等の定量化可能なリスクによる一体的な影響を測定し、報告するための
当グループ全体のリスク管理ツールである。
経済リスク資本は、規制上又は会計上のルールというよりは、経済の実態に照らしてリスクを測定するもので
あり、市場、事業及び営業状況が危機的な状態であっても、1年間は当グループの目標財務力(当グループの長
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期信用格付)を前提とする支払能力を維持して事業を継続するために必要な資本額を見積るものである。経済リ
スク資本は、想定外の損失を信頼水準99.97%で吸収するために必要な水準に設定される。当グループの経済リ
ス ク資本モデルは、当グループの事業活動に関連する定量化可能なリスクを一貫した方法で測定するために使用
される一連の手法である。経済リスク資本は、ポジション・リスク(市場リスク及び信用リスクに対する当グ
ループのエクスポージャーを反映する。)、オペレーショナル・リスク及びその他のリスクについて、別々に算
出される。
当グループは、市場及び事業戦略が変化する中、モデルが妥当であり続けるよう確保するため、定期的に経済
リスク資本の手法をレビューし、更新している。重要な手法の変更やデータ・セット及びモデル・パラメーター
の更新があった場合、有意な傾向を示すため、過年度の残高は修正再表示される。2019年度第2四半期において
は、当グループの経済リスク資本の手法に重要な変更はなかった。
経済リスク資本及びカバレッジ比率
期中/期末 増減率(%)
2019年度 2019年度 2018年度 前四半期 前年度
第2四半期 第1四半期 第4四半期 比 同期比
利用可能経済資本(百万スイス・フラン)
BISのCET1資本(バーゼルⅢ) 36,394 36,556 35,824 0 2
1
経済調整
14,142 14,115 13,355 0 6
利用可能経済資本 50,536 50,671 49,179 0 3
ポジション・リスク(百万スイス・フラン)
信用リスク 1,784 1,727 2,155 3 (17)
非取引信用スプレッド・リスク 3,555 2,843 3,463 25 3
証券化商品 2,284 2,448 1,706 (7) 34
取引リスク 1,291 1,199 1,574 8 (18)
新興市場カントリー・イベント・リスク 601 595 697 1 (14)
エクイティ投資 479 471 417 2 15
2
分散化の効果
(1,300) (1,265) (1,195) 3 9
ポジション・リスク(リスク管理目的に係る99%の信頼水準) 8,694 8,018 8,817 8 (1)
経済リスク資本(百万スイス・フラン)
ポジション・リスク(99.97%の信頼水準) 19,748 18,869 19,471 5 1
オペレーショナル・リスク 6,700 6,700 6,702 0 0
3
その他のリスク
3,216 3,521 3,248 (9) (1)
経済リスク資本 29,664 29,090 29,421 2 1
▶
経済リスク資本カバレッジ比率(%)
170 174 167 – –
(注1) 主にハイ・トリガー及びロー・トリガーの資本性商品、所有不動産の未実現利益調整額、繰延税金資産計上減額並び
に年金資産及び負債の処理調整額を含む。バーゼルⅢの枠組みの下で経済リスク資本と利用可能経済資本を比較でき
るようにするため、BISのCET1資本に対して経済調整が行われている。
(注2) ポジション・リスク項目の合計とポートフォリオ合計のポジション・リスクの差異純額を反映している。
(注3) 所有不動産リスク、費用リスク、年金リスク、利用可能経済資本及び経済リスク資本間における外国為替リスク、財
政状態の金利リスク、分散化の効果、並びに繰延株式報酬付与の影響が含まれている。
(注4) 利用可能経済資本の経済リスク資本に対する比率。
利用可能経済資本の傾向
当グループの利用可能経済資本は、2019年度第2四半期末現在は50.5十億スイス・フランであり、2019年度第
1四半期末現在に対して横ばいであった。BISのCET1資本は、36.4十億スイス・フランと横ばいであったが、こ
れは、株主に帰属する純利益が、外貨換算のマイナスの影響及び株式買戻しプログラムに基づく株式の買戻しに
より相殺されたことを主に反映したものであった。経済調整は、14.1十億スイス・フランと横ばいであった。
部門別の経済リスク資本
期末 平均
前四半期 前年度 前四半 前年度
2019年度 2019年度 2018年度 比 同期比 2019年度 2019年度 2018年度 期比 同期比
第2 第1 第4 増減率 増減率 第2 第1 第4 増減率 増減率
四半期 四半期 四半期 (%) (%) 四半期 四半期 四半期 (%) (%)
百万スイス・フラン
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スイス・ユニバーサル・
バンク部門 5,416 5,305 5,562 2 (3) 5,360 5,433 5,467 (1) (2)
インターナショナル・
ウェルス・マネジメン
ト部門 3,334 3,220 3,128 ▶ 7 3,277 3,174 3,090 3 6
アジア太平洋部門 4,677 4,874 4,499 (4) ▶ 4,776 4,686 4,196 2 14
グローバル・マーケッツ
部門 8,358 8,070 7,819 ▶ 7 8,214 7,944 7,673 3 7
インベストメント・バン
キング&キャピタル・
マーケッツ部門 3,774 3,394 3,815 11 (1) 3,584 3,604 3,651 (1) (2)
ストラテジック・リゾ
1
ルーション・ユニット
– – 3,006 – – – – 3,193 – –
1
2 2
コーポレート・センター
4,105 4,227 1,592 (3) 158 4,166 4,414 1,666 (6) 150
経済リスク資本 29,664 29,090 29,421 2 1 29,377 29,255 28,936 0 2
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はコーポレート・センター内のアセット・リゾルーション・ユ
ニットで管理されている。ストラテジック・リゾルーション・ユニットの2019年度第1四半期の平均経済リスク資本
は、コーポレート・センターに含まれている。
(注2) 主にオペレーショナル・リスク及び費用リスクが含まれていた。
経済リスク資本の傾向
当グループの経済リスク資本は、2019年度第1四半期末現在と比較して2%増加して29.7十億スイス・フラン
となったが、これは、ポジション・リスクの増加によるものであり、その他のリスクの減少により一部相殺され
た。ポジション・リスクの増加は、主に、当グループレベルにおける一定のCVAヘッジからの利益の減少と、グ
ローバル・マーケッツ部門における米国及びヨーロッパ並びにスイス・ユニバーサル・バンク部門におけるヨー
ロッパの貸出金コミットメントの増加により非取引信用スプレッド・リスクが増加したことによるものであっ
た。その他のリスクの減少は、主に、当グループの年金カストディアンが積立超過の評価のために使用する仮定
の定期的な更新があり、これがグローバル・マーケッツ部門及びインターナショナル・ウェルス・マネジメント
部門における英国の年金制度に影響を与えたことによる年金リスクの減少、並びに全事業部門における繰延株式
報酬からの利益の増加によるものであった。これらの減少は、主に全部門のトレーディング事業における純利息
収益の減少による経費リスクの増加により一部相殺された。オペレーショナル・リスクは横ばいであった。
当グループの全体的なリスク管理の一環として、当グループはヘッジ・ポートフォリオを保有している。ヘッ
ジ取引は、その他のトレーディング有価証券と同様に市場の動向によって影響を受け、ヘッジ取引の対象とされ
ていたポートフォリオの損益を相殺する損益を生じさせる可能性がある。ヘッジ取引の変動的な性質及び構造に
より、かかる損益はポートフォリオの損益を完全に相殺しない場合がある。
市場リスクのレビュー
市場リスクとは、市場リスク要因の変動から生じる財務損失のリスクである。市場リスクは、当グループのト
レーディング事業活動及び非トレーディング事業活動の両方から生じる。資産及び負債のトレーディング勘定及
び銀行勘定のポートフォリオへの分類により、当グループの市場リスク・エクスポージャーを分析する手法が決
まる。当グループのトレーディング勘定のための主要な市場リスク測定方法は、VaRである。また、当グループ
の市場リスク・エクスポージャーは、ストレス・テストの枠組みに含まれるシナリオ分析、経済リスク資本に含
まれるポジション・リスク、及び感応度分析に反映される。
本書において、トレーディング勘定の市場リスクは、VaRを使用して主に測定され、銀行勘定の市場リスク
は、関連する市場要因に関する感応度分析を使用して主に測定される。
トレーディング勘定
当グループのトレーディング勘定から生じる市場リスクは、主にグローバル・マーケッツ部門(インターナ
ショナル・トレーディング・ソリューションズを含む。)及びアジア太平洋部門における当グループのトレー
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ディング活動に関連するものである。当グループは、デリバティブ及びストラクチャード商品を含む幅広い取引
商品やヘッジ商品を使用して、主要な取引市場でグローバルに事業を行っている。ストラクチャード商品は、し
ば しばデリバティブの組み合わせを使用してカスタマイズされた取引であり、特定のクライアント又は内部の
ニーズを満たすために実行される。当グループは広範な商品と市場に参加しているため、当グループの取引戦略
はそれに対応して多様であり、エクスポージャーは一般的に様々なリスクと場所に分散している。
VaRは、一定の信頼水準で生じることが想定される、一定の保有期間についての金融商品の指定されたポート
フォリオに関する潜在的な損失を定量化するリスク測定方法である。VaRは、リスク管理における重要なツール
であり、市場リスクに晒されている当グループの活動から生じる定量化可能なリスクを毎日測定するために使用
されている。また、VaRは、制限監視、財務報告、規制資本の算出及び規制上のバックテストについても、主要
なリスク測定方法の一つである。
当グループは、VaRモデルが変化する市況及びトレーディング・ポートフォリオ構成に鑑みて適切なものであ
るよう、VaRモデルを定期的にレビューしている。2019年度第2四半期においては、当グループのVaR手法に重要
な変更はなかった。
当グループは、市場リスクの必要資本の計算に当グループの規制VaRモデルを使用することについて、FINMA及
びその他の当グループの子会社の規制当局からの承認を取得している。当グループのVaR手法の継続的な改善
は、その重要性によって規制当局の承認又は通知の対象となり、モデルは規制当局及び当グループの独立したモ
デル・リスク管理機能による定期的なレビューの対象となる。
リスクに関するバーゼルの枠組みの第3の柱に基づき要求される情報については、当グループのウェブサイト
で閲覧可能である。
「1日当たり、98%トレーディング勘定リスク管理VaR」及び「部門別の1日当たり平均、98%トレーディン
グ勘定リスク管理VaR」と題する表は、1日当たり、98%リスク管理VaRで測定した当グループのトレーディング
関連市場リスク・エクスポージャーを、スイス・フラン及び米ドルで表したものである。当グループは基準通貨
として米ドルを使用して内部リスク管理のためのトレーディング勘定のVaRを測定しているため、VaRの数値は
日々の外国為替換算レートを使用してスイス・フランに換算された。VaRの見積りは、各リスクの種類とポート
フォリオ全体について、ヒストリカル・シミュレーション法によって別々に計算されている。異なるリスクの種
類は、金利、信用スプレッド、外国為替、コモディティ及びエクイティの5つに分類されている。
1日当たり、98%トレーディング勘定リスク管理VaR
信用 コモディ 分散化の
期中/期末 金利 スプレッド 外国為替 ティ エクイティ 効果 合計
リスク管理VaR(百万スイス・フラン)
2019年度第2四半期
平均 15 18 ▶ 2 10 (24) 25
1
最小 11 17 2 1 8 – 21
1
最大 20 21 5 2 12 – 28
期末 16 21 3 2 9 (24) 27
2019年度第1四半期
平均 15 19 ▶ 2 10 (23) 27
1
最小 12 17 3 1 8 – 24
1
最大 19 20 6 2 14 – 31
期末 13 18 ▶ 2 9 (22) 24
2018年度第4四半期
平均 16 18 ▶ 1 13 (24) 28
1
最小 11 17 3 1 9 – 22
1
最大 23 21 5 2 24 – 36
期末 16 19 3 1 14 (23) 30
リスク管理VaR(百万米ドル)
2019年度第2四半期
平均 15 18 ▶ 2 10 (24) 25
1
最小 11 16 2 1 8 – 21
1
最大 20 21 5 2 12 – 27
期末 16 21 3 2 9 (24) 27
2019年度第1四半期
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平均 15 19 ▶ 2 10 (23) 27
1
最小 12 17 3 1 8 – 24
1
最大 19 20 6 2 14 – 32
期末 13 18 ▶ 2 9 (22) 24
2018年度第4四半期
平均 16 18 ▶ 1 13 (24) 28
1
最小 11 17 3 1 9 – 22
1
最大 23 22 5 2 24 – 36
期末 16 19 3 1 14 (23) 30
取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。
(注1) 最大値及び最小値は、異なるリスクの種類ごとに異なる日に発生するため、ポートフォリオ分散化の効果を計算する
ことは有意ではない。
部門別の1日当たり平均、98%トレーディング勘定リスク管理VaR
ストラテ
インターナ
ジック・リ
スイス・ユ ショナル・
ゾルーショ コーポレー
ニバーサ ウェルス・ グローバ
ン・ユニッ ト・セン 分散化の
ル・バンク マネジメン アジア太平 ル・マー クレディ・
1 1 2
ト ター 効果
期中 部門 ト部門 洋部門 ケッツ部門 スイス
平均リスク管理VaR(百万スイス・フラン)
2019年度第2四半期 0 2 9 22 – 3 (11) 25
2019年度第1四半期 0 2 11 22 – 3 (11) 27
2018年度第4四半期 0 2 14 23 3 0 (14) 28
平均リスク管理VaR(百万米ドル)
2019年度第2四半期 0 2 9 22 – 3 (11) 25
2019年度第1四半期 0 2 11 22 – 3 (11) 27
2018年度第4四半期 0 2 14 23 3 0 (14) 28
取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。インベストメント・バンキング&キャピタル・
マーケッツ部門は、銀行勘定ポジションのみを有している。
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はコーポレート・センター内のアセット・リゾルーション・ユ
ニットで管理されている。
(注2) 各部門別のVaRの合計と当グループのVaRとの間の差異を表す。
当グループのトレーディング活動の大部分は米ドルで行われているため、VaRは米ドルで測定している。
期末リスク管理VaRは、2019年度第1四半期末現在と比較して13%増加し、2019年度第2四半期末現在は27百
万米ドルであった。これは、主にグローバル・マーケッツ部門におけるものであり、主に、2019年度第2四半期
において米国の金利が回復し、利回りが低下したための市場ボラティリティによるものであった。平均リスク管
理VaRは、2019年度第1四半期と比較して7%減少し、2019年度第2四半期は25百万米ドルであった
「1日当たりのリスク管理VaR」と題する表は、当グループの連結ベースのトレーディング勘定における総市
場リスクを示している。
1日当たりのリスク管理VaR(4連続四半期)
取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
「実際の1日当たりトレーディング収益」と題するヒストグラムは、2019年度第2四半期の実際の1日当たり
トレーディング収益を2019年度第1四半期及び2018年度第4四半期の実際の1日当たりトレーディング収益と比
較 している。トレーディング収益の分散は、当グループのトレーディング活動における日々のボラティリティを
示すものである。2019年度第1四半期には取引損失が生じた日がなく、2018年度第4四半期には取引損失が生じ
た日が7日であったのに対し、2019年度第2四半期に取引損失が生じた日は1日であった。
実際の1日当たりのトレーディング収益
取引収益には、取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連する評価の調整は含まれない。
VaRバックテスト
バックテストは、当グループがリスク管理及び規制資本の目的で使用するVaRモデルの正確性及び性能を評価
するために用いられる方法の一つであり、強化の可能性がある分野を強調する役割を果たす。バックテストは、
規制当局により、VaRを用いて計算された当グループが保有する規制資本の妥当性を評価するために使用され
る。バックテストには、VaRモデルにより導き出された結果を、トレーディング勘定上の仮想トレーディング収
益と比較することが含まれる。仮想トレーディング損失が1日当たりのVaR見積額を上回った場合は、バックテ
ストの例外となる。
資本目的上、かつBISの定める要件に従って、FINMAは、12ヶ月連続の先行する期間において4例を超える規制
VaRバックテストの例外がある場合はそのそれぞれについて資本乗数を増加させ、結果として当グループの追加
的な市場リスク資本要件が発生する。当グループの規制VaRモデルにおけるバックテストでのVaR超過は、2019年
度第2四半期末までの12ヶ月連続期間においては1例であったが、規制上の「グリーン・ゾーン」に留まってい
た。
銀行勘定
当グループの銀行勘定から生じる市場リスクは、主に資産と負債のミスマッチのエクスポージャー、資本参加
や債券及び短期金融市場商品への投資に関連するものである。当グループの事業及び財務部門は、市場リスクの
ある非トレーディング・ポートフォリオを有している。これらの市場リスクは主として金利の変動に関連してい
るが、外国為替レートや株価に加え、若干ではあるがコモディティ価格の変動にも関連している。
銀行勘定ポジションの金利リスクは、イールドカーブが1ベーシス・ポイント平行上昇することが金利に感応
する銀行勘定ポジションの現在価値に与える影響を見積ることにより測定される。これは、当グループの銀行勘
定全体に対して測定される。イールドカーブの1ベーシス・ポイントの平行上昇による金利感応度は、2019年度
第1四半期末現在がマイナス2.7百万スイス・フランであったのに対して、2019年度第2四半期末現在はマイナ
ス2.0百万スイス・フランであった。この変化は、当グループの銀行勘定活動の通常の管理を反映したもので
あった。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
信用リスクのレビュー
借入人若しくは取引先が金融債務を履行しないことの結果又は借入人若しくは取引先の信用度の悪化の結果と
して生じる損失可能性に晒されるすべての取引は、信用リスク・エクスポージャーの測定及び管理の対象であ
る。信用リスクは、当グループの各部門における事業戦略の実行から発生し、貸付商品(貸出金及び信用保証を
含む。)又はデリバティブの形式で直接保有するエクスポージャー、引受コミットメントのような短期エクス
ポージャー並びに典型的な証券と資金の同時決済(DVP)の体系外での現金又は証券の交換に関連する決済リス
クを反映している。
貸出金
貸出金総額は、2019年度第1四半期末現在と比較して0.7十億スイス・フラン増加し、2019年第2四半期末現
在は294.8十億スイス・フランとなった。これは主に、有価証券を担保とする貸出金の増加、不動産部門向け貸
出金の増加及び消費者金融貸出金の増加によるものであり、金融機関向け貸出金の減少、商工融資の減少及び米
ドル換算の影響により一部相殺された。有価証券を担保とする貸出金における1.2十億スイス・フランの純増
は、アジア太平洋部門及びインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における増加が、スイス・ユニ
バーサル・バンク部門における減少により一部相殺されたことを主に反映したものであった。不動産部門向け貸
出金は1.0十億スイス・フラン増加したが、スイス・ユニバーサル・バンク部門及びアジア太平洋部門における
増加を主に反映したものであった。消費者金融貸出金における0.4十億スイス・フランの純増は、スイス・ユニ
バーサル・バンク部門における増加によるものであった。金融機関向け貸出金における1.6十億スイス・フラン
の純減は、グローバル・マーケッツ部門における減少を主に反映したものであった。商工融資は0.6十億スイ
ス・フラン減少したが、主に、アジア太平洋部門、グローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキ
ング&キャピタル・マーケッツ部門における減少によるものであり、インターナショナル・ウェルス・マネジメ
ント部門における増加により一部相殺された。
部門レベルでは、スイス・ユニバーサル・バンク部門における1.3十億スイス・フラン、インターナショナ
ル・ウェルス・マネジメント部門における0.9十億スイス・フラン及びアジア太平洋部門における0.5十億スイ
ス・フランの貸出金総額における増加は、グローバル・マーケッツ部門における1.7十億スイス・フラン及びイ
ンベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門における0.2十億スイス・フランの減少により一部
相殺された。コーポレート・センターの貸出金総額は横ばいであった。
貸出金
インベスト
ストラテ
インターナ メント・バ
ジック・リ コーポ
ショナル・ グローバ ンキング&
ゾルーショ レート・
スイス・ユニ ウェルス・マ ル・マー キャピタ クレ
ン・ユニッ センター
バーサル・バ ネジメント部 アジア太平 ケッツ部 ル・マー ディ・ス
1
1
ト
期末 ンク部門 門 洋部門 門 ケッツ部門 イス
2019年度第2四半期(百万スイス・フラン)
抵当貸付 103,635 3,868 1,366 0 0 – 50 108,919
有価証券を担保とする貸出金 6,931 20,084 15,549 0 1,721 – 32 44,317
消費者金融 3,938 918 17 8 0 – 84 4,965
個人 114,504 24,870 16,932 8 1,721 – 166 158,201
不動産 23,202 2,234 1,912 275 219 – 15 27,857
商工融資 30,298 25,568 22,201 5,159 3,705 – 800 87,731
金融機関 2,420 1,474 3,488 8,638 478 – 435 16,933
政府及び公共機関 803 238 917 1,941 0 – 167 4,066
2 3 ▶
法人及び諸機関 56,723 29,514 28,518 16,013 4,402 – 1,417 136,587
貸出金、総額 171,227 54,384 45,450 16,021 6,123 – 1,583 294,788
うち公正価値で計上 37 63 4,923 6,212 1,079 – 523 12,837
(前受収益)/繰延費用、純額 90 (115) (31) (39) (15) – 1 (109)
5
貸倒引当金
(482) (154) (87) (48) (44) – (67) (882)
貸出金、純額 170,835 54,115 45,332 15,934 6,064 – 1,517 293,797
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
2019年度第1四半期(百万スイス・フラン)
抵当貸付 103,206 3,997 1,437 0 0 – 61 108,701
有価証券を担保とする貸出金 7,290 19,786 14,429 0 1,589 – 32 43,126
消費者金融 3,547 890 6 10 0 – 84 4,537
個人 114,043 24,673 15,872 10 1,589 – 177 156,364
不動産 22,619 2,277 1,430 292 230 – 17 26,865
商工融資 30,330 24,692 23,158 5,570 3,948 – 607 88,305
金融機関 2,276 1,561 3,661 9,835 581 – 574 18,488
政府及び公共機関 698 243 829 2,032 0 – 225 4,027
2 3 ▶
法人及び諸機関 55,923 28,773 29,078 17,729 4,759 – 1,423 137,685
貸出金、総額 169,966 53,446 44,950 17,739 6,348 – 1,600 294,049
うち公正価値で計上 35 75 5,311 7,878 1,362 – 644 15,305
(前受収益)/繰延費用、純額 87 (117) (29) (40) (14) – 0 (113)
5
貸倒引当金
(522) (144) (95) (67) (75) – (63) (966)
貸出金、純額 169,531 53,185 44,826 17,632 6,259 – 1,537 292,970
2018年度第4四半期(百万スイス・フラン)
抵当貸付 102,358 3,979 1,435 0 0 73 0 107,845
有価証券を担保とする貸出金 6,978 19,416 14,161 0 1,444 35 0 42,034
消費者金融 3,298 508 3 13 0 83 0 3,905
個人 112,634 23,903 15,599 13 1,444 191 0 153,784
不動産 22,902 2,109 1,273 184 242 17 0 26,727
商工融資 30,291 24,095 21,938 5,182 3,567 458 167 85,698
金融機関 2,294 1,592 4,175 9,080 632 521 200 18,494
政府及び公共機関 694 245 843 1,876 0 235 0 3,893
2 3 ▶
法人及び諸機関 56,181 28,041 28,229 16,322 4,441 1,231 367 134,812
貸出金、総額 168,815 51,944 43,828 16,335 5,885 1,422 367 288,596
うち公正価値で計上 37 85 5,263 7,572 1,221 695 0 14,873
(前受収益)/繰延費用、純額 82 (118) (33) (32) (11) (1) 0 (113)
5
貸倒引当金
(504) (131) (82) (60) (69) (56) 0 (902)
貸出金、純額 168,393 51,695 43,713 16,243 5,805 1,365 367 287,581
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はコーポレート・センター内のアセット・リゾルーション・ユ
ニットで管理されている。
(注2) 担保付貸出金に関連する金融資産担保及び抵当貸付の価額(関連する貸出金の額を上限として判断)は、2019年度第
2四半期末現在はそれぞれ10,065百万スイス・フラン及び33,940百万スイス・フランであり、2019年度第1四半期末
現在はそれぞれ10,346百万スイス・フラン及び33,490百万スイス・フランであり、2018年度第4四半期末現在はそれ
ぞれ10,834百万スイス・フラン及び33,533百万スイス・フランでであった。
(注3) 担保付貸出金に関連する金融資産担保及び抵当貸付の価額(関連する貸出金の額を上限として判断)は、2019年度第
2四半期末現在はそれぞれ23,489百万スイス・フラン及び2,307百万スイス・フランであり、2019年度第1四半期末
現在はそれぞれ22,725百万スイス・フラン及び2,326百万スイス・フランであり、2018年度第4四半期末現在はそれ
ぞれ22,040百万スイス・フラン及び2,151百万スイス・フランであった。
(注4) 担保付貸出金に関連する金融資産担保及び抵当貸付の価額(関連する貸出金の額を上限として判断)は、2019年度第
2四半期末現在はそれぞれ18,046百万スイス・フラン及び180百万スイス・フランであり、2019年度第1四半期末現
在はそれぞれ18,309百万スイス・フラン及び189百万スイス・フランであり、2018年度第4四半期末現在はそれぞれ
17,220百万スイス・フラン及び183百万スイス・フランであった。
(注5) 貸倒引当金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみ基づくものである。
減損貸出金
インベスト
ストラテ
インターナ メント・バ
ジック・ コーポ
スイス・ユ ショナル・ グローバ ンキング&
リゾルー レート・
ニバーサ ウェルス・マ ル・マー キャピタ クレ
ション・ センター
ル・バンク ネジメント部 アジア太 ケッツ部 ル・マー ディ・ス
1
1
ユニット
期末 部門 門 平洋部門 門 ケッツ部門 イス
2019年度第2四半期(百万スイス・フラン)
不良債権 370 577 177 ▶ 0 – 55 1,183
未収利息不計上債権 246 47 5 0 0 – 12 310
不良債権及び未収利息不計上債権 616 624 182 ▶ 0 – 67 1,493
貸出条件緩和債権 54 128 0 ▶ 7 – 81 274
潜在的に問題のある債権 95 160 0 9 0 – ▶ 268
その他の減損貸出金 149 288 0 13 7 – 85 542
2
3
減損貸出金、総額
765 912 182 17 7 – 152 2,035
うち個別引当金のある貸出金 687 510 170 13 0 – 142 1,522
うち個別引当金のない貸出金 78 402 12 ▶ 7 – 10 513
2019年度第1四半期(百万スイス・フラン)
不良債権 362 556 195 29 37 – 53 1,232
85/213
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
未収利息不計上債権 269 43 0 0 0 – 12 324
不良債権及び未収利息不計上債権 631 599 195 29 37 – 65 1,556
貸出条件緩和債権 55 135 0 ▶ 5 – 83 282
潜在的に問題のある債権 111 180 6 9 0 – ▶ 310
その他の減損貸出金 166 315 6 13 5 – 87 592
2
3
減損貸出金、総額
797 914 201 42 42 – 152 2,148
うち個別引当金のある貸出金 729 420 190 38 37 – 147 1,561
うち個別引当金のない貸出金 68 494 11 ▶ 5 – 5 587
2018年度第4四半期(百万スイス・フラン)
不良債権 365 534 183 29 37 55 0 1,203
未収利息不計上債権 245 43 0 0 0 12 0 300
不良債権及び未収利息不計上債権 610 577 183 29 37 67 0 1,503
貸出条件緩和債権 76 130 0 5 8 80 0 299
潜在的に問題のある債権 247 128 2 9 0 ▶ 0 390
その他の減損貸出金 323 258 2 14 8 84 0 689
2
3
減損貸出金、総額
933 835 185 43 45 151 0 2,192
うち個別引当金のある貸出金 842 308 100 38 37 145 0 1,470
うち個別引当金のない貸出金 91 527 85 5 8 6 0 722
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はコーポレート・センター内のアセット・リゾルーション・ユ
ニットで管理されている。
(注2) 減損貸出金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみ基づくものである。
(注3) 2019年度第2四半期末、2019年度第1四半期末及び2018年度第4四半期末現在、それぞれ65百万スイス・フラン、60
百万スイス・フラン及び62百万スイス・フランの大部分が投資適格の輸出信用機関により提供された保証により担保
されている減損貸出金総額を含む。
減損貸出金
減損貸出金総額は、2019年度第1四半期末現在に比べて113百万スイス・フラン減少し、2019年度第2四半期
末現在は2.0十億スイス・フランとなった。これは主に、インベストメント・バンキング&キャピタル・マー
ケッツ部門、グローバル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門における不良債権の減少、インターナショナ
ル・ウェルス・マネジメント部門及びスイス・ユニバーサル・バンク部門における潜在的に問題のある債権の減
少、並びにスイス・ユニバーサル・バンク部門における未収利息不計上債権の減少によるものであった。これら
の減少は、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における不良債権の増加により一部相殺された。
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ部門及びグローバル・マーケッツ部門では、減損貸
出金総額はそれぞれ35百万スイス・フラン及び25百万スイス・フラン減少したが、これは主に、ヨーロッパの
スーパーマーケット部門における償却によるものであった。スイス・ユニバーサル・バンク部門では、減損貸出
金総額は32百万スイス・フラン減少したが、これは主に、大規模なスイス企業及び中小規模企業の事業分野にお
ける償却によるものであった。アジア太平洋部門では、減損貸出金総額は19百万スイス・フラン減少したが、こ
れは主に、シンガポールの抵当貸付1件の返済及び香港の証券担保貸付2件の償却を反映したものであった。イ
ンターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びコーポレート・センターでは、減損貸出金は横ばいであっ
た。
貸倒引当金
インベスト
ストラテ
インターナ メント・バ
ジック・ コーポ
スイス・ユ ショナル・ ンキング&
リゾルー レート・
ニバーサ ウェルス・ グローバ キャピタ クレ
ション・ センター
ル・バンク マネジメン アジア太平 ル・マー ル・マー ディ・ス
1
1
ユニット
期末 部門 ト部門 洋部門 ケッツ部門 ケッツ部門 イス
2019年度第2四半期(百万スイス・フラン)
2
期首残高
522 144 95 67 75 – 63 966
うち個別に減損評価 373 100 54 29 31 – 62 649
うち集合的に減損評価 149 44 41 38 44 – 1 317
損益計算書に認識された変動額、
純額 7 8 (5) 3 (1) – 3 15
償却減、総額 (48) 1 (13) (21) (31) – 0 (112)
回収額 2 1 8 0 0 – 1 12
86/213
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
償却減、純額 (46) 2 (5) (21) (31) – 1 (100)
利息引当金 1 ▶ 3 0 1 – 1 10
外貨換算影響額及びその他の調整
額、純額 (2) (4) (1) (1) 0 – (1) (9)
2
期末残高
482 154 87 48 44 – 67 882
うち個別に減損評価 343 108 50 9 0 – 66 576
うち集合的に減損評価 139 46 37 39 44 – 1 306
2019年度上半期(百万スイス・フラン)
2
期首残高
504 131 82 60 69 56 0 902
うち個別に減損評価 358 91 47 27 30 55 0 608
うち集合的に減損評価 146 40 35 33 39 1 0 294
移管及び分類変更 0 0 0 0 0 (56) 56 0
損益計算書に認識された変動額、
純額 38 18 13 8 ▶ – 9 90
償却減、総額 (65) (1) (23) (21) (31) – 0 (141)
回収額 3 1 8 1 1 – 1 15
償却減、純額 (62) 0 (15) (20) (30) – 1 (126)
利息引当金 3 8 7 0 1 – 2 21
外貨換算影響額及びその他の調整
額、純額 (1) (3) 0 0 0 – (1) (5)
2
期末残高
482 154 87 48 44 – 67 882
うち個別に減損評価 343 108 50 9 0 – 66 576
うち集合的に減損評価 139 46 37 39 44 – 1 306
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はコーポレート・センター内のアセット・リゾルーション・ユ
ニットで管理されている。
(注2) 貸倒引当金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみ基づくものである。
貸倒引当金
貸倒引当金は、2019年度第1四半期末現在に比べて84百万スイス・フラン減少し、2019年度第2四半期末現在
は882百万スイス・フランとなった。これは主に、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インベストメント・バ
ンキング&キャピタル・マーケッツ部門、グローバル・マーケッツ部門及びアジア太平洋部門における減少によ
るものであり、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における増加により一部相殺された。スイ
ス・ユニバーサル・バンク部門における貸倒引当金の40百万スイス・フランの減少は、主に、大規模なスイス企
業及び中小規模企業の事業分野における償却を反映したものであった。インベストメント・バンキング&キャピ
タル・マーケッツ部門及びグローバル・マーケッツ部門における貸倒引当金それぞれ31百万スイス・フラン及び
19百万スイス・フランの減少は、主に、ヨーロッパのスーパーマーケット部門における償却によるものであっ
た。アジア太平洋部門における貸倒引当金の8百万スイス・フランの減少は、主に、香港の証券担保貸付2件の
償却を反映したものであった。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における貸倒引当金の10百万
スイス・フランの増加は、主に、船舶金融及びヨーロッパの抵当貸付における新規引当金によるものであった。
貸出金指標
ストラテ
インターナ インベストメ
ジック・ コーポ
スイス・ユ ショナル・ グローバ ント・バンキ
リゾルー レート・
ニバーサ ウェルス・マ ル・マー ング&キャピ クレ
ション・ センター
ル・バンク ネジメント部 アジア太 ケッツ部 タル・マー ディ・ス
1
1
ユニット
期末 部門 門 平洋部門 門 ケッツ部門 イス
2019年度第2四半期(%)
不良債権及び未収利息不計上債
権/貸出金、総額 0.4 1.1 0.4 0.0 0.0 – 6.3 0.5
減損貸出金、総額/貸出金、総額 0.4 1.7 0.4 0.2 0.1 – 14.3 0.7
貸倒引当金/貸出金、総額 0.3 0.3 0.2 0.5 0.9 – 6.3 0.3
個別貸倒引当金/減損貸出金、総
額 44.8 11.8 27.5 52.9 0.0 – 43.4 28.3
2019年度第1四半期(%)
不良債権及び未収利息不計上債
権/貸出金、総額 0.4 1.1 0.5 0.3 0.7 – 6.8 0.6
減損貸出金、総額/貸出金、総額 0.5 1.7 0.5 0.4 0.8 – 15.9 0.8
貸倒引当金/貸出金、総額 0.3 0.3 0.2 0.7 1.5 – 6.6 0.3
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個別貸倒引当金/減損貸出金、総
額 46.8 10.9 26.9 69.0 73.8 – 40.8 30.2
2018年度第4四半期(%)
不良債権及び未収利息不計上債
権/貸出金、総額 0.4 1.1 0.5 0.3 0.8 9.2 0.0 0.5
減損貸出金、総額/貸出金、総額 0.6 1.6 0.5 0.5 1.0 20.8 0.0 0.8
貸倒引当金/貸出金、総額 0.3 0.3 0.2 0.7 1.5 7.7 0.0 0.3
個別貸倒引当金/減損貸出金、総
額 38.4 10.9 25.4 62.8 66.7 36.4 – 27.7
貸出金総額及び減損貸出金総額は、公正価値で計上されている貸出金を除く。また、貸倒引当金は、公正価値で計上されて
いない貸出金にのみ基づくものである。
(注1) 2019年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として存続しなくなった。
2018年12月31日現在の残存ポートフォリオは、現在はコーポレート・センター内のアセット・リゾルーション・ユ
ニットで管理されている。
選択されたヨーロッパ諸国における信用リスク・エクスポージャー
2019年度第2四半期末現在、主に法人及びその他におけるチェコ共和国の取引先との間の当グループの信用エ
クスポージャーは507百万ユーロで、外部開示のために適用される当グループの報告基準値である0.5十億ユーロ
を超えた。スタンダード・プアーズによるチェコ共和国の長期信用格付はA1であった。
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4【経営上の重要な契約等】
2019年6月、当グループは、オールファンズとの間で、当グループのオープン・アーキテクチャの投資ファンド
プラットフォームであるクレディ・スイス・インベストラボAGをオールファンズと統合させることを合意したと発
表した。この取引には、クレディ・スイス・インベストラボAGの全株式(クレディ・スイス・エイ・ジーのサービ
ス契約及び関連する販売契約を含む。)のオールファンズに対する譲渡が含まれている。この統合の一環として、
クレディ・スイス・エイ・ジーは、統合事業の少数株主(最大で18%)になり、取締役も派遣する。今後、クレ
ディ・スイス・エイ・ジーは、統合後の事業プラットフォームを利用して、ミューチュアル・ファンドや上場投資
信託の販売を行う。
この取引は、慣習的なクロージング条件(競争当局及び規制当局の承認を含む。)の充足が条件ではあるが、段
階的なクロージングにより実行される。2019年9月6日、当グループは、オールファンズに対するクレディ・スイ
ス・インベストラボAGの譲渡のクロージングを発表した。その後のクレディ・スイス・エイ・ジーによる関連する
販売契約の譲渡は、2020年度第1四半期に完了する予定である。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期において、当グループは、一定の不動産の処分を行い、105百万スイス・フランの利益を計上した。
2【設備の新設、除却等の計画】
当半期中、重要な異動はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2019年6月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
1 1
8,799,345,400 4,399,665,200
額面1スイス・フランの記名式株式 4,399,680,200
(注1) これに加え、提出会社は、無制限の転換資本(一株当たり額面1スイス・フラン)を有している。無制限の転換資本
に係る主要特性の詳細は、提出会社の定款第4条dを参照のこと。
②【発行済株式】 (2019年6月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
普通
額面1スイス・フランの記名式株式 普通株式 4,399,680,200 非上場
株式
計 - 4,399,680,200 - -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (スイス・フラン) (スイス・フラン)
4,399,680,200
2018年12月31日現在 4,399,680,200
(479,697百万円)
2019年1月1日
- -
~2019年6月30日
4,399,680,200
2019年6月30日現在 4,399,680,200
(479,697百万円)
(4)【大株主の状況】 (2019年6月30日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合(%)
クレディ・スイス・
チューリッヒ、スイス 4,399,680,200 100
グループAG
計 - 4,399,680,200 100
2【株価の推移】
提出会社の株式は上場していない。
3【役員の状況】
有価証券報告書の提出日から本半期報告書の提出日までの期間中、有価証券報告書の記載内容に以下の異動が
あった。
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新任業務執行役員
氏名 フィリップ・ベーレ
役職 インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門CEO
誕生年 1974年
職歴
2005年-現在 クレディ・スイス
業務執行役員会のメンバー(2019年-現在)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門CEO(2019年-現
在)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント・ファイナンス責任
者(2015年-2019年)
ファイナンス・プライベート・バンキング・カバレッジ責任者
(2015年)
スイスのフィナンシャル・マネジメント・リージョン&ウェルス・
マネジメント責任者(2013年-2014年)
アジア太平洋地域のフィナンシャル・マネジメント・プライベー
ト・バンキング責任者(2011年-2012年)
略歴
スイスのプライベート・バンキング責任者(2007年-2011年)
スイスのプライベート・バンキング、ビジネスディベロップメント
担当シニア・プロジェクト・マネージャー(2005年-2007年)
2001年-2005年 コンサート・マネジメント・コンサルタント
コンサルタント/プロジェクト・マネジャー
学歴
2001年 ドイツのボン大学の経済学修士号を取得
その他の活動及び職務
CSインベストラボAGの取締役
クレディ・スイス・アセット・マネジメント&インベスター・サービシズ(シュヴァイ
ツ)ホールディングスAGの取締役
ボンの「奨学基金(Akademischer Hilfsfonds)」のメンバー
任期 フィリップ・ベーレ氏の任期は定められていない。
提出会社の株式は保有していない。クレディ・スイス・グループAGの株式については注
所有株式数
記参照。
就任年月日 2019年7月1日
(注) 米国及びスイスの規則に従い、当グループは、この種の情報を年次報告書においてのみ開示している。
退任業務執行役員
氏名 イクバル・カーン
役職 インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門CEO
退任年月日 2019年7月1日
異動後の取締役及び業務執行役員の人数
男性の取締役及び業務執行役員の人数:18名
女性の取締役及び業務執行役員の人数:6名
(取締役及び業務執行役員のうち女性の比率:25.0%)
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第6【経理の状況】
クレディ・スイス・エイ・ジーは、本国において公表されSECに提出された中間財務書類を開示している。本
書記載のクレディ・スイス・エイ・ジーの中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている会計
基準に準拠して作成された2019年6月30日及び2018年12月31日現在の連結貸借対照表、2019年及び2018年6月30
日に終了した6ヶ月間に係る連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッ
シュ・フロー計算書、並びに関連注記(以下、総称して「中間財務書類」という。)から成っている。
クレディ・スイス・エイ・ジーの中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表等規則」という。)第76条第1項の規定の適用を受けて
いる。
本書記載の日本文の中間財務書類は、上記英文中間財務書類を翻訳したものである。日本文の中間財務書類に
おける主要な計数についてスイス・フランから日本円の換算は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2019
年8月14日現在の株式会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値、1スイス・フラン=109.03円
で換算したものである。当該換算は、その金額が当該為替相場又は他の為替相場での円貨額を表したり、あるい
は円に換算されたものであったり、円に換算され得たものであるというように解釈すべきものではない。また日
本円に換算された金額は、百万円単位(四捨五入)で表示されておりそのため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
上記の主要な計数の円換算額及び本項3の「会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は英文中間財
務書類には含まれていない。
また、本書記載の中間財務書類は英語版及び日本語版のいずれについても、独立会計監査人による監査を受け
ていない。
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1【中間財務書類】
要約連結財務書類(未監査)
(1) 連結損益計算書(未監査)
6月30日に終了した6ヶ月間
2019 年 2018 年
(百万スイス・ (百万スイス・
連結損益計算書 (百万円) (百万円)
フラン) フラン)
利息及び配当金収益
1,142,198 1,040,800
10,476 9,546
(6,921) (754,597) (6,303) (687,216)
支払利息
387,602 353,584
純利息収益 3,555 3,243
597,811 667,918
手数料収益 5,483 6,126
118,516 114,263
トレーディング収益 1,087 1,048
107,504 84,934
その他の収益 986 779
1,211,432 1,220,700
純収益 11,111 11,196
11,557 13,193
貸倒引当金繰入額 106 121
502,519 512,550
報酬費用 4,609 4,701
一般管理費 3,508 382,477 3,558 387,929
68,362 73,268
支払手数料 627 672
28,021
- ‐ 257
リストラクチャリング費用
450,839 489,218
その他営業費用合計 4,135 4,487
953,358 1,001,768
営業費用合計 8,744 9,188
246,517 205,740
法人税等控除前利益 2,261 1,887
76,430 68,580
法人税等費用 701 629
170,087 137,160
当期純利益 1,560 1,258
763 981
非支配持分に帰属する当期純利益 7 9
169,324 136,178
株主に帰属する当期純利益 1,553 1,249
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(2) 連結包括利益計算書(未監査)
6月30日に終了した6ヶ月間
2019年 2018年
(百万スイス・ (百万スイス・
包括利益/(損失) (百万円) (百万円)
フラン) フラン)
170,087 137,160
1,560 1,258
当期純利益
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益/(損失)
10,140
93 (43) (4,688)
6,760
外貨換算調整 (391) (42,631) 62
2,944
有価証券に係る未実現利益/(損失) 27 (13) (1,417)
872 1,635
保険数理利益/(損失) 8 15
108,049
(1,238) (134,979) 991
信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)
110,338
その他包括利益/(損失)(税引後) (1,501) (163,654) 1,012
6,433 247,498
包括利益 59 2,270
0 1,744
非支配持分に帰属する包括利益 0 16
245,754
株主に帰属する包括利益 59 6,433 2,254
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(3) 連結貸借対照表(未監査)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
資産
10,006,119 10,828,205
現金及び銀行に対する預け金 91,774 99,314
18,753 12,538
うち公正価値報告分 172 115
29,874 18,862
274 173
うち連結VIEからの報告分
91,694 117,098
利付銀行預け金 841 1,074
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入
12,371,198 12,766,868
113,466 117,095
有価証券及び借入有価証券
8,971,643 8,920,617
82,286 81,818
うち公正価値報告分
担保受入有価証券(公正価値報告分) 4,947,563 4,546,115
45,378 41,696
2,976,519 2,803,270
27,300 25,711
うち債権者に対する差入れ分
トレーディング資産(公正価値報告分) 15,891,995 14,594,647
145,758 133,859
4,201,580 3,538,242
うち債権者に対する差入れ分 38,536 32,452
328,180 332,323
3,010 3,048
うち連結VIEからの報告分
投資有価証券
1,396 152,206 1,477 161,037
161,037
1,396 152,206 1,477
うち公正価値報告分
その他の投資
539,262 525,961
4,946 4,824
280,425 264,943
うち公正価値報告分 2,572 2,430
182,189 164,090
1,671 1,505
うち連結VIEからの報告分
貸出金、純額 32,739,637 31,932,161
300,281 292,875
1,399,618 1,621,603
うち公正価値報告分 12,837 14,873
26,712 25,077
うち債権者に対する差入れ分 245 230
35,217 42,195
うち連結VIEからの報告分 323 387
(881) (96,055) (901) (98,236)
貸倒引当金
438,846 442,226
のれん 4,025 4,056
その他の無形資産 23,550 23,878
216 219
17,663 17,772
162 163
うち公正価値報告分
4,541,536 4,242,030
未収仲介料 41,654 38,907
その他資産
4,044,250 3,998,457
37,093 36,673
893,501 791,885
うち公正価値報告分 8,195 7,263
30,528 30,419
うち債権者に対する差入れ分 280 279
210,428 221,004
1,930 2,027
うち連結VIEからの報告分
85,787,857 84,178,683
資産合計 786,828 772,069
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
負債及び持分
2,016,183 1,659,437
銀行からの預り金 18,492 15,220
30,637 44,266
281 406
うち公正価値報告分
顧客の預金 39,856,571 39,824,625
365,556 365,263
324,582 358,927
2,977 3,292
うち公正価値報告分
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡
2,146,910 2,684,646
19,691 24,623
有価証券及び貸付有価証券
1,014,415 1,616,697
9,304 14,828
うち公正価値報告分
4,947,563 4,546,115
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分) 45,378 41,696
トレーディング負債(公正価値報告分) 4,728,631 4,597,904
43,370 42,171
654 327
6 3
うち連結VIEからの報告分
短期借入金 2,903,251 2,444,344
26,628 22,419
1,116,140 879,654
うち公正価値報告分 10,237 8,068
526,397 595,849
4,828 5,465
うち連結VIEからの報告分
長期債務
17,119,673 16,728,800
157,018 153,433
7,708,748 6,871,834
うち公正価値報告分 70,703 63,027
225,801 192,329
2,071 1,764
うち連結VIEからの報告分
3,829,134 3,371,535
未払仲介料 35,120 30,923
その他負債
3,205,591 3,306,553
29,401 30,327
828,301 979,416
うち公正価値報告分 7,597 8,983
34,126 30,201
313 277
うち連結VIEからの報告分
80,753,506 79,163,957
負債合計 740,654 726,075
普通株式
479,732 479,732
4,400 4,400
4,945,165 4,967,080
払込剰余金 45,356 45,557
1,304,435 1,109,816
利益剰余金 11,964 10,179
(16,398) (1,787,874) (14,840) (1,618,005)
その他包括利益/(損失)累計額
4,941,458 4,938,623
株主持分合計 45,322 45,296
92,894 76,103
非支配持分 852 698
5,034,351 5,014,726
持分合計 46,174 45,994
85,787,857 84,178,683
負債及び持分合計 786,828 772,069
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
株式に関する追加情報
額面 1.00スイス・フラン 109.03円 1.00スイス・フラン 109.03円
発行済株式 4,399,680,200株 4,399,680,200株
発行済株式 4,399,680,200株 4,399,680,200株
当行の株式資本合計は全額払込済であり、 2019 年6月 30 日現在の記名式株式は 4,399,680,200 株で
あった。1株につき1個の議決権がある。発行済の当行株式に対するワラントはない。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
(4) 連結株主持分変動計算書(未監査)
株主に帰属
その他包括
自己株式、
利益/(損失)
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 株主持分合計 非支配持分 持分合計
1
(原価)
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
期首残高 4,400 45,557 10,179 0 (14,840) 45,296 698 45,994
所有権の変更を伴わない非支配持分から
- - - - - - (18) (18)
2,3
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 12 12
3
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 1,553 - - 1,553 7 1,560
会計方針の変更による累積影響額
- - 242 - (64) 178 - 178
(税引後)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (1,494) (1,494) (7) (1,501)
株式報酬(税引後) - (167) - - - (167) - (167)
株式報酬における配当金(税引後) - (32) - - - (32) - (32)
配当金支払 - - (10) - - (10) (1) (11)
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 160 160
- (2) - - - (2) 1 (1)
その他
期末残高 4,400 45,356 11,964 0 (16,398) 45,322 852 46,174
株主に帰属
その他包括
自己株式、
利益/(損失)
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 株主持分合計 非支配持分 持分合計
1
(原価)
累計額
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
479,732 4,967,080 1,109,816 4,938,623 76,103 5,014,726
期首残高 0 (1,618,005)
所有権の変更を伴わない非支配持分から
- - - - - - (1,963) (1,963)
2,3
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
1,308 1,308
- - - - - -
3
子会社株式の売却
169,324 169,324 763 170,087
当期純利益/(損失) - - - -
会計方針の変更による累積影響額
26,385 19,407 19,407
- - - (6,978) -
(税引後)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (162,891) (162,891) (763) (163,654)
株式報酬(税引後) - (18,208) - - - (18,208) - (18,208)
株式報酬における配当金(税引後) - (3,489) - - - (3,489) - (3,489)
配当金支払 - - (1,090) - - (1,090) (109) (1,199)
17,445 17,445
連結範囲の変更、純額 - - - - - -
109
- (218) - - - (218) (109)
その他
期末残高 479,732 4,945,165 1,304,435 0 (1,787,874) 4,941,458 92,894 5,034,351
1
自己株式として計上されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株
式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために保有されている。
2
ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
3
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変
更を伴わないもの」として表示している。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
株主に帰属
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
その他包括
自己株式、
利益/(損失)
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 株主持分合計 非支配持分 持分合計
1
(原価)
累計額
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
2018 年6月30日に終了した6ヶ月間
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
期首残高 4,400 45,718 8,484 0 (15,932) 42,670 880 43,550
所有権の変更を伴う非支配持分からの子
- (1) - - - (1) (4) (5)
会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分から
- - - - - - (37) (37)
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 11 11
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 1,249 - - 1,249 9 1,258
会計方針の変更による累積影響額
- - (23) - (22) (45) - (45)
(税引後)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - 1,005 1,005 7 1,012
株式報酬(税引後) - (508) - - - (508) - (508)
株式報酬における配当金(税引後) - (21) - - - (21) - (21)
配当金支払 - - (10) - - (10) (4) (14)
- - - - - - (119) (119)
連結範囲の変更、純額
期末残高 4,400 45,188 9,700 0 (14,949) 44,339 743 45,082
株主に帰属
その他包括
自己株式、
利益/(損失)
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 株主持分合計 非支配持分 持分合計
1
(原価)
累計額
2018 年6月30日に終了した6ヶ月間 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 479,732 4,984,634 925,011 0 (1,737,066) 4,652,310 95,946 4,748,257
所有権の変更を伴う非支配持分からの子
- (109) - - - (109) (436) (545)
会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分から
- - - - - - (4,034) (4,034)
の子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
1,199 1,199
- - - - - -
子会社株式の売却
136,178 136,178 981 137,160
当期純利益/(損失) - - - -
会計方針の変更による累積影響額
- - (2,508) - (2,399) (4,906) - (4,906)
(税引後)
109,575 109,575 763 110,338
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - -
株式報酬(税引後) - (55,387) - - - (55,387) - (55,387)
株式報酬における配当金(税引後) - (2,290) - - - (2,290) - (2,290)
配当金支払 - - (1,090) - - (1,090) (436) (1,526)
- - - - - - (12,975) (12,975)
連結範囲の変更、純額
479,732 4,926,848 1,057,591 4,834,281 81,009 4,915,290
期末残高 0 (1,629,889)
1
自己株式として計上されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株
式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために保有されている。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)
6月30日に終了した6ヶ月間
2019年 2018年
(百万スイ (百万スイ
(百万円) (百万円)
ス・フラン) ス・フラン)
営業活動
170,087 137,160
1,560 1,258
当期純利益/(損失)
当期純利益/(損失)を営業活動から生じた/(に使用した)
正味資金に調整するための修正
45,466 40,559
減損費用、減価償却費及び償却費 417 372
11,557 13,193
貸倒引当金繰入額 106 121
26,276 35,435
繰延税金繰入/(戻入) 241 325
持分法適用投資からの純利益/(損失)持分 (50) (5,452) (16) (1,744)
2,727,058
トレーディング資産及び負債、純額 (11,946) (1,302,472) 25,012
その他資産の(増加)/減少 (1,688) (184,043) (2,461) (268,323)
183,716
その他負債の増加/(減少) 1,685 (10,572) (1,152,665)
782,072
その他、純額 7,173 (2,211) (241,065)
1,152,447
修正合計 (4,062) (442,880) 10,570
1,289,607
営業活動から生じた/(に使用した)正味資金 (2,502) (272,793) 11,828
投資活動
25,840
利付銀行預け金の(増加)/減少 237 (299) (32,600)
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び
2,920 318,368
(963) (104,996)
借入有価証券の(増加)/減少
投資有価証券の購入 (307) (33,472) (379) (41,322)
436 27,803
投資有価証券の売却収入 ▶ 255
42,958 14,174
投資有価証券の満期償還 394 130
子会社への投資及びその他の投資 (147) (16,027) (306) (33,363)
61,929 69,997
その他の投資の売却収入 568 642
1
貸出金の(増加)/減少 (11,065) (1,206,417) (11,587) (1,263,331)
1
268,214 378,552
貸出金の売却収入 2,460 3,472
建物及び設備並びにその他の無形資産への資本的支出 (471) (51,353) (476) (51,898)
3,162 8,722
建物及び設備並びにその他の無形資産の売却収入 29 80
24,205 22,242
その他、純額 222 204
投資活動から生じた/(に使用した)正味資金 (5,156) (562,159) (9,227) (1,006,020)
1
過年度の数値は修正再表示されている。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
6月30日に終了した6ヶ月間
2019年 2018年
(百万スイ (百万スイ
(百万円) (百万円)
ス・フラン) ス・フラン)
財務活動
535,228 723,959
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加/(減少) 4,909 6,640
424,236 486,274
短期借入金の増加/(減少) 3,891 4,460
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び
(4,856) (529,450) (6,768) (737,915)
貸付有価証券の増加/(減少)
1,598,271 1,748,078
長期債務の発行 14,659 16,033
長期債務の返済 (18,604) (2,028,394) (20,540) (2,239,476)
配当金支払 (11) (1,199) (14) (1,526)
30,528
280 (772) (84,171)
その他、純額
29,220
財務活動から生じた/(に使用した)正味資金 268 (961) (104,778)
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金へ
の影響
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金へ
52,989
(150) (16,355) 486
の影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
231,798
(7,540) (822,086) 2,126
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
1
期首現金及び銀行に対する預け金
10,828,205 11,939,875
99,314 109,510
1
期末現金及び銀行に対する預け金
10,006,119 12,171,673
91,774 111,636
1
制限付預け金を含む。
キャッシュ・フローに関する補足情報(未監査)
6月30日に終了した6ヶ月間
2019年 2018年
(百万スイ (百万スイ
(百万円) (百万円)
ス・フラン) ス・フラン)
法人税及び利息に関する現金支払
43,612 40,668
400 373
法人税
726,031 678,167
利息 6,659 6,220
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
(6) 要約連結財務書類注記(未監査)
1 重要な会計方針の要約
表示の基本原則
クレディ・スイス・グループ AG (以下、「当グループ」という。)の直接銀行子会社であるクレ
ディ・スイス・エイ・ジー(以下、「当行」という。)の添付の未監査要約連結財務書類は、米国
において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下、「米国 GAAP 」という。)に準拠して作
成されており、スイス・フラン( CHF )で表示されている。これらの要約連結財務書類は、クレ
ディ・スイス・グループ AG 及びクレディ・スイス・エイ・ジーの 2018 年度の年次報告書(以
下、「 2018 年度クレディ・スイス・グループ年次報告書」という。)内の、 2018 年 12 月 31 日に終了
した年度の連結財務書類及び注記と併せて読む必要がある。
当行の重要な会計方針の概要については、2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀
行連結財務書類の注記1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
米国 GAAP に準拠して作成される年次連結財務書類には通常含まれるものの、期中の財務報告目
的では必須とされていない幾つかの財務情報は要約又は省略されている。前期間の連結財務書類
は、当期間の表示に一致させるため、一部組替再表示されている。経営陣の意見では、これらの要
約連結財務書類は、表示期間の要約連結財務書類を公正に表示するために必要なすべての調整を
反映している。中間期の経営成績は、通年の経営成績を示すものではない。
要約連結財務書類の作成にあたり、経営陣は見積り及び仮定を行うことを要求されている。これ
らの見積り及び仮定は要約連結貸借対照表日における資産・負債の報告数値や偶発資産・負債
の開示及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす。実際の結果は経営陣の見積りと異
なる可能性がある。
2 最近公表された会計基準
2018年に適用された会計基準の詳細については、2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイ
ス銀行連結財務書類の注記2「最近公表された会計基準」を参照のこと。
直近に適用された会計基準及び今後適用される基準については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書
の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記2「最近公表された会計基準」を参照のこと。
当行と当グループの財政状態、経営成績若しくはキャッシュ・フローへの影響、又は予測される
影響は同一である。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
3 事業展開及び後発事象
事業展開の詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監
査)の注3「事業展開及び後発事象」を参照のこと。
要約連結貸借対照表日後に後発事象は生じなかった。
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半期報告書
4 セグメント情報
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記4
「セグメント情報」を参照のこと。
報告セグメントの表示上、当行は同一の親会社に完全所有され、当行の事業セグメントと共に管
理されている関連会社勘定を含めている。
純収益及び法人税等控除前利益/(損失)
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
純収益
スイス・ユニバーサル・バンク 2,855 2,850
インターナショナル・ウェルス・マネジメント 2,786 2,747
アジア太平洋 1,767 1,905
グローバル・マーケッツ 3,025 2,972
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ 810 1,172
1
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
–
(379)
2
調整
(132) (71)
純収益 11,111 11,196
法人税等控除前利益/(損失)
スイス・ユニバーサル・バンク 1,204 1,116
インターナショナル・ウェルス・マネジメント 967 917
アジア太平洋 420 451
グローバル・マーケッツ 639 443
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ (87) 169
1
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
–
(777)
2
調整
(882) (432)
法人税等控除前利益/(損失) 2,261 1,887
1
2019 年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として
存続しなくなった。 2018 年 12 月 31 日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルー
ション・ユニットで管理され、コーポレート・センターにおいて個別に開示されている。
2
調整は特定の連結取引及び残高(当行により法的に所有されていないが当行に管理されてい
る項目、又はその反対の項目を含む)並びにセグメントに配分されていない特定の費用を示し
ている。
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半期報告書
資産合計
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
資産合計
スイス・ユニバーサル・バンク 229,705 224,301
インターナショナル・ウェルス・マネジメント 94,591 91,835
アジア太平洋 106,592 99,809
グローバル・マーケッツ 217,930 211,530
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ 17,667 16,156
1
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
– 20,874
2
調整
120,343 107,564
資産合計 786,828 772,069
1
2019 年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として
存続しなくなった。 2018 年 12 月 31 日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルー
ション・ユニットで管理され、コーポレート・センターにおいて個別に開示されている。
2
調整は特定の連結取引及び残高(当行により法的に所有されていないが当行に管理されてい
る項目、又はその反対の項目を含む)並びにセグメントに配分されていない特定の費用を示し
ている。
5 純利息収益
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
純利息収益
貸出金 3,646 3,285
投資有価証券 5 30
トレーディング資産 3,746 3,540
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券 1,560 1,363
1,519 1,328
その他
利息及び配当金収益 10,476 9,546
預金
(1,593) (1,038)
短期借入金 (218) (210)
トレーディング負債 (1,783) (2,004)
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券 (938) (876)
長期債務 (1,788) (1,828)
(601) (347)
その他
支払利息 (6,921) (6,303)
純利息収益 3,555 3,243
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6 手数料収益
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン 2019年 2018年
手数料収益
827 984
貸付業務
投資及びポートフォリオ管理
1,612 1,693
46 44
その他証券業務
信託業務 1,658 1,737
引受
861 983
1,435 1,556
仲介
引受及び仲介 2,296 2,539
その他サービス 702 866
手数料収益 5,483 6,126
7 トレーディング収益
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
トレーディング収益
金利商品 94 559
為替商品 (276) 152
エクイティ/インデックス関連商品 924 336
信用商品 (130) 99
コモディティ及びエネルギー商品 84 39
391 (137)
その他の商品
トレーディング収益 1,087 1,048
商品ごとの収益を示しており、セグメント別の業績には様々な商品の種類にわたる金融商品が考
慮されているため、この収益はセグメントにおける業績を表すものではない。
8 その他の収益
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン 2019年 2018年
その他の収益
売却目的貸出金 (16) 11
売却目的長期性資産 103 16
持分法適用投資 109 119
その他の投資 222 188
568 445
その他
その他の収益 986 779
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9 貸倒引当金繰入額
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン 2019年 2018年
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金 90 96
16 25
貸付業務関連及びその他のエクスポージャーに対する引当金
貸倒引当金繰入額 106 121
10 報酬費用
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
報酬費用
給与及び変動報酬 3,900 3,943
社会保障 301 315
1
その他
408 443
報酬費用 4,609 4,701
1
2019 年6月 30 日及び 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間には、確定給付型年金制度に係る勤務
費用及び確定拠出型年金制度に係る雇用主負担拠出金に関連した年金関連費用が、それぞれ
256 百万スイス・フラン及び 278 百万スイス・フラン含まれている。
11 一般管理費
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
一般管理費
賃料 478 435
IT、機械その他 515 428
引当金及び損失 136 237
旅費・交際費 151 164
専門家費用 1,497 1,490
その他の無形資産の償却費及び減損費用 3 5
1
その他
728 799
一般管理費 3,508 3,558
1
2019 年6月 30 日及び 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間には、確定給付型年金制度に係る純期
間給付費用の特定の構成要素に関連する年金関連費用 /( 利益 )が、それぞれ5百万スイス・フラ
ン及び 15 百万スイス・フラン含まれている。
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12 リストラクチャリング費用
当行は、戦略変更の実施に伴う3ヶ年リストラクチャリング計画を 2018 年末までに完了した。リ
ストラクチャリング費用は主として、退職費用、特定の繰延報酬の前倒しに関連する費用及び不
動産関連の解約費用などであった。
セグメント別リストラクチャリング費用
2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
セグメント別リストラクチャリング費用
スイス・ユニバーサル・バンク 55
インターナショナル・ウェルス・マネジメント 54
アジア太平洋 26
グローバル・マーケッツ 98
インベストメント・バンキング&キャピタル・マーケッツ 61
1
ストラテジック・リゾルーション・ユニット
24
コーポレート・センター 1
2
調整
(62)
リストラクチャリング費用合計 257
1
2019 年以降、ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、当グループの単独の部門として
存続しなくなった。 2018 年 12 月 31 日現在の残存ポートフォリオは、現在はアセット・リゾルー
ション・ユニットで管理され、コーポレート・センターにおいて個別に開示されている。
2
調整は、特定の連結取引及び残高(当行により法的に所有されていないが当行に管理されてい
る項目、又はその反対の項目を含む)を示している。
種類別リストラクチャリング費用
2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
種類別リストラクチャリング費用
報酬及び給付関連費用 180
うち退職金費用 119
61
うち早期退職関連費用
一般管理費関連費用 77
リストラクチャリング費用合計 257
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リストラクチャリング引当金
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間
報酬及び給 一般管理費 報酬及び給 一般管理費
単位:百万スイス・フラン
合計 合計
付関連費用 関連費用 付関連費用 関連費用
リストラクチャリング引当金
152 190 342 191 110 301
期首残高
1
正味繰入額
– – – 119 73 192
2 3
分類変更 (152) (190) (342) – – –
– – – (123) (46) (169)
目的使用
期末残高 0 0 0 187 137 324
1
当行のリストラクチャリングにより 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に費用が加速的に増
加した次の項目はリストラクチャリング引当金に含まれていない。未決済の株式報酬 46 百万ス
イス・フランは、引き続き株主持分合計に分類されている。未決済の現金決済型繰延報酬 15 百
万スイス・フランは引き続き報酬負債に分類されている。加速減価償却累計額及び減損額4百
万スイス・フランは、引き続き建物及び設備に分類されている。未決済の株式報酬の決済日は
3年で変更されていない。
2
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間には、 97 百万スイス・フランが訴訟引当金に、 55 百万スイ
ス・フランがその他負債に分類変更された。
3
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間には、 167 百万スイス・フランが ASU 2016-02 に従い使用権
資産に、 23 百万スイス・フランがその他負債に分類変更された。
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13 顧客との契約から生じる収益
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記14
「顧客との契約から生じる収益」を参照のこと。
顧客との契約及び収益の分解
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
顧客との契約
投資及びポートフォリオ運用 1,612 1,693
その他の証券業務 46 44
引受 861 983
仲介 1,433 1,560
745 966
その他のサービス
顧客との契約から生じる収益合計 4,697 5,246
上記の表は ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」の対象となる顧客との契約から生じ
た収益のみを含んでいるため、注記6「手数料収益」とは異なる。
契約残高
2019年6月30日に 2019年3月31日に 2018年12月31日に
終了した 終了した 終了した
単位:百万スイス・フラン
3ヶ月間/現在 3ヶ月間/現在 3ヶ月間/現在
契約残高
931 858 789
契約債権
契約債務 63 58 56
期首の契約債務残高に含まれる、報告期
10 7 16
間中に認識された収益
当行の契約条件に基づく場合、通常、契約資産は生じない。
過年度に充足した履行義務から生じた収益に関し、当行が報告期間中に認識したものはなかっ
た。
残存履行義務
ASC Topic 606 の簡便法により、当行は当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務
について残存履行義務の開示を除外することが認められている。さらに、変動対価に関する不確
実性が後に解消された際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れが行われる可能性が高い変動
対価は、かかる変動対価が取引価格に含まれないことから(例えば、投資運用報酬)、残存履行義
務の開示対象とはならない。当行は残存履行義務の開示対象となる重要な残存履行義務はないと
判断した。
詳細については、2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記13「顧
客との契約から生じる収益」を参照のこと。
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14 トレーディング資産及び負債
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
トレーディング資産
1
63,648
負債証券 64,555
持分証券 56,376 46,517
2
デリバティブ商品
19,561 18,402
5,266 5,292
その他
1
133,859
トレーディング資産 145,758
トレーディング負債
ショート・ポジション 28,535 26,948
2
デリバティブ商品
14,835 15,223
トレーディング負債 43,370 42,171
1
従前は投資有価証券として報告されていた住宅ローン担保証券及び商業用不動産担保証券は、
公正価値オプションに基づき公正価値で計上されるためトレーディング資産に分類変更された。
2
表示金額は取引相手方と現金担保を相殺した後の金額である。
デリバティブ商品の現金担保
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
1
デリバティブ商品の現金担保-相殺されたもの
現金担保支払額 19,597 20,333
16,052 13,213
現金担保受取額
2
デリバティブ商品の現金担保-相殺されないもの
現金担保支払額 5,693 7,057
7,048 6,903
現金担保受取額
1
注記 23 「金融資産と金融負債の相殺」においてデリバティブ商品の現金担保の相殺として計
上されている。
2
注記 19 「その他資産及びその他負債」においてデリバティブ商品の現金担保として計上され
ている。
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15 投資有価証券
1
2018年12月31日
2019年6月30日
単位:百万スイス・フラン
現在
現在
投資有価証券
1,396 1,477
売却可能有価証券
投資有価証券合計 1,396 1,477
1
従前は含まれていた住宅ローン担保証券及び商業用不動産担保証券は、公正価値オプションに
基づき公正価値で計上されるためトレーディング資産に分類変更された。
種類別投資有価証券
未実現利益 未実現損失
償却原価 公正価値
単位:百万スイス・フラン
総額 総額
2019年6月30日現在
外国政府発行の負債証券 749 12 0 761
605 30 0 635
社債
売却可能負債証券 1,354 42 0 1,396
1
2018年12月31日現在
外国政府発行の負債証券 821 7 0 828
649 0 0 649
社債
売却可能負債証券 1,470 7 0 1,477
1
従前は含まれていた住宅ローン担保証券及び商業用不動産担保証券は、公正価値オプションに
基づき公正価値で計上されるためトレーディング資産に分類変更された。
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売却可能負債証券の売却収入、実現利益及び実現損失
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン 2019年 2018年
追加情報-負債証券
▶ 255
売却収入
実現利益 0 8
負債証券の償却原価、公正価値及び平均利回り
売却可能負債証券
2019年6月30日現在
単位:百万スイス・フラン
償却原価 公正価値 平均利回り(%)
1年以内満期
744 746 0.80
610 650 0.85
5年から10年満期
負債証券合計 1,354 1,396 0.82
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16 その他の投資
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
その他の投資
2,380 2,429
持分法適用投資
1
持分証券(公正価値を容易に決定できないもの)
1,356 1,202
うち純資産価値で測定するもの 620 526
うち代替的な測定手法によるもの 254 227
うち公正価値で計上するもの
248 208
234 241
うち取得価額から減損を控除して計上するもの
2
投資目的保有不動産
55 56
3
ライフ・ファイナンス商品
1,155 1,137
その他の投資合計 4,946 4,824
1
プライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド及び制限株投資、並びに当行が被投資会社に対
し重要な影響力や支配権を持たない市場性のないミューチュアル・ファンドへの一定の投資
を含む。
2
2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在の投資目的保有不動産には、差し押さえ又は再保有し
た不動産3百万スイス・フランが含まれており、これらはすべて住宅用不動産に関連するもの
である。
3
投資法に基づく生命保険決済契約及び一時払即時年金契約を含む。
代替的な測定手法による持分証券 - 減損及び調整
2019年6月30日に 2018年6月30日に
終了した 累計額 終了した
単位:百万スイス・フラン
6ヶ月間/現在 6ヶ月間/現在
減損及び調整
0 (7) (3)
減損及び下方調整
上方調整 11 11 0
公正価値を容易に決定できない持分証券の詳細については、注記30「金融商品」を参照のこと。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間及び 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間において、投資目的
保有不動産に関連する減損は計上されなかった。
投資目的保有不動産に関連する減価償却累計額は、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間及び 2018
年度において、それぞれ 28 百万スイス・フラン及び 27 百万スイス・フランであった。
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17 貸出金、貸倒引当金及び信用の質
詳細については、2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記18
「貸出金、貸倒引当金及び信用の質」を参照のこと。
貸出金
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
貸出金
抵当貸付 108,919 107,845
有価証券を担保とする貸出金 44,317 42,034
4,965 3,905
消費者金融
個人 158,201 153,784
不動産
27,857 26,727
商工融資 88,274 86,165
金融機関 22,873 23,320
4,066 3,893
政府及び公共機関
法人及び諸機関 143,070 140,105
貸出金、総額 301,271 293,889
うち償却原価で計上
288,434 279,016
12,837 14,873
うち公正価値で計上
(前受収益)/繰延費用、純額
(109) (113)
(881) (901)
貸倒引当金
貸出金、純額 300,281 292,875
所在地別貸出金、総額
169,068 165,184
スイス
スイス国外 132,203 128,705
貸出金、総額 301,271 293,889
減損貸出金
不良債権 1,183 1,203
298 288
未収利息不計上債権
不良債権及び未収利息不計上債権 1,481 1,491
貸出条件緩和債権
274 299
268 390
潜在的に問題のある債権
その他の減損貸出金 542 689
減損貸出金、総額 2,023 2,180
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貸出金ポートフォリオ別の貸倒引当金
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間
法人及び 法人及び
単位:百万スイス・フラン
個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関
貸倒引当金
187 714 901 220 661 881
期首残高
損益計算書に認識された変動額、
22 68 90 20 76 96
純額
評価減、総額
(48) (93) (141) (39) (81) (120)
3 12 15 5 21 26
回収額
評価減、純額 (45) (81) (126) (34) (60) (94)
利息引当金 5 16 21 6 9 15
外貨換算影響額及び
2 (7) (5) 1 5 6
その他の調整額、純額
期末残高 171 710 881 213 691 904
うち個別に減損評価
130 445 575 172 473 645
41 265 306 41 218 259
うち集合的に減損評価
償却原価で計上された貸出金、総額
158,176 130,258 288,434 155,258 123,228 278,486
期末残高
1
うち個別に減損評価
648 1,375 2,023 633 1,457 2,090
157,528 128,883 286,411 154,625 121,771 276,396
うち集合的に減損評価
1
個別引当金のある減損貸出金及び個別引当金のない減損貸出金の総額を示す。
取得、分類変更及び売却
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間
法人及び
法人及び
単位:百万スイス・フラン
個人 合計 個人 合計
1
諸機関
諸機関
償却原価で計上された貸出金
2
取得
0 977 977 0 1,034 1,034
3
売却目的貸出金からの分類変更
0 11 11 0 1 1
▶
売却目的貸出金への分類変更
0 1,748 1,748 1 1,216 1,217
▶
売却
0 1,606 1,606 1 1,129 1,130
1
過年度の数値は修正再表示されている。
2
取得したローン・コミットメントに基づく貸付実行額を含む。
3
以前に売却目的に分類変更されたが売却されず、再度満期保有目的貸出金に分類変更された貸
出金を含む。
4
償却原価で計上された貸出金のうち、売却されるものはすべて、売却日又は売却日より前に売
却目的貸出金に分類変更されている。
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取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された貸出金総額
投資適格 投資非適格
2019年6月30日現在
単位:百万スイス・フラン
合計
AAAからBBB BBからC D
抵当貸付
98,707 9,844 368 108,919
有価証券を担保とする貸出金 41,092 3,164 61 44,317
2,252 2,518 170 4,940
消費者金融
個人 142,051 15,526 599 158,176
不動産
19,909 6,898 130 26,937
商工融資 42,665 39,300 1,131 83,096
金融機関 16,729 2,125 87 18,941
1,244 40 0 1,284
政府及び公共機関
法人及び諸機関 80,547 48,363 1,348 130,258
償却原価で計上された貸出金、総額 222,598 63,889 1,947 288,434
1
担保価値
197,038 49,464 1,411 247,913
投資適格 投資非適格
2018年12月31日現在
単位:百万スイス・フラン
合計
AAAからBBB BBからC D
抵当貸付
97,404 10,046 395 107,845
有価証券を担保とする貸出金 39,281 2,676 77 42,034
1,465 2,247 170 3,882
消費者金融
個人 138,150 14,969 642 153,761
不動産
19,461 6,494 110 26,065
商工融資 41,352 37,633 1,256 80,241
金融機関 15,540 2,138 86 17,764
1,132 53 0 1,185
政府及び公共機関
法人及び諸機関 77,485 46,318 1,452 125,255
償却原価で計上された貸出金、総額 215,635 61,287 2,094 279,016
1
担保価値
192,617 47,999 1,444 242,060
1
関連する貸出金残高を上限とした担保価値を含む。抵当貸付については、貸付実行日に担保価
値が評価され、その後は定期的に当行のリスク管理方針及び指示に従って見直しが行われてい
る。見直しまでの最長期間は、対象不動産の種類、市場の流動性及び市場の透明性によって決め
られている。
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償却原価で計上された貸出金総額-期間別分析
正常 延滞
2019年6月30日現在
単位:百万スイス・
31日から 61日から
合計
30日まで 90日超 合計
フラン
60日まで 90日まで
抵当貸付
108,394 141 80 36 268 525 108,919
有価証券を担保とする
44,231 13 0 0 73 86 44,317
貸出金
4,226 463 47 50 154 714 4,940
消費者金融
個人 156,851 617 127 86 495 1,325 158,176
不動産
26,633 133 40 66 65 304 26,937
商工融資 81,968 360 24 39 705 1,128 83,096
金融機関 18,586 264 1 ▶ 86 355 18,941
1,217 66 1 0 0 67 1,284
政府及び公共機関
法人及び諸機関 128,404 823 66 109 856 1,854 130,258
償却原価で計上された
285,255 1,440 193 195 1,351 3,179 288,434
貸出金、総額
正常 延滞
2018年12月31日現在
単位:百万スイス・
31日から 61日から
合計
30日まで 90日超 合計
フラン
60日まで 90日まで
抵当貸付
107,364 155 23 10 293 481 107,845
有価証券を担保とする
41,936 21 0 0 77 98 42,034
貸出金
3,383 286 35 32 146 499 3,882
消費者金融
個人 152,683 462 58 42 516 1,078 153,761
不動産
25,914 63 ▶ 0 84 151 26,065
商工融資 78,919 378 96 82 766 1,322 80,241
1 1
金融機関 17,593 66 19 3 83 171 17,764
1,172 13 0 0 0 13 1,185
政府及び公共機関
法人及び諸機関 123,598 520 119 85 933 1,657 125,255
償却原価で計上された
276,281 982 177 127 1,449 2,735 279,016
貸出金、総額
1
過年度の数値は修正再表示されている。
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カテゴリー別の減損貸出金総額
不良債権及び未収利息不計上債権 その他の減損貸出金
2019年6月30日現在
潜在的に
単位:百万スイス・
貸出条件
未収利息不
不良債権 合計 合計 合計
問題のある
フラン
計上債権
緩和債権
債権
1
抵当貸付
318 14 332 26 38 64 396
有価証券を担保とする
61 13 74 0 0 0 74
貸出金
171 6 177 0 1 1 178
消費者金融
個人 550 33 583 26 39 65 648
不動産
86 ▶ 90 0 44 44 134
商工融資 503 219 722 248 183 431 1,153
44 42 86 0 2 2 88
金融機関
法人及び諸機関 633 265 898 248 229 477 1,375
減損貸出金、総額 1,183 298 1,481 274 268 542 2,023
不良債権及び未収利息不計上債権 その他の減損貸出金
2018年12月31日現在
潜在的に
単位:百万スイス・
貸出条件
未収利息
不良債権 合計 合計 合計
問題のある
フラン
不計上債権
緩和債権
債権
1
抵当貸付
304 12 316 34 72 106 422
有価証券を担保とする
62 13 75 0 3 3 78
貸出金
170 6 176 0 1 1 177
消費者金融
個人 536 31 567 34 76 110 677
不動産
80 ▶ 84 0 38 38 122
商工融資 547 211 758 265 272 537 1,295
40 42 82 0 ▶ ▶ 86
金融機関
法人及び諸機関 667 257 924 265 314 579 1,503
減損貸出金、総額 1,203 288 1,491 299 390 689 2,180
1
2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在、それぞれ 136 百万スイス・フラン及び 123 百万スイ
ス・フランは、管轄法域の現地の要件に基づいて正式な差押手続が進行中の住宅用不動産で担
保されている個人向け抵当貸付に関連するものであった。
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減損貸出金総額の詳細
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
単位:百万スイス・フラン
投資 投資
未払元本 関連する 未払元本 関連する
残高 個別引当金 残高 個別引当金
計上額 計上額
抵当貸付
313 297 22 278 262 21
有価証券を担保とする貸出金 74 63 18 77 63 35
175 153 90 174 154 90
消費者金融
個人 562 513 130 529 479 146
不動産
87 79 10 82 73 10
商工融資 774 745 365 761 730 400
87 82 70 86 84 51
金融機関
法人及び諸機関 948 906 445 929 887 461
個別引当金のある減損貸出金、総額 1,510 1,419 575 1,458 1,366 607
抵当貸付 83 83 – 144 144 –
有価証券を担保とする貸出金 0 0 – 1 1 –
3 3 – 3 3 –
消費者金融
個人 86 86 – 148 148 –
不動産 47 47 – 40 40 –
商工融資 379 379 – 534 534 –
1 1 – 0 0 –
金融機関
法人及び諸機関 427 427 – 574 574 –
個別引当金のない減損貸出金、総額 513 513 – 722 722 –
減損貸出金、総額 2,023 1,932 575 2,180 2,088 607
うち個人向け
648 599 130 677 627 146
1,375 1,333 445 1,503 1,461 461
うち法人及び諸機関向け
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減損貸出金総額の詳細(続)
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間
受取利息 受取利息
平均投資 平均投資
受取利息 受取利息
単位:百万スイス・フラン
計上額 計上額
計上額 計上額
計上額 計上額
(現金主義) (現金主義)
抵当貸付
264 1 1 260 1 0
有価証券を担保とする貸出金 70 0 0 101 1 1
173 1 0 177 1 1
消費者金融
個人 507 2 1 538 3 2
不動産
71 1 1 90 0 0
商工融資 820 9 1 915 9 ▶
金融機関 91 1 0 46 0 0
0 0 0 1 0 0
政府及び公共機関
法人及び諸機関 982 11 2 1,052 9 ▶
個別引当金のある減損貸出金、総額 1,489 13 3 1,590 12 6
抵当貸付
143 2 0 97 2 0
▶ 0 0 3 0 0
消費者金融
個人 147 2 0 100 2 0
不動産
42 0 0 3 1 0
商工融資 424 5 1 300 5 0
8 0 0 0 0 0
金融機関
法人及び諸機関 474 5 1 303 6 0
個別引当金のない減損貸出金、総額 621 7 1 403 8 0
減損貸出金、総額 2,110 20 ▶ 1,993 20 6
うち個人向け
654 ▶ 1 638 5 2
1,456 16 3 1,355 15 ▶
うち法人及び諸機関向け
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償却原価で計上される貸出条件緩和債権
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間
単位:百万スイス・フラン(別途記
条件緩和前 条件緩和後 条件緩和前 条件緩和後
契約数 契約数
載があるものを除く)
投資計上額 投資計上額 投資計上額 投資計上額
抵当貸付
1 7 7 5 29 29
6 14 14 3 15 14
商工融資
合計 7 21 21 8 44 43
貸出条件緩和から12ヶ月以内に債務不履行となった償却原価で計上される貸出条件緩和債権
6月30日に終了した6ヶ月間
2019年 2018年
単位:百万スイス・フラン(別途記載が
あるものを除く)
契約数 投資計上額 契約数 投資計上額
抵当貸付
1 13 0 0
0 0 8 76
商工融資
合計 1 13 8 76
当行が 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に実施した貸出条件緩和には、金利の減免及び分割弁
済の停止を含む返済期限の延長が含まれる。
18 のれん
インベスト
インター
スイス・
2019 年 6月30日に
メント・バ
グローバ
ナショナ
ユニバー
アジア
終了した6ヶ月間 ンキング&
1
当行
ル・マー
ル・ウェル
太平洋
単位:百万スイス・ サル・ キャピタ
ケッツ
ス・マネジ
ル・マー
フラン バンク
メント
ケッツ
のれん総額
597 1,531 2,053 2,838 916 7,947
期首残高
外貨換算影響額 (3) (13) (10) (1) (4) (31)
期末残高 594 1,518 2,043 2,837 912 7,916
減損累計額
0 0 772 2,719 388 3,891
期首残高
期末残高 0 0 772 2,719 388 3,891
帳簿価額、純額
594 1,518 1,271 118 524 4,025
帳簿価額、純額
1
総額には、開示されている部門に関するものに加えて、 2015 年度第4四半期に旧ストラテジッ
ク・リゾルーション・ユニットに移管され、それと同時に全額償却された過去の事業に関連す
る 12 百万スイス・フランののれんが含まれている。
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記19
「のれん」を参照のこと。
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19 その他資産及びその他負債
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
その他資産
5,693 7,057
デリバティブ商品の現金担保
非デリバティブ取引の現金担保 414 465
ヘッジ目的に利用されるデリバティブ商品 99 33
売却用資産
7,005 6,744
1
うち貸出金
6,929 6,630
2
うち不動産
45 54
31 60
うち長期性資産
3
建物、設備及び使用権資産
6,586 4,530
別勘定に計上された資産 119 125
未収利息及び手数料 5,920 5,506
繰延税金資産
4,725 4,887
前払費用
373 560
8 –
うちクラウドコンピューティング契約に係る導入コスト
不成立の購入取引 1,271 1,283
確定給付型年金及び退職後給付制度資産 999 1,001
その他
3,889 4,482
その他資産 37,093 36,673
その他負債
7,048 6,903
デリバティブ商品の現金担保
非デリバティブ取引の現金担保 120 514
ヘッジ目的に利用されるデリバティブ商品 11 8
オペレーティング・リース負債 2,311 –
引当金
863 920
153 151
うちオフバランスシート・リスク
リストラクチャリング負債 – 342
別勘定に計上された負債 119 125
未払利息及び手数料 6,138 5,521
当期税金負債 1,120 907
繰延税金負債 246 268
不成立の売却取引 731 2,187
確定給付型年金及び退職後給付制度負債 510 518
その他 10,184 12,114
その他負債 29,401 30,327
1
2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在における制限付貸出金(借入金担保を表す)、それぞ
れ 717 百万スイス・フラン及び 687 百万スイス・フランを含む。
2
2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在における売却用不動産には、差し押さえ又は再保有し
た不動産、それぞれ 11 百万スイス・フラン及び 13 百万スイス・フランが含まれており、そのう
ちそれぞれ8百万スイス・フラン及び 10 百万スイス・フランは住宅用不動産に関連する。
3
建物及び設備は、従前は連結貸借対照表において独立表示されていた。
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建物、設備及び使用権資産
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
建物及び設備
建物及び改良費 1,560 1,595
土地 335 347
リース資産の付属設備 1,711 1,752
ソフトウェア 6,022 5,715
1,114 1,136
設備
建物及び設備 10,742 10,545
減価償却累計額 (6,313) (6,015)
建物及び設備合計、純額 4,429 4,530
使用権資産
2,157 –
オペレーティング・リース
使用権資産 2,157 –
建物、設備及び使用権資産合計 6,586 4,530
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20 リース
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記21
「リース」を参照のこと。
借り手としての契約
リース費用
2019年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
リース費用
オペレーティング・リース費用 174
変動リース費用 11
(44)
サブリース収益
リース費用合計 141
リースに関するその他の情報
2019年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
その他の情報
105
セール・アンド・リースバック取引に係る利益/(損失)
営業キャッシュ・フローに計上されているオペレーティング・リース負債の測定に含まれる
(212)
金額に対する現金支払額
1
新たなオペレーティング・リース負債と交換に取得した使用権資産
68
オペレーティング・リースに係るリースの条件変更のために使用権資産に生じた変更 (15)
1
変動持分事業体の範囲に係る分類変更に関連する使用権資産を含む。
加重平均残存リース期間及び割引率
2019年6月30日
現在
オペレーティング・リース
11.18
残存リース期間(年)
割引率(%) 3.21
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オペレーティング・リース負債の満期
2019年6月30日
単位:百万スイス・フラン
現在
満期
1年未満 415
1年以上2年未満 353
2年以上3年未満 281
3年以上4年未満 251
4年以上5年未満 221
1,270
5年以上
合計 2,791
将来の未払利息 (480)
リース負債 2,311
オペレーティング・リース契約債務の満期
2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在
満期
2019年 435
2020年 416
2021年 314
2022年 286
2023年 256
1,479
それ以降
将来のオペレーティング・リース契約債務 3,186
控除:解約不能サブリースに係る最低受取リース料 (436)
将来の最低リース契約債務合計、純額 2,750
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貸し手としての契約
リース収益
2019年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
リース収益
販売型リース債権に係る利息収益 2
直接ファイナンス・リース債権に係る利息収益 53
オペレーティング・リースに係るリース収益 44
3
変動リース収益
リース収益合計 102
リースに対する純投資
直接ファイナンス・
2019年6月30日現在 、単位:百万スイス・フラン 販売型リース
リース
純投資
リース債権 169 3,414
(1) (21)
認識された減損
純投資合計 168 3,393
貸し手としての契約に関する満期
直接ファイナンス・ オペレーティング・
2019年6月30日現在 、単位:百万スイ
販売型リース
リース リース
ス・フラン
満期
1年未満 75 1,323 50
1年以上2年未満 44 908 40
2年以上3年未満 31 727 37
3年以上4年未満 21 531 36
4年以上5年未満 10 193 36
11 269 203
5年以上
合計 192 3,951 402
将来の未収利息 (23) (537) –
リース債権 169 3,414 –
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21 長期債務
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
長期債務
上位社債 138,421 136,445
劣後社債 16,526 15,224
2,071 1,764
連結VIEのノンリコース債務
長期債務合計 157,018 153,433
うち公正価値報告分
70,703 63,027
51,145 48,064
うち仕組債
仕組債-商品別
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
仕組債-商品別
持分商品 32,149 30,698
固定利付商品 14,893 13,128
信用商品 3,695 3,898
408 340
その他
仕組債合計 51,145 48,064
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22 その他包括利益累計額
その他包括利益/(損失)累計額
6月30日に終了した
キャッシュ・ 信用リスクに
有価証券に その他包括
過去勤務
フロー・ヘッ 外貨換算 保険数理 関連する
6ヶ月間
係る未実現 利益/(損失)
利益/(費
ジに係る
調整累計額 利益/(損失) 負債に係る利
単位:百万スイス・
用)、純額
利益/(損失) 累計額
利益/(損失) 益/(損失)
フラン
2019 年
期首残高
(58) (13,573) 9 (350) (8) (860) (14,840)
増加/(減少)
93 (384) 27 0 0 (1,349) (1,613)
当期純利益/(損失)に含ま
0 0 0 8 0 111 119
れる分類変更による調整
会計方針の変更による累積
0 0 0 (42) 0 (22) (64)
1
影響額(税引後 )
増加/(減少)合計
93 (384) 27 (34) 0 (1,260) (1,558)
期末残高
35 (13,957) 36 (384) (8) (2,120) (16,398)
2018 年
期首残高
(51) (13,248) 48 (381) 2 (2,302) (15,932)
増加/(減少)
(113) 57 (6) (7) 0 956 887
当期純利益/(損失)に含ま
70 (2) (7) 22 0 35 118
れる分類変更による調整
会計方針の変更による累積
0 0 (22) 0 0 0 (22)
影響額(税引後 )
増加/(減少)合計
(43) 55 (35) 15 0 991 983
期末残高
(94) (13,193) 13 (366) 2 (1,311) (14,949)
1
ASU 2018-02 導入による、その他包括利益から利益剰余金への分類変更を反映している。詳細は
注記2「最近公表された会計基準」を参照のこと。
重要な分類変更による調整の詳細
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
当期純利益/(損失)に含まれる分類変更による調整
外貨換算調整累計額
0 (2)
分類変更による調整
保険数理利益/(損失)
1
認識された保険数理損失の償却
10 26
(2) (4)
法人税等費用/(便益)
法人税等控除後 8 22
1
これらの構成要素は、給付費用合計の計算に含まれている。詳細については、注記 26 「年金及び
その他の退職後給付」を参照のこと。
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23 金融資産と金融負債の相殺
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記24
「金融資産と金融負債の相殺」を参照のこと。
デリバティブの相殺
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
単位:十億スイス・フラン
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
強制力のあるマスター・ネッティング契
約の対象となるデリバティブ総額
中央清算されるOTC 5.1 4.2 5.5 4.8
OTC 73.4 68.4 63.4 60.7
0.4 0.4 0.2 0.3
取引所取引
金利商品 78.9 73.0 69.1 65.8
中央清算されるOTC
0.2 0.2 0.1 0.2
22.3 26.8 26.9 31.2
OTC
為替商品 22.5 27.0 27.0 31.4
OTC
10.7 9.2 10.2 10.3
11.1 12.3 11.8 14.2
取引所取引
エクイティ/インデックス関連商品 21.8 21.5 22.0 24.5
中央清算されるOTC
3.4 3.5 1.5 1.6
3.5 4.7 3.8 4.9
OTC
クレジット・デリバティブ 6.9 8.2 5.3 6.5
OTC 1.2 0.7 1.3 0.5
1
その他の商品
1.2 0.7 1.3 0.5
中央清算されるOTC
8.7 7.9 7.1 6.6
OTC 111.1 109.8 105.6 107.6
11.5 12.7 12.0 14.5
取引所取引
強制力のあるマスター・ネッティング契
131.3 130.4 124.7 128.7
約の対象となるデリバティブ総額合計
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2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
単位:十億スイス・フラン
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
相殺
中央清算されるOTC (7.2) (6.7) (6.0) (5.8)
OTC (97.7) (101.4) (92.5) (99.1)
(11.1) (11.3) (11.6) (12.5)
取引所取引
相殺 (116.0) (119.4) (110.1) (117.4)
うち契約相手とのネッティング
(99.9) (99.9) (96.9) (96.9)
(16.1) (19.5) (13.2) (20.5)
うち現金担保とのネッティング
連結貸借対照表に表示された
デリバティブ純額
中央清算されるOTC 1.5 1.2 1.1 0.8
OTC 13.4 8.4 13.1 8.5
0.4 1.4 0.4 2.0
取引所取引
強制力のあるマスター・ネッティング契
15.3 11.0 14.6 11.3
約の対象となるデリバティブ純額合計
強制力のあるマスター・ネッティング契
4.4 3.8 3.8 3.9
2
約の対象とならないデリバティブ合計
連結貸借対照表に表示された
19.7 14.8 18.4 15.2
デリバティブ純額合計
うちトレーディング資産及び
19.6 14.8 18.4 15.2
トレーディング負債に計上
うちその他資産及びその他
0.1 0.0 0.0 0.0
負債に計上
1
主に貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
2
債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付され
ていないデリバティブを表す。
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半期報告書
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券の相殺
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
単位:十億スイス・フラン
帳簿価 帳簿価
総額 相殺額 総額 相殺額
額、純額 額、純額
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
売戻条件付買入有価証券 83.0 (13.6) 69.4 86.6 (20.9) 65.7
15.1 (0.8) 14.3 12.6 (2.2) 10.4
借入有価証券
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
98.1 (14.4) 83.7 99.2 (23.1) 76.1
対象となるもの合計額
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
29.8 – 29.8 41.0 – 41.0
1
対象とならないもの合計額
2 2
合計 127.9 (14.4) 113.5 140.2 (23.1) 117.1
1
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券で、債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の
強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付されていないものを表す。
2
2019 年6月末及び 2018 年 12 月末時点の純額合計で、それぞれ 82,286 百万スイス・フラン及び
81,818 百万スイス・フランが公正価値で計上されている。
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券の相殺
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
帳簿価 帳簿価
単位:十億スイス・フラン 総額 相殺額 総額 相殺額
額、純額 額、純額
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
買戻条件付売渡有価証券 27.8 (14.4) 13.4 42.3 (22.5) 19.8
貸付有価証券 3.9 0.0 3.9 4.2 (0.6) 3.6
44.6 0.0 44.6 39.4 0.0 39.4
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分)
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
76.3 (14.4) 61.9 85.9 (23.1) 62.8
対象となるもの合計額
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
2.4 – 2.4 3.5 – 3.5
1
対象とならないもの合計額
合計 78.7 (14.4) 64.3 89.4 (23.1) 66.3
うち買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価
2 2
33.3 (14.4) 18.9 47.7 (23.1) 24.6
証券
うち担保受入有価証券返還義務(公正価値
45.4 0.0 45.4 41.7 0.0 41.7
報告分)
1
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券で、債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の
強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付されていないものを表す。
2
2019 年6月末及び 2018 年 12 月末時点の純額合計で、それぞれ 9,304 百万スイス・フラン及び
14,828 百万スイス・フランが公正価値で計上されている。
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連結貸借対照表上で相殺されない金額
現金担保の
エクスポー
1
金融商品
純額
単位:十億スイス・フラン
1
受入/差入
ジャー純額
2019年6月30日現在
強制力のあるマスター・ネッティング契
約の対象となる金融資産
デリバティブ 15.3 4.9 0.0 10.4
売戻条件付買入有価証券 69.4 69.4 0.0 0.0
14.3 13.7 0.0 0.6
借入有価証券
強制力のあるマスター・ネッティング契
99.0 88.0 0.0 11.0
約の対象となる金融資産の合計
強制力のあるマスター・ネッティング契
約の対象となる金融負債
デリバティブ 11.0 1.4 0.0 9.6
買戻条件付売渡有価証券 13.4 13.4 0.0 0.0
貸付有価証券 3.9 3.5 0.0 0.4
担保受入有価証券返還義務(公正価値報
44.6 37.8 0.0 6.8
告分)
強制力のあるマスター・ネッティング契
72.9 56.1 0.0 16.8
約の対象となる金融負債の合計
2018年12月31日現在
強制力のあるマスター・ネッティング契
約の対象となる金融資産
デリバティブ 14.6 4.5 0.1 10.0
売戻条件付買入有価証券 65.7 65.7 0.0 0.0
10.4 10.0 0.0 0.4
借入有価証券
強制力のあるマスター・ネッティング契
90.7 80.2 0.1 10.4
約の対象となる金融資産の合計
強制力のあるマスター・ネッティング契
約の対象となる金融負債
デリバティブ 11.3 1.4 0.0 9.9
買戻条件付売渡有価証券 19.8 19.7 0.1 0.0
貸付有価証券 3.6 3.2 0.0 0.4
担保受入有価証券返還義務(公正価値報
39.4 34.3 0.0 5.1
告分)
強制力のあるマスター・ネッティング契
74.1 58.6 0.1 15.4
約の対象となる金融負債の合計
1
金融商品(認識済金融資産及び金融負債並びに現金以外の金融担保)に計上された金額及び
現金担保の合計額は、連結貸借対照表に表示されている関連商品の金額を上限としているた
め、これらのポジションの超過担保は含まれていない。
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24 法人税等
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間における法人税等費用の 701 百万スイス・フランには、発生
期間中に計上が必要な項目による影響と合わせ、年間の見積実効税率による影響が含まれてい
る。詳細に関しては、後述する税金費用の調整の中に記載されている。
欠損金に関連した繰延税金資産の純額、一時差異に関連した繰延税金資産の純額、及び繰延税金
負債の純額は下記の方法によって表示されている。相殺可能な繰延税金負債総額は、欠損金に関
連する繰延税金資産総額と一時差異に関連する繰延税金資産総額とに比例配分される。このアプ
ローチは、バーゼルⅢの枠組みによる繰延税金資産及び負債総額の相殺に関する基本的な処理と
一致している。評価性引当金はまず、欠損金に関連する繰延税金資産に対して配分され、残りは一
時差異に関連する繰延税金資産に配分される。この表示は、繰延税金残高総額の基本的な性質を
考慮した場合、最も適切な開示であるとみなされる。
2019 年6月 30 日現在、当行は永久に再投資されるとみなされる海外子会社からの未分配剰余金を
11.3 十億スイス・フラン有していた。当該未分配剰余金が分配された場合、当行は税金の計上や
支払を行わなければならない。永久に再投資されると仮定されることから、当該剰余金に対し繰
延税金負債は計上されていない。これらの未分配スイス国外収益に関する未認識の繰延税金負債
の金額を見積ることは実務的ではない。
当行は現在、ブラジル、オランダ、米国、英国及びスイスを含む多くの法域において、継続的に税務
当局から税務監査や税務訴訟、税務調査を受けている。これらの完了時期は不明であるが、報告日
から 12 ヶ月以内にこれらの一部が解決する可能性は比較的高い。また、報告日から 12 ヶ月以内に、
未認識の税務上の便益がゼロから 187 百万スイス・フランの範囲で減少することが合理的に予見
される。
当行は引き続き、各主要国において(ブラジル -2014 年以降、英国 -2012 年以降、スイス -2011 年以
降、米国 -2010 年以降、オランダ -2006 年以降)、連邦、州、地方自治体又は同等の管轄法域により、
税務調査を受ける可能性がある。
実効税率
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間
実効税率 (%) 31.0 33.3
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税金費用の調整
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン 2019年
497
22%の法定税率で算出された法人税等
法人税等の増加/(減少)
外国税率差異 (22)
その他の損金不算入費用 146
繰延税金評価性引当金の変動 (24)
低率課税所得 (47)
株式報酬に係る(偶発的な税務上の便益)/税金費用不足額 33
118
その他
法人税等 701
外国税率差異
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間には、主に、英国のような税率がより高い法域で生じた損失
を、米国のような税率がより高い法域で稼得した利益で部分的に相殺した金額である外国税上の
便益 22 百万スイス・フランが含まれている。
その他の損金不算入費用
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間には、損金不算入の利息費用(これまで未認識の税務上の便
益から生じた 60 百万スイス・フランの便益を含む)及び損金不算入の銀行税費用に関連する 123
百万スイス・フランによる正味の影響が含まれている。残りの金額には、訴訟に関連する 13 百万
スイス・フラン及びその他の損金不算入費用に関連する様々な少額の項目が含まれている。
繰延税金評価性引当金の変動
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間には、当年度の損益予想による影響が含まれている。その結
果、主として当行の英国の事業会社のうちの1社に関する評価性引当金の減少 61 百万スイス・フ
ランに加え、主として当行の米国及び英国の事業会社のうちの2社に関する評価性引当金の増加
37 百万スイス・フランが生じている。
低率課税所得
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間には、主として非課税の生命保険所得に関連する 24 百万スイ
ス・フラン及び、非課税の配当所得に関連する 23 百万スイス・フランの影響が含まれている。
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その他
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間には、自己の信用リスクの変動に関する IFRS 第9号の適用開
始により生じた移行時の調整に係る税務上の影響に関連する 62 百万スイス・フラン、米国の税源
浸食濫用防止税( BEAT )に関連する 51 百万スイス・フラン、源泉徴収税に関連する 26 百万スイ
ス・フラン及び過年度調整に関連する 14 百万スイス・フランの税務費用が含まれる。これは、当
行のスイスの事業会社のうち1社の利益の組合せが有利に影響したことに関連する 44 百万スイ
ス・フラン及びこれまで未認識の税務上の便益の取崩しに関連する 12 百万スイス・フランによ
り部分的に相殺されている。
繰延税金資産純額
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
繰延税金資産純額
繰延税金資産 4,725 4,887
うち欠損金 1,655 1,632
3,070 3,255
うち損金算入可能な一時差異
繰延税金負債 (246) (268)
繰延税金資産純額 4,479 4,619
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25 従業員繰延報酬
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記26
「従業員繰延報酬」及び2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注
記28「従業員繰延報酬」を参照のこと。
繰延報酬費用
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
繰延報酬費用
294 270
株式報奨
223 195
パフォーマンス株式報奨
156 92
コンティンジェント・キャピタル報奨
0 1
コンティンジェント・キャピタル株式報奨
1
157
173
その他の現金報奨
1
715
846
繰延報酬費用合計
1
過年度の数値は再表示されている。
未認識の見積繰延報酬
2019年
6月30日現在、単位:百万スイス・フラン
未認識の見積報酬費用
758
株式報奨
419
パフォーマンス株式報奨
280
コンティンジェント・キャピタル報奨
269
その他の現金報奨
1,726
合計
加重平均役務提供期間合計(単位:年)
1.2
加重平均残存役務提供期間合計
2019年6月30日に終了した6ヶ月間の動き
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に当行は、 2018 年の繰延変動報酬の一部として、株式報奨、パ
フォーマンス株式報奨及びコンティンジェント・キャピタル報奨(以下、「 CCA 」という。)を
付与した。これらの報奨に関連した報酬費用の認識は 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に開始
し、残存役務提供期間又は各報奨の権利確定期間にわたって認識される。
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株式報奨
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間において、当行は、株式報奨数 61.1 百万(株式報奨1あたり
の加重平均価格は 11.16 スイス・フラン)を付与した。株式報奨1につき、所有者は役務の供用を
条件として、当グループの株式1株の交付を受けることができる。株式報奨は3年間にわたり権
利が確定し、付与日から3年目までの各応当日に株式報奨の3分の1ずつ権利が確定する(比例
按分による権利確定)。ただし、英国健全性監督機構( PRA )の報酬規定又は他の法域における
同様の規制に基づき、リスク・マネージャー又はシニア・マネージャーに区分される個人に付与
される報奨を例外とする。リスク・マネージャーに付与される株式報奨は、付与日から5年目ま
での各応当日に5分の1の権利が確定する。一方、シニア・マネージャーに付与される株式報奨
は、付与日から3年目の各応当日に開始される5年間にわたり権利が確定し、付与日から3年目
から7年目までの各応当日に5分の1ずつ権利が確定する。株式報奨は当該報奨の勤務期間にわ
たり費用計上される。
パフォーマンス株式報奨
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間において当行は、パフォーマンス株式報奨数 44.7 百万(株式
報奨1あたりの加重平均価格は 11.60 スイス・フラン)を付与した。パフォーマンス株式報奨は、
過年度に付与されたものを含む未行使パフォーマンス株式報奨の全額が業績に基づくマルス規
定の対象となることを除き、株式報奨と類似の報奨である。
コンティンジェント・キャピタル報奨
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間において、当行は総額 289 百万スイス・フランの CCA を付与
した。 CCA は英国健全性監督機構( PRA )の報酬規定又は他の法域における同様の規制に基づ
き、リスク・マネージャー又はシニア・マネージャーに区分される個人に付与された報奨を除
き、付与日から3年目の応当日に権利が確定することが予定されている。 CCA がリスク・マネー
ジャー又はシニア・マネージャーに付与される場合は、付与日から5年目及び7年目の応当日に
それぞれ権利が確定し、権利確定期間にわたって費用処理される。
その他の現金報奨
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間において、当行は、南北アメリカの特定の従業員に対し、 58 百
万スイス・フランの繰延固定現金報奨を付与した。この報酬はグローバル・マーケッツ部門にお
いて、付与日より3年間にわたって費用計上される。この報酬の 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ
月間における分割費用は合計で 13 百万スイス・フランであった。
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株式報奨の動き
コンティンジェ
パフォーマンス
2019年6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・
株式報奨 ント・キャピタ
フラン 株式報奨
ル株式報奨
株式報奨数
77.1 50.0 2.7
期首残高
付与
61.1 44.7 0.0
決済 (32.7) (19.2) (2.6)
(1.7) (0.9) 0.0
権利喪失
期末残高 103.8 74.6 0.1
権利確定済
8.9 6.6 0.1
94.9 68.0 0.0
権利未確定
26 年金及びその他の退職後給付
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記27
「年金及びその他の退職後給付」及び2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財
務書類の注記30「年金及びその他の退職後給付」を参照のこと。
当行は 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間及び 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に、それぞれ
確定拠出型年金制度に関連して 248 百万スイス・フラン及び 270 百万スイス・フランを拠出する
とともに費用を認識した。
当行は 2019 年に、単一雇用主の確定給付型年金制度及びその他の退職後確定給付制度に 29 百万ス
イス・フランを拠出する予定である。 2019 年6月 30 日現在、 15 百万スイス・フランが拠出済であ
る。
純期間給付費用の構成要素
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
純期間給付費用 /( 戻入)
給付債務に対する勤務費用 8 8
給付債務に対する利息費用 50 47
制度資産の期待収益 (55) (58)
10 26
認識保険数理損失の償却費
純期間給付費用 13 23
給付債務に対する勤務費用は、報酬及び給付に反映されている。純期間給付費用の他の構成要素
は一般管理費又は 2018 年度末まではリストラクチャリング費用に反映されている。
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27 デリバティブ及びヘッジ取引
詳細については、2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記31「デ
リバティブ及びヘッジ取引」を参照のこと。
デリバティブ商品の公正価値
以下の表は、契約の種類及び貸借対照表上の計上区分、並びにトレーディング目的でデリバティ
ブが利用されているか、あるいは適格なヘッジ関係にあるかどうかによって分類したデリバティ
ブの再取得価額の総額を表している。当行のデリバティブ活動における取引高を示すために、想
定元本も表示されている。
区分処理された組込デリバティブに関する情報は、以下の表には含まれていない。米国 GAAP に
基づき、当行は、その主契約と明確かつ密接に関連しているとみなされない組込デリバティブを
含む金融商品の実質的にすべてを、公正価値で会計処理することを選択している。
詳細については、注記30「金融商品」を参照のこと。
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デリバティブ商品の公正価値
1
ヘッジ手段
単位:十億スイス・フラン トレーディング目的
プラスの マイナスの プラスの マイナスの
2019年6月30日現在 想定元本 再取得価額 再取得価額 想定元本 再取得価額 再取得価額
(PRV) (NRV) (PRV) (NRV)
デリバティブ商品
先渡及び金利先渡契約 8,664.3 2.0 1.9 0.0 0.0 0.0
スワップ 11,950.8 56.8 51.0 101.8 0.2 0.1
購入及び売却オプション(OTC) 1,749.7 20.7 20.2 0.0 0.0 0.0
先物 305.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
232.5 0.4 0.4 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
金利商品 22,902.6 79.9 73.5 101.8 0.2 0.1
先渡契約
1,080.0 7.3 8.2 12.5 0.1 0.1
スワップ 426.5 12.8 16.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 319.1 3.2 3.7 0.0 0.0 0.0
先物 7.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
0.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
為替商品
1,833.0 23.3 27.9 12.5 0.1 0.1
先渡契約
0.8 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
スワップ 162.8 4.3 4.1 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 234.5 8.1 6.6 0.0 0.0 0.0
先物 48.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
423.0 11.2 12.5 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
エクイティ/インデックス関連商品 869.9 23.7 23.2 0.0 0.0 0.0
2
クレジット・デリバティブ
493.5 7.1 8.5 0.0 0.0 0.0
先渡契約
11.2 0.2 0.1 0.0 0.0 0.0
スワップ 11.7 1.0 0.6 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 10.8 0.2 0.2 0.0 0.0 0.0
先物 11.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
1.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
3
その他の商品
47.0 1.4 0.9 0.0 0.0 0.0
デリバティブ商品合計 26,146.0 135.4 134.0 114.3 0.3 0.2
2019 年6月 30 日現在、デリバティブ商品(トレーディング目的及びヘッジ手段)の想定元本、
PRV 及び NRV はそれぞれ、 26,260.3 十億スイス・フラン、 135.7 十億スイス・フラン、 134.2 十億ス
イス・フランであった。
1
米国 GAAP でヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ契約に関連している。
2
主としてクレジット・デフォルト・スワップ。
3
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
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1
ヘッジ手段
トレーディング目的
単位:十億スイス・フラン
プラスの マイナスの プラスの マイナスの
2018年12月31日現在 想定元本 再取得価額 再取得価額 想定元本 再取得価額 再取得価額
(PRV) (NRV) (PRV) (NRV)
デリバティブ商品
先渡及び金利先渡契約 7,477.7 3.6 3.7 0.0 0.0 0.0
2 2
13,161.7 104.4
スワップ 49.0 45.4 0.1 0.2
購入及び売却オプション(OTC) 2,027.6 17.0 17.1 0.0 0.0 0.0
先物 256.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
111.1 0.3 0.3 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
2 2
23,034.9 104.4
金利商品 69.9 66.5 0.1 0.2
先渡契約
1,124.5 9.5 10.5 12.0 0.1 0.1
スワップ 456.6 14.4 17.4 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 313.0 3.9 4.3 0.0 0.0 0.0
先物 10.7 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
1.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
為替商品 1,906.1 27.8 32.2 12.0 0.1 0.1
先渡契約
0.7 0.2 0.1 0.0 0.0 0.0
スワップ 152.9 4.1 5.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 212.3 7.3 6.7 0.0 0.0 0.0
先物 39.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
356.7 11.9 14.4 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
エクイティ/インデックス関連商品 761.8 23.5 26.2 0.0 0.0 0.0
3
クレジット・デリバティブ
469.4 5.4 6.6 0.0 0.0 0.0
先渡契約
8.2 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
スワップ 13.5 1.5 0.6 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 9.5 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
先物 9.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
1.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
▶
その他の商品
42.4 1.7 0.8 0.0 0.0 0.0
2 2
26,214.6 116.4
デリバティブ商品合計 128.3 132.3 0.2 0.3
2018 年 12 月 31 日現在、デリバティブ商品(トレーディング目的及びヘッジ手段)の想定元本、
PRV 及び NRV はそれぞれ、 26,331.0 十億スイス・フラン、 128.5 十億スイス・フラン、 132.6 十億ス
イス・フランであった。
1
米国 GAAP のもとでヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ契約に関連している。
2
過年度の数値は修正再表示されている。
3
主としてクレジット・デフォルト・スワップ。
4
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
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デリバティブ商品の相殺
デリバティブ商品の相殺の詳細については、注記23「金融資産と金融負債の相殺」を参照のこと。
公正価値ヘッジに係る利益/(損失)
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
利息及び配当金収益 トレーディング収益
金利商品
( 1,6 98) 790
ヘッジ対象
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ 1,580 ( 755 )
ヘッジの非有効部分に係る純利益/(損失) - 35
2019 年1月1日から ASU 2017-12 を導入した結果、金利リスク・ヘッジに係る利益 /(損失)は、
利息及び配当金収益に含まれるようになったが、過年度ではトレーディング収益に含まれてい
た。さらに、ヘッジの非有効部分に係る利益 /(損失)は、別個に測定及び計上されなくなった。公
正価値ヘッジに係る未収利息は、利息及び配当金収益に計上されており、この表には含まれてい
ない。
公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象
ヘッジ対象
2019年6月30日現在 、単位:十億スイス・フラン
1 2
ヘッジ調整 中止したヘッジ
帳簿価額
資産及び負債
15.6 0.4 0.8
貸出金、純額
長期債務 70.3 1.8 (0.1)
1
帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整の累計額に関連している。
2
ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象について残存する公正価値ヘッジ調整の累計額に関連し
ている。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン 2019年 2018年
金利商品
120 (92)
AOCIに計上されたデリバティブに係る利益/(損失)
AOCIから利息及び配当金収益に分類変更された利益/(損失) 2 (40)
為替商品
(1) (73)
AOCIに計上されたデリバティブに係る利益/(損失)
トレーディング収益
▶ (39)
(6) 0
その他営業費用合計
AOCIから収益に分類変更された利益/(損失)合計 (2) (39)
ヘッジの有効性評価から除外され、トレーディング収益に計上された利
(7) -
1
益/(損失)
金利及び為替商品
2
- (2)
ヘッジの非有効部分に係る純利益/(損失)
2019 年1月1日に ASU 2017-12 を導入した結果、非有効部分に係る利益 /(損失)は、別個に測定
及び計上されなくなった。
1
為替先渡契約のフォワード・ポイントに関連している。
2
トレーディング収益に含まれている。
2019 年6月 30 日現在、当行の、既存の金融商品に係る変動金利の支払に関連する予定取引を除き、
予定取引から生じる将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ期間は
最長で1年であった。
今後 12 ヶ月以内に、その他包括利益累計額( AOCI )からの分類変更が予想されるキャッシュ・
フロー・ヘッジに係る純利益の額は7百万スイス・フランであった。
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純投資ヘッジ
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
為替商品
(119) 158
AOCIの外貨換算調整累計項目に計上された利益/(損失)
当行は、ヘッジ会計関係に含まれていないすべてのデリバティブ商品をトレーディング活動に含
めている。
商品の種類別のトレーディング活動に係る損益については、注記7「トレーディング収益」を参照のこと。
偶発的信用リスクに関する開示
以下の表は、双務契約相手先及び特別目的事業体(以下、「 SPE 」という。)との間で交わされ
た、信用補完契約を伴うデリバティブ契約に関連する偶発的信用リスクから生じる当行のネッ
ト・カレント・エクスポージャー、関連する差入担保、並びに格付が1段階、2段階及び3段階低
下した場合に求められる各追加担保を示している。この表には、信用補完契約を伴わず、偶発的信
用リスク特性を有する、早期解約条項付きデリバティブ契約も含まれている。双務契約相手先と
のデリバティブ契約及び早期解約条項付きデリバティブ契約のネット・カレント・エクスポー
ジャーは、純額では負債ポジションにあるデリバティブ商品の公正価値の総額である。 SPE の
ネット・カレント・エクスポージャーは、格下げがあった場合に支払われる担保を決定するため
に使用される契約上の金額である。この契約上の金額には、デリバティブ商品の NRV 及び想定元
本の一定割合が含まれる場合がある。
偶発的信用リスク
双務契約 特別目的
早期終了 合計
単位:十億スイス・フラン
相手先 事業体
2019年6月30日現在
3.1 0.1 0.3 3.5
ネット・カレント・エクスポージャー
差入担保 2.8 0.1 – 2.9
格付が1段階低下することによる影響 0.1 0.1 0.0 0.2
格付が2段階低下することによる影響 0.3 0.1 0.0 0.4
格付が3段階低下することによる影響 1.0 0.1 0.1 1.2
2018年12月31日現在
ネット・カレント・エクスポージャー 3.6 0.1 0.3 4.0
差入担保 3.4 0.1 – 3.5
格付が1段階低下することによる影響 0.2 0.0 0.0 0.2
格付が2段階低下することによる影響 0.9 0.0 0.1 1.0
格付が3段階低下することによる影響 1.0 0.1 0.2 1.3
格付が低下することによる影響は、双務契約の相手先及び特別目的事業体に必要とされる追加担
保の額並びに早期解約に伴う追加解約費用の額をそれぞれ反映している。
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クレジット・デリバティブ
詳細については、2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記31
「デリバティブ及びヘッジ取引」を参照のこと。
販売した/購入した信用保証
以下の表は、すべてのクレジット・デリバティブを含んでいないため、「デリバティブ商品の公
正価値」の表に示されているクレジット・デリバティブとは異なっている。これは、米国 GAAP
に基づき特定のクレジット・デリバティブ商品を除外しているためである。米国 GAAP は、 (a) 原
資産の1つ以上が特定の企業(又は企業グループ)の信用リスク又は企業グループの信用リス
クに基づくインデックスに関連しており、 (b) 契約に規定されている信用リスク関連の事象から
生じる潜在的な損失に売り手がさらされている、デリバティブ商品をクレジット・デリバティブ
と定義している。
2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在、それぞれ 9.5 十億スイス・フラン及び 9.7 十億スイス・
フランのトータル・リターン・スワップ(以下、「 TRS 」という。)も、売り手が契約に規定され
ている信用リスク関連の事象から生じる潜在的な損失にさらされていないため、除外されてい
る。 TRS は、資産価値の損失に対してのみ保証を提供し、特定の信用事象による追加の金額に対し
ては保証を提供していない。
販売した/購入した信用保証
販売した
(販売した)/
購入した
販売した 購入した
2019年6月30日現在
購入した信用
信用保証の
1
信用保証
信用保証 その他の保証
単位:十億スイス・フラン
保証、純額
公正価値
単一銘柄商品
2
投資適格
(50.7) 46.5 (4.2) 10.3 0.4
(30.8) 27.9 (2.9) 20.5 0.1
投資非適格
単一銘柄商品合計 (81.5) 74.4 (7.1) 30.8 0.5
うちソブリン
(16.6) 14.4 (2.2) 4.6 0.0
(64.9) 60.0 (4.9) 26.2 0.5
うち非ソブリン
複数銘柄商品
2
投資適格
(102.0) 98.4 (3.6) 34.9 0.3
3
(27.8) 25.6 (2.2) 8.6 0.9
投資非適格
複数銘柄商品合計 (129.8) 124.0 (5.8) 43.5 1.2
うちソブリン
(0.2) 0.2 0.0 0.0 0.0
(129.6) 123.8 (5.8) 43.5 1.2
うち非ソブリン
商品合計
2
投資適格
(152.7) 144.9 (7.8) 45.2 0.7
(58.6) 53.5 (5.1) 29.1 1.0
投資非適格
商品合計 (211.3) 198.4 (12.9) 74.3 1.7
うちソブリン
(16.8) 14.6 (2.2) 4.6 0.0
(194.5) 183.8 (10.7) 69.7 1.7
うち非ソブリン
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販売した
(販売した)/
購入した
販売した 購入した
2018年12月31日現在
購入した信用
信用保証の
1
信用保証
信用保証 その他の保証
単位:十億スイス・フラン
保証、純額
公正価値
単一銘柄商品
2
投資適格
(46.0) 43.1 (2.9) 11.8 0.2
(26.2) 24.3 (1.9) 17.7 (0.2)
投資非適格
単一銘柄商品合計 (72.2) 67.4 (4.8) 29.5 0.0
うちソブリン
(16.4) 15.0 (1.4) 5.5 (0.1)
(55.8) 52.4 (3.4) 24.0 0.1
うち非ソブリン
複数銘柄商品
2
投資適格
(102.9) 102.4 (0.5) 25.1 (0.8)
3
8.4
(26.5) 25.3 (1.2) 0.1
投資非適格
複数銘柄商品合計 (129.4) 127.7 (1.7) 33.5 (0.7)
うちソブリン
(0.2) 0.2 0.0 0.0 0.0
うち非ソブリン (129.2) 127.5 (1.7) 33.5 (0.7)
商品合計
2
投資適格
(148.9) 145.5 (3.4) 36.9 (0.6)
(52.7) 49.6 (3.1) 26.1 (0.1)
投資非適格
商品合計 (201.6) 195.1 (6.5) 63.0 (0.7)
うちソブリン
(16.6) 15.2 (1.4) 5.5 (0.1)
(185.0) 179.9 (5.1) 57.5 (0.6)
うち非ソブリン
1
原資産及び回収額が同一の購入した信用保証を示す。
2
内部格付 BBB 以上に基づく。
3
シンセティック型証券化ローンポートフォリオを含む。
以下の表は、「デリバティブ商品の公正価値」の表に含まれているクレジット・デリバティブの
想定元本を「販売 /購入した信用保証」の表へ調整するものである。
クレジット・デリバティブ
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:十億スイス・フラン
現在 現在
クレジット・デリバティブ
販売した信用保証 211.3 201.6
購入した信用保証 198.4 195.1
購入したその他の保証 74.3 63.0
1
その他の商品
9.5 9.7
クレジット・デリバティブ合計 493.5 469.4
1
トータル・リターン・スワップ及びその他のデリバティブ商品より構成される。
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販売した信用保証の満期
単位:十億スイス・フラン 1年未満満期 1年-5年満期 5年超満期 合計
2019年6月30日現在
単一銘柄商品 15.7 60.9 4.9 81.5
28.4 82.7 18.7 129.8
複数銘柄商品
商品合計 44.1 143.6 23.6 211.3
2018年12月31日現在
単一銘柄商品 13.1 54.9 4.2 72.2
28.8 80.6 20.0 129.4
複数銘柄商品
商品合計 41.9 135.5 24.2 201.6
28 保証及び契約債務
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記29
「保証及び契約債務」及び2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の
注記32「保証及び契約債務」を参照のこと。
保証
1年未満 1年超
1
純額合計
総額 帳簿価額 受入担保
単位:百万スイス・フラン
満期 満期
2019年6月30日現在
信用保証及び類似商品 2,455 897 3,352 3,239 12 1,650
履行保証及び類似商品 5,030 1,967 6,997 6,169 32 2,847
3
2
デリバティブ
–
12,160 7,668 19,828 19,828 418
4,806 1,798 6,604 6,531 62 4,102
その他の保証
保証合計 24,451 12,330 36,781 35,767 524 8,599
2018年12月31日現在
信用保証及び類似商品 2,229 1,059 3,288 3,199 14 1,752
履行保証及び類似商品 5,008 2,136 7,144 6,278 44 3,153
3
2
デリバティブ
–
17,594 6,029 23,623 23,623 919
4,325 2,562 6,887 6,814 56 4,169
その他の保証
保証合計 29,156 11,786 40,942 39,914 1,033 9,074
1
純額合計は、総額から他者の負担分を控除した金額として計算される。
2
取引のある特定の商業銀行及び投資銀行並びにその他の特定の取引相手とのデリバティブ契
約は、現金決済が可能で、当行が契約開始時に取引相手が原資産を保有していた可能性がある
と結論づける根拠がないため、これらのデリバティブ契約は除外されている。
3
保証として会計処理されたデリバティブの担保は重要なものではないとみなされている。
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スイス及び他の特定のヨーロッパの国々においては、預金銀行及び証券ディーラーは、特定の制
限又は預金銀行の強制清算が起こった場合に優先支払預金の支払いを保証することが要求され
ている。スイスにおいては、預金銀行及び証券ディーラーは共同で6十億スイス・フランを上限
とした金額を保証する。スイス金融市場監督庁(以下、「 FINMA 」という。)による特定の事業
の制限あるいは他の預金銀行の強制清算により支払いが求められる事象が生じた場合の当行の
拠出額は、優先支払預金全体に対する当行の優先支払預金の割合に応じて算出される。当行のス
イスの銀行子会社に関する FINMA の見積りに基づいた、 2018 年7月1日から 2019 年6月 30 日ま
での期間の預金保険保証制度における当行の負担割合は 0.5 十億スイス・フランであった。これ
らの預金保険の保証は、その他の保証に反映されている。 FINMA の見積りに基づく 2019 年7月1
日から 2020 年6月 30 日までの期間のこの預金保険保証制度における当行の負担割合は 0.5 十億ス
イス・フランとなる予定である。
住宅用抵当貸付売却に関する表明及び保証
グローバル・マーケッツ部門による米国の住宅用抵当貸付の売却に関連して、当行は売却された
貸出金に関する特定の表明及び保証を提供している。
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記
29「保証及び契約債務」及び2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書
類の注記32「保証及び契約債務」を参照のこと。
その他の契約債務
1
純額合計
1年未満満期 1年超満期 総額 受入担保
単位:百万スイス・フラン
2019年6月30日現在
荷為替信用状の解約不能契約債務 4,015 167 4,182 4,097 2,926
2
解約不能貸付契約債務 29,424 93,285 122,709 117,513 61,530
売戻条件付取引予約取引 133 0 133 133 133
411 124 535 535 0
その他の契約債務
その他の契約債務合計 33,983 93,576 127,559 122,278 64,589
2018年12月31日現在
荷為替信用状の解約不能契約債務 5,056 182 5,238 5,077 3,651
2
解約不能貸付契約債務 26,882 89,191 116,073 111,967 57,153
売戻条件付取引予約取引 31 0 31 31 31
329 163 492 492 ▶
その他の契約債務
その他の契約債務合計 32,298 89,536 121,834 117,567 60,839
1
純額合計は総額から他者の負担分を控除した金額として計算される。
2
解約不能貸付契約債務には、 2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在、顧客に通知を行うこと
によって当行の自由裁量で無効にすることができる未使用の信用枠、それぞれ 121,485 百万ス
イス・フラン及び 113,593 百万スイス・フランは含まれていない。過年度の表示は今年度の表
示に合わせ修正されている。
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29 金融資産の譲渡及び変動持分事業体
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記30
「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」及び2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀
行連結財務書類の注記33「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」に記載されている。
金融資産の譲渡
証券化
以下の表は、売却処理及びその後の認識中止の要件を満たす 2019 年6月 30 日及び 2018 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間における金融資産の証券化に関連した損益及び資産の譲渡に係る収入、並び
に証券化の時期にかかわらず、当行が取引時から継続的に関与している証券化において使用され
た当行と SPE との間のキャッシュ・フローを表している。
証券化
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
利益/(損失)及びキャッシュ・フロー
CMBS
1
純利益/(損失)
(1) 7
資産の譲渡に係る収入 3,632 3,568
19 23
継続的に保有する持分に関して受領した現金
RMBS
1
純利益/(損失)
(4) (4)
資産の譲渡に係る収入 8,045 16,765
従前に譲渡した金融資産又はその裏付担保の購入 (1) (1)
サービシング手数料 1 1
116 406
継続的に保有する持分に関して受領した現金
その他のアセット・バック資金調達活動
1
純利益
48 58
資産の譲渡に係る収入 4,801 3,950
従前に譲渡した金融資産又はその裏付担保の購入 (389) (232)
2
手数料
74 67
3 1
継続的に保有する持分に関して受領した現金
1
引受収入、繰延組成手数料、 SPE への担保売却損益及び第三者への新規発行証券売却損益が含ま
れるが、証券化前の資産に係る純利息収益は含まれない。担保売却損益は、証券化の価格決定日
より前の日における公正価値と貸出金の売却価格との差額である。
2
マネージド CLO に提供した投資運用業務により稼得した運用報酬及び業績報酬を表している。
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譲渡された金融資産への継続的な関与
以下の表は、譲渡の時期にかかわらず、 2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在、当行が SPE へ金
融資産を譲渡した後も引き続きリスクを負う資産の元本残高及び SPE の資産合計を表したもの
である。
継続的な関与によって生じた元本残高及びSPEの資産合計
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
CMBS
元本残高 21,607 25,330
31,491 35,760
SPEの資産合計
RMBS
元本残高 48,923 40,253
49,857 41,242
SPEの資産合計
その他のアセット・バック資金調達活動
元本残高 22,782 23,036
47,272 47,542
SPEの資産合計
元本残高は当行から譲渡された資産に関連しており、第三者から譲渡された資産の元本金額は含
まれていない。
受益持分の公正価値
譲渡日及び報告日現在保有している受益持分(継続的な関与によって生じたもの)の公正価値
は、市場参加者が慣習的に評価手法において用いる仮定を組み込んだ見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値など、公正価値に基づく評価手法を用いて決定される。継続的な関与によって生
じた資産又は負債の公正価値は、当行が固有のリスクをヘッジするために利用する金融商品によ
る利益を含んでいない。
譲渡日現在における重要な経済上の仮定
公正価値ヒエラルキーのレベルについての詳細は、注記30「金融商品」を参照のこと。
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譲渡日現在における受益持分の公正価値を評価する際に用いられた重要な経済上の仮定
2019年6月30日に 2018年6月30日に
譲渡日現在
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
単位:百万スイス・フラン(別途記載がある場合を除く)
CMBS RMBS CMBS RMBS
受益持分の公正価値
281 885 463 2,626
うちレベル2 264 826 463 2,542
うちレベル3 17 59 0 84
4.1 4.7 5.7 7.6
加重平均年数(年)
2 2
1
予測早期償還率(年率:%)
– 2.0–37.3 – 5.5–13.5
3
キャッシュ・フロー割引率(年率:%)
2.5–8.3 2.3–11.6 3.6–9.8 3.0–13.2
▶
予測貸倒率(年率:%)
1.3–5.8 1.7–3.4 1.8–1.8 2.8–5.5
当行が受益持分を保有していない資産の譲渡は上記の表に含まれていない。
1
予測早期償還率(以下、「 PSA 」という。)は、住宅用抵当貸付の残存期間にわたる早期償還を
予測する際に用いられている、業界標準の早期償還速度測定基準である。 PSA は一定早期償還
率(以下、「 CPR 」という。)の仮定を用いている。 100 %早期償還仮定では、1ヶ月目の抵当貸
付の元本残額に対し、年率 0.2 %で早期償還が行われると仮定している。その後、抵当貸付期間
を通じて 0.2 パーセンテージポイントずつ上昇し、 30 ヶ月目に CPR 6%(年率)になったところ
で止まり、それ以降は抵当貸付期間を通じて毎月6%となる。 100 PSA は6 CPR に等しい。
2
早期償還を抑制するため、商業用抵当貸付は通常、早期償還禁止及び利回り維持などの対策を
取り入れている。
3
この率の基礎になっているのは受益持分の加重平均利回りである。
4
予測貸倒率の範囲は、すべての商品の予測貸倒率がゼロでない限り、予測貸倒率がゼロを上回
る商品のみを反映している。
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報告日現在における重要な経済上の仮定
以下の表は、 2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在、 SPE に保有されている受益持分の公正価
値を評価する際に用いられた重要な経済上の仮定の感応度分析を表したものである。
SPEに保有されている受益持分の公正価値を評価する際に用いられた重要な経済上の仮定
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
その他の その他の
単位:百万スイス・フラン
アセット・ アセット・
(別途記載がある場合を除く)
1 1
CMBS CMBS
RMBS RMBS
バック資金 バック資金
2 2
調達活動 調達活動
受益持分の公正価値
583 1,439 1,154 805 2,006 226
うち投資非適格分 176 209 20 112 307 26
3.7 5.0 1.7 5.7 7.9 5.6
加重平均年数(年)
3
予測早期償還率(年率:%)
– 3.0–37.3 – – 2.0–20.0 –
10%不利な変化があった場合の
– (25.5) – – (22.3) –
公正価値に対する影響
20%不利な変化があった場合の
– (49.1) – – (43.2) –
公正価値に対する影響
キャッシュ・フロー割引率
2.4–23.6 2.0–30.5 0.8–21.2 3.4–14.3 3.0–21.3 1.0–21.2
▶
(年率:%)
10%不利な変化があった場合の
(8.1) (23.8) (4.2) (20.7) (52.1) (2.9)
公正価値に対する影響
20%不利な変化があった場合の
(15.8) (46.5) (9.4) (37.6) (101.3) (5.7)
公正価値に対する影響
5
予測貸倒率(年率:%)
0.5–5.8 1.0–28.7 0.9–21.2 0.8–4.7 0.6–18.8 1.0–21.2
10%不利な変化があった場合の
(4.9) (14.1) (2.8) (10.2) (23.8) (2.4)
公正価値に対する影響
20%不利な変化があった場合の
(9.7) (27.6) (6.2) (17.3) (46.7) (4.8)
公正価値に対する影響
1
早期償還を抑制するため、商業用抵当貸付は通常、早期償還禁止及び利回り維持などの対策を
取り入れている。
2
このカテゴリーの CDO は、通常、早期償還リスクから守られるよう組成されている。
3
PSA は、住宅用抵当貸付の残存期間にわたる早期償還を予測する際に用いられている、業界標準
の早期償還速度測定基準である。 PSA は CPR の仮定を用いている。 100 %早期償還仮定では、1ヶ
月目の抵当貸付の元本残額に対し、年率 0.2 %で早期償還が行われると仮定している。その後、
抵当貸付期間を通じて 0.2 パーセンテージポイントずつ上昇し、 30 ヶ月目に CPR 6%(年率)に
なったところで止まり、それ以降は、抵当貸付期間を通じて毎月6%となる。 100 PSA は6 CPR
に等しい。
4
この率の基礎になっているのは受益持分の加重平均利回りである。
5
予測貸倒率の範囲は、すべての商品の予測貸倒率がゼロでない限り、予測貸倒率がゼロを上回
る商品のみを反映している。
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売却処理が行われなかった金融資産の譲渡
以下の表は、 2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在、売却処理が行われなかった、譲渡された金
融資産及び関連する負債の帳簿価額を表している。
担保資産又は担保として提供されている資産についての詳細は、注記31「担保資産及び担保」を参照のこと。
売却処理が行われなかった、譲渡された金融資産及び負債の帳簿価額
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
その他のアセット・バック資金調達活動
トレーディング資産 276 255
(276) (255)
SPEに対する負債(その他負債に含まれる)
担保付き借入金として会計処理される買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
以下の表には、 2019 年6月 30 日現在及び 2018 年 12 月 31 日現在の買戻条件付売渡有価証券、貸付有
価証券及び担保受入有価証券返還義務に関する債務総額が、差入担保の種類及び契約上の残存期
間別に示されている。
差入担保種類別の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:十億スイス・フラン
現在 現在
政府の負債証券
16.2 31.1
社債 10.2 9.6
資産担保証券 1.9 1.8
0.2 0.2
その他
買戻条件付売渡有価証券 28.5 42.7
政府の負債証券
0.5 1.4
社債 0.2 0.2
持分証券 4.1 3.2
0.1 0.2
その他
貸付有価証券 4.9 5.0
政府の負債証券
2.8 3.6
社債 1.2 1.0
資産担保証券 0.1 0.1
41.3 37.0
持分証券
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分) 45.4 41.7
合計 78.8 89.4
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契約上の残存期間別の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務
契約上の残存期間
単位:十億スイス・フラン
1
2
要求に応じて
30日まで
合計
31日から90日 90日超
2019年6月30日現在
7.2 14.2 4.5 2.6 28.5
買戻条件付売渡有価証券
貸付有価証券 4.8 0.1 0.0 0.0 4.9
担保受入有価証券返還義務
45.4 0.0 0.0 0.0 45.4
(公正価値報告分)
合計 57.4 14.3 4.5 2.6 78.8
2018年12月31日現在
7.4 26.3 6.7 2.3 42.7
買戻条件付売渡有価証券
貸付有価証券 4.1 0.9 0.0 0.0 5.0
担保受入有価証券返還義務
41.4 0.1 0.2 0.0 41.7
(公正価値報告分)
合計 52.9 27.3 6.9 2.3 89.4
1
通知期間の対象となる解約取決めなどの満期を定めていない契約を含む。
2
オーバーナイト取引を含む。
買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務の総額並びに連結貸借対照表に開示されている純額
に関する詳細については、注記23「金融資産と金融負債の相殺」を参照のこと。
変動持分事業体
コマーシャル・ペーパー・コンジット
顧客と当行の資金調達のために用いるマルチセラー・アセット・バック CP コンジットであるア
ルパイン・セキュリタイゼーション・リミテッド(以下、「アルパイン」という。)に対して、当
行は流動性や信用補完枠の管理者及び提供者としての活動を行っている。アルパインは、 CP の投
資家に向けて特定のポートフォリオや資産データを公表しており、公表格付を行う格付機関にそ
のポートフォリオを提出している。この CP コンジットは、主として貸出金及び債権等の資産を顧
客から購入又は、リバース・レポ契約を締結し、これらの資産を裏付資産とする CP を発行するこ
とにより購入資金を調達している。 CP コンジットは、第三者の事業体に流動性補完と信用補完を
提供するためにこれらの事業体から資産を購入することが要求される可能性がある流動性ファ
シリティをこれらの事業体と締結することが可能である。金融取引は、超過担保に加え、他の資産
特有の補完という形で CP コンジットに信用補完を提供する形に仕組まれている。アルパインは
当行が完全所有する独立した法人である。ただし、その資産は債務を弁済する目的にのみ使用で
きる。さらに、管理者並びに流動性ファシリティの提供者として、当行はアルパインの活動に対し
て重要なエクスポージャー及びパワーを有している。アルパインは会計目的上 VIE とみなされ
る。当行はアルパインの第一受益者と判断され、アルパインを連結している。
2019 年6月 30 日現在、コンジットの発行済 CP 全体の満期までの平均残存期間は約 114 日であっ
た。アルパインはスタンダード&プアーズからは A-1(sf) の格付を、ムーディーズからは P-1(sf) の
格付を取得しており、主としてグループ企業とのリバース・レポ契約、消費者金融、自動車ローン
及びリース、中小企業融資並びに商用リースに対するエクスポージャーを有している。
当行のこの CP コンジットに対する契約債務は流動性契約による債務を構成している。流動性契
約は資産特有の契約であり、当行は、 CP 市場の流動性が枯渇し、 CP コンジットがその債務をリ
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ファイナンスできない場合や原資産の債務不履行等の特定の状況下で、 CP コンジットに短期融
資を行う、又は CP コンジットから資産を購入することが求められている。当該資産の売り手であ
る 顧客によって提供される資産特有の信用補完は、かかる購入の結果も変化しない。こういった
契約を締結するにあたり、当行は他の与信に適用するものと同じ基準で、これらの取引に関連し
た信用リスクを検討する。
CP コンジットに関連する当行の経済リスクは、カウンターパーティー、経済リスク資本、シナリ
オ分析等の当行のリスク管理フレームワークに含まれている。
連結VIE
連結変動持分事業体(以下、「 VIE 」という。)の表には、 2019 年6月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現
在の連結 VIE の資産及び負債の帳簿価額及び分類が表されている。
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当行が第一受益者である連結VIE
金融仲介活動
単位:百万スイス・フラン
CP
CDO/CLO
証券化 ファンド 貸出金 その他 合計
コンジット
2019 年6月30日現在
現金及び銀行に対する預け
10 0 184 30 41 9 274
金
トレーディング資産 76 0 1,682 315 922 15 3,010
その他の投資 0 0 0 309 1,085 277 1,671
貸出金、純額 0 0 53 1 26 243 323
その他資産 0 21 859 10 61 979 1,930
うち売却目的貸出金 0 0 235 0 0 0 235
0 0 0 0 17 0 17
うち建物及び設備
連結VIEの資産総額 86 21 2,778 665 2,135 1,523 7,208
トレーディング負債
0 0 0 0 6 0 6
短期借入金 0 4,828 0 0 0 0 4,828
長期債務 12 0 1,844 171 10 34 2,071
0 54 2 2 94 161 313
その他負債
連結VIEの負債総額 12 4,882 1,846 173 110 195 7,218
2018 年12月31日現在
現金及び銀行に対する預け
15 1 68 17 52 20 173
金
1
1,602
トレーディング資産 72 0 418 944 12 3,048
その他の投資 0 0 0 153 1,073 279 1,505
貸出金、純額 0 0 119 0 23 245 387
その他資産 57 16 863 ▶ 50 1,037 2,027
うち売却目的貸出金 57 0 107 0 3 0 167
2
うち建物及び設備
0 0 0 0 18 0 18
連結VIEの資産総額 144 17 2,652 592 2,142 1,593 7,140
トレーディング負債 0 0 0 0 3 0 3
短期借入金 0 5,465 0 0 0 0 5,465
長期債務 48 0 1,487 174 26 29 1,764
0 43 1 8 98 127 277
その他負債
連結VIEの負債総額 48 5,508 1,488 182 127 156 7,509
1
従前は投資有価証券として計上されていたが、公正価値オプションに基づき公正価値で計上さ
れるためトレーディング資産に分類変更された住宅ローン担保証券及び商業用不動産担保証
券を含む。
2
建物及び設備は、従前は連結貸借対照表において独立表示されていた。
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非連結VIE
非連結 VIE 資産は、当行が変動持分を保有している非連結 VIE に関連している。これらの金額は事
業体自身の資産を表しており、通常、事業体に対する当行のエクスポージャーには関連していな
いため、リスク管理目的で考慮される金額ではない。
非連結VIE
金融仲介活動
単位:百万スイス・フラン
CDO/CLO 合計
証券化 ファンド 貸出金 その他
2019年6月30日現在
トレーディング資産 206 4,970 835 148 2,150 8,309
貸出金、純額 655 1,373 2,205 7,637 326 12,196
0 74 447 1 454 976
その他資産
変動持分の資産総額 861 6,417 3,487 7,786 2,930 21,481
損失に対する最大エクスポージャー 861 7,801 3,488 11,169 3,541 26,860
非連結VIEの資産合計 6,318 103,256 100,934 23,202 6,195 239,905
2018年12月31日現在
トレーディング資産 209 4,527 927 183 3,703 9,549
貸出金、純額 154 1,475 1,591 5,246 430 8,896
3 19 112 0 444 578
その他資産
変動持分の資産総額 366 6,021 2,630 5,429 4,577 19,023
損失に対する最大エクスポージャー 366 7,637 2,645 8,680 5,150 24,478
非連結VIEの資産合計 7,033 96,483 65,848 20,804 8,784 198,952
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30 金融商品
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記31
「金融商品」及び2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類の注記34
「金融商品」に記載されている。
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経常的に公正価値で測定された資産及び負債
一株当たり純
相殺
2019 年6月30日現在
資産価値で測
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
定された資産
資産
0 172 0 - - 172
現金及び銀行に対する預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
0 82,286 0 - - 82,286
買入有価証券及び借入有価証券
担保受入有価証券 42,346 3,028 ▶ - - 45,378
トレーディング資産
82,087 170,711 7,652 (115,691) 999 145,758
うち負債証券 22,075 40,756 1,711 - 13 64,555
うち外国政府債 21,404 4,879 206 - - 26,489
うち社債 590 12,096 901 - 13 13,600
うちRMBS 0 19,538 345 - - 19,883
うち持分証券 51,655 3,580 155 - 986 56,376
うちデリバティブ 6,632 125,586 3,034 (115,691) - 19,561
うち金利商品 2,104 77,210 512 - - -
うち為替商品 144 22,906 225 - - -
うちエクイティ/インデックス
4,381 18,520 752 - - -
関連商品
うちクレジット・デリバティブ 0 6,432 653 - - -
うちその他のデリバティブ 0 115 892 - - -
1,725 789 2,752 - - 5,266
うちその他のトレーディング資産
投資有価証券 0 1,396 0 - - 1,396
その他の投資
16 11 1,369 - 1,176 2,572
0 1 1,085 - - 1,086
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
0 8,674 4,163 - - 12,837
うち商工融資 0 3,561 1,618 - - 5,179
うち金融機関向け貸出金 0 2,705 1,227 - - 3,932
うち政府及び公共機関 0 2,175 605 - - 2,780
0 233 687 - - 920
うち不動産
その他無形資産(抵当貸付サービス権) 0 0 162 - - 162
その他資産
102 6,650 1,718 (275) - 8,195
0 4,880 1,449 - - 6,329
うち売却目的貸出金
公正価値による資産合計 124,551 272,928 15,068 (115,966) 2,175 298,756
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力の
あるマスター・ネッティング契約を反映している。
2
米国 GAAP に従い、一株当たり純資産価値による簡便法を用いて公正価値で測定されている特
定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対
照表の表示金額への公正価値ヒエラルキーの調整を目的として表示されている。
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一株当たり純
相殺
2019 年6月30日現在
資産価値で測
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
定された負債
負債
0 281 0 - - 281
銀行からの預り金
顧客の預金 0 2,482 495 - - 2,977
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
0 9,304 0 - - 9,304
売渡有価証券及び貸付有価証券
担保受入有価証券返還義務 42,346 3,028 ▶ - - 45,378
トレーディング負債
30,167 129,055 3,419 (119,273) 2 43,370
うち負債証券 6,035 5,533 6 - - 11,574
うち外国政府債 5,957 381 0 - - 6,338
うち持分証券 16,796 110 53 - 2 16,961
うちデリバティブ 7,336 123,412 3,360 (119,273) - 14,835
うち金利商品 2,195 71,270 216 - - -
うち為替商品 101 27,648 133 - - -
うちエクイティ/インデックス
5,035 16,698 1,449 - - -
関連商品
0 7,362 1,097 - - -
うちクレジット・デリバティブ
短期借入金 0 9,240 997 - - 10,237
長期債務
0 56,877 13,826 - - 70,703
うち満期までの期間が1年超2年以内の
0 8,046 880 - - 8,926
仕組債
うち満期までの期間が2年超の仕組債 0 29,535 12,511 - - 42,046
0 5,748 5 - - 5,753
うちハイ・トリガー商品
その他負債 0 6,572 1,234 (209) - 7,597
公正価値による負債合計 72,513 216,839 19,975 (119,482) 2 189,847
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力の
あるマスター・ネッティング契約を反映している。
2
米国 GAAP に従い、一株当たり純資産価値による簡便法を用いて公正価値で測定されている特
定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対
照表の表示金額への公正価値ヒエラルキーの調整を目的として表示されている。
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経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続)
一株当たり純
相殺
2018 年12月31日現在
資産価値で測
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
定された資産
資産
0 115 0 - - 115
現金及び銀行に対する預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
0 81,818 0 - - 81,818
買入有価証券及び借入有価証券
担保受入有価証券 37,962 3,704 30 - - 41,696
3
トレーディング資産
76,178 157,505 8,980 (109,930) 1,126 133,859
うち負債証券 23,726 37,668 2,242 - 12 63,648
うち外国政府債 23,547 4,542 232 - - 28,321
うち社債 66 8,065 1,260 - 12 9,403
うちRMBS 0 20,919 432 - - 21,351
うち持分証券 42,812 2,459 132 - 1,114 46,517
うちデリバティブ 8,000 117,034 3,298 (109,930) - 18,402
うち金利商品 3,557 65,823 507 - - -
うち為替商品 25 27,526 258 - - -
うちエクイティ/インデックス
4,415 18,059 1,054 - - -
関連商品
うちクレジット・デリバティブ 0 4,739 673 - - -
うちその他のデリバティブ 2 633 806 - - -
1,640 344 3,308 - - 5,292
うちその他のトレーディング資産
3
投資有価証券
0 1,477 0 - - 1,477
その他の投資
14 7 1,309 - 1,100 2,430
0 0 1,067 - - 1,067
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
0 10,549 4,324 - - 14,873
うち商工融資 0 3,976 1,949 - - 5,925
うち金融機関向け貸出金 0 4,164 1,391 - - 5,555
0 146 515 - - 661
うち不動産
その他無形資産(抵当貸付サービス権) 0 0 163 - - 163
その他資産
117 5,807 1,543 (204) - 7,263
0 4,238 1,235 - - 5,473
うち売却目的貸出金
公正価値による資産合計 114,271 260,982 16,349 (110,134) 2,226 283,694
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力の
あるマスター・ネッティング契約を反映している。
2
米国 GAAP に従い、一株当たり純資産価値による簡便法を用いて公正価値で測定されている特
定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対
照表の表示金額への公正価値ヒエラルキーの調整を目的として表示されている。
3
従前は投資有価証券として報告されていた住宅ローン担保証券及び商業用不動産担保証券は、
公正価値オプションに基づき公正価値で計上されるためトレーディング資産に分類変更され
た。
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半期報告書
一株当たり純
相殺
2018 年12月31日現在
資産価値で測
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
定された負債
負債
0 406 0 - - 406
銀行からの預り金
顧客の預金 0 2,839 453 - - 3,292
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
0 14,828 0 - - 14,828
売渡有価証券及び貸付有価証券
担保受入有価証券返還義務 37,962 3,704 30 - - 41,696
トレーディング負債
31,940 123,737 3,589 (117,105) 10 42,171
うち負債証券 4,462 3,511 25 - - 7,998
うち外国政府債 4,328 255 0 - - 4,583
うち持分証券 18,785 118 37 - 10 18,950
うちデリバティブ 8,693 120,108 3,527 (117,105) - 15,223
うち金利商品 3,699 62,573 189 - - -
うち為替商品 32 31,983 160 - - -
うちエクイティ/インデックス
4,961 19,788 1,500 - - -
関連商品
0 5,485 1,140 - - -
うちクレジット・デリバティブ
短期借入金 0 7,284 784 - - 8,068
長期債務
0 50,356 12,671 - - 63,027
うち満期までの期間が1年超2年以内の
0 7,242 528 - - 7,770
仕組債
0 28,215 11,800 - - 40,015
うち満期までの期間が2年超の仕組債
その他負債 0 7,877 1,327 (221) - 8,983
公正価値による負債合計 69,902 211,031 18,854 (117,326) 10 182,471
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額ベースで計上されている。相殺影響額は法的に強制力の
あるマスター・ネッティング契約を反映している。
2
米国 GAAP に従い、一株当たり純資産価値による簡便法を用いて公正価値で測定されている特
定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対
照表の表示金額への公正価値ヒエラルキーの調整を目的として表示されている。
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半期報告書
レベル3に関して経常的に公正価値で測定された資産及び負債
レベル3 レベル3
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
期首残高 取得 売却 発行 決済
単位:百万スイス・フラン
への振替 からの振替
資産
30 0 0 0 (26) 0 0
担保受入有価証券
トレーディング資産
8,980 705 (1,697) 8,831 (9,435) 556 (838)
うち負債証券 2,242 484 (874) 1,597 (1,777) 0 0
うち外国政府債 232 0 (43) 68 (56) 0 0
うち社債 1,260 384 (568) 1,055 (1,234) 0 0
うちRMBS 432 52 (216) 421 (379) 0 0
うち持分証券 132 39 (37) 57 (38) 0 0
うちデリバティブ 3,298 140 (417) 0 0 556 (818)
うち金利商品 507 23 (9) 0 0 52 (42)
うち為替商品 258 11 (10) 0 0 8 (9)
うちエクイティ/インデックス
1,054 48 (333) 0 0 199 (259)
関連商品
うちクレジット・デリバティブ 673 58 (65) 0 0 150 (360)
うちその他のデリバティブ 806 0 0 0 0 147 (148)
3,308 42 (369) 7,177 (7,620) 0 (20)
うちその他のトレーディング資産
その他の投資 1,309 48 (5) 33 (110) 0 0
1,067 0 0 20 (88) 0 0
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
4,324 296 (320) 19 (190) 769 (726)
うち商工融資 1,949 81 (184) 19 (118) 76 (198)
うち金融機関向け貸出金 1,391 215 0 0 (71) 185 (503)
515 0 (78) 0 0 260 (11)
うち不動産
その他無形資産(抵当貸付サービス権) 163 0 0 9 0 0 0
その他資産
1,543 102 (178) 938 (808) 290 (178)
1,235 96 (125) 903 (805) 290 (178)
うち売却目的貸出金
公正価値による資産合計 16,349 1,151 (2,200) 9,830 (10,569) 1,615 (1,742)
負債
453 0 0 0 0 0 0
顧客の預金
担保受入有価証券返還義務 30 0 0 0 (26) 0 0
トレーディング負債
3,589 195 (405) 388 (402) 1,091 (1,483)
うち負債証券 25 9 (8) 12 (32) 0 0
うち持分証券 37 9 0 376 (368) 0 0
うちデリバティブ 3,527 177 (397) 0 (2) 1,091 (1,483)
うち金利デリバティブ 189 5 (2) 0 0 21 (17)
うち為替デリバティブ 160 14 (10) 0 0 2 (24)
うちエクイティ/インデックス
1,500 77 (303) 0 0 380 (504)
関連デリバティブ
1,140 81 (81) 0 0 551 (782)
うちクレジット・デリバティブ
短期借入金 784 122 (178) 0 0 789 (686)
長期債務 12,671 2,095 (2,483) 0 0 2,739 (2,334)
うち満期までの期間が1年超2年以
528 315 (228) 0 0 544 (345)
内の仕組債
うち満期までの期間が2年超の仕組
11,800 1,765 (2,123) 0 0 1,959 (1,954)
債
6 0 0 0 0 (1) 0
うちハイ・トリガー商品
その他負債 1,327 37 (77) 35 (57) 75 (280)
公正価値による負債合計 18,854 2,449 (3,143) 423 (485) 4,694 (4,783)
公正価値による純資産/(負債) (2,505) (1,298) 943 9,407 (10,084) (3,079) 3,041
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半期報告書
その他包括利益
トレーディング収益 その他収益
累計額
レベル3 レベル3 レベル3
外貨換算
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間 その他 その他 その他
期末残高
への/からの への/からの への/からの
単位:百万スイス・フラン すべて すべて すべて
影響額
振替 振替 振替
資産
0 0 0 0 0 0 0 ▶
担保受入有価証券
トレーディング資産
(75) 721 0 0 0 0 (96) 7,652
うち負債証券 16 50 0 0 0 0 (27) 1,711
うち外国政府債 3 3 0 0 0 0 (1) 206
うち社債 16 6 0 0 0 0 (18) 901
うちRMBS (1) 41 0 0 0 0 (5) 345
うち持分証券 0 ▶ 0 0 0 0 (2) 155
うちデリバティブ (88) 405 0 0 0 0 (42) 3,034
うち金利商品 2 (6) 0 0 0 0 (15) 512
うち為替商品 0 (30) 0 0 0 0 (3) 225
うちエクイティ/インデックス
(84) 133 0 0 0 0 (6) 752
関連商品
うちクレジット・デリバティブ (7) 211 0 0 0 0 (7) 653
うちその他のデリバティブ 1 97 0 0 0 0 (11) 892
(3) 262 0 0 0 0 (25) 2,752
うちその他のトレーディング資産
その他の投資
0 100 0 6 0 0 (12) 1,369
0 96 0 0 0 0 (10) 1,085
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
8 20 0 0 0 0 (37) 4,163
うち商工融資 5 1 0 0 0 0 (13) 1,618
うち金融機関向け貸出金 (1) 15 0 0 0 0 (4) 1,227
1 10 0 0 0 0 (10) 687
うち不動産
その他無形資産
0 0 0 (7) 0 0 (3) 162
(抵当貸付サービス権)
その他資産
0 24 0 0 0 0 (15) 1,718
1 45 0 0 0 0 (13) 1,449
うち売却目的貸出金
公正価値による資産合計 (67) 865 0 (1) 0 0 (163) 15,068
負債
0 31 0 0 0 32 (21) 495
顧客の預金
担保受入有価証券返還義務 0 0 0 0 0 0 0 ▶
トレーディング負債
81 400 0 0 0 0 (35) 3,419
うち負債証券 0 0 0 0 0 0 0 6
うち持分証券 0 (1) 0 0 0 0 0 53
うちデリバティブ 81 401 0 0 0 0 (35) 3,360
うち金利デリバティブ 0 23 0 0 0 0 (3) 216
うち為替デリバティブ (1) (9) 0 0 0 0 1 133
うちエクイティ/インデックス
78 239 0 0 0 0 (18) 1,449
関連デリバティブ
▶ 195 0 0 0 0 (11) 1,097
うちクレジット・デリバティブ
短期借入金 6 175 0 0 0 0 (15) 997
長期債務
101 1,209 0 0 ▶ (7) (169) 13,826
うち満期までの期間が1年超2年
11 58 0 0 0 9 (12) 880
以内の仕組債
うち満期までの期間が2年超の仕
77 1,148 0 0 ▶ (15) (150) 12,511
組債
0 0 0 0 0 0 0 5
うちハイ・トリガー商品
その他負債 (6) 30 0 161 0 0 (11) 1,234
公正価値による負債合計 182 1,845 0 161 ▶ 25 (251) 19,975
公正価値による純資産/(負債) (249) (980) 0 (162) (4) (25) 88 (4,907)
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半期報告書
レベル3に関して経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続)
レベル3 レベル3
2018 年6月30日に終了した6ヶ月間
期首残高 取得 売却 発行 決済
単位:百万スイス・フラン
への振替 からの振替
資産
46 0 (15) 58 (80) 0 0
担保受入有価証券
1
トレーディング資産
8,796 743 (695) 24,222 (25,127) 786 (826)
うち負債証券 2,334 514 (429) 1,656 (1,568) 0 (157)
うち社債 1,412 305 (279) 1,181 (1,289) 0 0
うちRMBS 360 161 (124) 442 (174) 0 (157)
うちCMBS 18 20 (1) 3 (13) 0 0
うちCDO 126 14 (13) 16 (36) 0 0
うち持分証券 163 40 (22) 39 (81) 0 0
うちデリバティブ 3,289 167 (182) 0 0 786 (651)
うち金利商品 801 11 (22) 0 0 61 (45)
うちエクイティ/インデックス
833 108 (115) 0 0 242 (234)
関連商品
うちクレジット・デリバティブ 634 45 (44) 0 0 310 (130)
3,010 22 (62) 22,527 (23,478) 0 (18)
うちその他のトレーディング資産
その他の投資
1,601 0 (109) 135 (236) 0 0
うちその他の持分投資 300 0 (109) 48 (84) 0 0
1,301 0 0 87 (152) 0 0
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
4,530 493 (30) 32 (187) 824 (1,403)
うち商工融資 2,207 57 (25) 0 (30) 366 (707)
1,480 321 (5) 31 (36) 286 (634)
うち金融機関向け貸出金
その他無形資産(抵当貸付サービス権) 158 0 0 0 0 0 0
その他資産
1,511 201 (56) 681 (716) 142 (130)
1,350 174 (49) 633 (673) 142 (130)
うち売却目的貸出金
公正価値による資産合計 16,642 1,437 (905) 25,128 (26,346) 1,752 (2,359)
負債
455 0 0 0 0 0 0
顧客の預金
担保受入有価証券返還義務 46 0 (15) 58 (80) 0 0
トレーディング負債
3,226 226 (288) 69 (35) 926 (787)
うちデリバティブ 3,169 187 (282) 1 (3) 926 (787)
うち金利デリバティブ 317 13 (5) 0 0 120 (87)
うち為替デリバティブ 100 19 (1) 0 0 44 (4)
うちエクイティ/インデックス
1,301 84 (170) 0 0 328 (339)
関連デリバティブ
898 72 (106) 0 0 309 (222)
うちクレジット・デリバティブ
短期借入金 845 133 (55) 0 0 1,474 (739)
長期債務
12,501 1,921 (1,794) 0 0 2,669 (2,014)
うち満期までの期間が2年超の仕組
12,259 1,721 (1,728) 0 0 1,927 (1,721)
債
その他負債
1,467 19 (29) 7 (115) 0 (354)
うち不成立の売却取引 223 12 (26) 2 (107) 0 0
公正価値による負債合計 18,540 2,299 (2,181) 134 (230) 5,069 (3,894)
公正価値による純資産/(負債) (1,898) (862) 1,276 24,994 (26,116) (3,317) 1,535
1
従前は投資有価証券として報告されていた住宅ローン担保証券及び商業用不動産担保証券は、
公正価値オプションに基づき公正価値で計上されるためトレーディング資産に分類変更され
た。
166/213
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
その他包括利益
トレーディング収益 その他収益
累計額
レベル3 レベル3 レベル3
外貨換算
2018 年6月30日に終了した6ヶ月間 その他 その他 その他
期末残高
への/からの への/からの への/からの
単位:百万スイス・フラン すべて すべて すべて
影響額
振替 振替 振替
資産
0 0 0 0 0 0 0 9
担保受入有価証券
1
トレーディング資産
(37) (137) 0 (4) 0 0 27 7,748
うち負債証券 (10) (22) 0 (4) 0 0 0 2,314
うち社債 (9) (97) 0 (4) 0 0 13 1,233
うちRMBS (1) 79 0 0 0 0 11 597
うちCMBS 0 (5) 0 0 0 0 0 22
うちCDO 0 (1) 0 0 0 0 2 108
うち持分証券 (3) 45 0 (1) 0 0 2 182
うちデリバティブ (26) (267) 0 0 0 0 0 3,116
うち金利商品 0 (92) 0 0 0 0 (7) 707
うちエクイティ/インデックス
(17) (56) 0 0 0 0 (14) 747
関連商品
うちクレジット・デリバティブ (6) (77) 0 0 0 0 13 745
2 107 0 1 0 0 25 2,136
うちその他のトレーディング資産
その他の投資
0 (53) 0 2 0 0 8 1,348
うちその他の持分投資 0 (1) 0 2 0 0 (9) 147
0 (52) 0 0 0 0 17 1,201
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
0 (103) 0 0 0 0 28 4,184
うち商工融資 0 (22) 0 0 0 0 13 1,859
0 (25) 0 0 0 0 8 1,426
うち金融機関向け貸出金
その他無形資産
0 0 0 (10) 0 0 3 151
(抵当貸付サービス権)
その他資産
0 (19) 0 0 0 0 (54) 1,560
0 (35) 0 0 0 0 (57) 1,355
うち売却目的貸出金
公正価値による資産合計 (37) (312) 0 (12) 0 0 12 15,000
負債
0 41 0 0 0 (21) (9) 466
顧客の預金
担保受入有価証券返還義務 0 0 0 0 0 0 0 9
トレーディング負債
(1) (322) 0 (2) 0 0 31 3,043
うちデリバティブ 2 (295) 0 0 0 0 30 2,948
うち金利デリバティブ 5 (135) 0 0 0 0 2 230
うち為替デリバティブ 0 (1) 0 0 0 0 2 159
うちエクイティ/インデックス
(7) (76) 0 0 0 0 8 1,129
関連デリバティブ
▶ (70) 0 0 0 0 15 900
うちクレジット・デリバティブ
短期借入金 (1) (55) 0 (5) 0 36 32 1,665
長期債務
3 (402) 0 0 (2) (128) 209 12,963
うち満期までの期間が2年超の仕
▶ (370) 0 0 (2) (129) 194 12,155
組債
その他負債
(6) (24) 0 110 0 0 10 1,085
0 (6) 0 0 0 0 1 99
うち不成立の売却取引
公正価値による負債合計 (5) (762) 0 103 (2) (113) 273 19,231
公正価値による純資産/(負債) (32) 450 0 (115) 2 113 (261) (4,231)
1
従前は投資有価証券として報告されていた住宅ローン担保証券及び商業用不動産担保証券は、
公正価値オプションに基づき公正価値で計上されるためトレーディング資産に分類変更され
た。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
重要な観察不能な情報を用いて経常的に公正価値で測定された資産及び負債に関する利益及び損失(レベル3)
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間
その他の その他の
トレーディ トレーディ
単位:百万スイス・フラン
収益合計 収益合計
ング収益 ング収益
収益 収益
資産及び負債に関する利益及び損失
純収益に計上された実現/未実現利益
1 1
(1,229) 418
(162) (1,391) (115) 303
(損失)、純額
うち、報告日現在において保有している
109 2
(1,074) (965) 30 32
2
資産及び負債に係る未実現利益(損失)
1
外貨換算影響額に関連する実現 /未実現利益 (損失 )純額は除く。
2
過年度の数値は修正再表示されている。
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半期報告書
公正価値で計上されるレベル3の資産に関する定量的情報
1
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値 加重平均
2019 年6月30日現在
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
▶ - - - - -
担保受入有価証券
トレーディング資産 7,652
うち負債証券 1,711
うち外国政府債 206 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 140 140 140
うち社債 901
うち 365 市場の類似価格 価格(%) 0 126 91
うち 893 オプション・モデル 相関(%) (80) 99 63
ボラティリティ(%) 0 126 26
うちRMBS 345 割引キャッシュ・フロー デフォルト率(%) 0 10 3
割引率(%) 2 34 8
損失の規模(%) 0 100 64
期限前返済率(%) 2 20 8
うち持分証券 155
うち 7 市場の類似価格 価格(%) 10 12 11
うち 113 ベンダー価格 実際の価格 0 498 8
うちデリバティブ 3,034
うち金利商品 512 オプション・モデル 相関(%) (3) 100 65
期限前返済率(%) 1 17 8
ボラティリティ・
スキュー(%) (4) 1 (2)
うち為替商品 225
割引キャッシュ・フロー 偶発事象の可能性(%) 95 95 95
うち 21
オプション・モデル 相関(%) 5 38 26
うち 162
期限前返済率(%) 22 26 24
ボラティリティ(%) 78 90 85
うちエクイティ/
買戻しの可能性(%) 50 100 73
インデックス関連商品 752 オプション・モデル
相関(%) (80) 99 66
2
ギャップ・リスク(%) 0 ▶ 1
ボラティリティ(%) 1 126 32
うちクレジット・
デリバティブ 653 割引キャッシュ・フロー 相関(%) 97 97 97
信用スプレッド(bp) 1 1,121 165
デフォルト率(%) 2 20 ▶
割引率(%) 2 23 12
調達スプレッド(%) 0 1 0
損失の規模(%) 7 85 59
期限前返済率(%) 0 8 5
回収率(%) 0 45 23
うち 66
市場の類似価格 価格(%) 84 108 97
うちその他のデリバティブ 892
割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 16 5
死亡率(%) 87 106 101
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連する情報
の加重平均と算術平均の組み合わせ又は算術平均基準で表示されている。
2
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
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1
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値 加重平均
2019 年6月30日現在
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
うちその他のトレーディング
資産 2,752
うち
912 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 15 7
うち
1,585 市場の類似価格 価格(%) 0 120 25
死亡率(%) 0 70 6
うち 255 オプション・モデル
その他の投資 1,369
うちライフ・ファイナンス商
1,085 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 17 6
品
貸出金 4,163
うち商工融資 1,618
うち 1,313 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 165 1,699 547
回収率(%) 25 25 25
うち 280 市場の類似価格 価格(%) 0 94 52
うち金融機関向け貸出金 1,227
うち 1,057 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 51 778 348
うち 100 市場の類似価格 価格(%) 49 100 95
うち政府及び公共機関 605
うち 437 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 515 595 562
回収率(%) 25 40 30
うち 167 市場の類似価格 価格(%) 62 62 62
うち不動産 687 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 223 1,062 669
回収率(%) 25 40 40
その他無形資産
162 - - - - -
(抵当貸付サービス権)
その他資産 1,718
うち売却目的貸出金 1,449
うち 545 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 112 3,020 387
回収率(%) 25 87 37
854 市場の類似価格 価格(%) 0 175 82
うち
公正価値で計上される
15,068
レベル3の資産合計
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連する情報
の加重平均と算術平均の組み合わせ又は算術平均基準で表示されている。
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半期報告書
公正価値で計上されるレベル3の資産に関する定量的情報(続)
1
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値 加重平均
2018 年12月31日現在
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
30 - - - - -
担保受入有価証券
2
トレーディング資産
8,980
うち負債証券 2,242
うち外国政府債 232 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 140 140 140
うち社債 1,260
うち 441 市場の類似価格 価格(%) 0 118 94
うち 621 オプション・モデル 相関(%) (60) 98 68
ボラティリティ(%) 0 178 30
うちRMBS 432 割引キャッシュ・フロー デフォルト率(%) 0 11 3
割引率(%) 1 26 7
損失の規模(%) 0 100 63
期限前返済率(%) 1 22 8
うち持分証券 132
うち 76 市場の類似価格 EBITDA 倍率 2 9 6
価格(%) 100 100 100
うち 49 ベンダー価格 実際の価格 0 355 1
うちデリバティブ 3,298
うち金利商品 507 オプション・モデル 相関(%) 0 100 69
期限前返済率(%) 1 26 9
ボラティリティ・
スキュー(%) (4) 0 (2)
うち為替商品 258
割引キャッシュ・フロー 偶発事象の可能性(%) 95 95 95
うち 28
オプション・モデル 相関(%) (23) 70 24
うち 218
期限前返済率(%) 21 26 23
ボラティリティ(%) 80 90 85
うちエクイティ/
買戻しの可能性(%) 50 100 74
インデックス関連商品 1,054 オプション・モデル
相関(%) (40) 98 80
3
ギャップ・リスク(%) 0 ▶ 1
ボラティリティ(%) 2 178 34
うちクレジット・
デリバティブ 673 割引キャッシュ・フロー 相関(%) 97 97 97
信用スプレッド(bp) 3 2,147 269
デフォルト率(%) 1 20 ▶
割引率(%) 3 28 15
損失の規模(%) 16 85 56
期限前返済率(%) 0 12 6
回収率(%) 0 68 8
うちその他のデリバティブ 806
割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 16 5
死亡率(%) 87 106 101
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連する情報
の加重平均と算術平均の組み合わせ又は算術平均基準で表示されている。
2
従前は投資有価証券として報告されていた住宅ローン担保証券及び商業用不動産担保証券は、
公正価値オプションに基づき公正価値で計上されるためトレーディング資産に分類変更され
た。
3
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
171/213
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半期報告書
1
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値 加重平均
2018 年12月31日現在
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
うちその他のトレーディング
資産 3,308
うち
870 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 3 17 7
うち
2,119 市場の類似価格 価格(%) 0 110 30
死亡率(%) 0 70 6
うち 249 オプション・モデル
その他の投資 1,309
うちライフ・ファイナンス商
1,067 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 17 6
品
貸出金 4,324
うち商工融資 1,949
うち 1,531 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 159 1,184 582
うち 306 市場の類似価格 価格(%) 0 99 65
うち金融機関向け貸出金 1,391
うち 1,157 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 88 1,071 596
うち 73 市場の類似価格 価格(%) 1 100 74
うち不動産 515 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 200 1,522 612
回収率(%) 25 40 39
その他無形資産
163 - - - - -
(抵当貸付サービス権)
その他資産 1,543
うち売却目的貸出金 1,235
うち 422 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 105 2,730 394
回収率(%) 25 87 56
739 市場の類似価格 価格(%) 0 130 82
うち
公正価値で計上される
16,349
レベル3の資産合計
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連する情報
の加重平均と算術平均の組み合わせ又は算術平均基準で表示されている。
172/213
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
公正価値で計上されるレベル3の負債に関する定量的情報
2019 年6月30日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
顧客の預金 495 オプション・モデル 相関(%) (12) 100 73
信用スプレッド(bp) 70 103 98
平均回帰(%) 10 10 10
▶ - - - - -
担保受入有価証券返還義務
トレーディング負債 3,419
うち負債証券 6 - - - - -
うち持分証券 53 ベンダー価格 実際の価格 0 66 2
うちデリバティブ 3,360
うち金利デリバティブ 216 オプション・モデル 相関(%) (3) 100 42
期限前返済率(%) 1 17 6
うち為替デリバティブ 133
うち 36 割引キャッシュ・フロー 偶発事象の可能性(%) 95 95 95
信用スプレッド(bp) 362 362 362
うち 24 市場の類似価格 価格(%) 100 100 100
うち 57 オプション・モデル 相関(%) 55 55 55
期限前返済率(%) 22 26 24
うちエクイティ/インデック
2
ス関連デリバティブ 1,449 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 73
相関(%) (80) 99 66
ボラティリティ(%) 1 126 26
うちクレジット・
デリバティブ 1,097
うち 602 割引キャッシュ・フロー 相関(%) 38 45 44
信用スプレッド(bp) 1 1,186 200
デフォルト率(%) 2 20 ▶
割引率(%) 2 22 12
損失の規模(%) 7 85 60
期限前返済率(%) 0 8 5
回収率(%) 20 60 34
うち 417 市場の類似価格 価格(%) 82 107 97
うち 22 オプション・モデル 相関(%) 49 49 49
信用スプレッド(bp) 23 1,114 236
短期借入金 997
うち 79 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 853 1,146 1,020
回収率(%) 40 40 40
うち 862 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 73
相関(%) (80) 100 62
ファンド・ギャップ・リスク
3
(%) 0 ▶ 1
ボラティリティ(%) 1 126 36
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連する情報
の加重平均と算術平均の組み合わせ又は算術平均基準で表示されている。
2
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当行に買い戻される可能性の
見積り。
3
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
173/213
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
2019 年6月30日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
長期債務 13,826
うち満期までの期間が1年超
2年以内の仕組債 880
うち 10 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) (62) 118 (11)
2
うち 851 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 73
相関(%) (80) 99 65
ファンド・ギャップ・リスク
3
(%) 0 ▶ 1
ボラティリティ(%) 1 126 33
うち満期までの期間が
2年超の仕組債 12,511
うち 1,565 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) (41) 635 50
うち 26 市場の類似価格 価格(%) 46 49 49
2
うち 10,485 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 73
相関(%) (80) 99 63
3
ギャップ・リスク(%) 0 ▶ 1
▶
平均回帰(%) (55) 0 (5)
ボラティリティ(%) 0 126 25
5 - - - - -
うちハイ・トリガー商品
1,234 - - - - -
その他負債
公正価値で計上される
19,975
レベル3の負債合計
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連する情報
の加重平均と算術平均の組み合わせ又は算術平均基準で表示されている。
2
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当行に買い戻される可能性の
見積り。
3
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
4
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
174/213
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
公正価値で計上されるレベル3の負債に関する定量的情報(続)
2018 年12月31日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
453 - - - - -
顧客の預金
30 - - - - -
担保受入有価証券返還義務
トレーディング負債 3,589
うち負債証券 25 - - - - -
うち持分証券 37 ベンダー価格 実際の価格 0 3 0
うちデリバティブ 3,527
うち金利デリバティブ 189 オプション・モデル ベーシス・スプレッド(bp) (20) 147 48
相関(%) 1 100 41
期限前返済率(%) 1 26 7
うち為替デリバティブ 160
うち 62 割引キャッシュ・フロー 偶発事象の可能性(%) 95 95 95
信用スプレッド(bp) 146 535 379
うち 37 市場の類似価格 価格(%) 100 100 100
うち 57 オプション・モデル 相関(%) 35 70 53
期限前返済率(%) 21 26 23
うちエクイティ/インデック
2
ス関連デリバティブ 1,500 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 74
相関(%) (60) 98 74
ボラティリティ(%) 0 178 30
うちクレジット・
デリバティブ 1,140
うち 566 割引キャッシュ・フロー 相関(%) 38 82 47
信用スプレッド(bp) 3 2,937 262
デフォルト率(%) 1 20 ▶
割引率(%) 3 28 14
損失の規模(%) 16 95 56
期限前返済率(%) 0 12 6
回収率(%) 0 80 14
うち 508 市場の類似価格 価格(%) 75 104 89
うち 20 オプション・モデル 相関(%) 50 50 50
信用スプレッド(bp) 35 1,156 320
短期借入金 784
うち 61 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 1,018 1,089 1,067
回収率(%) 40 40 40
うち 644 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 74
相関(%) (40) 98 64
ファンド・ギャップ・リスク
3
(%) 0 ▶ 1
ボラティリティ(%) 2 178 32
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連する情報
の加重平均と算術平均の組み合わせ又は算術平均基準で表示されている。
2
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当行に買い戻される可能性の
見積り。
3
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
175/213
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
2018 年12月31日現在
1
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値 加重平均
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
長期債務 12,671
うち満期までの期間が1年超
2年以内の仕組債 528
うち 3 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 112 112 112
うち 427 オプション・モデル 相関(%) (40) 98 71
ボラティリティ(%) 2 178 31
うち満期までの期間が
2年超の仕組債 11,800
うち 1,570 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) (11) 1,089 136
うち 43 市場の類似価格 価格(%) 0 46 30
2
うち 9,533 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 74
相関(%) (60) 98 65
3
ギャップ・リスク(%) 0 ▶ 1
▶
平均回帰(%) (55) (1) (7)
ボラティリティ(%) 0 178 27
1,327 - - - - -
その他負債
公正価値で計上される
18,854
レベル3の負債合計
1
現物商品は、通常加重平均基準で表示されているが、一部のデリバティブ商品は関連する情報
の加重平均と算術平均の組み合わせ又は算術平均基準で表示されている。
2
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当行に買い戻される可能性の
見積り。
3
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
4
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
176/213
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
1株当たりNAVで測定される投資ファンドの公正価値、未実行契約債務及び解約条件
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
単位:百万スイス・フラン
未実行 未実行
公正価値 公正価値
解約不能 解約可能 解約不能 解約可能
合計 合計
契約債務 契約債務
投資ファンドの公正価値及び未
実行契約債務
デット・ファンド 13 0 13 0 12 0 12 0
1 2
エクイティ・ファンド 62 924 986 59 103 1,011 1,114 53
空売りのエクイティ・
0 (2) (2) 0 (8) (2) (10) 0
ファンド
トレーディング資産及びトレー
ディング負債で保有されるファ 75 922 997 59 107 1,009 1,116 53
ンド
デット・ファンド
1 0 1 0 1 0 1 0
エクイティ・ファンド 126 0 126 44 126 0 126 42
不動産ファンド 201 0 201 29 214 0 214 34
その他のプライベート・エク
36 11 47 27 24 5 29 29
イティ・ファンド
プライベート・エクイティ・
364 11 375 100 365 5 370 105
ファンド
デット・ファンド
1 51 52 0 68 34 102 0
エクイティ・ファンド 35 13 48 0 14 14 28 0
1 144 145 0 2 24 26 0
その他のヘッジ・ファンド
3 ▶
ヘッジ・ファンド 37 208 245 0 84 72 156 0
持分法適用投資ファンド 47 509 556 14 52 522 574 21
その他の投資で保有される
448 728 1,176 114 501 599 1,100 126
ファンド
投資ファンドの公正価値及び未
5 5 6
523 1,650 2,173 173 608 1,608 2,216 179
実行契約債務
1
エクイティ・ファンドの解約可能な公正価値の金額の 49 %は、解約通知期間 30 日未満で要求に
より解約可能であり、 41 %は主に解約通知期間 30 日超で月次で解約可能であり、 10 %は主に解
約通知期間 60 日超で四半期ごとに解約可能である。
2
エクイティ・ファンドの解約可能な公正価値の金額の 46 %は、主に解約通知期間 30 日未満で要
求により解約可能であり、 40 %は主に解約通知期間 30 日超で月次で解約可能であり、 13 %は主
に解約通知期間 45 日超で四半期ごとに解約可能であり、1%は解約通知期間 30 日未満で年次で
解約可能である。
3
ヘッジ・ファンドの解約可能な公正価値の金額の 61 %は、主に解約通知期間 30 日未満で月次で
解約可能であり、 31 %は主に解約通知期間 45 日超で四半期ごとに解約可能であり、8%は主に
解約通知期間 30 日未満で要求により解約可能である。
4
ヘッジ・ファンドの解約可能な公正価値の金額の 65 %は、主に解約通知期間 60 日超で四半期ご
とに解約可能であり、 35 %は解約通知期間 30 日未満で要求により解約可能である。
5
2019 年6月に終了した6ヶ月間及び 2018 年 12 月に終了した年度には、非支配持分に帰属する 38
百万スイス・フラン、及び 102 百万スイス・フランがそれぞれ含まれている。
6
非支配持分に帰属する 23 百万スイス・フランが含まれている。
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半期報告書
公正価値オプションを選択した金融商品の公正価値及び未払元本残高間の差額
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
公正価値 未払元本 公正価値 未払元本
単位:百万スイス・フラン 差額 差額
総額 総額 総額 総額
金融商品
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件
82,286 82,143 143 81,818 81,637 181
付買入有価証券及び借入有価証券
貸出金 12,837 13,303 (466) 14,873 15,441 (568)
1
その他資産
7,552 9,938 (2,386) 6,706 9,240 (2,534)
銀行からの預り金及び顧客の預金 (604) (540) (64) (859) (778) (81)
中央銀行ファンド借入金、買戻条件
(9,304) (9,305) 1 (14,828) (14,827) (1)
付売渡有価証券及び貸付有価証券
短期借入金 (10,237) (10,310) 73 (8,068) (8,647) 579
長期債務 (70,703) (73,217) 2,514 (63,027) (69,914) 6,887
その他負債 (604) (1,589) 985 (2,068) (3,125) 1,057
2
不良債権及び未収利息不計上債権
720 3,395 (2,675) 640 3,493 (2,853)
1
主に売却目的貸出金。
2
貸出金又はその他資産に含まれている。
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半期報告書
金融商品に係る利益及び損失
2019年 2018年
6月30日に終了した6ヶ月間、単位:百万スイス・フラン
純利益/(損失) 純利益/(損失)
金融商品
1 1
利付銀行預け金 15 ▶
6 (3)
うち信用リスクに関連するもの
1 1,4
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券 1,495 1,107
2 2
その他の投資
223 200
1 (1)
うち信用リスクに関連するもの
1 1
貸出金 558 288
74 (238)
うち信用リスクに関連するもの
2 1
その他資産
460 372
111 88
うち信用リスクに関連するもの
2 1
銀行からの預り金及び顧客の預金
(36) (2)
0 (12)
うち信用リスクに関連するもの
1 1,4
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券 (389) (394)
2 2
短期借入金
(559) 1,968
3
うち信用リスクに関連するもの
1 (2)
2 2
長期債務
(6,230) 1,799
3 37
うち信用リスクに関連するもの
3 3
その他負債
76 99
39 15
うち信用リスクに関連するもの
1
主に純利息収益に計上されている。
2
主にトレーディング収益に計上されている。
3
主にその他の収益に計上されている。
4
過年度の数値は修正再表示されている。
投資固有の信用リスクの変動に起因する利益/(損失)
純利益に振り替えられた、
1
AOCIに計上された利益/(損失)
AOCIに計上されていた
1
利益/(損失)
単位:百万スイス・フラン
2018年6月30
2019 年6月30 2019 年6月30 2018年6月30
日に終了した
日に終了した 累計額 日に終了した 日に終了した
6ヶ月間
6ヶ月間 6ヶ月間 6ヶ月間
金融商品
預け金 (34) (48) 15 0 0
短期借入金 1 (54) 0 1 2
長期債務 (1,476) (2,318) 1,108 109 32
うち満期までの期間が2年超の
(652) (518) 418 0 0
政府債
うち満期までの期間が2年超の
(670) (1,699) 652 109 32
仕組債
合計 (1,509) (2,420) 1,123 110 34
1
金額は税引前で表示されている。
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半期報告書
公正価値で計上されない金融商品の帳簿価額及び公正価値
帳簿価額 公正価値
2019年6月30日現在
単位:百万スイス・フラン
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
31,180 0 31,180 0 31,180
買入有価証券及び借入有価証券
貸出金 283,883 0 285,421 8,053 293,474
1
その他金融資産
107,136 91,684 14,858 1,088 107,630
金融負債
銀行からの預り金及び預金 380,791 199,551 181,241 0 380,792
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
10,386 0 10,386 0 10,386
売渡有価証券及び貸付有価証券
短期借入金 16,391 0 16,391 0 16,391
長期債務 86,314 0 88,287 1,275 89,562
2
その他の金融負債
15,642 0 15,453 194 15,647
帳簿価額 公正価値
2018年12月31日現在
単位:百万スイス・フラン
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
35,277 0 35,243 35 35,278
買入有価証券及び借入有価証券
貸出金 274,440 0 275,105 7,047 282,152
1
その他金融資産
117,002 99,238 17,139 796 117,173
金融負債
銀行からの預り金及び預金 376,741 197,320 179,448 0 376,768
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
9,795 0 9,795 0 9,795
売渡有価証券及び貸付有価証券
短期借入金 14,351 0 14,352 0 14,352
長期債務 90,406 0 89,707 854 90,561
2
その他の金融負債
16,803 0 16,547 184 16,731
1
主に現金及び銀行に対する預け金、利付銀行預け金、売却目的貸出金、デリバティブ商品の現金
担保、未収利息及び手数料並びに市場性のない持分証券を含んでいる。
2
主にデリバティブ商品の現金担保並びに未払利息及び手数料を含んでいる。
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半期報告書
31 担保資産及び担保
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記32
「担保資産及び担保」及び、2018年度クレディ・スイス・グループ年次報告書の第Ⅷ章 クレディ・スイス銀行連結財務書類
の注記35「担保資産及び担保」を参照のこと。
担保資産
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
担保資産又は担保として提供されている資産合計
121,960 117,895
66,361 58,672
うち処分上の制約を受けるもの
担保
2019年6月30日 2018年12月31日
単位:百万スイス・フラン
現在 現在
売却権・再担保権付の担保受入資産の公正価値
440,627 406,389
196,524 193,267
うち売却済・再担保済
32 訴訟
詳細については、クレディ・スイス・グループ2019年度第2四半期財務報告書の第Ⅲ章 要約連結財務書類(未監査)の注記33
「訴訟」を参照のこと。
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2【その他】
(1)2019年6月30日以後の状況
本書及び有価証券報告書に記載する情報を除き、2019年6月30日から本書の提出日までの間、当行の財政状態
又は経営業績に重要な影響を与えた又は与えうる事象は生じていない。
(2)訴訟
当グループは、当グループの事業の遂行に関連して生じた事項について、様々な訴訟手続、規制上の手続及び
仲裁手続の対象となっている。当グループの重大な訴訟等、関連引当金及び既存の引当金の対象外である合理的
に発生し得る損失の全体的な範囲の見積りは、有価証券報告書の第一部 第6 3(2)「訴訟」に記載され、か
つ本書で更新されている。これらの訴訟等の一部は様々な集団の原告を代表して提起されたものであり、多額及
び/又は不確定な金額の損害賠償を求める内容である。
当グループは、損失、追加の損失又は損失の範囲の蓋然性が高く、かつ合理的に見積り可能である場合、特定
の訴訟等に係る偶発損失訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。また、偶発損失引当金を積み立ててい
ない案件を含め、当グループは当該訴訟等に係る外部弁護士及びその他のサービス提供者の報酬及び費用の見積
額についての訴訟引当金を積み立てる。当該報酬及び費用が発生する可能性が高く、合理的に見積り可能である
場合、当グループは当該報酬及び費用について訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。当グループは、
訴訟引当金の妥当性を判断するため、訴訟等を四半期ごとに検討しており、経営陣の判断及び弁護士の助言に基
づき引当金を増加又は取り崩す場合がある。かかる訴訟等の進展によっては、今後さらなる引当金の追加又は訴
訟引当金の取崩しが必要となる可能性もある。
記載されている詳細な内容には(a)損失を被る可能性が高く、その損失額が合理的に見積ることができる場
合において、当グループが偶発損失引当金を計上している訴訟等、及び(b)関連する損失額を合理的に見積る
ことができない等の理由により、偶発損失引当金を計上していない訴訟等が含まれる。一部の事項では、当グ
ループが偶発損失引当金を計上していることの記述が含まれ、当該引当金の金額を開示しているが、その他の事
項については当該記述はない。当該記述のないものについては、(a)当グループが偶発損失引当金を設定して
おらず、該当事項が適用される会計基準に基づき偶発債務として取り扱われる場合、又は(b)当グループは当
該引当金を設定しているが、当該事実の開示が当グループに適用される守秘義務違反に該当すると判断した場
合、弁護士・依頼者間の秘匿特権、職務活動成果の保護、若しくはその他の開示に対する保護を損なう場合、又
はその事項についての当グループの管理を損なうと判断した場合である。当グループが偶発損失引当金を計上し
た事項について将来発生する流出額は、現在入手可能な情報に基づき確実性をもって見積もることは不可能であ
り、したがって、最終的に当グループの貸借対照表に反映されている引当金を大きく上回る(又は下回る)場合
がある。
当グループの多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能性があるかを
判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難である。見積りは、その性質上、
判断及び現在入手可能な情報に基づいて行われ、多様な要素が影響を与える。当該要素には、訴訟等の種類及び
性質、事案の進展状況、弁護士の助言、当グループの抗弁及び類似の事案における経験、並びに類似の又は関連
する訴訟等におけるその他の被告も関与した事案(和解を含む。)の評価が含まれるが、これに限定されるもの
ではない。訴訟等に係る損失、追加の損失又は損失範囲の合理的な見積りが可能となる前に、多くの場合複雑な
事実認定及び法的な評価を行わなければならない。
当グループに対して係属中であるほぼすべての事案は、不確定な金額の損害賠償を求めるものである。請求金
額を明示する事案も存在するが、かかる請求金額は当グループの合理的に発生し得る損失額を示すものではない
可能性がある。一部の訴訟等については、当グループは請求された賠償金額及び一般的に入手可能なその他の定
量化可能な情報を公表している。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積ることのできる
訴訟等に関する損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グループは、訴訟等の複雑さ、一
部 の請求の新規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた証拠開示範囲が限られていること及び/又は
その他の要因により、一部の訴訟等に関し合理的に発生し得る損失のすべての範囲を見積ることは難しいと考え
ている。上記で言及した有価証券報告書の項目において説明され、かつ本書で更新されている訴訟等に関する既
存の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失のうち、当グループが見積り可能と考えているもののすべて
の範囲についての当グループの見積りは、ゼロから1.4十億スイス・フランである。
2019年度第2四半期、当グループは、73百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。当グループは、訴
訟引当金を考慮の上、現在入手可能な情報及び弁護士の助言に基づき、かかる訴訟等の結果が総合的に、当グ
ループの財政状況に重大な悪影響を及ぼすことはないと判断している。但し、規制機関又はその他の政府当局に
より提起された訴訟等を含む、かかる訴訟の潜在的な不確定要素を鑑みると、かかる訴訟を解決するために当グ
ループが最終的に負担するコストは、現在の訴訟引当金を超過する可能性があり、当該超過額が、特定の期間に
おける当グループの業績によっては、当該期間の業績に重大な影響を与える可能性がある。
抵当貸付関連の問題
民事訴訟
以下に開示される金額は、現在までの実際の原告の実現損失又は予想される将来の訴訟エクスポージャーを反
映していない。むしろ、別途記載されない限り、これらの金額は、当該訴訟において主張された当初の未払元本
残高を反映しており、発行以降の元本金額のいかなる減額も含んでいない。
個別投資家の訴訟
2019年5月16日、コロニアル・バンクの管財人である連邦預金保険公社が提起した訴訟を管轄するアラバマ州
モンゴメリー郡巡回裁判所は、和解を受けて、係争対象の住宅ローン担保証券(以下、「RMBS」という。)約
139百万米ドルに関連するクレディ・スイス・セキュリティーズ(USA)LLC及びその関連会社に対するすべての
請求を再訴不可な形で棄却した。
買戻しに関する訴訟
2019年6月12日、DLJモーゲージ・キャピタル・インク(以下、「DLJ」という。)及びその関連会社であるセ
レクト・ポートフォリオ・サービシング・インクが被告となっている以下の2件の訴訟において、ニューヨーク
州ニューヨーク郡高位裁判所(以下、「SCNY」という。)は、事実審理を2019年12月に開始するよう設定した。
・ホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-1、ホーム・エクイティ・モーゲージ・トラス
ト・シリーズ2006-3及びホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-4により提起された、
原告が730百万米ドル以上の損害賠償金額を主張している訴訟1件。
・ホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-5により提起された、原告が500百万米ドル以
上の損害賠償金額を主張している訴訟1件。
2019年7月8日、2013年に再訴不可な形で棄却されたホーム・エクイティ・アセット・トラスト2006-5、ホー
ム・エクイティ・アセット・トラスト2006-6及びホーム・エクイティ・アセット・トラスト2006-7がDLJに対し
て提起した併合訴訟3件において、原告がSCNYの控訴部第一部門に提出した控訴の通知は、原告が裁判所により
命じられた期日までに控訴を更に追行することを断った時に棄却されたものとみなされた。
レート関連の問題
民事訴訟
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
米ドルICE LIBORに関する訴訟
2019年7月1日、パネル銀行が被告の売買ポジションに有利に作用させるべく米ドルICE LIBORを抑制したと
して米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所(以下、「SDNY」という。)に提起された適格性認定前の併合
集団訴訟において、原告は併合訴状を提出した。
SIBOR/SORに関する訴訟
2019年7月26日、被告の売買ポジションに有利に作用させるべくシンガポール銀行間取引レート(SIBOR)及
びシンガポールスワップ取引レート(SOR)を不正操作したと主張する適格性認定前の民事集団訴訟において、
SDNYは、被告の棄却申立てを認め、原告の訴状修正のための許可申立てを退ける決定を下した。
外国為替に関する訴訟
2019年6月11日、2018年11月13日にSDNYに提起された民事訴訟において、原告は第2修正訴状を提出した。
2019年7月25日、被告は棄却申立てを行った。
バンク・ビル・スワップに関する訴訟
2019年5月20日、オーストラリアのバンク・ビル・スワップ・レート(銀行間取引レート)を不正操作したと
してSDNYに提起された適格性認定前の集団訴訟において、被告は棄却申立てを行った。
政府系金融機関の債券に関する訴訟
2019年5月23日、一定の政府系金融機関が発行した無担保債券の価格を固定するために金融機関の間で共謀し
たとしてSDNYに提起された適格性認定前の併合集団訴訟において、原告は併合修正訴状を提出した。2019年6月
13日、被告は棄却申立てを行った。2019年7月12日、原告は第2併合修正訴状を提出した。
店頭取引に関する訴訟
2019年6月18日、金利スワップに関連する併合広域係属訴訟において、被告は、原告による集団訴訟認定の申
立てに対する反対申立書を提出した。
MPS
2019年6月11日、和解を受けて、イタリアのミラノ民事裁判所は、2008年におけるモンテ・デイ・パスキ・
ディ・シエナ銀行によるバンカ・アントンベネタS.p.A.の9十億ユーロの買収に関連してクレディ・スイス・セ
キュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッド(以下、「CSSEL」という。)及びバンカ・レオナルド・アンド・カ
ンパニーS.p.A.がモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ財団(以下、「本財団」という。)に対して交付した公
正性に関する意見書に関して本財団が提起したCSSELに対するすべての請求を棄却した。
顧客口座に関する問題
2019年6月26日、ジュネーブ刑事控訴裁判所は、元リレーションシップ・マネージャーに対する判決の控訴審
において決定を下し、ジュネーブ刑事裁判所の主要な事実認定を支持した。
2019年4月29日、原告は、クレディ・スイスの関連会社に対する訴訟についてのみ、シンガポール高等裁判所
の決定に対して上訴した。2019年6月21日、原告は、シンガポールの裁判所におけるクレディ・スイス・エイ・
ジーに対する訴訟を中止した。2019年5月3日、原告は、ニュージーランド控訴裁判所における控訴の取り下げ
の通知を提出した。
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
モザンビークに関する問題
2019年5月20日及び2019年7月19日、ニューヨーク州東部地区連邦検察官により起訴されたクレディ・スイス
の元従業員2名は、モザンビークの国営企業2社との間で行った金融取引に関連して不正な個人的利益を受けた
ことにつき罪を認めた。2019年6月25日、クレディ・スイスの一部の事業体は、モザンビーク共和国からイング
ランド高等法院における民事手続の訴状送達を受けた。
評価損に関する訴訟
2019年5月16日、2015年第4四半期及び2016年第1四半期における評価損並びにクレディ・スイス・グループ
AGの米国預託証券の市場価値の低下に関連してSDNYに提起された適格性認定前の集団訴訟において、SDNYは、裁
判所が2019年2月19日に被告による棄却申立てを退けたことに対する被告の再審議の申立てを退けた。
ETN関連の訴訟
2019年5月16日、2030年12月4日満期S&P 500 VIX短期先物指数連動型ベロシティシェアーズ・デイリー・イ
ンバースVIX短期上場投資証券(以下、「XIV ETN」という。)の購入者によりSDNYに提起された個別訴訟におい
て、被告は棄却申立てを行った。
2019年6月3日、クレディ・スイス・グループAG並びに一定の関連会社及び役員は、XIV ETNの購入者により
SDNYにおいて提起された別の個別訴訟において被告となった。かかる訴訟は、併合集団訴訟の訴状におけるもの
と類似する請求並びにニューヨーク州法及びペンシルバニア州法に基づく追加の請求を主張している。
SWM
2019年4月29日、ドイツの公益会社であるシュタットベルケ・ミュンヘンGmbHは、2008年から2012年の間に締
結された一連の金利スワップに関連するクレディ・スイス・インターナショナルに対するすべての請求を全面的
に棄却した第一審裁判所(フランクフルト・アム・マイン地方裁判所)の決定に対する控訴の通知を提出した。
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半期報告書
3【会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当行の連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(米国GAAP)に準拠して作成されて
いる。したがって、日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された財務書類とは相違する
部分がある。
ここで取り上げている内容は、米国GAAPと日本会計基準との会計処理において生じるすべての相違点を網羅して
いるとは限らないものの、特定の相違点に関しては以下の要約の通りである。
(1) のれん
米国GAAPでは、被買収企業の買収価額のうち買収日における取得純資産の公正価値を超える額は、のれんと
して計上される。ASC Topic 350に基づき、のれん及びその効果が発現する期間が無期限である無形資産は償
却されず、少なくとも年に一回、さらにこれらの減損の可能性を示唆する事象あるいは状況が発生した場合は
より頻繁に、減損の有無が検討される。
日本基準においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却されてい
る。減損テストは、減損の兆候が識別された場合に実施される。
(2) 株式に基づく報酬
米国GAAPでは、ASC Topic 718に従って、株式報酬費用は当該報酬の公正価値に基づき付与日または改訂日
に測定され、従業員に要求される役務期間にわたって費用として認識され、対応する金額は、状況に応じて、
資本又は負債に計上される。
日本基準においては、報酬として従業員に付与したストック・オプションは、公正な評価額に基づいて測定
され、関連するコストは対象勤務期間にわたって費用として認識され、対応する金額はストック・オプション
の権利の行使または失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上される。
(3) 長期性資産の減損会計
米国GAAPでは、ASC Topic 360に基づき、売却により処分される長期性資産は、継続事業または廃止事業に
報告されているかにかかわらず、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価され
る。ただし、のれん及び償却されない無形資産にはASC Topic 350が適用される。
日本基準においては、処分予定の資産を区別して表示することは要求されていないこと、減損の測定に公正
価値ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金
額)を使用すること等の差異はあるが、根本的な考え方は米国GAAPと大きな差異はない。
(4) 変動持分事業体の連結
米国GAAPでは、ASC Topic 810 に従って、ある事業体が、(1)他社からの追加的財務支援がなければその会
社の活動の資金を調達することができないような不十分な資本しか有していない場合、あるいは、(2)その会
社に対する持分投資家が、その会社の事業について重要な意思決定をすることができない、予想損失を吸収し
ない、または予想収益を受け取ることがない等の場合は、変動持分事業体(VIE)に該当する。
報告事業体がVIEに対して所定の「パワー」と「ベネフィット」の双方を有する場合、報告事業体は当該VIE
を連結しなければならない。
日本基準においては、連結の範囲を決定するために、VIEの概念は使用されていない。
(5) 確定給付年金及びその他の退職後給付
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半期報告書
米国GAAPではASC Topic 715により、年金制度並びに退職者の健康保険及び生命保険等の退職後給付制度の
積立状況を反映するため、貸借対照表に資産または負債を計上し、当期中の積立状況の変動を株主持分に認識
することが義務付けられている。
日本基準では、退職者の健康保険及び生命保険等の退職後給付制度は一般的ではないため、特定の会計基準
は存在しない。
また、年金制度等の退職給付に関しては企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基
準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って、未認識過去勤務費用及び未認識数理計
算上の差異はその他の包括利益累計額に含めて計上し、このうち当期に費用処理された部分(組替調整額) 並
びに当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用 については、その他の包括利益に「退職
給付に係る調整額」等の適切な科目をもって一括計上する。
(6) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC Topic 820が、公正価値に関する単一の正式な定義を確立し、公正価値測定に関するフ
レームワークを構築し、公正価値で認識された商品に関する追加的開示を規定している。さらに公正価値の測
定に関する詳細な規定が公表されている。
日本基準においては、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に時価に関するガイダ
ンスがあり、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」が公表されているが、公
正価値の測定に関して米国GAAPのような詳細な規定はない。
(7) 公正価値オプション
米国GAAPでは、ASC Topic 825が、公正価値を用いて一定の金融資産及び金融負債の当初及びその後の測定
を行い、公正価値の変動を損益として認識するという測定方法の選択(公正価値オプション)を認めている。
日本基準においては、公正価値オプションは認められていない。
(8) 法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理
米国GAAPでは、ASC Topic 740が、法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理に言及してお
り、法人税申告書におけるこれまでの申告、または今後予想される申告について、一貫性のある認識基準及び
測定基準を規定している。ASC Topic 740は申告による税務上のポジションを評価するにあたって2段階のプ
ロセスを要求している。第一段階において、企業は当該税務上のポジションが申告通りに維持される可能性が
50%超であるかを判断し、第一段階を満たした税務上のポジションについて、第二段階で最終決済額として認
識される可能性が50%超となる税務上の便益を最大の額で測定する。
日本基準においては、税務上の便益の取扱いに関して、このような規定はない。
(9) 子会社の非支配持分
米国GAAPでは、ASC Topic 810に従って、子会社の非支配持分は資本の別個の構成要素として表示され、株
式売却等により子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失後の残存持分が支配喪失日の公正価値で再
測定される。
日本基準においては、子会社に対する支配を喪失した場合に残余持分についての再測定は行われず、株式売
却等により関連会社に該当する場合は持分法による投資評価額で評価し、関連会社にも該当しなくなる場合に
は、個別財務諸表上の帳簿価額で評価する。
(10) 収益認識基準
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① 基本概念
米国GAAPでは、ASC Topic 606に従って、収益は、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が権利を
得ると見込む対価を反映した金額で認識するとされている。
日本基準においては、収益は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したもの
に限り認識されるとされている。下記のような個別論点において現在日本基準では一般的に定めた規定がない
ため異なる会計処理が行われる場合がある。
② 変動対価
米国GAAPでは、変動対価は期待値法 (The expected value)又は最頻値法 (The most likely amount)のいず
れかより適切な方法を用いて見積り、変動対価における不確実性が解消される時点で収益認識累計額に大幅な
戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ取引価格(すなわち収益)に含める。
日本基準においては一般的に定めた規定はない。
③ 一定期間にわたり充足される履行義務
米国GAAPでは、財又はサービスの支配が一定期間に渡り移転し、履行義務が以下の要件のいずれかを満たす
場合、収益は一定期間にわたり認識される。
● 企業が義務を履行するにつれ、顧客がその履行による便益を受けると同時に消費する。
● 企業の義務履行により資産が創出されるか又は増価するにつれて、顧客が支配している資産
(例えば、仕掛品)も創出又は増価する。
● 企業の義務履行により企業にとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、企業は現在
までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有している。
日本基準においては一般的に定めた規定はない。
④ 返還不能の前払手数料
前払手数料が契約を履行するために必要となる活動に関連するものの、それにより財又はサービスが顧客に
移転されない場合、将来に財又はサービスが提供されたときに収益を認識する。
日本基準においては一般的に定めた規定はない。
⑤ 契約獲得コスト
米国GAAPでは、契約獲得のための増分コストは、回収が見込まれる場合資産計上し、関連する財又はサービ
スの顧客への移転に合わせて規則的に償却するとともに、減損テストの対象になる。
日本基準においては一般的に定めた規定はない。
(11) リース
米国GAAPでは、ASC Topic842「リース」に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティン
グ・リース取引に区分せず、会計処理を行う。すなわち、借手はリースの分類に関係なく、リース開始日におい
て使用権資産及びリース債務を貸借対照表に認識する。
日本基準では、企業会計基準第13号に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティン
グ・リース取引に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リー
ス物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件
当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸
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借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。
また、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オペレー
ティ ング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第7【外国為替相場の推移】
円とスイス・フランの為替相場は日本国内で発行されている2紙以上の日刊紙に掲載されているため省略してい
る。
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第8【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本半期報告書の提出日までの間に、提出会社は次の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
(1) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年1月17日
(2) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年1月17日
(3) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年1月18日
(4) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年1月22日
(5) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年1月31日
(6) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年2月20日
(7) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年2月21日
(8) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年2月21日
(9) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年2月22日
(10) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年2月22日
(11) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年3月1日
(12) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年3月12日
(13) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年3月18日
(14) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年3月18日
(15) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年3月19日
(16) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年3月19日
(17) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年3月29日
(18) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年4月2日
(19) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(募集)の訂正) 2019 年4月2日
(20) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年4月2日
(21) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年4月2日
(22) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年4月26日
(23) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年5月9日
(24) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年5月9日
(25) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年5月10日
(26) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年5月14日
(27) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年5月23日
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(28) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年5月23日
(29) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年5月23日
(30) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年5月29日
(31) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年5月31日
(32) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年6月18日
(33) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年6月20日
(34) 有価証券報告書(事業年度 自2018年1月1日 至2018年12月31日)及びその
添付書類 2019 年6月28日
(35) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年6月28日
(36) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年7月1日
(37) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年7月4日
(38) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年7月9日
(39) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年7月9日
(40) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年7月12日
(41) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年7月22日
(42) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年8月2日
(43) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年8月6日
(44) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年8月8日
(45) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年8月9日
(46) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年8月13日
(47) 訂正発行登録書(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)の訂正) 2019 年8月13日
(48) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年8月16日
(49) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年8月30日
(50) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年9月12日
(51) 発行登録追補書類(2018年11月6日提出の発行登録書(売出)に対するもの)
及びその添付書類 2019 年9月18日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
以下の記載内容は、2019年9月25日までに関東財務局に提出され、かつ、EDINETを通じて閲覧が可能であった書
類に基づくものである。
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
1. 野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型
上場投信)
(1) 当該会社の名称及び住所
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における償還対象受益証券の東京証券取引所における価
格が一定の額を下回る場合に償還対象受益証券の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還され、
また利率の水準、ノックイン事由の発生及び早期償還の有無が償還対象受益証券の価格により決定される社債
を発行しており、償還対象受益証券の情報は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に
重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年6月22日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポ
2018年6月21日 5億円 無
ン円建社債(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信)
(3) 償還対象受益証券についての詳細
受益権残存口数 上場金融商品取引所名又は
種類
(2019年6月28日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
証券投資信託の受益権 21,620,000口 東京証券取引所
2. ファナック株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に満期償還金額がその最終価格に比例して増減し、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水
準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報は、クレディ・スイス銀行が発行している社債
に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
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名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2019年12月6日満期早
期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債(ファナッ 2018年6月5日 3億円 無
ク株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月8日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 204,031,841株 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株
3. 東京エレクトロン株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に満期償還金額がその最終価格に比例して増減し、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水
準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報は、クレディ・スイス銀行が発行している社債
に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年6月8日満期
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債(東京エ 2018年6月7日 4億円 無
レクトロン株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月13日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
普通株式 165,210,911株 東京証券取引所(市場第一部) い、標準となる株式であり、単元株
式数は100株である。
(注)発行済株式数には、2019年8月1日から2019年8月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれ
ていない。
4. 株式会社小松製作所
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目3番6号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債、並びに一定の日における当該会社の
普通株式の株価が一定の額を下回る場合に満期償還金額がその最終価格に比例して増減し、また早期償還の有
無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報は、クレ
ディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
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名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2019年12月18日満
期 早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債 2018年6月15日 3億円 無
(株式会社小松製作所)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年3月27日満期
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債(株式会 2019年3月26日 3億円 無
社小松製作所)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月9日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当該会社
普通株式 972,252,460株 東京証券取引所(市場第一部) における標準となる株式
単元株式数100株
5. 川崎重工業株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
川崎重工業株式会社 神戸市中央区東川崎町三丁目1番1号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年7月30日満
期 早期償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項 2018年7月27日 9億3,000万円 無
付 円建社債(川崎重工業株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月6日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当該会社
普通株式 167,080,532株 名古屋証券取引所 における標準となる株式であり、単
各市場第一部 元株式数は100株である。
6. 日本精工株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
日本精工株式会社 東京都品川区大崎一丁目6番3号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
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クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年8月24日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参
2018年8月23日 4億2,400万円 無
照型 他社株転換条項付 円建社債(日本精工、第一
生命ホールディングス、ソフトバンクグループ)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月7日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 551,268,104株 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株
(注)発行済株式数には、2019年8月1日から2019年8月7日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含ま
れていない。
7. 第一生命ホールディングス株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年8月24日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参
2018年8月23日 4億2,400万円 無
照型 他社株転換条項付 円建社債(日本精工、第一
生命ホールディングス、ソフトバンクグループ)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月9日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない、当該会社にとって
普通株式 1,198,443,000株 東京証券取引所(市場第一部)
標準となる株式(1単元の株式数
100株)
(注)2019年7月19日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2019年8月9日現在、発行済株式総数が
234,800株増加している。
8. ソフトバンクグループ株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
ソフトバンクグループ株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
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半期報告書
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年8月24日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参
2018年8月23日 4億2,400万円 無
照型 他社株転換条項付 円建社債(日本精工、第一
生命ホールディングス、ソフトバンクグループ)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月9日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容に何
ら限定のない当該会社における標準
普通株式 2,089,814,330株 東京証券取引所(市場第一部)
となる株式である。
単元株式数は、100株である。
(注)発行済株式数には、2019年8月1日から2019年8月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれて
いない。
9. NTN株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
NTN株式会社 大阪市西区京町堀一丁目3番17号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年8月28日満
期 早期償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項 2018年8月29日 3億8,400万円 無
付 円建社債(NTN株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月7日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 532,463,527株 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数 100株
10. 株式会社りそなホールディングス
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また利
率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該
会社の企業情報は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
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半期報告書
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年9月14日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項 他社株転換条
2018年9月13日 7億円 無
項付 デジタルクーポン円建社債 対象株式:株式会
社りそなホールディングス 普通株式
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月6日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当該会社における標
普通株式 2,324,118,091株
(市場第一部) 準となる株式
単元株式数 100株
11. 日本特殊陶業株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
日本特殊陶業株式会社 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年9月28日満
期 早期償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項 2018年9月26日 3億1,000万円 無
付 円建社債(日本特殊陶業株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月9日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第1部)
普通株式 208,911,620株 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所(市場第1部)
12. 三井金属鉱業株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番1号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2019年10月29日満
期 早期償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項 2018年10月26日 10億円 無
付 円建社債(三井金属鉱業株式会社)
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半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月9日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 57,296,616株 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株
13. 古河電気工業株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また利
率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該
会社の企業情報は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年5月27日満期
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン 2019年5月29日 15億円 無
円建社債(古河電気工業株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月6日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で権利内容に何
ら限定のない当該会社の標準と
普通株式 70,666,917株 東京証券取引所(市場第一部)
なる株式であり、単元株式数は
100株である。
14. オリックス株式会社株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル内
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年1月29日満
期 早期償還条項 ノックイン条項 他社株転換条項 2019年1月29日 2億円 無
付 円建社債(オリックス株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
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発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月13日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
普通株式 1,324,629,128株 単元株式数は100株である。
ニューヨーク証券取引所
15. 国際石油開発帝石株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
国際石油開発帝石株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に満期償還金額がその最終価格に比例して増減し、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水
準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報は、クレディ・スイス銀行が発行している社債
に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年7月30日満期
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債(国際石 2019年7月29日 2億5,000万円 無
油開発帝石株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月9日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数は100株である。そ
普通株式 1,462,323,600株 東京証券取引所(市場第一部)
の内容の詳細は(注)を参照。
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式である。
16. 株式会社資生堂
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社資生堂 東京都中央区銀座七丁目5番5号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年3月5日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参
2019年9月5日 5億6,700万円 無
照型 他社株転換条項付 円建社債(資生堂、富士
通、東京海上ホールディングス)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月9日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
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権利内容に制限のない標準となる株
普通株式 400,000,000株 東京証券取引所 市場第一部 式
単元株式数は100株である。
17. 富士通株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年3月5日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参
2019年9月5日 5億6,700万円 無
照型 他社株転換条項付 円建社債(資生堂、富士
通、東京海上ホールディングス)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月1日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 207,001,821株 東京・名古屋各市場第一部 単元株式数 100株
18. 東京海上ホールディングス株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
(2) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、一定の日における当該会社の普通株式の株価が一定の額を下回る
場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により償還される場合があり、また早
期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される社債を発行しており、当該会社の企業情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年3月5日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参
2019年9月5日 5億6,700万円 無
照型 他社株転換条項付 円建社債(資生堂、富士
通、東京海上ホールディングス)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年8月9日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数 100株
普通株式 710,000,000株 東京証券取引所 市場第一部
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
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1. 野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型
上場投信)
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
有価証券報告書
第7期(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
2019年8月14日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
野村アセットマネジメント株式会社 本店 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
2. ファナック株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第51期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月8日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
ファナック株式会社 本店 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
3. 東京エレクトロン株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第57期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月13日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
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半期報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
東京エレクトロン株式会社 本店 東京都港区赤坂五丁目3番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
4. 株式会社小松製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第151期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
株式会社小松製作所 本店 東京都港区赤坂二丁目3番6号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
5. 川崎重工業株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(2019年度第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月6日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
川崎重工業株式会社 本店 神戸市中央区東川崎町三丁目1番1号
川崎重工業株式会社 東京本社 東京都港区海岸一丁目14番5号
川崎重工業株式会社 関西支社 大阪市北区曽根崎二丁目12番7号(清和梅田ビル)
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
6. 日本精工株式会社
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半期報告書
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第159期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月7日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
日本精工株式会社 本店 東京都品川区大崎一丁目6番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
7. 第一生命ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第118期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
第一生命ホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
8. ソフトバンクグループ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第40期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
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半期報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
ソフトバンクグループ株式会社 本店 東京都港区東新橋一丁目9番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
9. NTN株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第121期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月7日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
NTN株式会社 本店
大阪市西区京町堀一丁目3番17号
NTN株式会社 自動車事業本部営業管理部
東京都港区港南二丁目16番2号太陽生命品川ビル
NTN株式会社 産業機械事業本部名古屋支社
名古屋市中区錦二丁目3番4号
名古屋錦フロントタワー
NTN株式会社 産業機械事業本部桑名製作所
三重県桑名市大字東方字土島2454番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
10. 株式会社りそなホールディングス
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第19期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月6日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
株式会社りそなホールディングス 本店
東京都江東区木場一丁目5番65号
株式会社りそなホールディングス 大阪本社
大阪市中央区備後町二丁目2番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
11. 日本特殊陶業株式会社
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半期報告書
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第120期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
日本特殊陶業株式会社 本店 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
12. 三井金属鉱業株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第95期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
三井金属鉱業株式会社 本店 東京都品川区大崎一丁目11番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
13. 古河電気工業株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第198期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月6日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
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半期報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
古河電気工業株式会社 本店 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
14. オリックス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第57期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月13日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
オリックス株式会社 本店 東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル内
オリックス株式会社 大阪本社 大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
15. 国際石油開発帝石株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第14期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
国際石油開発帝石株式会社 本店 東京都港区赤坂五丁目3番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
16. 株式会社資生堂
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第120期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
207/213
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
2019年8月9日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
株式会社資生堂 本店 東京都中央区銀座七丁目5番5号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
17. 富士通株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第120期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月1日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
富士通株式会社 本店 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
18. 東京海上ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第18期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日 関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
東京海上ホールディングス株式会社 本店 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし
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第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価
(1) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、変動利率(もしあれば)、満期償還額及び早期償還の有無が日経平
均株価(日経225)の水準により決定される社債を発行しているため、日経平均株価(日経225)に関する情報
は、クレディ・スイス銀行が発行している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年8月26日満
期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デ
2017年8月30日 15億5,500万円 無
ジタルクーポン円建社債(愛称:パワーリターン 日
経&レアル参照型1708デジタル)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年5月22日満
期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条
2017年11月22日 3億9,300万円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債(日経平均株価
指数・S&P500指数)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2019年11月28日満
期 早期償還条項 ノックイン条項付 日経平均株価 2017年11月28日 10億500万円 無
連動円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年12月15日満
期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条
2017年12月21日 6億1,900万円 無
項 ボーナスクーポン条項付 複数株価指数参照型
円建社債(日経平均株価指数・S&P500指数)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年1月22日満期
期限前償還条項付 日米2指数参照円建社債(ノックイ 2018年1月29日 11億3,500万円 無
ン60)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年5月28日満
期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノッ 2018年5月29日 4億700万円 無
クイン型日経平均株価連動円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年6月14日満
期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノッ 2018年6月13日 3億100万円 無
クイン型日経平均株価連動円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年7月22日満期
2018年7月27日 21億100万円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照円建社債(ノッ
クイン65)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年7月22日満期
期限前償還条項付 日米2指数参照円建社債(ノックイ 2018年7月27日 14億5,100万円 無
ン60)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年1月30日満
期 早期償還条項 ノックイン条項付 日経平均株価 2018年7月27日 5億6,020万円 無
連動円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年8月27日満
期 期限前償還条項(トリガーステップダウン)ノッ
2018年8月30日 33億円 無
クイン条項 ボーナスクーポン条項付 2指数(日経
平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2023年9月27日満期
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタ
2018年9月26日 5億円 無
ルクーポン円建社債(愛称:パワーリターン 日経&
レアル参照型1809デジタル)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年4月30日満期
2018年10月30日 3億円 無
早期償還条項 ノックイン条項付 日経平均株価連動
円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年4月14日満期
期限前償還条項付 日経平均株価参照円建社債(ノック 2019年4月16日 23億1,300万円 無
イン65)
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クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年4月14日満期
期限前償還条項付 日米2指数参照円建社債(ノックイ 2019年4月16日 15億4,500万円 無
ン60)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年5月28日満
期 米ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポ 2019年5月29日 360万米ドル 無
ン社債(ノックイン型 期限前償還条項付)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年5月28日満
期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連 2019年5月30日 15億円 無
動 円建社債(愛称:パワーリターン日経平均1905)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年11月26日満
期 早期償還条項 ノックイン条項付 日経平均株価 2019年5月30日 3億5,650万円 無
連動円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年6月25日満
期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノッ
2019年6月26日 24億円 無
クイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参
照円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年6月28日満
期 期限前償還条項(トリガーステップダウン)ノッ
2019年6月27日 31億円 無
クイン条項 ボーナスクーポン条項付 2指数(日経
平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年7月30日満
期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連 2019年7月29日 8億7,000万円 無
動 円建社債(愛称:パワーリターン日経平均1907)
(2) 内容
日経平均株価(日経225)は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、日本経済新聞社が計
算し公表した株価指数である。日経225は、現在、株式会社東京証券取引所第一部に上場する225の株式銘柄に基
づいており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、東京証券取引所
で最も活発に取引が行われている。
S&P 500
(1) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、変動利率(もしあれば)、満期償還額及び早期償還の有無がS&P500
の水準により決定される社債を発行しているため、S&P500に関する情報は、クレディ・スイス銀行が発行してい
る社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年5月22日満
期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条
2017年11月22日 3億9,300万円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債(日経平均株価
指数・S&P500指数)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2020年12月15日満
期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条
2017年12月21日 6億1,900万円 無
項 ボーナスクーポン条項付 複数株価指数参照型
円建社債(日経平均株価指数・S&P500指数)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年1月22日満期
期限前償還条項付 日米2指数参照円建社債(ノックイ 2018年1月29日 11億3,500万円 無
ン60)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年7月22日満期
期限前償還条項付 日米2指数参照円建社債(ノックイ 2018年7月27日 14億5,100万円 無
ン60)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年8月27日満
期 期限前償還条項(トリガーステップダウン)ノッ
2018年8月30日 33億円 無
クイン条項 ボーナスクーポン条項付 2指数(日経
平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
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クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
半期報告書
クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年4月14日満期
期限前償還条項付 日米2指数参照円建社債(ノックイ 2019年4月16日 15億4,500万円 無
ン60)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2021年6月25日満
期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノッ
2019年6月26日 24億円 無
クイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参
照円建社債
クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年6月28日満
期 期限前償還条項(トリガーステップダウン)ノッ
2019年6月27日 31億円 無
クイン条項 ボーナスクーポン条項付 2指数(日経
平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
(2) 内容
S&P500はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会が管理している。S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックス株価指数委員会はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのエコノミストと株価指数アナリストで構成さ
れ、定期的に開催されている。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会の目標は、S&P500が大型株
のリスク・リターン特性をより広い範囲で継続的に反映し、米国株の代表指数であり続けることを保証すること
にある。また、指数構成銘柄の入れ替えを最低限に抑えつつ、効率的なポートフォリオ売買を確保するために、
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会は指数構成銘柄の流動性を監視している。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス株価指数委員会は公表されている一連のガイドラインに従って株価指数
を管理している。これらのガイドラインの詳細は、指数の追加・除外基準、方針、リサーチを含め、ウェブサイ
ト(www.spindices.com)で公表されている。これらのガイドラインによって、投資家が指数を複製し、S&P500と
同様のパフォーマンスを達成するために必要な透明性と公平性が保たれている。
ラッセル2000種指数
(1) 理由
クレディ・スイス銀行は、下記のとおり、利率、満期償還額及び早期償還の有無がラッセル2000種指数の水準
により決定される社債を発行しているため、ラッセル2000種指数に関する情報は、クレディ・スイス銀行が発行
している社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
クレディ・スイス・エイ・ジー 2024年5月28日満
期 米ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポ 2019年5月29日 360万米ドル 無
ン社債(ノックイン型 期限前償還条項付)
(2) 内容
ラッセル2000種指数は、フランク・ラッセル・カンパニーが構築したものであり、同社が計算、維持管理及び
公表を行っている。ラッセル2000種指数はブルームバーグ「RTY
ページ「.RUT」においてフランク・ラッセル・カンパニーにより報告される。
ラッセル2000種指数は米国の株式市場における小型株式のパフォーマンスを計測する。ラッセル2000種指数は
ラッセル3000Ⓡインデックス(以下、「ラッセル3000インデックス」という。)の一部であり、ラッセル3000に
含まれる小型株式(時価総額及び現時点の部分集合の銘柄の両面に基づく。)下位約2,000銘柄から成り、時価
総額で計測されたラッセル3000インデックス銘柄の約10%に相当する。ラッセル3000インデックスとは、時価総
額で計測された米国における大型株式の上位3,000銘柄を構成する。
2【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移(終値ベース)
(単位:円)
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年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近5年間の年度別
最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
最高・最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
月別 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
当半期中の月別
最高 20,773.56 21,556.51 21,822.04 22,307.58 21,923.72 21,462.86
最高・最低値
最低 19,561.96 20,333.17 20,977.11 21,505.31 20,601.19 20,408.54
出所:ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500の過去の推移(終値ベース)
(単位:ポイント)
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近5年間の年度別
最高 2,090.57 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,790.37
最高・最低値
最低 1,741.89 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10
月別 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
当半期中の月別
最高 2,704.10 2,796.11 2,854.88 2,945.83 2,945.64 2,954.18
最高・最低値
最低 2,447.89 2,706.05 2,743.07 2,867.19 2,752.06 2,744.45
出所:ブルームバーグ・エルピー
(3) ラッセル2000種指数の過去の推移(終値ベース)
(単位:ポイント)
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近5年間の年度別
最高 1,219.109 1,295.799 1,388.073 1,548.926 1,740.753
最高・最低値
最低 1,049.303 1,083.907 953.715 1,345.244 1,266.925
月別 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
当半期中の月別
最高 1,499.419 1,590.062 1,589.640 1,598.356 1,614.976 1,566.572
最高・最低値
最低 1,330.831 1,502.054 1,505.923 1,553.325 1,465.487 1,469.983
出所:ブルームバーグ・エルピー
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