株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ 有価証券報告書 第18期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(E34747)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第18期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
【英訳名】 NATTY SWANKY Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井石 裕二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 803,716 1,390,273 2,028,382 2,939,472 3,983,045
経常利益 (千円) 15,946 55,316 68,596 157,624 297,192
当期純利益 (千円) 1,415 38,311 23,099 112,043 218,774
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 10,000 13,400 13,400 13,400 763,845
発行済株式総数 (株) 200 268 268 26,800 2,106,900
純資産額 (千円) 33,584 67,491 90,591 202,634 1,922,299
総資産額 (千円) 457,981 787,169 1,104,685 1,660,810 4,014,460
１株当たり純資産額 (円) 27.98 41.97 56.33 126.01 912.38
１株当たり配当額
－ － － － 15.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 1.17 31.63 14.36 69.67 126.24
潜在株式調整後
(円) － － － － 119.52
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 7.3 8.6 8.2 12.2 47.9
自己資本利益率 (％) 4.3 75.8 29.2 76.4 20.6
株価収益率 (倍) － － － － 24.5
配当性向 (％) － － － － 11.9
営業活動による
(千円) － － 153,900 271,252 512,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 307,380 △ 399,542 △ 496,979
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 221,286 273,518 1,870,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 308,403 453,631 2,339,315
の期末残高
従業員数
36 64 98 118 175
(名)
( 16 ) ( 37 ) ( 77 ) ( 141 ) ( 218 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
(％) － － － － －
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(比較指標：－)
最高株価 (円) － － － － 3,960
最低株価 (円) － － － － 2,500
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第14期、第15期、第16期及び第17期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないた
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め、記載しておりません。
５．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載
しておりません。第17期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価
が把握できないため記載しておりません。第18期については、当社は2019年３月28日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
６．第14期、第15期、第16期及び第17期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を( )
外数で記載しております。
９．第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、第14期及び第15期の財務諸表については「会
社計算規則」（2006年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値につい
ては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
せん。
10．当社は、2018年５月２日付で普通株式１株につき100株、2018年11月20日付で普通株式１株につき60株の株
式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年３月28日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につ
いては該当事項はありません。
12．第14期から第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
13．2019年６月期の1株あたり配当額15円には、上場記念配当５円を含んでおります。
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２ 【沿革】
当社は、2001年８月に東京都調布市にて創業したことに始まります。
年月 概要
2001年８月 東京都調布市に有限会社ナッティースワンキー（資本金300万円）を設立
2001年11月 資本金を500万円へ増資
商号を株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹに変更
2007年10月
2010年12月 資本金を1,000万円へ増資
東京都調布市に直営１店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 調布店」を開店
2011年１月
東京都杉並区にＦＣ１店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 荻窪店（ＦＣ店）」を開店
2014年12月
東京都八王子市に直営10店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 八王子店」を開店
2015年６月
神奈川県厚木市にＦＣ10店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 厚木店（ＦＣ店）」を開
2015年10月
店
2016年６月 東京都新宿区に本店を移転
2016年６月 資本金を1,340万円へ増資
東京都練馬区に直営20店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 大泉学園店」を開店
2016年９月
東京都千代田区に直営30店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 水道橋店」を開店
2017年８月
神奈川県川崎市に直営40店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 稲田堤店」を開店
2018年５月
埼玉県和光市に直営50店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 和光店」を開店
2019年２月
2019年３月 東京証券取引所マザーズに上場
東京都杉並区に直営60店舗目として「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場 阿佐ヶ谷店」を開店
2019年６月
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３ 【事業の内容】
当社は、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子製作所 ダン
ダダン酒場」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2019年６月末現在の「肉汁餃
子製作所 ダンダダン酒場」の店舗数は、直営店58店、フランチャイズ店18店となっております。
当社は街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。
(1) ビジネスモデル
当社は、「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営
を目指しております。
① 商品の特徴
当社の商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いた
しました。当社の餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。
また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。
②接客の特徴
当社では、“粋で鯔背な 接客サービスに力を入れております。当社の接客サービスの考え方を統一し、演出・実
演することでダンダダン酒場の雰囲気をより一層高めております。さらに、全店統一した接客サービスの向上のた
め、いくつもの独自社内研修を実施しています。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行う事により、店舗及
び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。
③店舗の特徴
当社の店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを
行っております。
また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年
祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。
当社の店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。
・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店
されるお客様
・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様
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「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」の店舗数の推移は以下のとおりです。
（単位：店舗）
首都圏 首都圏以外 合計
直営店 10 ― 10
2015年６月期 ＦＣ店 ５ ― ５
小計 15 ― 15
直営店 18 ― 18
2016年６月期 ＦＣ店 14 ― 14
小計 32 ― 32
直営店 29 ― 29
2017年６月期 ＦＣ店 14 ― 14
小計 43 ― 43
直営店 43 ― 43
2018年６月期 ＦＣ店 16 １ 17
小計 59 １ 60
直営店 55 ３ 58
2019年６月期 ＦＣ店 16 ２ 18
小計 71 ５ 76
(注) １. ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。
２. 首都圏とは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を示しております。
３．2019年６月末現在の都道府県別内訳は以下の通りです。
直営店：東京都45店舗・神奈川県７店舗・埼玉県３店舗・福岡県３店舗
ＦＣ店：東京都９店舗・神奈川県４店舗・埼玉県２店舗、千葉県１店舗、愛知県２店舗
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［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりです。
（注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託
しております。一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では自
社工場における製造で対応しております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
175 （ 218 ） 28.1 1.6 3,427
事業部門の名称 従業員数(名)
店舗・工場 150 （218）
本社部門 25
合計 175 （ 218 ）
(注) １．当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記
載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員が前期末に比較して増加した主な理由は、新規出店等の事業拡大によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」を経
営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。なお、
経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。
・行動指針
ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ ５つの心
向上心 現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける
好奇心 何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する
探求心 足元を振り返り、目の前のものを突き詰める
自立心 決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う
忠誠心 関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする
・店舗展開方針
当社の店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式
による多店舗展開を行っております。
ダンダダン酒場の直営店を毎月１店舗以上の出店ペースで出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗の出店を加
速することで、街に永く愛される枠で鯔背な店舗を展開することにより、老若男女誰しもが行きつけとなるような
「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。
多店舗展開の際には、ダンダダン酒場ブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社では直営店と
フランチャイズ店が同水準の品質を維持できる様、両社が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するととも
に、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しておりま
す。
(2) 経営環境及び経営戦略
外食業界の経営環境は、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、消費者ニーズの多様化、弁
当・惣菜等の中食市場の拡大、競合他社との競争の激化、食材費の高騰、人材確保の競争の激化や人件費の上昇等
により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。また、居酒屋業界におきましては、若年層のアル
コール離れや少子高齢化等も影響し、今後市場が縮小する傾向にあるとも考えられます。
このような状況の中、当社では、以下の経営戦略を推進します。
・老若男女に愛される店となり、街に永くダンダダン酒場という居場所をつくる。（市場軸）
サラリーマン、ファミリー、友人同士、子供連れの家族も楽しめる店となり、次世代にもダンダダン酒場を広
げる。これを実現するために、街に合った店舗作りや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けま
す。
・ダンダダン酒場の味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）
直営店、ＦＣ店の出店エリアを拡大する。これを実現する為に、競争優位性のある出店立地の確保、ＦＣパー
トナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。
・ダンダダン酒場の味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店を作る（時間軸）
ダンダダン酒場の肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世
代を越えて愛され続ける店を作る。これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現す
ること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。
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・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）
「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」との考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境
を作り続ける。これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を
進めていきます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は営業利益率を最も重要な経営
指標として採用しており、10％を目標に掲げております。
(4) 対処すべき課題
当社では、以下の課題について重点的に取り組んで参ります。
① 店舗収益力の向上
当社では、ダンダダン酒場業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を実行し、ダンダダン酒場
業態の商品クオリティや接客サービスを維持・向上させ、他社との差別化することで収益力の向上を図って参りま
す。
② 新規出店の推進
当社では繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があ
ると考えております。 直営店では東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に新規出店を継続して推進して参りま
す。また、首都圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。
③ 人材採用・育成の強化
当社が成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用
だけでなく新卒採用も積極的に実施し、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。育
成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目
的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織が活性化するよう
な施策に取り組んで参ります。
④ 安全・安心な食の提供
当社では自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性
の関心は益々高まっております。当社では食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安
心してご利用いただけるように努めて参ります。定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を
実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めて参ります。
⑤ 経営管理体制の強化
当社が企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構
築・強化していく必要があると考えております。そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり
続けるために、コーポレート・ガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化し
て参ります。
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２ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 市場環境について
外食業界は成熟した市場となっており、消費者ニーズの多様化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、競合他社との競
争の激化等により、厳しい経営環境となっております。また、居酒屋業界におきましては、若年層のアルコール離れ
や少子高齢化といった問題もあることから、今後市場環境が悪化することにより当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 単一ブランドについて
当社は「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」の単一ブランドでの事業展開を行っておりますが、当該ブランド自体が
陳腐化したときには成長が減速する可能性があります。その場合には売上の減少等により当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規出店計画について
当社は積極的に新規出店を行っておりますが、スケジュール通りの工事工程の保証や、新規出店計画に沿った物件
が必ずしも確保できる保証はありません。当社の希望に沿った物件が確保できない場合や、工事期間の延長があった
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店後の環境の変化について
当社は新規出店を行う際は、周辺環境を十分に調査して実施しておりますが、競合店舗の出店や駅周辺の再開発な
ど、環境が変化することにより、当初計画していた売上が達成できない可能性があります。
(5) 商標権について
当社は「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」等の商標を取得管理することでブランドを保護していますが、第三者が
類似した商号を使用することにより当社のブランド価値が毀損された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 食品の安全性について
食品への異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥商品など、食品の安全性については、消費者も高い意識を
持っています。当社は従業員への衛生管理に関する指導・教育を実施し、外部機関による店舗の衛生管理チェックを
行う等により、安全な食品の提供を徹底しておりますが、当社が提供した食品に対して異物混入や食中毒等の食の安
全性に関する問題が生じた場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 商品表示について
外食産業におきましては、一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、商品表示の適正性にお
いて消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は適正な商品表示のための社内体制の整備、強化に取り
組んでおりますが、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 材料価格の高騰について
当社は複数の仕入ルートを確保することで原材料価格の低減に努めておりますが、当社が購入している原材料価格
が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保・育成及び人件費の高騰について
現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。当社
が出店を継続して事業の拡大を続けていくためには優秀な人材が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成で
きない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損の判定を行っております。今後、
外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する
可能性があります。
(11) 差入保証金・敷金について
直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び
差入保証金の差入を行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能と
なり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について
当社は、食品衛生法や食品安全基本法、風俗営業等の規制、未成年飲酒禁止法及び道路交通法等の飲食業を運営す
る上で関連する法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合には、それに対応するための費用
等の発生により業績に影響を受ける可能性があります。また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、
当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社は従業員等の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」
に基づく「個人情報取扱事業者」としての対応に準じた形で、適切な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の
漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) システム障害について
当社は、店舗の売上管理、食材の受発注管理、勤怠管理等の店舗管理に関するシステムの運営管理は、信頼できる
外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエアまたはハードウエアの欠陥、コン
ピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことに
なり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害について
当社は首都圏を中心に店舗を展開しております。首都圏におきまして大規模な地震や台風等の自然災害が発生した
場合には、売上の低下や店舗の修繕費等の発生により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(16) ストック・オプションによる株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しており
ます。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
(17) フランチャイズ加盟店について
当社は直営店による出店拡大とともに、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っております。
当社はフランチャイズ契約に基づき、加盟店に運営指導をしておりますが、運営指導が及ばず、加盟店において当
社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(18) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、店舗の口コミサイトへの投稿が多くなっております。当社では定期的に
インターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散
された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長井石裕二及び取締役副社長田中竜也は「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」の店舗運営・メ
ニュー開発・レシピ考案等に精通しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。
当社は両名へ過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化・人材の育成・権限の委譲等を行い、組織
的な事業運営に注力しておりますが、両名が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 借入金の利息について
当社は店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入により調達しております。この
結果、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が、2019年６月末現在で34.2％となっております。
金融機関とは良好な関係を維持しているものと認識しており、借入金利についても現在のところ特に借入金利引き
上げの要請は受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま借入金利が上昇した場合、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 借入金の財務制限条項について
当社は、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引につ
いて、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の
上昇や期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(22) 資金使途について
当社の公募増資による調達資金については、新店の設備投資等に充当する予定であります。しかしながら、当社を
取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を当初予定した以外の使途に充当する可能性がありま
す。また、当該資金使途の効果が当社の想定と異なった場合には、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(23) 短時間労働者に対する社会保険コストの拡大について
当社の店舗運営においては、アルバイト・パートタイマーと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従
い加入対象者については社会保険への加入を進めております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の
適用が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働者の就業形態の変化、短時間労働就業希望者の減少等によ
り、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米国
政権の動向などによる世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体として緩やかな回復基調にあるものの、継続的な採用難・パートアルバイト
の時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇、企業間競争の激化など、
依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心
意気～」の経営理念を達成すべく、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店を目指して日々邁進して参り
ました。
当事業年度は、直営店17店舗（フランチャイズ店から直営店への変更１店舗含む）及びフランチャイズ店２店舗
（直営店からフランチャイズ店への変更１店舗含む）の新規出店を行い、2019年６月末の店舗数は直営店58店舗、
フランチャイズ店18店舗となった結果、 売上高は3,983,045千円 （ 前事業年度比35.5％増 ）となりました。
売上原価は売上高の増加に伴い、 1,200,826 千円（前事業年度比 34.5％増 ）となり、売上高に対する構成比率は原材
料価格の低減に努めた結果 30.1 ％（同 0.2％減 ）となりました。
販売費及び一般管理費についても、当期新規出店による人件費、地代家賃及び減価償却費の増加及び、来期出店予
定店舗取得に係る採用人件費・消耗品等の増加に伴い、 2,465,692千円 （ 同31.3％増 ）となりました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、 売上高3,983,045千円 （ 前事業年度比35.5％増 ）、 営業利益
316,525千円 （ 同88.1％増 ）、 経常利益297,192千円 （ 同88.5％増 ）、 当期純利益218,774千円 （ 同95.3％増 ）となり
ました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 2,353,650千円増加 し、 4,014,460千円 となりました。これは、流
動資産が 1,916,965千円増加 し 2,538,322千円 となったこと及び固定資産が 436,684千円増加 し 1,476,138千円 となっ
たことによるものであります。
流動資産の主な増加は、新規上場による公募増資や当事業年度の収益計上に伴う現金及び預金の増加 1,886,185 千
円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加 340,821 千円及び差入保証金の増加 61,540
千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が 360,204千円増加 し 1,051,391千円 となったこと及び固定負債が 273,780千円増
加 し 1,040,768千円 となったことにより、 633,984千円増加 し、 2,092,160千円 となりました。
流動負債の主な増加は、新規店舗設備資金として借入れた１年内返済予定の長期借入金の増加 125,333 千円、新規
出店の増加等に伴う未払金の増加 36,274 千円及び人件費の増加等に伴う未払費用の増加 24,482 千円によるものであ
ります。
固定負債の主な増加は、新規店舗設備資金として借入れた長期借入金の増加 250,213 千円によるものであります。
純資産については、新規上場による公募増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ 750,445 千円増加したこと、
及び当期純利益を計上したことで利益剰余金が 218,774 千円増加したことにより、 1,922,299 千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ 1,885,684千円増加 し、
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2,339,315千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動により 増加した資金は512,618千円 (前事業年度は 271,252千円の増加 )であります。主な増
減の内訳は、法人税等の支払額 63,682 千円及び前払費用の増加額 17,162 千円等の減少要因に対し、税引前当期純利
益 303,207 千円、減価償却費 98,486 千円及び仕入債務の増加額 39,868 千円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動により 減少した資金は496,979千円 (前事業年度は 399,542千円の減少 )であります。主な増
減の内訳は、店舗売却による収入 20,820 千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出 403,587 千円、敷
金及び保証金の差入による支出 72,388 千円及び長期前払費用の取得による支出 45,453 千円等の減少要因によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動により 増加した資金は1,870,045千円 (前事業年度は 273,518千円の増加 )であります。増減
の内訳は、長期借入金の返済による支出 273,453 千円等の減少要因に対し、株式の発行による収入 1,500,890 千円及
び長期借入れによる収入 649,000 千円の増加要因によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売実績
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年７月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年６月30日）
飲食事業（千円） 101,950 114.3
合計（千円） 101,950 114.3
(注) １．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年７月１日 前年同期比（％）
至 2019年６月30日）
飲食事業（千円） 1,106,200 137.2
合計（千円） 1,106,200 137.2
(注) １．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年７月１日 前年同期比（％）
製品及びサービスの名称
至 2019年６月30日）
直営店売上（千円） 3,760,715 138.1
製品卸売上（千円） 141,073 104.9
ＦＣ売上（千円） 49,524 98.8
その他（千円） 31,731 99.2
合計（千円） 3,983,045 135.5
(注) １．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与
えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断さ
れる前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の 売上高は3,983,045千円 （ 前事業年度比35.5％増 ）となりました。これは主に、店舗展開方針として
いる毎月1店舗以上の出店戦略を基に、直営店17店舗（フランチャイズ店から直営店への変更１店舗含む）及びフラ
ンチャイズ店２店舗（直営店からフランチャイズ店への変更１店舗含む）の新規出店を行いました。また、店舗数
の増加に伴い採用活動の強化を行う人員を増加し、社員、アルバイトを「ダンダダン酒場」のあるべき姿を体現す
るための教育として、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を
目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織を活性化、強化
することで全店舗での高いサービス提供を維持しております。
その結果、2019年６月末の店舗数は直営店58店舗、フランチャイズ店18店舗となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の 売上原価は1,200,826千円 （ 前事業年度比34.5％増 ）となりました。これは主に、直営店売上高増加
に伴い、商品仕入高が増加したものの、売上高に対する構成比は原材料価格の低減に努めた結果 30.1 ％（同 0.2％
減 ）となったことによるものであります。この結果、 売上総利益は、2,782,218千円 となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の 販売費及び一般管理費は2,465,692千円 （ 前事業年度比31.3％増 ）となりました。これは主に、新規
出店による人件費、地代家賃及び減価償却費の増加によるものであります。この結果、 営業利益は、316,525千円 と
なりました。なお、当社は営業利益率10％を最も重要な経営指標としておりますが、当事業年度の営業利益率は
7.9 ％となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の 営業外収益は7,975千円 （ 前事業年度比506.5％増 ）となりました。これは主に、助成金収入等の増
加によるものであります。
また、 営業外費用は27,308千円 （ 前事業年度比127.5％増 ）となりました。これは主に、上場関連費用の増加によ
るものであります。この結果、 経常利益は、297,192千円 となりました。
（当期純利益）
当事業年度の法人税等合計は 84,432 千円となり、この結果、 当期純利益は218,774千円 （ 前事業年度比95.3％増 ）
となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ 1,885,684千円増加 し、
2,339,315千円 となりました。
当社の所要資金は、主に新規出店に伴う店舗造作等の有形固定資産の取得や保証金の支払のための資金でありま
す。これは、自己資本と銀行借入による調達により賄っております。当事業年度におきましては、新規上場による
公募増資等により 1,500,890 千円の資金調達を行っております。また、通常の運転資金は自己資本により賄っており
ます。
なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) フランチャイズ加盟契約
当社は、フランチャイズ加盟店との間で、下記の契約を締結しております。
① 契約の内容
フランチャイズ加盟店は、「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場」の商標を使用して、契約に定める事項等を遵守し
て契約店舗の運営を実施し、当社は、フランチャイズ加盟店に対し契約店舗の運営に関する指導・助言等を実施す
る。
加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティを支払う。
② 契約期間
以下のうちいずれか早く到来した日
a. 契約締結日から11ヵ月を経過した日から起算して９年が経過した日
b. 契約店舗営業開始日から起算して10年が経過した日
③ 契約更新
両当事者のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により更新しない旨の意思表示がない場合
には、３年間更新され、以降の期間満了の場合も同様
(2) 専売契約
当社は、サントリー酒類株式会社との間で、下記の契約を締結しております。
① 契約の内容
当社及び当社のフランチャイジーが経営する店舗（一部を除く）の取扱酒類は、サントリー酒類株式会社又は同
社のグループ会社が製造又は販売する製品のみとする。
② 契約期間
2015年１月１日より2017年12月31日までの３年間の契約を2018年６月30日まで延長し、さらに2018年７月１日よ
り2021年６月30日までの３年間の契約を締結。
③ 契約の対価
専売料及びリベートの受取り
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、17店舗の新規出店等を実施し、設備投資総額は 488,670 千円となりました。なお、設備投
資総額には、差入保証金を含めております。重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
及び備品
ダンダダン酒場
営業用店舗 116
調布店他44店 678,080 60,595 － － 738,676
設備 (162)
(東京都)
ダンダダン酒場
営業用店舗 17
海老名店他６店 125,665 11,842 － － 137,508
設備 (32)
(神奈川県)
ダンダダン酒場
営業用店舗 ７
所沢店他２店 54,636 7,607 － － 62,243
設備 (10)
(埼玉県)
ダンダダン酒場
営業用店舗 ８
今泉店他２店 80,648 10,755 － － 91,404
設備 (３)
(福岡県)
工場 ２
製造設備 19,135 280 1,716 － 21,132
(東京都) (11)
本社
事務所設備 3,333 914 5,704 3,880 13,832 25
(東京都)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書しております。
４．上記の他、本社及び工場並びに店舗を賃借しております。それらの年間賃借料は440,763千円であります。
５. 本社リース資産には、貸与中のリース資産 5,704 千円を含んでおり、製造委託先である八洋食品株式会社に
貸与しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法
増加能力
総額 既支払額 着手 完成
(所在地)
(客席数)
(千円) (千円)
ダンダダン酒場
店舗設備及び 2019年 2019年
30,684 5,884 自己資金による 54席
国立店
保証金 ６月 ７月
（東京都国立市）
ダンダダン酒場
店舗設備及び 2019年 2019年
青葉台店 29,488 5,184 自己資金による 46席
保証金 ６月 ７月
（神奈川県横浜市青葉区）
ダンダダン酒場
店舗設備及び 2019年 2019年
新川崎市 30,140 6,441 自己資金による 50席
保証金 ７月 ８月
（神奈川県川崎市幸区）
ダンダダン酒場 店舗設備及び 自己資金又は借 2019年 2020年
600,000 ― (注)２
出店予定12店舗 保証金 入金による ８月以降 ６月まで
（注)１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.現時点で見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,432,000
計 6,432,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年９月27日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,106,900 2,106,900 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。単元株式数は100株で
あります。
計 2,106,900 2,106,900 ― ―
（注）当社株式は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年６月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社従業員 52名
新株予約権の数（個） ※
1,680［1,648］(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内
100,800［98,880］(注)１、２
容及び数（株） ※
100 (注)１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2020年６月30日から2028年６月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 100 (注)１
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 50
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．2018年11月20日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的とな
る株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額を調整しております。
２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、60株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価格＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使
用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
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⑤ 新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に新規株式公開される日（以下、「上場日」とい
う）後、次の各号に掲げる期間（ただし、新株予約権の行使期間中に限る）、本新株予約権をすでに行使し
た本新株予約権を含めて、当該各号に掲げる割合の限度において行使することができます（この場合におい
て、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき、１個未満の端数が生ずる場合に
は、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします）。ただ
し、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
イ：上場日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ：上場日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ：上場日から２年を経過した日から行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新
株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定します。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年６月20日
68 268 3,400 13,400 ― ―
(注)１
2018年５月２日
26,532 26,800 ― 13,400 ― ―
(注)２
2018年11月20日
1,581,200 1,608,000 ― 13,400 ― ―
(注)３
2019年３月27日
430,000 2,038,000 646,806 660,206 646,806 646,806
(注)４
2019年４月23日
68,900 2,106,900 103,639 763,845 103,639 750,445
(注)５
(注) １．有償第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 代表取締役社長 井石 裕二
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．株式分割（１：60）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,270円
引受価額 3,008.40円
資本組入額 1,504.20円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 3,008.40円
資本組入額 1,504.20円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 21 24 13 3 1,294 1,357 ―
(人)
所有株式数
― 181 796 4,929 339 13 14,803 21,061 800
(単元)
所有株式数
― 0.86 3.78 23.40 1.61 0.06 70.29 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
井石 裕二 東京都調布市小島町 523,000 24.82
田中 竜也 東京都新宿区西新宿 523,000 24.82
株式会社ＢＯＲＡ 東京都調布市小島町一丁目36番16号 240,000 11.39
株式会社ＩＫＩ 東京都新宿区西新宿七丁目５番９号 240,000 11.39
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 38,500 1.83
券株式会社
石原 慎也 東京都港区東新橋 36,500 1.73
岡村 茂樹 兵庫県西宮市上葭原町 26,200 1.24
日本証券金融株式会社 中央区茅場町一丁目２番10号 13,600 0.65
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K. 11,000 0.52
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
貫 啓二 東京都世田谷区下馬 10,200 0.48
計 ― 1,662,000 78.88
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 21,061
る標準となる株式であります。
2,106,100
単元未満株式 800 ― ―
発行済株式総数 2,106,900 ― ―
総株主の議決権 ― 21,061 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的に安定した事業の継続に備えるために、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元を行
うことも重要な経営課題の一つと考えております。
そのため、当事業年度におきましては、設立後初めて剰余金の配当を実施することを決定いたしました。今後の
剰余金の配当は中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大のための資金として有効に活
用していく方針であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月末日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年９月26日
31,603 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を継続的
に向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。今後とも法令遵守の
徹底、経営における公正性と透明性の確保、迅速な意思決定の確保及び経営の監督機能の強化等に取り組んで参り
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
当社は、取締役による迅速かつ適切な経営上の意思決定を行うとともに、監査役による中立的な監査のもと経営
の公正性と透明性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能する体制が整備され
ているものと判断し、現在の体制を採用しております。
（a）取締役会
取締役会は、代表取締役社長井石裕二、田中竜也、金子正輝及び社外取締役杉本佳英の取締役４名により構成さ
れております。
現在、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要な事項を決定するほか、機動的な意思決定
を行うために、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
（b）監査役会
監査役会は、常勤監査役井上重平、社外監査役馬塲亮治及び廣瀬好伸の３名により構成されております。監査役
会は、原則として毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。監査役は、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程
及び業務執行の状況を監督しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監
査計画に基づいて監査を実施するとともに、必要に応じて役員及び従業員に対して報告を求め、監査等により発見
された事項については、監査役会で協議し、指導しております。
（c） 経営会議
経営会議は、常勤役員（代表取締役社長井石裕二、田中竜也、金子正輝。オブザーバーとして常勤監査役井上重
平）により構成されております。経営会議は、必要に応じて開催しており、新店舗の出店検討、ＦＣ加盟の他、そ
の他重要な事項をタイムリーに検討し決定できるようにしております。
（d）リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長井石裕二を議長とし、常勤取締役の田中竜也、金子正輝と
常勤監査役井上重平、内部監査担当者、各部長によって構成されております。原則、月１回開催しており、コンプ
ライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践しております。諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々
なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守の強化を図っておりま
す。
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当社における、コーポレート・ガバナンスの概略図は以下の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制に関わる基本方針」を定
めております。当方針で定めた内容を具現化するために、職務権限規程・内部通報規程等の統制に関連する規則を
定期的に見直すとともに、内部監査担当者や監査役を中心として内部統制システムの確立を図っております。
「内部統制に関わる基本方針」の概要は以下の通りです。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、企業理念・行動規範
を定め、取締役会規程等の社内規程を制定し、それらが遵守されるように周知徹底を行っております。そして、コ
ンプライアンスに対する意識を啓発するために、定期的に研修等を企画し実施しております。
さらに、不正行為等の早期発見と是正を目的として内部通報制度を設けており、通報窓口を社内及び社外に設置
し、通報者の保護を明確にして運用しております。
取締役が会社の目的の範囲外の行為、法令及び定款に違反する行為をし、若しくはこれらの行為をするおそれが
ある場合には、監査役はその事実を指摘・勧告し、状況によっては当該取締役に対して行為の差止請求ができるも
のとしております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程等に基づいて適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な
状態を維持しております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に対応するために、リスク・コンプライアンス規程を制定し、各組織において継続的にリスク
の発生の有無をチェックし、各組織の責任者はその状況を定期的に各取締役に報告しております。
そして、実際にリスクが発生した場合には、対策本部を設置し、迅速に対応することとしております。
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ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要な事項を決定するほか、機動的な意思決
定を行うために、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、職務権限規程に基づく権限の委譲により、迅速かつ効率的な意思決定が行われる体制を確保しておりま
す。
ホ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人
の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室又は管理部門所属の使用人を置
くこととしております。
そして、監査役から監査業務における指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮
命令を受けないものとしております。
ヘ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役及び使用人に対して、事業の報告を求め、重要な事項についての報告を受けることとしており
ます。
また、取締役及び使用人は職務執行に関して法令及び定款に違反する、又は、その恐れがある事項を発見したと
きは、直ちに監査役に報告しなければならないものとしております。
ト 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報者等が通報又は相談したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取
扱いもしないことを規定し周知徹底しております。
チ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針
当社は、監査役がその職務執行のため必要と認める費用を会社に請求できることとし、監査役が費用の前払等を
請求した場合には、当該監査役が職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないも
のとしております。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、定期的に代表取締役社長と面談を行い、また必要に応じて内部監査室等との連携をとっております。
そして、取締役会その他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べるものとしております。
ヌ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を評価し、継続的な見直し
を行っております。
ル 反社会的勢力に向けた体制
当社は反社会的勢力との関係・取引等を一切行わず、不当要求を受けた場合には、毅然とした態度で組織的に対
応するものとしております。
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b. 取締役・監査役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
c. 役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基
づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社
法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条
第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び監査役との間
で当該責任限定契約を締結しております。
d. 取締役等の選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中
間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に
あたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 株式会社クレメント入社
2001年11月 有限会社ナッティースワンキー
(現 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷ
ＡＮＫＹ) 取締役 就任
代表取締役
2007年10月 当社 取締役社長 就任
井石 裕二 1974年12月14日 (注)３ 763,000
社長 2017年６月 株式会社swanky(現 株式会社
ＢＯＲＡ） 設立 代表取締役
就任（現任）
2018年１月 当社 代表取締役社長 就任
（現任）
1992年３月 有限会社らいおんフーズ 入社
2001年８月 有限会社ナッティースワン
キー(現 株式会社ＮＡＴＴ
Ｙ ＳＷＡＮＫＹ) 設立 取
締役就任
取締役
田中 竜也 1974年12月15日 2007年10月 当社 代表取締役 就任 (注)３ 763,000
副社長
2017年６月 会社会社natty（現 株式会社
ＩＫＩ） 設立 代表取締役
就任（現任）
2018年１月 当社 取締役副社長 就任（現
任）
1988年４月 株式会社ケイ・ツウ 入社
1993年４月 足立武税理士事務所 入所
2000年２月 株式会社サンアクセス 入社
2003年６月 エリアリンク株式会社 入社
同社 経理課長 就任
2006年10月 同社 財務経理部長 就任
2007年３月 同社 取締役財務経理部長 就
任
株式会社湯原リゾート（子会
社）取締役 就任
2008年４月 同社 取締役管理本部長 就
任
2008年10月 同社 財務経理部 経理担
当 就任
2009年４月 同社 管理本部長補佐 就任
取締役
2010年３月 同社 取締役執行役員管理本
金子 正輝 1967年５月26日 (注)３ ―
管理部長 部長 就任
2011年５月 株式会社gloops 入社
2012年１月 同社 執行役員管理本部長
就任
2012年12月 夢の街創造委員会株式会社
入社
2013年３月 同社 執行役員管理本部長
就任
2013年５月 同社 取締役 就任
株式会社薩摩恵比寿堂（子会
社）監査役 就任
2013年10月 株式会社薩摩恵比寿堂（子会
社） 取締役 就任
2016年７月 当社 入社
2017年１月 当社 取締役管理部長兼財務
経理課長 就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年４月 須田清法律事務所勤務（事務
職）
2008年９月 司法試験合格
2008年12月 最高裁判所司法研修所 入所
2009年12月 須田清法律事務所 入所
2011年４月 リーガルパートナーズ法律事
取締役
務所（現 あんしんパート
杉本 佳英 1980年10月31日 (注)３ ―
（注）１
ナーズ法律事務所） 設立 代
表弁護士 就任（現任）
2015年12月 株式会社ブランジスタ 社外
取締役 就任（現任）
2018年９月 当社 社外取締役 就任（現
任）
1968年４月 株式会社三協特殊鋼ねじ製作
所 入社
1978年４月 東京セメント工業株式会社
入社
監査役
1999年９月 同社 取締役 就任
（常勤）
井上 重平 1949年６月５日 (注)４ ―
2003年９月 同社 常務取締役 就任
（注）２
2007年９月 同社 代表取締役社長 就任
2017年７月 株式会社Ｋプラス 代表取締役
就任
2017年９月 当社 監査役 就任（現任）
1997年４月 九州電力株式会社 入社
2000年４月 鹿児島県警察 入職
2007年12月 司法書士法人なのはな法務事
務所 入所
2009年１月 馬塲社労士行政書士事務所
（現 社会保険労務士法人グ
ローバルコンテンツジャパ
ン）開設 所長 就任（現
任）
監査役
馬塲 亮治 1978年10月22日 (注)４ ―
2009年９月 合同会社ランブリッジ 代表社
（注）２
員 就任（現任）
2016年７月 株式会社グローバルHRテクノ
ロジー 設立 代表取締役 就任
（現任）
当社 監査役 就任（現任）
2017年１月
株 式 会 社 GLOBAL HR
2019年４月
TECHNOLOGY 代表取締役 就
任（現任）
2003年４月 朝日監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人） 入社
2007年８月 廣瀬公認会計士税理士事務所
（現 税理士法人ミライト・
パートナーズ）創業 代表 就
任
2010年２月 株式会社ミライト（現 株式会
監査役
社ビーワンフード）設立 代
廣瀬 好伸 1979年７月２日 (注)４ ―
（注）２
表取締役社長 就任（現任）
2017年９月 ビーワン公認会計士税理士事
務所設立 代表 就任（現
任）
当社 監査役 就任（現任）
2017年９月
株式会社ビーワンカレッジ
2018年11月 設立 代表取締役 就任（現
任）
計 1,526,000
(注) １．取締役杉本佳英は、社外取締役であります。
２．監査役井上重平、監査役馬塲亮治及び監査役廣瀬好伸は、社外監査役であります。
３．2018年10月30日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年10月30日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長井石裕二並びに取締役副社長田中竜也の所有株式数には、それぞれの資産管理会社でありま
す株式会社ＢＯＲＡ並びに株式会社ＩＫＩが所有する株式数を含めております。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
当社では、選任にあたり経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場での社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の杉本佳英氏は、弁護士の資格を有しており、法律面について豊富な知識と経験を有していることか
ら、社外からの公正な視点は当社の経営に活かせると判断し、法律面に関しての助言を期待し、社外取締役に選任
しております。
社外監査役（常勤）井上重平氏は、長年に渡り会社経営に携わり、経営リスク及び内部統制に関する多くの知見
と経験を蓄積しており、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制についての豊富な知識と経験を有しているこ
とから、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制に関しての助言を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役（非常勤）馬塲亮治氏は社会保険労務士の資格を有しており、労務及びコンプライアンス面について
豊富な知識と経験を有していることから、労務管理面での助言を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役（非常勤）廣瀬好伸氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及びコンプライアンス面について豊
富な知識と経験を有していることから、会計及びコンプライアンス面での助言を期待し、社外監査役に選任してお
ります。
社外以外に取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、経済的取引関係、その他利害関係はあ
りません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社
法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参
考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との連携
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っており
ます。また、内部監査、監査役監査及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、内部監査室
と連携し、内部監査結果報告を受け、必要に応じて内容を協議し、重要事項については取締役会に問題提起し、改
善を図ることができる体制をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、独立性の高い社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）での監査体制を採用
しており、社会保険労務士や公認会計士としての専門性や元経営者としての豊富な経験を有している要員を配し、
監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、当社の業務全般について常勤監査役を中心とした監査を実
施しております。また、取締役会などの重要会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書
類の閲覧等を行うことにより、取締役の業務執行の状況を監査しております。そして、それらの結果を監査役会に
報告することにより、内部統制の実効性を担保しております。
さらに、内部監査室・監査役・会計監査人による三様監査を実施し、適宜情報交換を図ることにより三者による
効果的な監査の実現に努めております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任の１名が当社の業務の適正性や
効率性について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に
向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は監査役や会計監査人とも密接な連携をとって
おり、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
島村哲
藤原選
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査品質や独立性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、監査法人の選定を行っております。監
査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、その他監査品質や独
立性等において適正でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。
監査役会が総合的に評価した結果、同監査法人は適任であると判断したため、再任することと致しました。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が監査法人の評価を行った結果、独立性や専門性、品質管理体制等に問題はなく、監査は適切に行われ
ていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,000 ― 21,500 1,500
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、「監査人から引受事務幹事会
社への書簡」の作成業務を委託しております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の 監
査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士から提出された監査に要
する業務時間等の見積り資料に基づき、監査公認会計士との協議を経て報酬額を決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職務と責任及び実績
に応じて取締役会の決議により決定することとしております。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額
の範囲内において、監査役会において決定することとしております。
取締役の報酬限度額は、2017年９月28日開催の第16回定時株主総会において年額200,000千円以内（定款で定める
取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2017年９月28日開催の第16回定時株主総会において年額50,000千円以内（定款で定める
監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議いただいております。
各取締役の報酬額は、代表取締役社長井石裕二が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、取
締役会に提案のうえ、取締役会が決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
87,000 87,000 － － 3
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,360 12,360 － － ▶
（注）業績連動報酬及び退職慰労金について該当事項がありませんので記載を省略しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成
しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するため、各種団体が主催する講習会や研修への参加、会計専門誌の購読
等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 466,434 2,352,619
売掛金 26,186 20,908
商品及び製品 13,800 21,125
原材料及び貯蔵品 5,503 3,366
前払費用 76,544 101,581
32,885 38,720
その他
流動資産合計 621,356 2,538,322
固定資産
有形固定資産
建物 813,488 1,180,016
△ 168,910 △ 218,515
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 644,578 961,501
工具、器具及び備品
118,999 179,853
△ 56,819 △ 87,857
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 62,179 91,995
リース資産
29,592 29,592
△ 16,253 △ 22,171
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,338 7,420
有形固定資産合計 720,096 1,060,917
無形固定資産
375 3,880
ソフトウエア
無形固定資産合計 375 3,880
投資その他の資産
出資金 20 20
破産更生債権等 3,084 2,833
長期前払費用 43,785 53,061
差入保証金 237,857 299,398
繰延税金資産 37,319 58,860
△ 3,084 △ 2,833
貸倒引当金
投資その他の資産合計 318,981 411,340
固定資産合計 1,039,453 1,476,138
資産合計 1,660,810 4,014,460
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 103,239 143,107
※１ 263,343 ※１ 388,676
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 6,391 5,067
未払金 91,725 128,000
未払費用 103,455 127,938
未払法人税等 32,150 118,158
未払消費税等 33,299 54,758
前受金 1,263 1,476
預り金 33,719 45,778
前受収益 22,399 38,418
200 12
その他
流動負債合計 691,187 1,051,391
固定負債
※１ 724,741 ※１ 974,954
長期借入金
リース債務 8,014 2,946
34,232 62,867
その他
固定負債合計 766,988 1,040,768
負債合計 1,458,175 2,092,160
純資産の部
株主資本
資本金 13,400 763,845
資本剰余金
－ 750,445
資本準備金
資本剰余金合計 － 750,445
利益剰余金
その他利益剰余金
189,234 408,009
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 189,234 408,009
株主資本合計 202,634 1,922,299
純資産合計 202,634 1,922,299
負債純資産合計 1,660,810 4,014,460
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,939,472 3,983,045
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 10,905 13,800
当期商品仕入高 806,382 1,106,200
89,173 101,950
当期製品製造原価
合計 906,461 1,221,952
商品及び製品期末たな卸高 13,800 21,125
売上原価合計 892,660 1,200,826
売上総利益 2,046,812 2,782,218
販売費及び一般管理費
給料及び手当 398,888 471,673
雑給 418,163 614,070
地代家賃 342,877 452,046
減価償却費 63,373 90,827
655,195 837,073
その他
販売費及び一般管理費合計 1,878,498 2,465,692
営業利益 168,314 316,525
営業外収益
受取手数料 164 －
受取保険料 846 －
助成金収入 － 5,130
303 2,845
その他
営業外収益合計 1,315 7,975
営業外費用
上場関連費用 － 14,939
支払利息 8,942 9,025
貸倒引当金繰入額 1,497 －
1,564 3,343
その他
営業外費用合計 12,004 27,308
経常利益 157,624 297,192
特別利益
店舗売却益 － 6,014
特別利益合計 － 6,014
特別損失
※１ 876
固定資産除却損 －
※２ 3,937
減損損失 －
1,373 －
盗難損失
特別損失合計 6,187 －
税引前当期純利益 151,437 303,207
法人税、住民税及び事業税
49,922 105,974
△ 10,528 △ 21,541
法人税等調整額
法人税等合計 39,394 84,432
当期純利益 112,043 218,774
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
58,500 65.6 65,115 63.9
Ⅱ 労務費
16,828 18.9 21,566 21.1
Ⅲ 経費 13,845 15,268
※１ 15.5 15.0
当期総製造費用 100.0 100.0
89,173 101,950
－ －
仕掛品期首たな卸高
合計
89,173 101,950
－ －
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
89,173 101,950
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 6,379 6,600
減価償却費 4,913 4,683
その他 2,552 3,984
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 13,400 77,191 77,191 90,591 90,591
当期変動額
新株の発行 － －
当期純利益 112,043 112,043 112,043 112,043
当期変動額合計 － 112,043 112,043 112,043 112,043
当期末残高 13,400 189,234 189,234 202,634 202,634
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 13,400 － － 189,234 189,234 202,634 202,634
当期変動額
新株の発行 750,445 750,445 750,445 1,500,890 1,500,890
当期純利益 218,774 218,774 218,774 218,774
当期変動額合計 750,445 750,445 750,445 218,774 218,774 1,719,665 1,719,665
当期末残高 763,845 750,445 750,445 408,009 408,009 1,922,299 1,922,299
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 151,437 303,207
減価償却費 71,263 98,486
長期前払費用償却額 16,805 26,460
店舗売却益 － △ 6,014
減損損失 3,937 －
固定資産除却損 876 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,497 △ 250
支払利息 8,942 9,025
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,554 5,278
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,470 △ 5,186
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,882 △ 17,162
仕入債務の増減額（△は減少） 32,326 39,868
未払金の増減額（△は減少） 15,305 △ 7,517
未払費用の増減額（△は減少） 36,150 24,570
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
－ 28,879
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,236 21,458
預り金の増減額（△は減少） 15,708 12,058
前受収益の増減額（△は減少） △ 302 16,018
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 1,533 26,330
△ 16,876 9,892
その他
小計 313,869 585,403
利息及び配当金の受取額
▶ 6
利息の支払額 △ 8,476 △ 9,108
△ 34,145 △ 63,682
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 271,252 512,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,703 △ 14,404
定期預金の払戻による収入 12,702 13,903
有形固定資産の取得による支出 △ 274,961 △ 403,587
長期前払費用の取得による支出 △ 45,748 △ 45,453
敷金及び保証金の差入による支出 △ 80,042 △ 72,388
預り保証金の受入による収入 2,850 4,000
店舗売却による収入 － 20,820
△ 639 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 399,542 △ 496,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 658,000 649,000
長期借入金の返済による支出 △ 378,090 △ 273,453
リース債務の返済による支出 △ 6,391 △ 6,391
株式の発行による収入 － 1,500,890
財務活動によるキャッシュ・フロー 273,518 1,870,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 145,227 1,885,684
現金及び現金同等物の期首残高 308,403 453,631
※１ 453,631 ※１ 2,339,315
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ６年～37年
工具、器具及び備品 ３年～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の会計処理
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、当財務諸表の作成時で評
価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,478千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 37,319 千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「現金過不足」については、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度は「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「現金過不足」 940 千円は、「営
業外費用」の「その他」 1,564 千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前受収
益の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度は独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に含めておりました △1,533 千円は、「長期前受収益の増減額（△は減少）」 △1,533 千円として組み替え
ております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出実行可能期間付タームローン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(1) 株式会社横浜銀行
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
契約総額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行総額 282,000 千円 300,000 千円
借入未実行残高 18,000 千円 － 千円
上記のタームローン契約には次の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年６月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない）連続して損失を計上しないこと。
(2) 株式会社みずほ銀行
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
契約総額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行総額 － 千円 300,000 千円
借入未実行残高 300,000 千円 － 千円
上記のタームローン契約には次の財務制限条項が付されております。
①2018年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年６
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上および直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2018年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、上記の遵守に関す
る最初の判定は、2019年６月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
撤去費用 876 千円 － 千円
※２ 減損損失
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 3,722
東京都杉並区（１店舗） 店舗 差入保証金 207
長期前払費用 6
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っておりま
す。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
回収可能価額を零としております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 268 26,532 － 26,800
（変動事由の概要）
普通株式の増加は2018年５月２日付で株式１株につき100株の割当をもって株式分割を行ったことによるものであ
ります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 26,800 2,080,100 － 2,106,900
（変動事由の概要）
普通株式の増加は以下によるものであります。
2018年11月20日付株式分割（1:60）による増加 1,581,200株
2019年３月27日付有償一般募集による新株式の発行による増加 430,000株
2019年４月23日付第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加 68,900株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 31,603 15.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額のうち、５円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 466,434 千円 2,352,619 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,803 〃 △13,304 〃
現金及び現金同等物 453,631 千円 2,339,315 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、当社工場における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１年内 11,932 千円 12,457 千円
〃 〃
１年超 19,444 20,636
合計 31,376 千円 33,094 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に新規出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関借入により調達しております。ま
た、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
ついては、取引開始時に差入先の信用判定を行い、契約更新時等に信用状況を把握するようにしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。当該債務は、流動性リス
クに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに
関しては市場金利の状況を定期的にモニタリングしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年６月30日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
466,434 466,434 －
資産計 466,434 466,434 －
(2) 買掛金
103,239 103,239 －
(3) 未払金
91,725 91,725 －
(4) 長期借入金
988,085 988,100 15
負債計 1,183,049 1,183,064 15
当事業年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,352,619 2,352,619 －
資産計 2,352,619 2,352,619 －
(2) 買掛金
143,107 143,107 －
(3) 未払金
128,000 128,000 －
(4) 長期借入金
1,363,631 1,363,648 17
負債計 1,634,738 1,634,756 17
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(注)１．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 買掛金, (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年６月30日 2019年６月30日
差入保証金 237,857 299,398
差入保証金については、契約の解除時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決済日後の償還予定額
前事業年度(2018年６月30日)
(単位：千円)
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 444,798 － － －
当事業年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 2,328,517 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年６月30日)
(単位：千円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 263,343 259,183 218,887 179,620 58,083 8,966
当事業年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 388,676 348,880 270,279 211,675 144,118 －
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2018年６月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 109,440株
ンの数（注）
付与日 2018年６月29日
付与日(2018年６月29日)から権利確定日(2020年６月29日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2018年６月29日から2020年６月29日まで
権利行使期間 2020年６月30日から2028年６月13日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2018年６月14日
権利確定前(株)
前事業年度末
109,440
付与
－
失効
8,640
権利確定
－
未確定残
100,800
権利確定後(株)
前事業年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
（注）2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報
決議年月日 2018年６月14日
権利行使価格(円) 100
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) －
（注）2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の金額に換算して記載して
おります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的
価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と時価純資産方式を併用する方法によっておりま
す。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当た
りの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価額もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．本源的価値に関する事項
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 301,392千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
前受収益 12,844 千円 25,995 千円
未払事業税 4,187 〃 11,532 〃
減損損失 13,372 〃 9,039 〃
差入保証金
－ 〃 4,718 〃
未払金 3,108 〃 4,332 〃
一括償却資産 1,942 〃 1,581 〃
未払費用 1,729 〃 1,531 〃
1,087 〃 1,607 〃
その他
繰延税金資産小計
38,272 千円 60,337 千円
△952 〃 － 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 37,319 千円 60,337 千円
繰延税金負債
－ 千円 △1,477 千円
未収還付事業税等
繰延税金負債合計 － 〃 △1,477 〃
繰延税金資産純額 37,319 千円 58,860 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率
34.81 ％ 30.62 ％
（調整）
住民税均等割等 2.06 ％ 7.08 ％
税率変更による影響額 － ％ 1.41 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.05 ％ 0.53 ％
評価性引当額の増減 △3.95 ％ △0.31 ％
税額控除による差異 △9.29 ％ △8.97 ％
1.32 ％ △2.51 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.01 ％ 27.85 ％
(資産除去債務関係)
当社は、店舗等の不動産賃貸契約に基づき退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識して
おります。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
直営店売上 製品卸売上 ＦＣ売上 その他 合計
外部顧客への売上高 2,722,931 134,425 50,114 32,001 2,939,472
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
直営店売上 製品卸売上 ＦＣ売上 その他 合計
外部顧客への売上高 3,760,715 141,073 49,524 31,731 3,983,045
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
資本金
議決権等の 関連
事業の内容 取引金額
期末残高
又は出資金
所有(被所有) 当事者 科目
氏 名 取 引 の 内 容
種類 所在地
（千円）
又は職業 （千円）
割合 との関係
（千円）
当社の不動産賃貸
(被所有)
役員及び 当社代表
井石 裕二 契約に対する債務
－ － 直接35.1％ － 61,496 － －
主要株主 取締役
被保証 (注)１
間接14.9％
当社の不動産賃貸
契約に対する債務
278,707 － －
(被所有)
被保証 (注)１
役員及び 当社取締役
田中 竜也
－ － 直接35.1％ －
主要株主 副社長
当社のリースに対
間接14.9％
する債務被保証
14,405 － －
(注)２
(注) １．当社は、店舗及び社宅の賃借料について、代表取締役井石裕二及び取締役副社長田中竜也から債務保証を受
けております。取引金額については、2017年７月１日から2018年６月30日までに支払った賃借料（消費税抜
き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、リース取引に対して、取締役副社長田中竜也から債務保証を受けております。取引金額について
は、期末リース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
資本金
議決権等の 関連
事業の内容 取引金額
期末残高
又は出資金
所有(被所有) 当事者 科目
氏 名 取 引 の 内 容
種類 所在地
（千円）
又は職業 （千円）
割合 との関係
（千円）
当社の不動産賃貸
(被所有)
役員及び 当社代表
井石 裕二 契約に対する債務
－ － 直接24.8％ － 5,110 － －
主要株主 取締役
被保証 (注)１
間接11.4％
当社の不動産賃貸
契約に対する債務
141,016 － －
(被所有)
被保証 (注)１
役員及び 当社取締役
田中 竜也
－ － 直接24.8％ －
主要株主 副社長
当社のリースに対
間接11.4％
する債務被保証
8,014 － －
(注)２
(注) １．当社は、店舗及び社宅の賃借料について、代表取締役井石裕二及び取締役副社長田中竜也から債務保証を受
けております。取引金額については、2018年７月１日から2019年６月30日までに支払った賃借料（消費税抜
き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、リース取引に対して、取締役副社長田中竜也から債務保証を受けております。取引金額について
は、期末リース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(E34747)
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 126.01 円 912.38 円
１株当たり当期純利益金額 69.67 円 126.24 円
潜在株式調整後
－ 円 119.52 円
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度について
は、当社は2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末
日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は2018年５月２日付で普通株式１株につき100株、2018年11月20日付で普通株式１株につき60株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 112,043 218,774
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 112,043 218,774
普通株式の期中平均株式数(株) 1,608,000 1,732,942
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 97,449
（うち新株予約権（株）） － (97,449)
新株予約権１種類（新株予約
権の数1,824個）これらの詳
細は「第４ 提出会社の状
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 況 １ 株式等の状況 (2)
－
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権等の状況 ① ス
トックオプション制度の内
容」に記載のとおりでありま
す。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 202,634 1,922,299
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 202,634 1,922,299
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,608,000 2,106,900
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
及び減損損
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 失累計額又 (千円) 残高(千円)
は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 813,488 386,283 19,754 1,180,016 218,515 60,938 961,501
工具、器具及び備品 118,999 61,096 241 179,853 87,857 31,280 91,995
リース資産 29,592 － － 29,592 22,171 5,918 7,420
有形固定資産計 962,079 447,379 19,996 1,389,462 328,544 98,137 1,060,917
無形固定資産
ソフトウエア
584 3,854 － 4,438 558 349 3,880
無形固定資産計 584 3,854 － 4,438 558 349 3,880
長期前払費用 43,785 45,453 36,177 53,061 － － 53,061
(注) １．当期増加額のうち主な内容は、店舗の新設に伴う増加であります。
２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累
計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 263,343 388,676 0.857 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,391 5,067 ― ―
2020年７月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
724,741 974,954 0.746
ものを除く)
2024年６月30日
2020年７月27日～
リース債務(１年以内に返済予定の
8,014 2,946 ―
ものを除く)
2021年５月27日
その他有利子負債 － － ― ―
合計 1,002,489 1,371,645 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 348,880 270,279 211,675 144,118
リース債務 2,946 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,084 － － 250 2,833
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収による減少額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっているため、該当事項はありません。
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 24,102
預金
普通預金 2,289,832
通知預金 16,879
定期預金 15,504
定期積立預金 6,301
計 2,328,517
合計 2,352,619
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社サクラ食品工業 16,871
株式会社Style 1,144
株式会社ファイブグループ 675
株式会社AZism 648
有限会社ファーストモア 461
その他 1,106
合計 20,908
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
26,186 219,579 224,858 20,908 91.5 39.1
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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有価証券報告書
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
製品
餃子
5,842
商品
餃子及び食材
15,282
合計 21,125
④ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
食材 637
貯蔵品
消耗品等 2,728
合計 3,366
⑤ 差入保証金
区分 金額(千円)
事業資産（店舗・事務所・工場） 298,050
その他（社宅ほか） 1,347
合計 299,398
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社サクラ食品工業 47,656
株式会社カクヤス 40,104
株式会社フードサプライ 12,673
株式会社河内屋 11,753
株式会社プレコフーズ 8,501
その他 22,417
合計 143,107
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― 1,885,923 2,828,759 3,983,045
税引前四半期(当期)
(千円) ― 139,455 181,227 303,207
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― 96,570 123,984 218,774
１株当たり四半期
(円) ― 60.05 76.80 126.24
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― ― 16.85 45.35
四半期純利益
(注) １. 当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四
半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四
半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人によりレ
ビューを受けております。
２．当社は、2018年11月20日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っておりますが、当事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://nattyswanky.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定
めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2019年２月22日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年３月11日及び2019年３月19日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月13日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第18期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(E34747)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月27日
株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの2018年７月１日から2019年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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