ショーボンドホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第12期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸本 達也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関口 恭裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関口 恭裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（百万円） 52,124 52,334 53,250 59,682 60,824
売上高
（百万円） 9,480 9,648 10,516 11,187 12,165
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,926 6,267 6,997 7,301 8,080
純利益
（百万円） 6,939 4,385 8,234 7,922 7,328
包括利益
（百万円） 61,470 63,701 69,243 74,096 78,108
純資産額
（百万円） 75,784 77,327 84,266 90,976 94,595
総資産額
（円） 1,141.93 1,183.40 1,286.36 1,376.52 1,450.27
１株当たり純資産額
（円） 110.11 116.43 130.00 135.64 150.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 81.1 82.4 82.2 81.4 82.5
自己資本比率
（％） 10.1 10.0 10.5 10.2 10.6
自己資本利益率
（倍） 23.2 19.9 21.8 28.4 25.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,804 4,386 7,484 1,734 4,550
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 690 △ 2,365 △ 3,793 △ 2,063 △ 5,572
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,801 △ 2,152 △ 2,606 △ 3,147 △ 3,312
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 17,127 16,981 18,073 14,594 10,256
残高
752 759 788 819 855
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
４ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（百万円） 2,155 3,645 1,908 3,664 4,100
営業収益
（百万円） 1,988 3,463 1,720 3,446 3,886
経常利益
（百万円） 1,986 3,450 1,708 3,442 3,875
当期純利益
（百万円） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金
（株） 29,102,590 29,102,590 29,102,590 28,372,590 28,372,590
発行済株式総数
（百万円） 41,206 42,502 41,519 41,892 42,401
純資産
（百万円） 41,227 42,522 41,620 41,912 42,424
総資産
（円） 765.50 789.58 771.32 778.25 787.71
１株当たり純資産
（円） 78.00 87.00 104.00 125.00 135.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当
（円） （ 25.00 ） （ 27.00 ） （ 40.00 ） （ 50.00 ） （ 50.00 ）
額）
（円） 36.89 64.10 31.74 63.96 71.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 99.9 99.9 99.8 99.9 99.9
自己資本比率
（％） 4.8 8.2 4.1 8.3 9.2
自己資本利益率
（倍） 69.3 36.2 89.3 60.3 52.8
株価収益率
（％） 105.7 67.9 163.8 97.7 93.8
配当性向
（名） 6 5 5 8 9
従業員数
（％） 117.2 114.6 145.9 200.8 210.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
TOPIX）
9,580
（円） 5,590 5,400 5,860 8,960
最高株価
※3,835
7,030
（円） 3,950 3,515 4,435 5,610
最低株価
※3,685
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期
首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 第８期の１株当たり配当額78円には、特別配当２円を含んでいます。
６ 第11期の１株当たり配当額125円には、記念配当10円を含んでいます。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2019年７月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。
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２【沿革】
ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立さ
れ、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。
同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当
社）を設立し、当社の完全子会社となりました。
1960年１月 本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する
事業を開始しました。
1960年７月 埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。
1963年４月 東京都知事建設業登録をしました。（登録番号と第28045号）
1963年６月 社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。
1967年１月 埼玉県川口市に研究所を設置しました。
1969年２月 建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。（建設大臣登録（ワ）第6942号）
1973年４月 建設業法の改正により、建設大臣許可（般－48）第1345号を受けました。（以後、許可業種の追加を含
め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。）
1975年４月 エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。
1975年４月 社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に
移転しました。
1976年11月 一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。（建設大臣許可（特－51）第1345
号）（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。また、
2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。）
1977年４月 関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社（現・化工建設株式会社）」を
設立しました。（現・連結子会社）
1977年７月 研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。
1982年４月 接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社 川越工場」を新設しました。
1987年５月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。
1989年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
1991年７月 本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。
1995年７月 メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から
分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。
1996年６月 研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。
2006年５月 本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。
2008年１月 株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。
2008年７月 ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及
びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。
2009年12月 本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。
2011年１月 当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しまし
た。
2016年７月 当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を
「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。
2019年４月 三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式
会社を設立しました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及
び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の
製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の
とおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
［国内建設］
連結子会社であるショーボンド建設㈱他14社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。
［その他］
製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル㈱が営んでいます。ショーボンドマテリアル㈱について
は、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。同社は工事用材料のほ
かメカニカル継手の製造販売も行っています。海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス㈱が
担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.が営んでいます。
事業の系統図は次のとおりです。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は出資 議決権の所有割
名称 住所 主要な事業の内容
(注)
金（百万円） 合（％） 役員の兼任
営業上の取引
（人）
（連結子会社）
東京都
ショーボンド建設株式会社 1,6 10,100 国内建設 100 6 経営管理
中央区
ショーボンドマテリアル 埼玉県 その他
経営管理
230 100 －
株式会社 川越市 (製品製造販売業)
SHO-BOND&MIT インフラメン 東京都 その他
経営管理
50 51 1
テナンス株式会社 中央区
(海外製品販売業)
千葉市 100
化工建設株式会社 国内建設 経営管理
▶ 100 －
中央区 (100)
大阪市 100
関西化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
城東区 (100)
名古屋市 100
中部化工建設株式会社 ▶ 30 国内建設 － 経営管理
熱田区
(100)
仙台市 100
東北化工建設株式会社 ▶ 48 国内建設 － 経営管理
若林区 (100)
福岡市 100
九州化工建設株式会社 ▶ 30 国内建設 － 経営管理
博多区
(100)
横浜市 100
横浜化工建設株式会社 国内建設 経営管理
▶ 50 －
港北区 (100)
札幌市 100
北海道化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
白石区 (100)
香川県 100
四国化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
高松市
(100)
静岡市 100
静岡化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
駿河区 (100)
新潟市 100
新潟化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
東区
(100)
さいたま市 100
関東化工建設株式会社 国内建設 経営管理
▶ 50 －
北区
(100)
岡山市 100
中国化工建設株式会社 ▶ 50 国内建設 － 経営管理
北区 (100)
東京都 100
保全技術株式会社 ▶ 10 国内建設 － 経営管理
江東区
(100)
さいたま市 100
株式会社ミスミ特殊 国内建設 経営管理
▶ 10 －
桜区 (100)
ショーボンド（ホンコン） Shatin,N.T., 千HK＄ その他 100
▶ 1 経営管理
LTD. （海外建設）
HongKong 1,225 (100)
（注）１ 特定子会社に該当しています。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４ 議決権の所有割合は、ショーボンド建設株式会社が所有する議決権の割合です。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ショーボンド建設株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結財務諸表の売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 43,685百万円
② 経常利益 9,023百万円
③ 当期純利益 6,405百万円
④ 純資産額 62,431百万円
⑤ 総資産額 86,575百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
722
国内建設
48
その他
全社（共通） 85
855
合計
（注） 従業員数は就業人員です。なお、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9 53.3 22.5 13,635
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社従業員は、全員連結子会社であるショーボンド建設株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は当社
グループでの勤続年数を通算しています。
３ 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含ん
でいます。
４ すべて「全社（共通）」に属しております。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しています。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「構造物の総合メンテナンス企業」として道路、鉄道、電力、港湾、建物等の社会インフラ分
野を中心に補修・補強等の事業を行っています。
高度成長期に建設された橋梁・トンネル等の急速な高齢化に伴い、長寿命化や予防保全のニーズが益々高まるこ
とが予想されるなか、これからも「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業
界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献してまいります。また、株主、
取引先、従業員を含むステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指すことを基本方針としています。
(2）経営環境及び対処すべき課題
高度成長期以降に集中的に整備された橋梁、トンネル等の社会インフラの老朽化が急速に進み、国、地方自治体
のインフラ長寿命化工事の実施や高速道路会社のリニューアルプロジェクト（大規模更新・大規模修繕計画）の発
注が本格化するなど、構造物メンテナンスを専業とする当社グループの事業環境は、当面良好な状態が継続すると
想定されます。しかし一方で、建設就労者の高齢化が進み将来的には技能労働者の減少が見込まれ、生産性の向
上、若手技術者の確保が課題となっております。
(3）中長期な会社の経営戦略
当社グループにおきましては2019年６月期を初年度とする「中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）」を
策定し、『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』を基本方針、『５つの事業戦略』と『５つの基盤強
化』を諸施策とする計画を定めました。当社グループは、メンテナンス専業としての「使命」を果たすために、本
計画の諸施策を確実に実行し、持続的成長を実現してまいります。
本計画の概要は以下のとおりであります。
＜中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）＞
「基本方針」
『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』
１．構造物メンテナンスの専業会社として、社会資本整備に貢献
２．「安全」・「品質」を重視した巡航速度による持続的な成長
３．メンテナンス「技術」を活用した事業分野の拡大と成長投資
４．業績に連動した更なる株主還元の充実
５．ＥＳＧ課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化
「事業戦略」
『５つの事業戦略』～メンテナンス業界のトップランナーとして挑戦し続けるために～
① 最適受注・最適稼働による採算を重視した安定経営
② 高速道路会社の大規模更新・大規模修繕工事の受注態勢強化
③ グループ会社、地域建設会社との連携強化による地方自治体への対応力強化
④ 国内・国外で競争力のある製品の研究開発と販売体制強化
⑤ メンテナンス専業としての強みを活かせる他社提携と成長投資
「基盤強化」
『５つの基盤強化』～持続的成長を支える「人」と「技術」～
① 「技術」・「安全」・「品質」を高める体制強化と人材増強
② 老朽インフラ各分野の特有ニーズ把握と製品・工法の研究開発
③ i-Constructionへの積極的な取組みによる生産性向上
④ 働き方改革の推進と「４週８閉所」の実現
⑤ ＥＳＧ課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化
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(4）目標とする経営指標
「中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）」の最終年度である2021年６月期の経営数値目標（連結）
18％
売上高 670億円 営業利益率
自己資本利益率（ROE） 10％
営業利益 120億円
50％
親会社株主に帰属する当期純利益 85億円 配当性向
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものです。
(1）公共工事への依存
当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いので、国および地方自治体が発注する公共事業が
予想以上に削減された場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(2）法的規制
当社グループの主たる事業である土木建築工事業は、建設業法等の規制を受けており、法律の改正や法的規制の
新設により、業績に影響を与える可能性があります。
(3）取引先の与信
民間から工事を請負った時、発注者である取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒れが発生し業
績に影響を与える可能性があります。
(4）保有資産の価格変動
当社グループは、株式等及び事業用不動産を保有しているので、今後時価が著しく下落した場合には、減損の対
象となり、業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、国土交通省および地方自治体の
受注が順調に推移するとともに、10億円を超えるNEXCO各社発注の長期大型工事の受注が増加したことで、前年
同期比9.6％増の74,380百万円となりました。売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことから前年
同期比1.9％増の60,824百万円となりました。また、好調な受注が売上高を上回ったため、受注残高は前年同期
比33.4％増の54,101百万円となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、設計変更による追加工事が増加し工事粗利益率も改善したこと
で、売上総利益は前年同期比8.8％増の16,082百万円となりました。売上総利益が増加したことにより、営業利
益は前年同期比8.8％増の11,727百万円、経常利益は前年同期比8.7％増の12,165百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前年同期比10.7％増の8,080百万円となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。
（国内建設）
受注高は71,117百万円（前期比9.1％増）となりました。また、売上高は57,561百万円（前期比0.9％増）とな
り、セグメント利益は10,750百万円（前期比8.4％増）となりました。
（その他）
受注高は3,262百万円（前期比22.6％増）となりました。また、売上高は3,262百万円（前期比22.6％増）とな
り、セグメント利益は923百万円（前期比10.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,337百万円減少し、10,256百万
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益の増加により、4,550百万円の
資金の増加となりました。前期比では2,816百万円の資金の増加となり、これは主に、売上債権が減少したため
です。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
23,709百万円の増加要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出26,402百万円の減少要因に
より、5,572百万円の資金の減少となりました。前期比では3,509百万円の資金の減少となり、これは主に、当期
における定期預金の預入による支出2,000百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払いにより、3,312百万円の資金の減少とな
りました。前期比では165百万円の資金の減少となり、これは主に、配当金の支払額が213百万円増加したためで
す。
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③ 生産、受注及び販売の状況
（単位：百万円）
受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
区分
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
65,198 71,117（ 9.1％）
国内建設
2,660 3,262（22.6％）
その他
67,859 74,380（ 9.6％）
合計
（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率
（単位：百万円）
売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
区分
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
57,021 57,561（ 0.9％）
国内建設
2,660 3,262（22.6％）
その他
59,682 60,824（ 1.9％）
合計
（注）１．表中の百分率は、対前年同期増減率
２．主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高 割合 売上高 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
9,426 15.8 9,952 16.4
国土交通省
（単位：百万円）
受注残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
40,545 54,101（33.4％）
国内建設
－ －
その他
40,545 54,101（33.4％）
合計
（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率
（注） 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
いますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われ
ており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されています。これらの見積もりについては、過去の実績等を踏
まえながら判断していますが、見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場
合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ．財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より3,618百万円増加し、94,595百万円となりました。これ
は主に、完成工事未収入金が増加したためです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より392百万円減少し、16,486百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より4,011百万円増加し、78,108百万円となりました。こ
れは主に、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためで
す。
Ⅱ．経営成績の分析
・売上高
売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことから、前年同期比1,141百万円増（1.9％増）の
60,824百万円となりました。
・売上総利益
売上総利益は、前年同期比1,300百万円増（8.8％増）の16,082百万円となりました。売上高の増加に加え、
設計変更による追加工事が増加したことにより、売上総利益率は前連結会計年度に比べて1.7ポイント上昇
し、26.4％となりました。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員増による人件費の増加、及び研究所の設備投資による研究開発費の増加等に
より前年同期比354百万円増（8.9％増）の4,354百万円となりました。
・営業利益
営業利益は、売上総利益率が上昇したことにより、前年同期比946百万円増（8.8％増）の11,727百万円とな
りました。
・経常利益
経常利益は、売上総利益率が上昇したことにより、前年同期比977百万円増（8.7％増）の12,165百万円とな
りました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益率の上昇、及び完成工修補費用（特別損失）の減少が寄与
し、前年同期比778百万円増（10.7％増）の8,080百万円となりました。
Ⅲ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度におい
ては、4,550百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）
についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金
の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,256百万円と
なりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っていま
す。当連結会計年度の研究開発費として631百万円を投入しました。
なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載し
ていません。
(1）各種共同研究の実施
現在、インフラ構造物を保有する各機関（高速道路、鉄道、電力等）において高度成長期に造られた施設の更新
や補修を行う時期がほぼ同時にきています。また、各機関は施設を使用しながら手当をする必要があるため補修の
比率が大きくなります。現在、各機関特有の個別ニーズに沿った独自補修工法の共同研究を進めており実際の施設
における試験施工等で効果を確認しております。
(2）樹脂製品の開発改良
当社の主要技術である有機補修材料の開発改良は常時行っております。最近では、急速施工が可能なコンクリー
ト補修材の開発や、紫外線劣化による変色がなく視認性能に優れることで点検容易な透明補修材料の開発改良等を
主に行っております。
(3）無機製品の開発
上記有機補修材料の他、一昨年から汎用性、経済性に優れる無機補修材料の開発に着手しております。最近で
は、供用下の路面補修工事で手軽に使える現場練り超速硬コンクリートの床版上面断面修復材や橋梁のコンクリー
ト舗装増厚材の開発を行っております。
(4）電気防食工法の開発
海岸地域のコンクリート構造物は海水の塩分によって劣化する塩害という劣化現象があります。この劣化現象に
対する補修方法のなかで唯一積極的な効果を期待できる工法として、コンクリート中の鉄筋に電気を流す電気防食
工法があります。この電気防食工法は商用電源を使用するため維持管理が煩雑であるとの問題がありました。当社
では維持管理の容易なソーラーパネルを利用した間欠通電方式の実用化開発が終わり、現在は実構造物に適用した
場合の補修効果について施工済み複数構造物の追跡調査を行っております。
(5）補修工事の生産性向上方法の開発
近い将来の技能労働者の減少を念頭に，補修工事の生産性向上方法の検討を行っています。測量、設計段階のも
のとしては、狭隘・複雑部に 3Dスキャナーによる3次元測量結果をベースとした橋梁耐震補強部材の取り付け位置
決定スキームがあります。従来の6割程度の手間で作業が終了します。また、施工段階では「施工の機械化」とい
うテーマでコンクリート補修材の塗布型ドローン等の開発を行っております。
なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発
活動は特段行っていません。
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第３【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しています。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は606百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりです。
(1）国内建設
当連結会計年度は、総額564百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、補修工学研究所における研究施設拡充のための土地の購入及びコンクリート構造物の劣化診
断・劣化予測を行うための分析装置や材料に引張・圧縮・曲げの力を加え強度等を測定するための試験装置の購入
です。
(2）その他（製品製造事業および海外建設）
当連結会計年度は、総額41百万円の設備投資を実施しました。
なお、特記すべき重要な設備の投資、除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
記載すべき主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） 土地 （名）
の名称 建物及び
及び運搬 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
具
ショーボン
1,508
本社（東京
本社事務所
689 － 27 2,226 50
ド建設株式 国内建設
都中央区）
他 (0.5)
会社
補修工学研
1,584
究所
598 219 129 2,532 17
〃 〃 研究施設
（茨城県
(30.5)
つくば市）
川越工場 その他
ショーボン
315
（埼玉県川 （製品製造 96 5 9 427 19
ドマテリア 生産設備
(11.9)
越市） 販売業）
ル株式会社
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
（注） 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は60,000,000株増加し、120,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,372,590 56,745,180 単元株式数 100株
（市場第一部）
28,372,590 56,745,180 － －
計
（注） 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
っております。これにより、発行済株式総数は28,372,590株増加し、56,745,180株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年８月31日（注）１ △730,000 28,372,590 － 5,000 － 1,250
（注）１ 2017年８月９日開催の取締役会決議により、2017年８月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
730,000株減少しています。
２ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は28,372,590株増加し、56,745,180株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 53 25 127 203 1 5,704 6,113 －
所有株式数
- 108,899 4,073 50,977 79,017 1 40,615 283,582 14,390
（単元）
所有株式数の割合
- 38.40 1.44 17.98 27.86 0.00 14.32 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式 1,458,420株は、「個人その他」に14,584単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都中央区日本橋箱崎町7-8 2,704 10.05
一般財団法人上田記念財団
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 2,668 9.91
式会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支
02111 2,151 7.99
店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,329 4.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 1,279 4.75
式会社（信託口４）
東京都千代田区有楽町1-13-1 1,210 4.49
第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 1,055 3.92
社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE 50 BANK STREET CANARY WHARF
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上 LONDON E14 5 NT,UK
996 3.70
海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都千代田区丸の内2-1-1 792 2.94
明治安田生命保険相互会社
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
IEDU UCITS CLIENTS NON 50 BANK STREET CANARY WHARF
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT LONDON E14 5 NT,UK 430 1.60
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3-11-1）
店）
－ 14,617 54.31
計
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式1,458千株があります。
２．前事業年度末において主要株主であったSSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月20
日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.８）により、2018年12月14日現在で以下の
株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2019年６月30日時点における実質所有株式数の
確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書
（変更報告書No.８）の内容は以下のとおりです。
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発行済株式総数
に対する所有株
所有株式数
氏名又は名称 住所
式数の割合
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1-1-1 1,715 6.05
ント株式会社
東京都港区赤坂9-7-1 181 0.64
日興アセットマネジメント株式会社
－ 1,897 6.69
計
４ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である３社から2019年４月15日付で関東財務局長に提出された
大量保有報告書（変更報告書№12）により、2019年４月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受
けていますが、当社としては2019年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記
大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No12）の内容は
以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名または名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
1,329 4.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
361 1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
73 0.26
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
181 0.64
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
株式会社
－ 1,945 6.86
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,458,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,899,800 268,998 －
普通株式
14,390 － －
単元未満株式 普通株式
28,372,590 － －
発行済株式総数
－ 268,998 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれてい
ます。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋箱崎町
1,458,400 - 1,458,400 5.14
ショーボンドホールディン
７番８号
グス株式会社
－ 1,458,400 - 1,458,400 5.14
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
268 2
当事業年度における取得自己株式
124 0
当期間における取得自己株式
（注）１ 当期間における取得自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれていません。
２ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
1,458,420 － 2,916,964 －
保有自己株式数
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含ま
れていません。
２ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要事項と認識しており、連結配当性向を意識しながら業績に連動した配当を
安定的に行うことを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
なお、当社は2019年６月期を初年度とする「中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）」を策定しており、最
終年度の2021年６月期には、配当性向50％を目指す方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、１株につき期末配当金を85円00銭とし、中間配当金（50円00銭）と合わせ
て、135円00銭としています。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしていま
す。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
1,345 50.00
2019年２月８日 取締役会決議
2,287 85.00
2019年９月26日 定時株主総会決議
(※) 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年２月８日取締役会決議の
１株当たり配当額及び2019年９月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額であります。これを
仮に当該株式分割後に換算しますと、2019年２月８日取締役会決議の１株当たり配当額は25円00銭、2019年９月26日定時
株主総会決議の１株当たり配当額は42円50銭となります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けています。
「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとし
ての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、社会資本の
メンテナンス事業を通じた社会的責任を果たすことで、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信
頼を高めるとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、健全で透明性の高い経営を目指し
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。委員の過半数が社外取締役で構成される
監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監
督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。また、取締役会の独立性・客観性と説明責
任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しています。
代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原則として月2回開催し、経営に関する重要事項の審
議・決定を行います。代表取締役社長の諮問機関として、リスク管理委員会など社内委員会を設置し、重要事
項を審議のうえ経営会議に付議・報告しています。
なお、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任
の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。
各機関の概要は次のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、9名の取締役で構成しており、うち4名は監査等委員である取締役です。法令及び取締役会規程
に定める経営上の重要事項を審議・決定しています。原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催
するなど、迅速な意思決定に努めています。
（監査等委員会）
監査等委員会は4名の取締役で構成しており、うち3名は社外取締役です。原則として月1回開催するほか必
要に応じて随時開催しています。監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行
状況を監査・監督します。法令や定款、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき、監査報告書の
作成をはじめ定められた事項について決定します。監査については、会計監査人及び監査室と連携し、効率的
な監査体制を整備しています。
（指名・報酬等諮問委員会）
指名・報酬等諮問委員会は、社外取締役3名と代表取締役社長の4名で構成し、社長の後継者計画の策定・運
用に主体的に関与するとともに、取締役の指名・報酬等に係る事項について十分な審議を行い、取締役会に意
見の陳述および助言を行います。
（指名・報酬等諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 本郷亮（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 岸本達也 取締役 三浦悟 （社外取締役） 取締役 桑野 玲子 （社外取締役）
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長が主宰する会議であり、代表取締役社長の経営上の意思決定を補佐するための
機関です。監査等委員でない取締役及び社長が指名するグループ子会社を含む経営幹部で構成しています。原
則として月2回開催するほか必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めています。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長： 代表取締役社長 岸本達也
構成員： 取締役 岳尾弘洋 取締役 東城俊哉 取締役 関口恭裕 取締役 奈良岡茂
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（社内委員会）
業務執行に係る主な委員会は、リスク管理委員会、内部統制委員会、資産運用委員会などです。経営上の重
要課題について、テーマごとに継続的に審議し、その内容は必要に応じて経営会議に付議・報告します。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治 に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり業務の適正を確保するための体制を整備し、効率
的な事業活動、報告の信頼性、法令 遵守の徹底等を図っています。
(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
① 取締役会は、法令・定款及び取締役会規程に定めた重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行
について報告を受け、法令及び定款に適合して適正に行われているかを監視・監督します。
② 取締役会は、コンプライアンス・ポリシー（社是、企業行動基準）を定め、全役職員に周知徹底させま
す。コンプライアンス担当部署は、コンプライアンスに関する規程、マニュアルを整備し、定期的に社内
研修等を行うなど、コンプライアンス・ポリシー（社是、企業行動基準）の全役職員への浸透を図りま
す。
③ 不正行為、違法行為等に関して当社の役職員が直接報告・相談できる内部通報窓口を設置しています。
通報窓口責任者が法令又は定款に違反する恐れがあると判断した場合には、速やかに監査等委員会に報告
します。
④ 反社会的勢力による不当要求に対し組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関
係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。
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(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理します。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に重大な損失を与える可能性のある事象について、リスクの種類、対処の原則、担当部署等を
まとめたリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築・運用及び各部門・事業子会社への啓蒙・指導
を行います。原則四半期に1回リスク管理委員会を開催し、リスクの種類ごとの対応状況を確認するとと
もに、全社的なリスク管理方針を審議します。各部門・事業子会社の長は、リスク管理規程に定めるリス
クが発生した場合、速やかにリスク管理担当役員及びリスク管理委員会事務局に報告し、リスク管理担当
役員は、報告を受けた内容を取締役会及び監査等委員会へ報告します。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則として月1回開催するほか必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めていま
す。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により責任
と権限を明確にして適切に行っています。また、代表取締役社長の意思決定を補佐するため経営会議を原
則として月2回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を効率的に行う体制としています。
(5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
子会社及び関連会社（以下、関係会社）の強化育成、管理業務の円滑化を図るために関係会社管理規程を
定めています。関係会社経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を求め、重要案件について
は事前協議を行います。関係会社は、当社のリスク管理規程、コンプライアンス・ポリシーを共有し、グ
ループ各社における管理体制を構築します。
(6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査室に所属する兼務の使用人を１名配置するものとし、
その人事異動、組織変更等については監査等委員会の意見を尊重します。また、当該使用人が補助業務対応
のための十分な時間を確保できるよう配慮します。
(7）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告する
ための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、ならびに当該報告をしたものが当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、役職員によ
る法令違反又は不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査等委員会に報告します。前記に関わらず監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使
用人に対して報告を求めることができます。
② 子会社の取締役、監査役及び使用人から監査等委員会への報告に関する手続を定め、監査等委員が必要
とする情報を適時適切に提供します。
③ 当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底します。
(8）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行に関して生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(9）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、経営会議や内部統制委員会等、重要な会議に出席して業務執行状況を把握するとともに、
主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めるこ
とができます。また、監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、業務執行及び財務上の問題点につ
き協議します。
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b．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、一切の反社会的勢力との関係を遮断・排除します。反
社会的勢力と関係を持つことを重大なリスクと認識し、リスク管理規程では不当要求に対しては「応じない・
1円たりとも払わない」を対処の原則として定めています。リスク管理規程では、トラブル等の処理について
は、リスク管理委員会の承認を得て裁判、調停、仲裁の手続きや各種紛争処理機関（ADR）を利用するか、も
しくは、交渉を弁護士、その他の専門家に委任することができるとし、それ以外の第三者には委託してはなら
ないとしています。また、所轄の警察や地元企業との連絡を図り、普段から反社会的勢力に関する情報を収集
するなどして被害防止に努めています。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度
額であります。
d．取締役の定数
取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定め
ています。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めていま
す。
f．取締役で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得）
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
(中間配当）
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うこ
とができる旨を定款で定めています。
(取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任
務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役
会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年４月 ショーボンド建設㈱入社
2009年４月 同社横浜支店長
2011年４月 同社取締役執行役員近畿圏支社長
2012年７月 同社専務取締役近畿圏支社長
2012年９月 当社取締役
2013年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役営業本部
代表取締役社長 岸本 達也 1963年４月８日 注２ 7
長
2015年４月 同社取締役副社長
2017年４月 同社代表取締役社長（現）
当社取締役経営企画部長
2017年５月
一般財団法人上田記念財団理事長（現）
2017年９月 当社代表取締役社長（現）
1979年４月 ショーボンド建設㈱入社
2007年４月 同社九州支店長
2008年９月 同社執行役員九州支社長
2010年１月 同社取締役執行役員九州支社長
2011年４月 同社取締役執行役員営業本部本社技術部
長
2011年９月 当社技術広報部長
2012年７月 ショーボンド建設㈱取締役常務執行役員
取締役
岳尾 弘洋 1956年10月５日 注２ 6
技術広報部長 技術本部長
2013年９月
当社取締役技術広報部長（現）
2014年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役技術本部
長
2017年４月 同社専務取締役技術本部長兼補修工学研
究所長
2019年４月 同社代表取締役副社長補修工学研究所長
（現）
1990年11月 ショーボンド建設㈱入社
2009年７月 同社総務人事部長
2011年４月 同社執行役員総務人事部長
当社総務部長
2012年７月 ショーボンド建設㈱取締役総務人事部長
2014年４月 同社常務取締役企画本部長兼総務人事部
長
取締役 2014年８月 当社総務部長兼コンプライアンス部長
東城 俊哉 1962年２月18日 注２ ▶
2015年９月 当社取締役総務部長兼コンプライアンス
総務部長
部長
2017年９月 ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部
長兼総務人事部長
当社取締役広報管理部長
2019年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役管理本部
長兼総務人事部長（現）
当社取締役総務部長（現）
1989年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2014年５月 同行投資運用部長
2017年７月 ショーボンド建設㈱入社
同社顧問管理本部部長
取締役
当社顧問広報管理部部長
関口 恭裕 1964年８月２日 注２ 0
経営企画部長
2017年12月 ショーボンド建設㈱取締役管理本部副本
部長兼経営企画部長（現）
当社執行役員経営企画部長
2018年９月
当社取締役経営企画部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年５月 ショーボンド建設㈱入社
2010年４月 同社中部支社長
2011年４月 同社執行役員中部支社長
2012年７月 同社取締役執行役員中部支社長
2013年４月 同社執行役員営業本部営業部長
2016年７月 ショーボンドマテリアル㈱取締役統括営
取締役 業部長
奈良岡 茂 1961年８月２日 注２ 1
2017年４月 ショーボンド建設㈱取締役営業本部営業
販売管理部長
部長
2018年４月 ショーボンドマテリアル㈱代表取締役社
長（現）
2019年４月 ショーボンド建設㈱取締役営業本部販売
管理部長（現）
2019年９月
当社取締役販売管理部長（現）
1985年11月 ショーボンド建設㈱入社
2001年４月 同社東京支店総務部長
2009年４月 同社管理本部経理部長
2011年４月 同社執行役員管理本部副本部長
当社財務部長
取締役 2011年９月 ショーボンド建設㈱取締役執行役員管理
鈴木 成章 1955年４月28日
注３ 7
本部副本部長
（常勤監査等委員）
当社取締役広報管理部長兼財務部長
2014年４月 ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部
長兼経理部長
2017年９月
ショーボンド建設㈱常勤監査役（現）
当社取締役（常勤監査等委員）（現）
1988年４月
弁護士登録（現在に至る）
1995年４月
取締役 本郷綜合法律事務所開設（現在に至る）
本郷 亮 1959年12月20日 注３ -
（監査等委員） 2010年４月
慶応義塾大学法科大学院教授（現）
2017年９月
当社取締役（監査等委員）（現）
1981年４月
公認会計士登録（現在に至る）
1990年６月 三浦公認会計士事務所設立（現在に至
る）
取締役
2015年２月
三浦 悟 1956年３月27日 ㈱ノダ社外監査役（現） 注３ -
（監査等委員）
2015年３月 ㈱東計電算監査役
2017年３月
同社社外取締役（監査等委員）（現）
2017年９月
当社取締役（監査等委員）（現）
1989年４月 大成建設㈱入社
1999年３月 東京大学大学院助手
取締役 2001年10月 独立行政法人土木研究所主任研究員
桑野 玲子 1962年11月14日 注３ -
2006年４月 東京大学生産技術研究所准教授
（監査等委員）
2013年７月 同上教授（現）
2017年９月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 28
（注）１ 取締役本郷亮、三浦悟及び桑野玲子は社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 鈴木成章、委員 本郷亮、委員 三浦悟、委員 桑野玲子
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② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しています。
本郷亮氏は弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士としての豊富な経験を有しています。三浦悟氏
は公認会計士としての専門知識・経験及び企業の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。桑野玲子氏は東
京大学の教授として有する土木分野における深い学識と経験を有しています。その経歴等から各氏は社外取締役と
して、独立した立場で、監督・助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担って頂けるものと
判断しています。
なお、社外取締役の３名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準及び資質を次のとおり定め
ています。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
第23条１ 取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を順守する。
２ 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去３年平均にて年間５００万
円以上の金銭またはその他の財産上の利益を得ていないこと。
３ 独立社外取締役としてふさわしい資質は次のとおりとする。
①取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができること。
②経営、法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有すること。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（監査等委員会と会計監査人の連携状況）
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査
人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っています。
（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）
監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的
指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図る体制を構築しています。監査等委員会は、リス
ク管理委員会及び内部統制委員会からも内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け、調査を
求めることができます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）が実施します。監査等委員会は監
査等委員会規則および監査等委員会監査基準に基づき、監査方針や監査計画を決定し、取締役会や経営会議に出
席するとともに、代表取締役をはじめとした業務執行取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け、適法性・
妥当性を監査します。また監査等委員会は監査室及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、情報交換を行うな
ど連絡を密にし、効率的な監査を実施するよう努めています。常勤監査等委員の鈴木成章氏は長年にわたり経理
部門の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室が実施します。監査室は４名体制で、「内部監査規程」に基づき、社長直轄部門
として独立した立場から当社グループの業務執行部門全般にわたる管理・運営の制度、および業務の遂行状況、
ならびに財務報告にかかる内部統制システムの有効性について監査しています。
監査室は、会計監査人および監査等委員会と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図る
とともに、必要に応じて、内部統制部門に対し内部監査の結果を踏まえた提言を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人和宏事務所
b．業務を執行した公認会計士
大嶋 豊
小澤 公一
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
d． 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に
支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
監査法人和宏事務所に対する下記(e)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認められ、
解任、又は不再任に該当する事実がないことから、同監査法人を選定しております 。
e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、期末にて監査結果などの報告を受けていま
す。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の監査品質、監査チーム、監査
報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスク等について評価した結果、適正な監
査の遂行が可能であると判断しております。
f．監査法人の異動
該当はありません。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
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a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
6 － 7 －
提出会社
19 － 20 －
連結子会社
26 － 27 －
計
b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基
づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査等委員会の同意を得たうえで決定することと
しています。
d． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、業務執行部門が会計監査人から監査報酬等の見積を受領し、検討・調整した監査報酬等につ
いて、監査計画の内容、過去の監査時間及び報酬単価の合理性、金額水準の妥当性等を検討の結果、監査の品質
が維持されると判断し同意しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は月額報酬で構成しており、役員の職位に基づき支給しております。また、中長期の業績に
対するインセンティブとして、月額報酬の一部を役員持株会に拠出すべき報酬として支給しております。
当社の取締役は、社外取締役を除く全員がいずれかの子会社の取締役又は監査役を兼務しており、報酬は当社と
子会社それぞれの業務のウェイトを勘案し、負担割合を決定しています。当社での報酬は、月額報酬の一部のみ
とし、業績に応じて支給する賞与はそれぞれの属する子会社にて支給しています。
報酬等の決定にあたっては、子会社の支給分も含めて代表取締役が報酬案を作成し、当社の社外取締役から構成
される 指名・報酬等諮問 委員会に諮って決定しています。
なお、当社の監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2008年９月開催の定時株主総会で、年額350百万円
以内、監査等委員である取締役については、2015年９月開催の定時株主総会で年額50百万円以内とそれぞれ決議さ
れています。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬等諮問委員会の活動
は、以下のとおりです。
・2018年９月開催の取締役会にて役員の報酬等の額について決定しました。
・2019年６月開催の指名・報酬等諮問委員会にて2018年９月に決定済みの役員の報酬等の額及びその決定プロセ
ス等について審議のうえ、確認しました。
・2019年８月開催の指名・報酬等諮問委員会にて子会社の役員賞与について審議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
45 45 － － 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
17 17 － － 1
（社外取締役を除く。）
14 14 － － 3
社外役員
（注） 上記の支給人員には、2018年９月27日開催の第11回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等
委員を除く）１名を含んでいます。
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（５）【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、
保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資
目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。
② ショーボンド建設株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
であるショーボンド建設株式会社については以下のとおりであります。
ａ ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進および取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的
な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式については、保有
目的や取引先との取引高、取引先の経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保
有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、継続保有する必要性のない株式については縮減を
進める方針としています。
保有株式については、資産運用委員会にて保有目的や取引高、経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回
りや株価変動リスクなどを個別に検証のうえ、保有の適否について精査し、その結果を取締役会に報告することによ
り保有の合理性を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 50
非上場株式
22 7,172
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － ―
非上場株式
－ － ―
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
493,000 493,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
前田道路（株）
有
（定量的な保有効果）（注）
1,117 1,038
282,480 282,480
（保有目的）取引関係の維持・強化
（株）ＮＳＤ
有
（定量的な保有効果）（注）
879 712
751,000 751,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
中国塗料（株）
無
（定量的な保有効果）（注）
693 829
170,000 170,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
住友不動産（株）
有
（定量的な保有効果）（注）
654 695
126,800 1,268,000
住友大阪セメント （保有目的）取引関係の維持・強化
有
（株） （定量的な保有効果）（注）
542 658
770,000 770,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
戸田建設（株）
有
（定量的な保有効果）（注）
458 742
150,000 150,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ニッタ（株）
有
（定量的な保有効果）（注）
456 652
762,000 762,000
三菱ＵＦＪリース （保有目的）取引関係の維持・強化
有
（株） （定量的な保有効果）（注）
435 518
298,000 298,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
日本特殊塗料（株）
有
（定量的な保有効果）（注）
416 700
（株）三菱ＵＦＪ
701,933 701,933
（保有目的）取引関係の維持・強化
フィナンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）（注）
359 442
ループ
314,500 314,500
（保有目的）取引関係の維持・強化
岡部（株）
有
（定量的な保有効果）（注）
295 303
144,720 144,720
（保有目的）取引関係の維持・強化
オイレス工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）
228 305
43,500 43,500
（保有目的）取引関係の維持・強化
アイカ工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）
156 169
49,000 49,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
藤森工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）
141 178
73,097 73,097
（保有目的）取引関係の維持・強化
（株）建設技術研究
有
（定量的な保有効果）（注）
所
109 108
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
宮地エンジニアリン （保有目的）取引関係の維持・強化
有
ググループ（株） （定量的な保有効果）（注）
69 83
34,700 34,700
（保有目的）取引関係の維持・強化
東洋埠頭（株）
有
（定量的な保有効果）（注）
47 59
（株）西日本フィナ
48,701 48,701
（保有目的）取引関係の維持・強化
ンシャルホールディ 有
（定量的な保有効果）（注）
37 63
ングス
10,000 20,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
（株）ナカボーテッ
有
（定量的な保有効果）（注）
ク
32 30
29,600 29,600
Ｅ・Ｊホールディン （保有目的）取引関係の維持・強化
有
グス（株） （定量的な保有効果）（注）
31 44
9,545 9,545
（保有目的）取引関係の維持・強化
（株）ピーエス三菱 有
（定量的な保有効果）（注）
5 5
1,535 1,535
（保有目的）取引関係の維持・強化
西川ゴム工業（株）
有
（定量的な保有効果）（注）
2 3
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後の
関係により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人和
宏事務所の監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,294 11,756
現金預金
※６ 24,840 ※６ 28,903
受取手形・完成工事未収入金等
16,290 18,299
有価証券
96 36
未成工事支出金
※１ 884 ※１ 1,029
その他のたな卸資産
1,221 1,103
その他
△ 29 △ 33
貸倒引当金
55,597 61,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,060 ※２ 2,940
建物及び構築物（純額）
※２ 357 ※２ 241
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 204 ※２ 241
工具、器具及び備品（純額）
※３ 8,286 ※３ 8,651
土地
－ 8
建設仮勘定
11,909 12,083
有形固定資産合計
無形固定資産
820 721
のれん
121 118
その他
942 839
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 20,033
18,236
投資有価証券
462 548
退職給付に係る資産
266 273
繰延税金資産
1,795 1,534
その他
△ 31 △ 15
貸倒引当金
22,526 20,576
投資その他の資産合計
35,378 33,499
固定資産合計
90,976 94,595
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※６ 5,421 ※６ 4,845
支払手形・工事未払金等
3,559 2,778
電子記録債務
2,232 2,375
未払法人税等
970 687
未成工事受入金
293 306
役員賞与引当金
※５ 117 ※５ 104
完成工事補償引当金
38 58
工事損失引当金
2,070 3,522
その他
14,704 14,678
流動負債合計
固定負債
498 82
繰延税金負債
※３ 323 ※３ 323
土地再評価に係る繰延税金負債
※５ 390 ※５ 424
完成工事補償引当金
13 8
役員退職慰労引当金
892 933
退職給付に係る負債
56 35
その他
2,175 1,808
固定負債合計
16,879 16,486
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
34,762 34,762
資本剰余金
36,740 41,455
利益剰余金
△ 2,499 △ 2,501
自己株式
74,002 78,716
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,028 2,237
その他有価証券評価差額金
※３ △ 2,764 ※３ △ 2,764
土地再評価差額金
△ 9 △ 13
為替換算調整勘定
△ 160 △ 109
退職給付に係る調整累計額
93 △ 650
その他の包括利益累計額合計
－ 42
非支配株主持分
74,096 78,108
純資産合計
90,976 94,595
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
59,682 60,824
売上高
※１ 44,900 ※１ 44,742
売上原価
売上総利益 14,781 16,082
※２ , ※３ 4,000 ※２ , ※３ 4,354
販売費及び一般管理費
10,781 11,727
営業利益
営業外収益
79 82
受取利息
175 199
受取配当金
92 102
受取保険金
46 65
受取賃貸料
33 40
その他
427 490
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料 6 5
9 42
賃貸費用
▶ 3
その他
20 52
営業外費用合計
11,187 12,165
経常利益
特別利益
※４ 66 ※４ 0
固定資産売却益
－ 11
関係会社株式売却益
2 6
その他
69 18
特別利益合計
特別損失
※５ 28
－
減損損失
454 218
完成工事修補費用
1 0
その他
485 218
特別損失合計
10,772 11,965
税金等調整前当期純利益
3,622 3,987
法人税、住民税及び事業税
△ 151 △ 95
法人税等調整額
3,471 3,892
法人税等合計
7,301 8,073
当期純利益
－ △ 6
非支配株主に帰属する当期純利益
7,301 8,080
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,301 8,073
当期純利益
その他の包括利益
651 △ 790
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ ▶
為替換算調整勘定
△ 26 50
退職給付に係る調整額
※ 621 ※ △ 744
その他の包括利益合計
7,922 7,328
包括利益
（内訳）
7,922 7,335
親会社株主に係る包括利益
－ △ 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,000 36,013 33,243 △ 3,748 70,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,068 △ 3,068
親会社株主に帰属する当期
7,301 7,301
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の消却 △ 1,250 1,250 －
土地再評価差額金取崩額 △ 736 △ 736
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,250 3,496 1,249 3,494
当期末残高 5,000 34,762 36,740 △ 2,499 74,002
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,376 △ 3,500 △ 6 △ 133 △ 1,263 69,243
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,068
親会社株主に帰属する当期
7,301
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の消却
－
土地再評価差額金取崩額 △ 736
株主資本以外の項目の当期
651 736 △ 3 △ 26 1,357 1,357
変動額（純額）
当期変動額合計 651 736 △ 3 △ 26 1,357 4,852
当期末残高
3,028 △ 2,764 △ 9 △ 160 93 74,096
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 34,762 36,740 △ 2,499 74,002
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,364 △ 3,364
親会社株主に帰属する当期
8,080 8,080
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,715 △ 2 4,713
当期末残高 5,000 34,762 41,455 △ 2,501 78,716
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,028 △ 2,764 △ 9 △ 160 93 － 74,096
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,364
親会社株主に帰属する当期
8,080
純利益
自己株式の取得 △ 2
連結子会社の増加による非
49 49
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 790 － △ ▶ 50 △ 744 △ 6 △ 751
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 790 － △ ▶ 50 △ 744 42 4,011
当期末残高 2,237 △ 2,764 △ 13 △ 109 △ 650 42 78,108
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,772 11,965
税金等調整前当期純利益
361 504
減価償却費
28 －
減損損失
98 98
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 66 △ 0
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △ 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 80 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52 41
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 228 20
工事損失引当金の増減額（△は減少） 21 20
△ 255 △ 281
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,301 △ 4,065
未成工事支出金の増減額（△は増加） 25 59
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 211 △ 171
その他の資産の増減額（△は増加） 467 218
仕入債務の増減額（△は減少） 1,918 △ 992
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 750 △ 282
その他の負債の増減額（△は減少） △ 222 1,045
△ 156 77
その他
4,973 8,161
小計
利息及び配当金の受取額 325 323
△ 3,563 △ 3,933
法人税等の支払額
1,734 4,550
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 2,000
定期預金の預入による支出
△ 26,407 △ 26,402
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
24,437 23,709
収入
－ 12
関係会社株式の売却による収入
△ 564 △ 842
有形固定資産の取得による支出
483 0
有形固定資産の売却による収入
2 1
貸付金の回収による収入
△ 13 △ 50
その他
△ 2,063 △ 5,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,146 △ 3,359
配当金の支払額
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みに
－ 49
よる収入
△ 1 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 3,147 △ 3,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,478 △ 4,337
18,073 14,594
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,594 ※ 10,256
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社数 18 社
主要な連結子会社
ショーボンド建設株式会社
ショーボンドマテリアル株式会社
2019年４月１日付でSHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
当社は関連会社を有していないため、該当する事項はありません。
持分法を適用していない関連会社でありました株式会社中川鉄工所は、当連結会計年度において保有株
式をすべて売却しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他のたな卸資産
総平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
定率法を採用しています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用して
います。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しています。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく
定額法によっています。
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(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（ロ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
（ハ）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損
失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事については将来の補償見込額を加味して計上してい
ます。
（ニ）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上
しています。
（ホ）役員退職慰労引当金
連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基
づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しています。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び流
動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中
です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」406百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」266百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」498百万円に含めて
表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が250
百万円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の
預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「定期預金の預入による支出」として組み替えておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
商品及び製品 530 百万円 599 百万円
仕掛品 46 〃 141 〃
原材料及び貯蔵品 306 〃 287 〃
計 884 百万円 1,029 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
8,071 百万円 8,374 百万円
※３ 当社子会社のショーボンド建設株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用
の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出していま
す。
・再評価を行った年月日 2000年６月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△1,854百万円 △1,614百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
投資有価証券（株式）
0百万円 ―百万円
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※５ 偶発債務
前連結会計年度（2018年６月30日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋
梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査および修補に伴う
費用のうち当連結会計年度に発生した費用454百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上してい
ます。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、
当連結会計年度末において、流動負債97百万円、固定負債390百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償すること
としており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社から
の回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期および総額については現時
点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社およびその子会社が施工した橋
梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査および修補に伴う
費用のうち当連結会計年度に発生した費用218百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上してい
ます。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、
当連結会計年度末において、流動負債71百万円、固定負債424百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償すること
としており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社から
の回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期および総額については現時
点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日
残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 89百万円 96百万円
支払手形 80 〃 99 〃
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
21百万円 20百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬及び従業員給料手当 1,462 百万円 1,573 百万円
役員賞与引当金繰入額 293 〃 306 〃
退職給付費用 78 〃 98 〃
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ 〃 ▶ 〃
貸倒引当金繰入額 16 〃 ▶ 〃
研究開発費 444 〃 631 〃
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
研究開発費 444 百万円 631 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物及び構築物 5百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具器具及び備品 0 〃 0 〃
土地 61 〃 － 〃
計 66百万円 0百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
28
神奈川県横浜市 事業用資産 土地
上記資産は売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者
による鑑定評価額にて算定しています。当該資産の売却は完了しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 939百万円 △ 1,139 百万円
－ 〃 △0 〃
組替調整額
税効果調整前
939百万円 △ 1,139 百万円
△287 〃 348 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 651百万円 △790百万円
為替換算調整勘定
△3百万円 △4百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △30百万円 △42百万円
△9 〃 116 〃
組替調整額
税効果調整前
△39百万円 73百万円
13 〃 △22 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △26百万円 50百万円
その他の包括利益合計 621百万円 △744百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 29,102,590 － 730,000 28,372,590
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 730,000株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,187,919 233 730,000 1,458,152
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 233株
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 730,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年９月28日
1,722 64.00
普通株式 2017年６月30日 2017年９月29日
定時株主総会
2018年２月９日
1,345 50.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年９月27日
2,018 75.00
普通株式 利益剰余金 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 28,372,590 － － 28,372,590
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,458,152 268 － 1,458,420
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 268株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年９月27日
2,018 75.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
2019年２月８日
1,345 50.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年９月26日
2,287 85.00
普通株式 利益剰余金 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(注) 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期末配当金
につきましては、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金預金勘定 12,294百万円 11,756百万円
16,290 〃 18,299 〃
有価証券勘定
計 28,584百万円 30,055百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等 △13,990百万円 △19,799百万円
現金及び現金同等物 14,594百万円 10,256百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な
運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されています。
有価証券は、主にコマーシャルペーパーであり、投資有価証券は、事業の円滑な推進および取引関係の
維持・強化に資する取引先の株式、および高格付けの債券等です。いずれも市場価格の変動リスクに晒さ
れています。
営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが４か月以内の支払期日です。法人税、住民税（都
道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが２か月以内
に納付期限が到来するものです。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設㈱経理部が統括して
行っています。各リスクについてのリスク管理体制等は次のとおりです。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理
を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしています。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等
による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっ
ています。
② 市場価格の変動リスク（株式価格や債券価格の変動リスク）の管理
株式については、保有目的や取引先との取引高、取引先の経営環境や業績・財務状況、投資としての
配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査
し、その保有の妥当性を検討しています。
その他の有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準要
件を定め、高格付けの債券等を運用対象としています。また、資金運用基準要件については市場環境等
を勘案し、定期的に見直しを行っています。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財
務状況を把握すると共に、その保有の妥当性を検討しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参
照。）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
12,294 12,294 －
(1）現金預金
24,840 24,840 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等
(3）有価証券及び投資有価証券
36,262 36,262 －
その他有価証券
73,397 73,397 －
資産計
5,421 5,421 －
(1）支払手形・工事未払金等
3,559 3,559 －
(2）電子記録債務
2,232 2,232 －
(3）未払法人税等
11,213 11,213 －
負債計
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
11,756 11,756 －
(1）現金預金
28,903 28,903 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等
(3）有価証券及び投資有価証券
36,474 36,474 －
その他有価証券
77,133 77,133 －
資産計
4,845 4,845 －
(1）支払手形・工事未払金等
2,778 2,778 －
(2）電子記録債務
2,375 2,375 －
(3）未払法人税等
9,998 9,998 －
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金及び(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示
された価格によっています。ただし、短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」（有価証券関係）を
参照下さい。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等(2）電子記録債務及び(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年６月30日 2019年６月30日
61 61
非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券
及び投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
12,294 － － －
現金預金
24,840 － － －
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるも
の
債券（社債） 16,000 4,708 4,300 2,500
300 － － －
その他
53,435 4,708 4,300 2,500
合計
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
11,756 － － －
現金預金
28,903 － － －
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるも
の
債券（社債） 17,800 2,900 5,500 2,500
500 － － －
その他
58,959 2,900 5,500 2,500
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
8,350 3,986 4,364
① 株式
② 債券
11,057 11,021 35
社債
300 300 0
③ その他
19,707 15,307 4,400
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
－ － －
① 株式
② 債券
16,554 16,589 △35
社債
－ － －
③ その他
16,554 16,589 △35
小計
36,262 31,897 4,364
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
6,336 3, 088 3,248
① 株式
② 債券
17,759 17,713 45
社債
－ － －
③ その他
24, 095 20, 802 3,293
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
839 898 △59
① 株式
② 債券
11,039 11,048 △9
社債
500 500 －
③ その他
12,378 12,446 △68
小計
36,474 33,248 3,225
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
債券
社債 400 0 －
合計 400 0 －
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時
金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。また、従業員
の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払
う場合があります。
上記制度のほか当社グループは、トープラ企業年金基金（複数事業主制度）に加入していますが、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給
付費用として処理しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
5,287 5,233
退職給付債務の期首残高
320 315
勤務費用
▶ 1
利息費用
16 123
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △395 △337
5,233 5,337
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
4,776 4,804
年金資産の期首残高
47 48
期待運用収益
△14 80
数理計算上の差異の発生額
223 226
事業主からの拠出額
△229 △207
退職給付の支払額
4,804 4,951
年金資産の期末残高
(3 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
4,931 5,032
積立型制度の退職給付債務
△4,804 △4,951
年金資産
127 80
301 304
非積立型制度の退職給付債務
429 385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
892 933
退職給付に係る負債
△462 △548
退職給付に係る資産
429 385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
320 315
勤務費用
▶ 1
利息費用
△47 △48
期待運用収益
△9 116
数理計算上の差異の費用処理額
267 385
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
△39 73
数理計算上の差異
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
△232 △158
未認識数理計算上の差異
(7 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
48.0％ 50.2％
債券
9.1％ 9.3％
株式
10.2％ 8.3％
その他
32.7％ 32.2％
一般勘定
100.0％ 100.0％
合計
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.8％、当連結会計年度
18.5％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
0.033％ 0.0％
割引率
1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度のトープラ企業年金基金への要拠出額は、前連結会
計年度153百万円、当連結会計年度159百万円であり支出時に費用処理しています。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,350 3,759
年金資産の額
10,573 10,486
年金財政計算上の給付債務の額
△8,222 △6,727
差引額
(2 ）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.0％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 13.2％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△8,783百万円、当連結会計年
度△8,350百万円）、財政上の剰余金または不足金（前連結会計年度561百万円、当連結会計年度1,623
百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未払事業税 159百万円 171百万円
完成工事補償引当金 36 〃 32 〃
工事損失引当金 12 〃 18 〃
繰越欠損金 20 〃 4 〃
貸倒引当金 13 〃 8 〃
退職給付に係る負債 281 〃 294 〃
退職給付信託 262 〃 263 〃
長期未払金 6 〃 － 〃
投資有価証券評価損 60 〃 60 〃
減損損失 40 〃 33 〃
会員権評価損 21 〃 21 〃
完成工事補償引当金 122 〃 132 〃
その他 214 〃 315 〃
繰延税金資産小計
1,250百万円 1,355百万円
－ 〃 △4 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当額合計 －百万円 △4百万円
繰延税金資産合計 1,250百万円 1,350百万円
繰延税金負債との相殺 △984 〃 △1,077 〃
繰延税金資産合計
266百万円 273百万円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金 △1,336百万円 △987百万円
退職給付に係る資産 △145 〃 △172 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債小計
△1,482百万円 △1,160百万円
984 〃 1,077 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △498百万円 △82百万円
差引：繰延税金資産（負債）純額 △231百万円 190百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
―％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
―％ 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―％ △0.1％
―％ 0.4％
住民税均等割
役員賞与引当金繰入額 ―％ 0.8％
―％ 0.6％
その他
―％ 32.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関
する事業展開をしています。
従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切
な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントと
しています。
「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高
又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２） 上額（注３）
国内建設
売上高
57,021 2,660 59,682 － 59,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 2,088 2,089 △ 2,089 －
又は振替高
57,022 4,749 61,771 △ 2,089 59,682
計
9,916 835 10,751 29 10,781
セグメント利益
その他の項目
319 42 361 － 361
減価償却費
98 － 98 － 98
のれんの償却額
（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
金 額
253
セグメント間取引消去によるもの
セグメントに配分していない全社費用（注） △225
1
その他の調整額
29
計
（注） グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載をしていません。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２） 上額（注３）
国内建設
売上高
57,561 3,262 60,824 － 60,824
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11 1,621 1,633 △ 1,633 －
又は振替高
57,572 4,884 62,457 △ 1,633 60,824
計
10,750 923 11,674 52 11,727
セグメント利益
その他の項目
434 46 480 － 480
減価償却費
98 － 98 － 98
のれんの償却額
（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
金 額
274
セグメント間取引消去によるもの
セグメントに配分していない全社費用（注） △220
△0
その他の調整額
52
計
（注） グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載をしていません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
9,426
国土交通省 国内建設
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
9,952
国土交通省 国内建設
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内建設
28 － － 28
減損損失
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内建設
98 － － 98
当期償却額
820 － － 820
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内建設
98 － － 98
当期償却額
721 － － 721
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 1,376円52銭 1,450円27銭
１株当たり当期純利益 135円64銭 150円11銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2019年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,301 8,080
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,301 8,080
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,829 53,828
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 74,096 78,108
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － 42
（うち非支配株主持分（百万円）） － (42)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 74,096 78,065
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
53,828 53,828
数（千株）
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（重要な後発事象）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日を効力発生日として、以下のとおり
株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的
とするものであります。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年６月30日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2019年６月28日（金曜日））を基
準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合を
もって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,372,590株
今回の株式分割により増加する株式数 28,372,590株
株式分割後の発行済株式総数 56,745,180株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2019年６月14日（金曜日）
基準日 2019年６月30日（日曜日）
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月１日をもって、当社定款第５条
の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 60,000,000 株 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 120,000,000 株
とする。 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2019年７月１日（月曜日）
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2019年７月１日を効力発生日としておりますので、2019年６月期の期末配当金につきまし
ては、分割前の株式数を基準に実施いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 13,215 29,635 46,291 60,824
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利
（百万円） 2,203 5,688 9,968 11,965
益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,483 3,868 6,771 8,080
期）純利益
（円） 27.56 71.87 125.80 150.11
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 27.56 44.31 53.92 24.31
１株当たり四半期純利益
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,134 1,519
現金及び預金
692 767
未収還付法人税等
※ 0
－
その他
1,827 2,287
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
40,083 40,134
関係会社株式
1 3
繰延税金資産
40,084 40,137
投資その他の資産合計
40,084 40,137
固定資産合計
41,912 42,424
資産合計
負債の部
流動負債
※ 19
23
その他
19 23
流動負債合計
19 23
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
1,250 1,250
資本準備金
33,333 33,333
その他資本剰余金
34,583 34,583
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,808 5,319
繰越利益剰余金
4,808 5,319
利益剰余金合計
△ 2,499 △ 2,501
自己株式
41,892 42,401
株主資本合計
41,892 42,401
純資産合計
41,912 42,424
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
※ 3,439 ※ 3,852
受取配当金
※ 224 ※ 247
経営管理料
3,664 4,100
営業収入合計
営業費用
95 77
役員報酬
42 55
従業員給料手当
※ 23 ※ 23
支払手数料
※ 63 ※ 64
その他
225 220
営業費用合計
3,439 3,879
営業利益
営業外収益
※ 3 ※ ▶
受取利息
3 3
その他
7 7
営業外収益合計
営業外費用
※ 0 ※ 0
支払利息
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
3,446 3,886
経常利益
3,446 3,886
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6 13
△ 3 △ 1
法人税等調整額
3 11
法人税等合計
3,442 3,875
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,000 1,250 34,584 35,834
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1,250 △ 1,250
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,250 △ 1,250
当期末残高 5,000 1,250 33,333 34,583
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,433 4,433 △ 3,748 41,519 41,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,068 △ 3,068 △ 3,068 △ 3,068
当期純利益 3,442 3,442 3,442 3,442
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の消却 1,250 － －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 374 374 1,249 372 372
当期末残高
4,808 4,808 △ 2,499 41,892 41,892
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,000 1,250 33,333 34,583
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,000 1,250 33,333 34,583
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,808 4,808 △ 2,499 41,892 41,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,364 △ 3,364 △ 3,364 △ 3,364
当期純利益
3,875 3,875 3,875 3,875
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
511 511 △ 2 508 508
当期末残高 5,319 5,319 △ 2,501 42,401 42,401
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1百万円に表示しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 －百万円 0百万円
短期金銭債務 0 〃 － 〃
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業取引による取引高 3,670百万円 4,106百万円
営業取引以外の取引による取引高 4 〃 4 〃
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
40,083 40,134
子会社株式
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未払事業税 1百万円 2百万円
0 〃 1 〃
その他
繰延税金資産合計 1百万円 3百万円
差引：繰延税金資産純額 1百万円 3百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
永久に益金に算入されない項目 △30.8〃 △30.4〃
住民税均等割等 0.0〃 0.0〃
その他 △0.0〃 △0.0〃
0.1％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.sho-bondhd.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 単元未満株式についての権利
当社株主の有する単元未満株式の権利の制限について、当社定款には次の規定があります。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
事業年度
(1）有価証券報告書及びその 自 2017年７月１日 2018年９月28日
（第11期）
添付書類並びに確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2017年７月１日 2018年９月28日
(2）内部統制報告書
（第11期）
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第12期 自 2018年７月１日 2018年11月12日
(3）四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第12期 自 2018年10月１日 2019年２月12日
第２四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
第12期 自 2019年１月１日 2019年５月14日
第３四半期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2018年10月１日
(4）臨時報告書 の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
関東財務局長に提出。
づくもの
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
2019年９月24日
監査法人 和宏事務所
代表社員
公認会計士 大嶋 豊 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小澤 公一 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるショーボンドホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ショーボンドホールディング
ス株式会社の2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ショーボンドホールディングス株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
2019年９月24日
監査法人 和宏事務所
代表社員
公認会計士 大嶋 豊 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小澤 公一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるショーボンドホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第12期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショーボ
ンドホールディングス株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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