ＯＰコーポレート・バンク・ピーエルシー（ＯＰ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｂａｎｋ ｐｌｃ） 半期報告書 第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＰコーポレート・バンク・ピーエルシー（ＯＰ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｂａｎｋ ｐｌｃ） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 9 月 27 日
【中間会計期間】 自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日
【会社名】 OP コーポレート・バンク・ピーエルシー
(OP Corporate Bank plc)
【代表者の役職氏名】 ローリ・イロニエミ
(Lauri Iloniemi)
財務・資産・負債管理部門責任者
(Head of Treasury and ALM)
ペッカ・モイシオ
(Pekka Moisio)
資金調達・流動性管理部門責任者
(Head of Funding and Liquidity Management)
【本店の所在の場所】 フィンランド共和国 ヘルシンキ市 00510
ゲブハルディナウキオ 1
(Gebhardinaukio 1, 00510 Helsinki, Finland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町 1-1-1
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1061
【事務連絡者氏名】 弁護士 井上 貴美子
同 小野 領斗
同 瀨戸山大雅
【連絡場所】 東京都千代田区大手町 1-1-1
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1157/1444/1546
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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( 注 1) 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「 CRD Ⅳ」とは、 ( ⅰ )CRD Ⅳ指令、 ( ⅱ )CRD Ⅳ規則並びに ( ⅲ )CRD Ⅳ指令及び CRD Ⅳ規
則により義務付けられる範囲において、当行又は当行及びその子会社
に適用され、かつ金融商品が (( 場合により ) 単体又は連結で ) 当行又は
当行及びその子会社の法定資本に含まれるにあたり充足されるべき要
件を ( 単独で又はその他の法令若しくは規制と併せて ) 規定する一切の
法定資本に関する法令若しくは規制、又はその他の要件 ( 疑義を避ける
ために付言すると、欧州銀行監督機構 ( 又はその後継機関若しくは代替
機関 ) ( 以下「 EBA 」という。 ) により公表された一切の規制における技
術的基準を含む。 ) をいう。
「 CRD Ⅳ規則」とは、 2013 年 6 月 26 日付の金融機関及び投資会社の財務健全性の要件を規定す
る欧州議会及び欧州理事会による規則 (EU) 第 575/2013 号 ( 改正又は差換
えを含む。 ) をいう。
「 CRD Ⅳ指令」とは、 2013 年 6 月 26 日付の金融機関の活動並びに金融機関及び投資会社の財務
健全性の監督を目的とする欧州議会及び欧州理事会による指令 (EU 指令
第 2013/36 号 )( 改正又は差換えを含む。 ) をいう。
「 OP カスタマー・サービシズ」と OP カスタマー・サービシズ・リミテッド ( 従前の OP プロセス・サービシ
は、 ズ・リミテッド ) をいう。
「 OP フィナンシャル・グループ」 (a)OP 協同組合、 (b) 会員協同組合銀行、 (c)OP コーポレート ・バンク・
とは、 ピーエルシー 、 (d)OP 協同組合の子会社 ( 本書の日付現在に存在するか
それ以降に設立されるかにかかわらず ) 及び (e) その時々に存在する連
合法第 1 章第 2 条に記載される協同組合銀行を除く会員信用機関 (OP カー
ド・カンパニー・ピーエルシー、 OP モーゲージ・バンク及び OP カスタ
マー・サービシズを含むがそれらに限られない。 ) をいう。
「 OP 協同組合」とは、 OP フィナンシャル・グループの中核機関 ( 従前の OP- ポヨラ・グループ
中央協同組合 )( フィンランド語では「 OP Osuuskunta 」という。 ) をい
う。
「 OP ヘルシンキ」とは、 ヘルシンキ地域協同組合銀行 ( 従前のヘルシンキ OP バンク・リミテッ
ド ) をいう。
「会員協同組合銀行」とは、 連合法に基づき、 OP フィナンシャル ・グループを構成する約 153 行の OP
協同組合銀行をいう。
「会員信用機関」とは、 当行、 OP カード・カンパニー・ピーエルシー、 OP モーゲージ・バン
ク、 OP カスタマー・サービシズ及び OP ヘルシンキ を含む 会員協同組合
銀行をいう。
「 OP 協同組合銀行」とは、 OP 協同組合の金融コンソーシアムの会員 協同組合銀行をいう。
「信用機関法」とは、 フィンランドの信用機関法 ( Laki luottolaitostoiminnasta 610 /2014)
( 改正又は差換えを含む。 ) をいう。
「当行」又は「 OP コーポレート・ OP コーポレート ・バンク・ピーエルシー をいう。
バンク」とは、
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「フィンランド」とは、 フィンランド共和国をいう。
「当グループ」又は「 OP コーポ 当行及びその子会社をいう。
レート・バンク・グループ」と
は、
「連合法」とは、 フィンランドの預金受入銀行の連合に関する法律 ( Laki
talletuspankkien yhteenliittymästä 599/2010)( 改正を含む。 ) をい
う。
( 注 2) 別段の記載がある場合を除き、「ドル」、「米ドル」及び「 US$ 」はアメリカ合衆国の通貨を指し、「ユー ロ」、
「 EUR 」及び「 € 」は欧州連合の機能に関する条約 ( 改正を含む。 ) に基づき欧州経済通貨統合の第 3 段階の開始時に
導入された通貨を指し、「円」、「日本円」及び「￥」は日本国の通貨を指し、「加盟国」は欧州経済地域の加盟
国を指す。 2019 年 9 月 6 日 ( 日本時間 ) 現在、株式会社三菱 UFJ 銀行が提示した対顧客電信売買相場の仲値は、 1 ユーロ
＝ 118.06 円であった。本書におけるユーロから日本円への換算額は、読者の便宜のためにのみ記載するものであ
り、ユーロ額が上記レートで日本円に換算されることを示すものと解してはならない。
( 注 3) 本書中の表における数値が四捨五入されている場合、合計の数値は必ずしも関連する各数値の合計と一致しない。
( 注 4) 本書中における経営陣の現在の予測、考え、見積り、予想、見通し及び想定を表現しているすべての将来の見通し
に関する記述は、経営環境の将来的な発展並びに当グループ及びその様々な機能による将来的な財務実績に対する
現在の見解に基づくものであり、実際の結果は将来の見通しに関する記述と大幅に異なる可能性がある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
以下の事項を除き、 2019 年 6 月 27 日付で提出した有価証券報告書 ( 以下「有価証券報告書」という。 ) に記載
された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
OP コーポレート・バンク・ピーエルシー
(1)2017 年及び 2018 年の 12 月 31 日に終了した年度
連結
12 月 31 日に終了した年度
2017 年 2018 年
*
1,117 1,046
収益合計 ( 百万ユーロ )
税引前利益 ( 百万ユーロ ) 535 439
税引後利益 ( 百万ユーロ ) 430 352
包括利益合計 ( 百万ユーロ ) 400 241
株主資本合計 ( 株主資本、百万ユーロ ) 4,149 4,147
**
総資産額 ( 百万ユーロ ) 64,445
66,725
1 株当たり株主資本 ( ユーロ ) 12.8 12.7
*** ***
1 株当たり利益 ( シリーズ A 株式 )( ユーロ )
該当なし 該当なし
*** ***
1 株当たり利益 ( シリーズ K 株式 )( ユーロ )
該当なし 該当なし
****
16.7 15.5
Tier 1 比率 ( ％ )
株主資本利益率 ( ％ ) 10.6 8.5
*** ***
株価収益率 ( ％ )
該当なし 該当なし
営業活動から生じた ( に使用した ) 純資金 ( 百万ユーロ ) 6,617 -3,500
投資活動から生じた ( に使用した ) 純資金 ( 百万ユーロ ) -67 23
財務活動から生じた ( に使用した ) 純資金 ( 百万ユーロ ) -2,609 3,258
現金及び現金同等物 ( 百万ユーロ ) 13,575 13,355
従業員数 ( 人 ) 2,452 2,507
* 2010 年以降の当グループの利益分析において、収益合計に債権の減損は含まれていない。
)
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**
売買目的債券の利息収益及び経費、並びに既に純利息収益として計上されたデリバティブは、 2019 年 1
)
月 1 日以降、純投資収益として計上された。かかる変更は遡及的に行われた。かかる変更はまた、純投
資収益に該当する項目の分類の規定も含む。
売買目的債券の未収利息、並びに既にその他の資産及び負債として計上されたデリバティブは、 2019 年
1 月 1 日以降、貸借対照表上で、デリバティブ契約の項目として計上されている。同時に、 OP コーポレー
ト・バンクは、これらの契約の利息を相殺する手続を規定した。かかる変更は遡及的に行われた。
保険金の支払い又は保険金に係る明白な代位返済に関連して、当行が引き継いだ残存資産は、 2019 年 1
月 1 日以降、保険負債から控除されている。
*** 当行に対してなされた OP 協同組合の公開買付完了後、 2014 年 11 月 28 日に、当行の株式は振替証券制度の
)
適用外となり、 シリーズ A 株式及びシリーズ K 株式は単一のシリーズの株式に統合された。 2014 年 12 月 31
日以降の 1 株当たり利益及び株価収益率 ( ％ ) は公表されていない。
**** 当グループは 2017 年 12 月 31 日及び 2018 年 12 月 31 日現在のその自己資本を、 2014 年 1 月 1 日に施行された EU
)
資本要件規則及び指令 (EU 規則第 575/2013 号 )( 以下「 CRR 規則」という。 ) に従って示した。
単体
12 月 31 日に終了した年度
2017 年 2018 年
税引前利益 ( 百万ユーロ ) 529 466
税引後利益 ( 百万ユーロ ) 394 278
株式資本 ( 百万ユーロ ) 428 428
純資産額 ( 株主資本、百万ユーロ ) 2,698 2,649
総資産額 ( 百万ユーロ ) 60,492 62,743
従業員数 ( 人 ) 672 686
(2)2017 年、 2018 年及び 2019 年の 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
連結
6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
2017 年 2018 年 2019 年
* **
555 568
565
収益合計 ( 百万ユーロ )
税引前利益 ( 百万ユーロ ) 280 244 187
包括利益合計 ( 百万ユーロ ) 244 157 251
4,221
株主資本合計 ( 株主資本、百万ユーロ ) 4,045 4,056
総資産額 ( 百万ユーロ ) 62,347 66,980 67,273
1 株当たり株主資本 ( ユーロ ) 該当なし 該当なし 該当なし
* * *
** ** **
1 株当たり利益 ( シリーズ A 株式 )( ユーロ )
該当なし 該当なし 該当なし
* ** * *
** **
1 株当たり利益 ( シリーズ K 株式 )( ユーロ )
該当なし 該当なし 該当なし
****
15.2 16.0 14.7
Tier 1 比率 ( ％ )
株主資本利益率 ( ％ ) 11.6 9.7 7.4
営業活動から生じた ( に使用した ) 純資金 ( 百万ユー
**
573 -1,501
2,526
ロ )
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**
投資活動に使用した純資金 ( 百万ユーロ ) -21 -17
-43
財務活動から生じた ( に使用した ) 純資金 ( 百万ユー
-1,244 2,095 -483
ロ )
現金及び現金同等物 ( 百万ユーロ ) 10,872 16,222 11,353
従業員数 ( 平均 )( 人 ) 2,460 2,658 2,686
*
2010 年以降の 当 グループの利益分析において、収益合計に債権の減損は含まれていない。
)
**
2018 年 1 月 1 日に発効した IFRS 第 15 号及び表明内の変更により、比較値は修正された。
)
***
当行に対してなされた OP 協同組合の公開買付完了後、 2014 年 11 月 28 日に、当行の株式は振替証券制度の
)
適用外となり、シリーズ A 株式及びシリーズ K 株式は単一のシリーズの株式に統合された。 2014 年 12 月 31
日 以降 の 1 株当たり利益及び株価収益率 ( ％ ) は 公 表されていない。
****
当グループは 2017 年 6 月 30 日、 2018 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日現在のその自己資本を、 2014 年 1 月 1 日
)
に施行された CRR 規則に従って示した。
２【事業の内容】
以下の事項を除き、有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。有価証
券報告書に記載された事項から変更された箇所には下線を付す。
当グループは、バンキング部門及び損害保険部門の 2 つの事業部門並びにこれらの部門を支えるその他業務
部門により構成されている。
2019 年 6 月 30 日 の
連結税引前利益に
事業ライン 事業部／業務 主要な市場分野 戦略的役割 占める割合
バンキング部門 法人顧客及び機関 法人顧客事業部 フィンランド 良好な収益性及 65 ％
投資家に向けた融 及び近隣地域 び市場でのより
資及び財務管理 強固な地位
ソリューション
損害保険部門 個人顧客、法人顧 個人顧客事業部 フィンランド 市場の平均より 52 ％
客及び機関投資家 法人顧客事業部 も高い成長率、
に向けた保険 市場における
リーダーシップ
ソリューション
の強化及び良好
な収益性の維持
その他業務部門 当グループ及びそ ファイナンス ・財務 - 当グループの目 -16 ％
の事業ラインの支 事業部 標の達成に尽力
援 リスク管理事業部 する事業ライン
中核銀行業務及び 人事部 の統制、支援及
財務 企業内コミュニケー び促進
OP フィナンシャル ション事業部
(OP フィナンシャル
・グループの流動
性及び資金調達の ・グループ・レベ
管理 ル )
当行のバンキング部門は、拡大する OP フィナンシャル・グループのバンキング部門の一部として、法人顧
客及び機関投資家に向け、資金調達及び財務管理のニーズに応えるソリューションを提供している。法人顧
客事業部は、法人顧客及び機関投資家に対し、融資及び資金管理のサービス並びに貿易融資のサービス、貸
付金及び保証の供与並びにリースサービス及び売掛金を担保とした融資を提供している。法人顧客事業部の
サービスは、株式及び債券の発行のアレンジ、保管サービス、株式、外国為替、金融市場、デリバティブ商
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品並びに投資リサーチを含む。法人顧客事業部は、その顧客及び当行の双方が国際市場において提示した注
文を執行しており、また国際デリバティブ市場、ユーロ圏の国債市場及び社債市場における積極的なプレイ
ヤー である。顧客は、フィンランド国内外の企業及び機関投資家により構成されており、収益は手数料純額
及びトレーディング収益から生じている。 当行は、バルト諸国 の 3 つ の支店 すべて を通じて法人顧客向けサー
ビスを提供している。バルト諸国における法人顧客向けサービスには決済及び流動性管理並びに運転資本、
リース及び投資資金融資が含まれる。 2018 年末のバルト諸国における銀行事業の規模は、当行のコーポレー
ト・エクスポージャー合計の約 6.3 ％となった。
損害保険部門は、ポヨラ病院ネットワーク (5 つの病院 ) を通じて個人顧客及び法人顧客のための健康福祉
サービスを提供する、 ポヨラ・ホスピタル・リミテッド ( 旧 ポヨラ・ヘルス・リミテッド ) も含む。 OP フィナ
ンシャル・グループの新しい計画によると、 2019 年 6 月 1 日に、ポヨラ・ヘルス・リミテッドは産業保健サー
ビス部門をメヒライネンに売却し、従前予定されていた医療センターは一切開設しない。 2019 年 6 月 1 日付で
ポヨラ・ヘルス・リミテッドは名称をポヨラ・ホスピタル・リミテッドに変更した。将来的に、ポヨラ病院
は整形外科及びスポーツ診療行為のみに特化する。
なお、本書中の「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」も参照のこと。
３【関係会社の状況】
親会社並びに主要な子会社及び関連会社
当グループ
現在の当グループは、当行及びその子会社により構成されている。事業運営に従事している最も重要な子
会社は、 OP インシュアランス・リミテッド、 A- インシュアランス・リミテッド、エウローッパライネン・イ
ンシュアランス・カンパニー・リミテッド及びポヨラ・ホスピタル・リミテッドである。 OP フィナンシャ
ル・グループは、 OP インシュアランス・リミテッドがポヨラ・インシュアランス・リミテッドに商号を変更
した際、 2019 年 6 月 1 日付で、損害保険事業においてポヨラの名称を採用した。同時に、ポヨラ・ヘルス・リ
ミテッドの商号はポヨラ・ホスピタル・リミテッドに変更された。
2013 年に、 OP インシュアランス・リミテッドは、整形外科的疾患及び損傷の検査及び治療を専門とした、
外来手術のための病院であるオマサイラーラ・オー・ワイをヘルシンキに設立した。 2016 年 8 月、オマサイ
ラーラ・オー・ワイは、その名称をポヨラ・ヘルス・リミテッドに変更した。 OP フィナンシャル・グループ
のヘルス･サービス事業の焦点の一端として、 2019 年 6 月 1 日に、ポヨラ・ヘルス・リミテッドはポヨラ・ホス
ピタル・リミテッドに改名された。ポヨラ・病院は、ヘルシンキ、タンペレ、オウル、クピオ及びトゥルク
に所在する。ポヨラ・ホスピタル・リミテッドは将来的には病院事業の発展に重点を置き、従前の計画で明
示していた新たな医療センターは開設しないことを OP フィナンシャル・グループは決定した。さらに、ポヨ
ラ・ヘルス・リミテッドは、 2019 年 6 月 1 日に産業保健サービス部門をメヒライネンに売却し、将来的には整
形外科及びスポーツ診療行為のみに特化する。
2019 年 3 月 15 日、ポヨラ・インシュアランス・リミテッド及びエウローッパライネン・インシュアランス・
カンパニー・リミテッドは、後者を前者に統合する合併計画を受諾した。かかる合併の登記予定日は 2019 年
10 月 31 日である。合併はフィンランド金融監督庁 ( 以下「 FIN-FSA 」という。 ) の承認を要する。
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2019 年 5 月 29 日、ポヨラ・インシュアランス・リミテッド及び A- インシュアランス・リミテッドは、後者を
前者に統合する合併計画を受諾した。かかる合併の登記予定日は 2020 年 3 月 30 日である。合併は FIN-FSA の承
認を要する。
OP 協同組合及び OP コーポレート・バンクは、 2019 年 ▶ 月 23 日及び 24 日に、 OP カストディ・リミテッドの株式
の取引について決定を下した。かかる取引を通じ、 OP コーポレート・バンクは、 OP 協同組合より OP カスト
ディ・リミテッドのすべての株式資本を買い取る。かかる取引は 2019 年 8 月 31 日までに完了することが企図さ
れていた。所有権の変更は、 FIN-FSA の承認を要する。
2019 年 ▶ 月 23 日及び 24 日に、 OP コーポレート・バンク及びその完全子会社である OP カストディ・リミテッド
は、 OP コーポレート・バンクの、証券保管及び決済事業並びに保管事業を OP カストディ・リミテッドに移管
することを決定した。かかる事業移管は、 2019 年 11 月 1 日に予定されている。かかる移管の税引前利益への影
響はない。
2019 年 6 月 18 日、 OP コーポレート・バンクは、 OP 協同組合の完全子会社であるチェックアウト・フィンラン
ド・リミテッド ( 以下「チェックアウト・フィンランド」という。 ) を OP コーポレート・バンクに統合する、
チェックアウト・フィンランドの合併計画を承認した。かかる合併の登記予定日は 2019 年 12 月 31 日である。
合併計画は、 2019 年 6 月 11 日にチェックアウト・フィンランドの取締役会に承認された。かかる合併の税引前
利益への影響はない。かかる合併は当グループの構造の合理化及び運営管理及び経営の簡素化を目的として
実行される。
(2019 年 6 月 30 日現在 )
株式資本 議決権割合
名称 所在地 主要な事業内容 (千ユーロ ) (％ )
親会社
*
OP 協同組合 ヘルシンキ 金融サービス、 OP フィナンシャ -
5,886,158
ル・グループの中核機関
子会社
ポヨラ・インシュアランス・ ヘルシンキ 保険 業務 17,000 100
**
リミテッド
A- インシュアランス・ ヘルシンキ 保険業務 5,000 OP コーポレート・バ
ンク・ピーエルシー
リミテッド
の完全子会社
カイヴォカドゥン PL ハリント・ ヘルシンキ 証券取引、非行為的 5,000 100
オー・ワイ
OP ファイナンス・エー・エス エストニア 銀行業務 640 100
OP ファイナンス・エス・アイ・ ラトビア 銀行業務 6,750 100
エー
UAB OP ファイナンス リトアニア 銀行業務 166 100
ポヨラ・ホスピタル・リミテッ ヘルシンキ 医療サービス業 100 OP インシュアランス
ド
・リミテッドの
完全子会社
エウローッパライネン・ ヘルシンキ 保険業務 2,520 OP インシュアランス
インシュアランス・ ・リミテッドの
カンパニー・リミテッド 完全子会社
連結財務書類に含まれる組成さ
れた事業体
リアル・エステート・ファン ヘルシンキ 不動産投資 *** OP インシュアランス
ズ・オブ・ファンズⅡ・ケー・
・リミテッドが
ワイ
22.2% を保有する
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リアル・エステート・ファン ヘルシンキ 不動産投資 *** OP インシュアランス
ド・フィンランドⅢ・ケー・ワ
・リミテッドが
イ
24.5% を保有する
関連会社
オッソ・インフラストラク ヘルシンキ インフラへの投資 *** 40
チューリⅠ・ケー・ワイ
ヨーロピアン・リアル・エス 英国 不動産投資 *** 40
テート・シニア・デット 2
* 協同組合資本
)
** OP インシュアランス・リミテッドは、当行の特定子会社に該当する。
)
*** 有限責任組合
)
OP フィナンシャル・グループの重要指標
親会社グループである OP フィナンシャル・グループの以下に表示された年度及び期間の重要指標は以下の
とおりである。
12 月 31 日に 6 月 30 日に終了した
終了した年度 6 ヶ月間
2018 年 2018 年 2019 年
*
2,943 1,520 1,598
収益合計 ( 百万ユーロ )
1,017 425 415
税引前利益 ( 百万ユーロ )
794 335 334
税引後利益 ( 百万ユーロ )
723 329 609
包括利益合計 ( 百万ユーロ )
11,835 11,291 12,310
純資産額 ( 株主資本、百万ユーロ )
**
141,883 144,266
140,387
総資産額 ( 百万ユーロ )
20.6 20.0 19.6
Tier 1 比率 ( ％ )
20.5 19.8 19.5
CET1 資本比率 ( ％ )
6.9 6.0 5.6
株主資本利益率 ( ％ )
-4,249 -516 -1,545
営業活動から生じた ( に使用した ) 純資金 ( 百万ユーロ )
-145 -113 -77
投資活動に使用した純資金 ( 百万ユーロ )
3,573 3,223 -127
財務活動から生じた ( に使用した ) 純資金 ( 百万ユーロ )
12,350 15,679 10,551
現金及び現金同等物 ( 百万ユーロ )
12,066 12,446 12,774
従業員数 ( 人 )
* 債権の減損を除く収益合計が表示されている。
)
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**
売買目的債券の利息収益及び経費、並びに既に純利息収益として計上されたデリバティブは、 2019 年 1 月 1
)
日以降、純投資収益として計上された。かかる変更は遡及的に行われた。かかる変更はまた、純投資収益
に該当する項目の分類の規定も含む。
売買目的債券の未収利息、並びに既にその他の資産及び負債として計上されたデリバティブは、 2019 年 1
月 1 日以降、貸借対照表上で、デリバティブ契約の項目として計上されている。同時に、 OP コーポレー
ト・バンクは、これらの契約の利息を相殺する手続を規定した。かかる変更は遡及的に行われた。
保険金の支払い又は保険金に係る明白な代位返済に関連して、当行が引き継いだ残存資産は、 2019 年 1 月 1
日以降、保険負債から控除されている。
信用機関の自己資本
2019 年 2018 年
資本基盤 ( 単位：百万ユーロ ) 6 月 30 日 12 月 31 日
OP フィナンシャル・グループ株式資本 12,310 11,835
OP フィナンシャル・グループ株主資本における保険会社の影響の消去 -124 189
公正価値評価差額準備金、キャッシュ・フロー・ヘッジ -152 -33
CET1( 控除前 ) 12,034 11,991
無形資産 -660 -710
年金負債の超過積立及び評価調整 -61 -76
協同組合資本から差し引かれた項目 -2 -147
利益分配案 及び前年同期に支払われなかった利益分配 -48 -94
ECL マイナス 予想損失の不足額 -408 -288
CET1 10,854 10,677
経過規定が適用されるハイブリッド資本 60 80
その他 Tier 1 資本 (AT1)
60 80
Tier 1 資本 (T1)
10,914 10,757
社債 871 995
Tier 2 資本 (T2)
871 995
資本基盤合計 11,786 11,752
監督者の許可に基づき、 2019 年 1 月に顧客に払い戻された終了した協同組合資本出資は、普通株式等 Tier 1
( 以下「 CET1 」という。 ) 資本から差し引かれた。
OP フィナンシャル・グループは、劣後ローンへの古い資本性商品に関して、経過規定を適用した。自己資
本及びレバレッジ比率の計算において、当グループは IFRS 第 9 号の経過規定を適用していない。
2019 年 2018 年
リスク・エクスポージャー残高 ( 単位：百万ユーロ ) 6 月 30 日 12 月 31 日
クレジット・リスク及びカウンターパーティ・リスク 48,943 41,602
標準的アプローチ (SA) 4,133 3,878
*
中央政府及び中央銀行エクスポージャー 302 293
信用機関エクスポージャー 9 7
コーポレート・エクスポージャー 2,759 2,561
リテール・エクスポージャー 1,014 961
株式投資 3 12
その他 46 43
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内部格付に基づくアプローチ (IRB) 44,809 37,724
信用機関エクスポージャー 923 1,083
コーポレート・エクスポージャー 25,618 23,474
リテール・エクスポージャー 10,104 5,276
**
株式投資 6,921 6,659
その他 1,244 1,233
市場及び決済リスク ( 標準的アプローチ ) 1,488 1,319
オペレーショナル・リスク ( 標準的アプローチ ) 4,232 4,136
価格調整 (CVA) 195 175
その他のリスク 32
リスク・エクスポージャー合計額 54,889 47,233
ECB の決定に基づいたリスク加重フロア 773 4,893
リスク加重フロアを含むリスク・エクスポージャー合計額 55,661 52,126
* 政府エクスポージャー 264 百万ユーロ ( 前年同期は 261 百万ユーロ ) は、 CET1 資本から控除される代わり
)
に、 250 ％のリスク加重で処理される繰延税金資産を表す。
**
株式投資のリスク加重は、 OP フィナンシャル・グループにおける保険会社持分 6.4 十億ユーロを含む。
)
2019 年 2018 年
比率 ( 単位：％ ) 6 月 30 日 12 月 31 日
CET1 資本比率 19.5 20.5
Tier 1 比率
19.6 20.6
自己資本比率 21.2 22.5
2019 年 2018 年
比率 ( 全面適用 )( 単位：％ ) 6 月 30 日 12 月 31 日
CET1 資本比率 19.5 20.5
Tier 1 比率
19.5 20.5
自己資本比率 21.1 22.4
2019 年 2018 年
資本要件 ( 単位：百万ユーロ ) 6 月 30 日 12 月 31 日
資本基盤 11,786 11,752
資本要件 7,953 7,448
資本要件に対するバッファー 3,833 4,304
14.5 ％の資本要件は 8 ％の最低要件、 2.5 ％の自己資本維持バッファー、 2.0 ％のその他の制度上重要な機関
( 以下「 O-SII 」という。 ) のバッファーの要件、欧州中央銀行 ( その承継機関又は代替機関を含め、以下
「 ECB 」という。 ) により設定された 2.0 ％ ( 前年同期は 1.75 ％ ) の最低要件及び海外エクスポージャーのための
国別の変動する自己資本維持バッファーから成る。
2019 年 2018 年
レバレッジ比率 ( 単位：百万ユーロ ) 6 月 30 日 12 月 31 日
Tier 1 資本 (T1)
10,914 10,757
エクスポージャー合計 128,165 125,510
レバレッジ比率 ( ％ ) 8.5 8.6
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企業の最低レバレッジ比率を示すレバレッジ比率は、欧州委員会委任規則に基づき表示されている。当該
規則によれば、最低比率は 3 ％である。最低レバレッジ比率は、四半期末の数値に基づく。
OP フィナンシャル・グループは、補完的協同組合資本及び劣後ローンへの古い資本性商品に関して、経過
規定を適用した。
金融・保険コングロマリットの監督に関する法律に基づく自己資本
2019 年 2018 年
( 単位：百万ユーロ ) 6 月 30 日 12 月 31 日
OP フィナンシャル・グループ株式資本 12,310 11,835
ハイブリッド債及び社債 932 1,075
資本基盤から控除されたその他のセクター特定項目 -217 -349
のれん及び無形資産 -1,449 -1,501
*
保険事業評価差異 651 735
決議配当 -48 -94
**
資本基盤から控除された IFRS 項目 -140 -46
ECL マイナス予想損失の不足額 -382 -262
コングロマリット資本基盤合計 11,655 11,393
***
信用機関法定資本要件 7,156 6,528
*
保険事業運営のための法定資本要件 1,343 1,199
コングロマリット最低資本基盤合計 8,499 7,727
コングロマリット自己資本 3,156 3,666
コングロマリット自己資本比率 ( 資本基盤／最低資本基盤 )( ％ )
137 147
*
保険会社のソルベンシー及びソルベンシー資本要 件 ( 以下「 SCR 」という。 ) 予想 に基づく 公正価値及び
)
帳簿価額の差額
**
年金負債の超過積立、公正価値評価差額準備金のキャッシュ・フロー・ヘッジ部分
)
***
リスク・エクスポージャーの合計額× 14.5 ％ ( 前年同期は 14.3 ％ )
)
数値には経過規定及びリスク加重フロアが考慮されている。
金融・保険コングロマリットの監督に関する法律 ( Laki rahoitus - ja vakuutusryhmittymien
valvonnasta, 699/2004 ) による OP フィナンシャル・グループの自己資本は、連結手法を用いて計算される。
かかる手法においては、銀行・保険業に係る規制の下では、資本資源には含まれるが株主資本には含まれな
い資産が、コングロマリットの貸借対照表における株主資本に加えられる。当該コングロマリットに属する
他の事業体の損失補填に利用できない項目は、資本資源に含めることができない。
金融・保険コングロマリットの最低資本基盤は、信用機関の連結最低自己資本及び保険会社の SCR から成
る。
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４【従業員の状況】
従業員及び報酬
主に OP フィナンシャル・グループの内部組織再編により、保険部門において、従業員数は 2018 年末水準に
比べ増加した。増加のさらなる要因として、第 2 四半期における季節労働者の採用があげられる。
2019 年 6 月 30 日現在、従業員の平均給与は、 1 ヶ月当たり 3,832 ユーロである。当グループの従業員の平均年
齢は 40.2 歳であり、継続雇用の平均年数は 9.4 年である。
2019 年 6 月 30 日現在、当グループの従業員のうち合計 743 人 (2018 年 6 月 30 日は 669 人 ) がコーポレートバンキ
ング部門、 2,032 人 (2018 年 6 月 30 日は 2,151 人 ) が損害保険部門及び 33 人 (2018 年 6 月 30 日は 49 人 ) がその他業務
部門で勤務していた。
OP フィナンシャル・グループ及び当行の変額報酬の制度は、短期の当行独自の報酬及び OP フィナンシャ
ル・グループ全体の長期報酬から成る。 OP フィナンシャル・グループ全体の長期計画は、経営陣向けインセ
ンティブ制度及びその他の従業員のための従業員年金から成る。インセンティブ制度を作成するにあたり、
OP フィナンシャル・グループは、金融部門の報酬制度に関する規制を考慮した。
2017 年から 2019 年の長期報酬制度が決定された。規則として、 2017 年から 2019 年の報酬制度はそれまでの 3
年間の実績測定期間に観察された原則に従う。 OP フィナンシャル・グループの従業員年金報酬制度は 1 年間の
実績測定期間でも継続する。
OP 協同組合の監督委員会は、 OP フィナンシャル・グループの税引前利益、カスタマー・エクスペリエンス
及びデジタル・サービスの利用の長期実績測定基準を設定した。経営陣向けインセンティブ制度及び OP フィ
ナンシャル・グループの従業員年金において OP フィナンシャル・グループ全体の目標は同じである。
2019 年 6 月 12 日、 OP フィナンシャル・グループの中央協同組合の監督委員会は、全従業員の報酬制度を 2020
年までにアップデートすることを決定した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題】
(1) 経営方針・経営戦略等
「２ 事業等のリスク－当グループの業務に関するリスク－戦略リスク」 及び「３ 経営者による 財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 を参照のこと。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
「２ 事業等のリスク」 及び 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」を参照のこと。
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２【事業等のリスク】
以下の事項を除き、有価証券報告書に記載された事項について、本書提出日現在まで重要な変更はない。
有価証券報告書に記載された事項から変更された箇所には下線を付す。
当グループの業務に関するリスク
事業状況及び一般経済
当行の業務の収益性は、複数の要因からの影響を受けるが、その最も重要なものはフィンランド又は世界
における一般的な経済情勢、金利及び株価のボラティリティ、為替相場の変動並びに競争状況である。財政
及び一般物価、所得並びに雇用水準の変動、並びに企業の投資意欲の変動、家計の貯蓄水準及び保険金請求
の変動等の要因は、当行の事業の取引高及び実績並びに当行の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。フィ
ンランド又は世界における景気の悪化は、当行の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
近年、ユーロ圏の経済は好調な速度で成長しており、失業率は著しく低下した。近年、フィンランド経済
は回復し、現在は 穏やか な速度で成長している。
近年の大半、インフレは中央銀行の目標をはるかに下回ったまま留まった。インフレ目標に到達するた
め、 ECB は特別措置をとり、これにより金利が前例のない低水準に引き下げられた。 ECB は、その資産買入プ
ログラムに属する有価証券の純買入れを終了したが、金利は低水準に留まった。
グローバルな金融市場の流動性、株価の水準及びボラティリティ、為替相場、商品価格及び金利、インフ
レ並びに信用枠及び信用コスト等の要因は、当行の顧客の活動レベルに重大な影響を及ぼす可能性がある。
金利の上昇により、数多くの顧客が債務を履行できなくなるリスクが高まるため、当行の貸借対照表上及び
オフバランスシート上の資産価値に悪影響を及ぼす可能性がある。またボラティリティの上昇により、当行
の取引ポートフォリオが損失を被る可能性もある。金融不安及び経済変動の可能性は、当行が顧客向けに実
施する取引の取引高の減少を招く可能性があり、これは報酬・手数料等からの収益の減少へとつながる可能
性がある。例えば、国内外の金利水準の上昇又は証券市場の低迷は、運用資産の流れ及び当行が運用資産か
ら得る手数料に影響を及ぼす可能性がある。
当行の経営陣の意見によれば、経済の見通し及び経営環境において、不確実性が存在する。当行の主要な
リスクは、信用スプレッド、金利、株価、株価のボラティリティ、債権の減損及び資金調達費用の変動、顧
客の行動の変化、並びに一般的な経営環境に関連している。当行の経営陣は、投資資産を慎重に選択し、リ
スクを分散させ、当行の人材の専門技術を向上させ、かつリスク管理を効果的に実施することにより、投資
及び取引における潜在的なマイナスの影響を軽減できる可能性がある。それにもかかわらず、一般的な経営
環境における変化は、概して当行の経営陣が管理できる範囲を超えている。
クレジット・リスク
銀行にとって最も重要なリスクは、クレジット・リスクである。当行の貸付金ポートフォリオの潜在的な
評価減を予測することは困難であり、一般的な経済情勢、顧客及び取引先の信用格付の変動、顧客による信
用管理又は顧客の貸付金の返済能力の変動、担保ポジションの実現価値、産業内における構造的及び技術的
な変革を含む多くの要因並びに法律上及びその他の規制要件等のその他の外部要因に依拠している。
クレジット・リスク管理の目的は、特定のクレジット・リスクの価格を顧客に対して設定し、かかる価格
を信用利鞘に含め、かつ担保を設定し、財務上の制限を設けることにより信用利鞘を最小限に抑えることで
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ある。しかしながら、クレジット・リスクの見積り及びその価格設定並びに担保の実現価値及び実現時期は
不確定であるため、評価減が生じた場合には、当行の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る。 見積損失が将来における実際の損失を反映するという保証はない。かかる見積りが不正確又は不適切で
あると判明した場合には、当行の事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性がある。
2018 年 6 月 30 日 から 2019 年 6 月 30 日 までの間における当行の貸付金ポートフォリオの成長率は、 10.5 ％で
あった。国内総生産、輸出及び資本支出の成長率に関する不確実性は依然として存在し、企業の支払不履
行、倒産、利鞘の変動及び失業率に影響を与える可能性がある。また当行の貸付金ポートフォリオの成長率
は、その他の要因の中でもとりわけ、当行が信用度基準を満たす顧客向けに貸出高を増やすことができない
場合又は政府債務等の要因からの影響を受ける債券発行市場の不安定な相場に起因して資金調達へのアクセ
スが減少した場合に制約を受ける可能性がある。
利息収入の発生にかかわらず、当行の貸付金ポートフォリオの成長によりマイナスの影響が生じる可能性
もある。現在の市場環境における貸付金ポートフォリオの成長は、当行の顧客による債務不履行の可能性が
ある場合、後に債権の減損を生じさせる結果となる可能性がある。当行が貸付金ポートフォリオの利鞘と同
時に高い信用度を維持できない場合には、当行は資金調達費用の増加を相殺するのに十分な利息収入を生み
出すことができないか又は信用損失を被る可能性があり、当行の事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。当行は、貸付先が契約上の条件に従って貸付金を返済しないリスク及びかかる貸付金
の支払いを保証する担保が不十分であるリスクにさらされている。このため、当行は大幅な信用損失を被る
可能性があり、利益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、その貸付金ポートフォリオ及びクレジット・リスクについて定期的な検証及び分析を行ってい
る。貸付金ポートフォリオ及び保証ポートフォリオに関連する減損費用の減少及び低水準の不良債権にもか
かわらず、当行の法人顧客の一部は、依然として厳しい経営環境に直面している。当行のリスク・エクス
ポージャーに関連する最大の懸念点は、未だ貸付金ポートフォリオにおける将来の減損費用に関連してい
る。現在の市場状況の重大性及び継続期間が不確実なことから、将来における債権の減損の規模を予測する
ことは困難である。しかしながら、現在の市場状況においては、当行は数々の延滞債権に直面する可能性が
ある。信用損失及び延滞債権の水準が予想よりも高い場合には、当行の事業、業績及び財政状態に重大な悪
影響を及ぼす可能性がある。
クレジット・リスクの集中
当行の法人顧客向けの信用、保証及びその他のエクスポージャーの大部分は、フィンランドの法人顧客に
関連する債務で構成されている。また当行のエクスポージャーの合計には、比較的大口の顧客固有のクレ
ジット・リスクの集中も含んでいる。大口法人顧客のエクスポージャーとは、 引当金 及び その他の クレジッ
ト・リスク 緩和 の認識後に、顧客リスクをカバーする資本基盤の 10 ％を超えるエクスポージャーである。
2019 年 6 月 30 日 現在の大口顧客のエクスポージャーの計算に用いる当グループの資本基盤は、合計 4.8 十億
ユーロ ( 2018 年 6 月 30 日 は 4.7 十億ユーロ ) となった。引当金及びその他のクレジット・リスク緩和の認識後に
エクスポージャーが資本基盤の 10 ％を超えた顧客は 2 社であった。 2019 年 6 月 30 日 の大口顧客のエクスポー
ジャーの金額は合計 1.8 十億ユーロとなった。
2019 年 6 月 30 日 現在、法人及び住宅協会に対するエクスポージャーの観点から測った場合に最も重要な業界
は、 12.4 ％ (2018 年 6 月 30 日は 10.6 ％ ) を占めるサービス業、 12.0 ％ (2018 年 6 月 30 日は 13.4 ％ ) を占めるエネル
ギー、及び 10.2 ％ ( 2018 年 6 月 30 日 も 10.7 ％ ) を占める貿易業を含む。しかしながら、当行の事業、業績及び財
政状態は、産業固有の集中よりも、フィンランドの地理的なリスク集中による悪影響をより強く受ける可能
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性がある。当行の予想信用損失及び信用損失の水準は、フィンランドの経済状況が予想よりも回復しなかっ
た場合又は大口の貸付先が債務不履行に陥った場合に増加する可能性がある。かかる事由が実現した場合に
は、 当行の事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
また当行は、フィンランドにおけるいくつかの産業に関連し、産業目的の買い手及び財務目的の買い手 ( プ
ライベート・エクイティ投資家を含む。 ) 向けの買収融資に参入した。当行はいくつかの案件では主要な貸し
手であったが、他方、融資総額のうちの少額の割合を占める買収融資に数多く参加した。この場合、とりわ
け貸し手の利益保護に関する行為及び組織再編の可能性に関する貸し手の共同意思決定に対する当行の影響
力は、通常限定的である。例えば、財務目的の買い手 ( プライベート・エクイティ投資家を含む。 ) により買
収された企業又は当行が融資を行ったその他の企業が債務を履行できなかった場合には、当行の事業、業績
及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性がある。
バルト諸国の営業領域に関するリスク
当行は、バルト諸国全土の支店を通じて法人顧客向けサービスを提供している。バルト諸国における法人
顧客向けサービスには、決済、流動性管理及び運転資本、リース及び投資資金融資が含まれる。 2019 年 6 月 30
日 現在、バルト諸国における銀行事業の規模は、当行のコーポレート・エクスポージャー合計の約 9.8 ％と、
未だに小さい。
当グループは、フィンランドにおいて銀行事業の豊富な経験を有しているが、バルト諸国における銀行事
業の分野は、フィンランドの市場のものと大幅に異なり、異なる経営環境、法律、行政、労働規制及び税制
に関連する追加的なリスクを伴う。当行は、バルト諸国の銀行市場の調査に努めているが、バルト諸国にお
ける事業の業績が当行の期待に応えるものとなる保証はない。
2017 年 12 月 18 日に、 OP フィナンシャル・グループは、その損害保険会社である子会社であるシーサム・イ
ンシュアランス・エー・エス ( ラトビア及びリトアニアの支店を含む。 ) のすべての株式を VIG に売却すると発
表した。 OP フィナンシャル・グループのバルト諸国における損害保険事業の売却は 2018 年 8 月 31 日に完了し
た。
バルト諸国における事業の失敗は、当行の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
規制の遵守
当行は、高度に規制された業界において業務を行っており、その業務はとりわけフィンランド、バルト諸
国及び欧州連合における規制を含む広範な監督制度及び規制制度に服している。当行は、とりわけ最低自己
資本金及び自己資本、財務情報及び財政状態に関する報告、負債及び配当金の支払いに関する規制、並びに
連合に関する規制において定められる要件を満たさなければならない。さらに当行による一部の決定には、
関係当局による事前の承認又は通知が必要となる可能性がある。
1 つ又は複数の監督当局により、適用ある規制が適用されるか又は実施される可能性がある。当局は、適用
ある規制に従い、 1 つ又は複数の規制に関連する当行の業務に対する質問を行う場合がある。当行が規制に違
反するか又は規制への遵守を怠っていることが認められた場合、かかる違反は、罰金、公的処分及び当行の
評判の低下、強制的な業務停止又は極端な場合には営業許可の見直し若しくは撤回をもたらすその他の結果
へとつながる可能性がある。また当行は、当行の業務から生じた損害についても責任を負う可能性がある。
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金融危機により、銀行の自己資本要件に関する規制の枠組みがさらに厳しくなった。 2013 年 6 月 27 日、 EU 官
報において、資本要件指令及び規則 (CRD Ⅳ指令 /CRD Ⅳ規則 ) が公表された。これらの規則及び規制は 2014 年
1 月 1 日に施行され、 2014 年から 2019 年の間には、 EU においてバーゼルⅢ基準を施行する予定である。これら
の 規制の変更は、例えば、銀行の資本基盤の質の改善、自己資本要件の周期的性質の緩和、銀行の債務削減
及び流動性リスクに対する定量的限度枠の設定等を行うことを目的としていた。
当行の観点からは、これらの規制における最も重要な個別の変更点は、銀行主導の金融・保険コングロマ
リットにおける保険会社持分の取扱いに関係するものである。 2013 年 11 月 27 日に、 OP フィナンシャル・グ
ループの一部としての当行は、 FIN-FSA より、コングロマリットにおける保険会社持分をリスク加重資産とし
て取り扱うための許可を受けた。 2015 年 10 月に、 OP フィナンシャル・グループの一部としての当行は、 ECB よ
り、従前の慣行に従って、コングロマリットにおける保険会社持分をリスク加重資産として取り扱うための
許可を受けた。これにより当行は、保険持分に対し、約 280 ％のリスク加重を適用した。
国内法令を通じて施行される自己資本バッファーの要件は、自己資本要件にさらに追加される予定であ
る。 2016 年の初めに、 O-SII として、 OP フィナンシャル・グループは 2 ％の O-SII バッファーに準拠することを
要求されたが、これは当行には適用されない。 2019 年 6 月 、 FIN-FSA は、銀行にカウンターシクリカル ( 景気連
動抑制的 ) バッファーを課さない旨、再度決定した。しかし、 FIN-FSA は、 2018 年初頭から住宅モーゲージ・
ローンのリスク加重の最低水準を 15 ％に設定した。最低リスク加重の増加も当行の自己資本に重大な影響は
ない。 FIN-FSA は、四半期毎にマクロ・プルーデンス政策に関する決定を行う。
OP フィナンシャル・グループの一員として、信用機関である当行は、 ECB の監督下にある。
保険セクターのソルベンシーⅡ規制は、保険会社の資本基盤の質の改善、リスク管理の改善、リスクに基
づく自己資本要件の強化及びヨーロッパにおける保険セクターのソルベンシー要件の統一を目的とした。こ
れらの規制は、 2016 年 1 月 1 日に施行された。
変更が影響を与え得るその他の分野には、とりわけ以下のものが含まれる。
・中央銀行及び規制当局による金融政策、金利政策及びその他の政策
・当行が事業を行う特定の市場への投資家の投資決定に多大な影響を与え得る政府又は規制上の政策の一
般的変更
・デリバティブ市場等における規制要件の変更
・競争及び価格決定の環境における変化
・財務報告の環境における変化
法律、当局の規制及び手続並びにこれらの適用に関する解釈の変更並びに判決は、当行の事業、業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
バーゼルⅢ／ CRD Ⅳの実施
金融機関の自己資本に適用される規制は、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ措置を実施する
ため、 EU 全土を通じて変更された。欧州立法提案パッケージは、総称して CRD Ⅳとして知られる第 ▶ の自己資
本要件指令及び新たな自己資本要件規則により構成される。 CRD Ⅳ規則は、フィンランドにおいて 2014 年 1 月
1 日に施行された。 CRD Ⅳ指令は、フィンランドにおいて 2014 年 8 月 15 日に施行された信用機関法を通じて実
施された。
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CRD Ⅳは、最低自己資本比率の増加、自己資本の定義及びリスク加重資産の計算方法の変更、レバレッ
ジ、流動性及び資金調達に関する新たな措置の導入を含む、銀行に適用される健全性に関する規制制度の重
大 な変更を取り入れた。 CRD Ⅳは、一定の強化された自己資本要件や、最終的な実施は 2020 年まで予定され
ていない CRD Ⅳレバレッジ比率及び安定調達比率等の特定のその他の措置に関して移行期間を認めている。
最低資本要件は、移行措置なく 2014 年 1 月 1 日に施行された。信用機関法によると、自己資本維持バッファー
は 2015 年 1 月 1 日以降、 O-SII バッファーは 2016 年 1 月 1 日以降、システミック・リスク・バッファーは 2018 年 7
月 1 日以降、すべて移行措置なく適用されている。
フィンランドに適用された CRD Ⅳ要件は、 EU の立法府により合意される CRD Ⅳへのさらなる変更、 EBA によ
る拘束力のある規制における技術的基準又は ECB のこれらの要件の解釈、並びに銀行に対し適用する方法の変
更 (CRD Ⅱ及びⅢに基づいて付与された個別モデルへの承認に関するものを含む。 ) の結果、変更される可能
性がある。これにより、変更後の要件を満たすため、自己資本の増加、レバレッジ及びリスク加重資産の縮
小、法主体の構造の変更 ( 自己資本の発行及び配分並びに OP フィナンシャル・グループのための資金調達に関
するものを含む。 ) 、 OP フィナンシャル・グループの事業構成若しくは既存のその他の事業の変更並びに／又
は当行の資本基盤を強化するためのその他の措置をとる等、さらなる経営陣による対応が必要となる可能性
がある。
2016 年 11 月 23 日、欧州委員会は、欧州機関の回復力を高める措置及び金融安定性の強化を含む CRD Ⅳ、金
融機関及び投資会社の再生と破綻処理のための枠組みを設定する EU 指令及び EU 規則第 806/2014 号の改革 ( 以下
「欧州銀行改革」という。 ) に関するさらなるパッケージ ( 「 CRD Ⅴ」と総称される。 ) を発表した。これらの
文書は 現在 EU 官報に掲載されている 。最も重要な変更には、 EU 規制上のトレーディング勘定の抜本的改定
(FRTB) 及びカウンターパーティー信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法 (SA-CCR) の実施 並び
に MREL 要件の変更 が含まれる。多くの題目において、委任規則が新しい文書の実施に影響を及ぼす。
2017 年 12 月 7 日、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルⅢ改革を最終決定する枠組みを発行した。枠組み
は、標準化されたアプローチの頑健性及びリスク感度の強化、 IRB アプローチの利用の抑制、レバレッジ比率
の最終決定、そして標準化されたアプローチに基づく頑健な自己資本最低基準の導入を目指す。提案された
改革が欧州議会及び理事会に公式に承認されるまで、かかる改革が採用されるか否か、いつ採用されるか、
また、それらが現行の提案どおりの方法で採用されるかについての保証はない。本書の日付現在、改革の最
終実施のタイミング及びその影響は不透明である。
OP フィナンシャル・グループのその他の事業分野に伴うリスク要因
下記の要因は、 OP フィナンシャル・グループの一部としての当行にも関連する。
戦略リスク
戦略リスクは、戦略を策定する際にリスクを分析し、経営環境の変化及び戦略の実現を継続的に監視し分
析することにより、管理されている。戦略リスクは、顧客の需要、異なる部門及び市場分野の開発並びに競
争状況の分析及び予測に基づく定期的な計画によって減少する。戦略的な方針は、確定する前に、 OP フィナ
ンシャル・グループ内で幅広く検証される。戦略リスクは慎重に管理されているものの、戦略リスクにより
OP フィナンシャル・グループの事業、業績及び財政状態が重大な悪影響を受ける可能性が依然として存在す
る。
2019 年 6 月、 OP フィナンシャル･グループは 現在 の戦略を発表した。 OP フィナンシャル･グループの新しいビ
ジョンは、 フィンランドの主要かつ最も魅力ある金融サービス･グループになることである。 OP フィナンシャ
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ル･グループはまた、継続的な戦略プロセスを構築して いる。 OP フィナンシャル･グループは、継続的に、戦
略を再構築し、再編し、実施する。新しい戦略的選択を継続的に生み出し、かつ実施する能力が極めて重要
で ある 。
事業のアップグレード及び合理化に必要な開発投資は、経費を増加させ、かかる投資からの利益が経費の
引下げ又は収益の増加の形により実現される前に、利益率を低下させる。 OP フィナンシャル・グループ ( 当行
を含む。 ) が戦略を成功裏に遂行することができなかった場合には、 OP フィナンシャル・グループの事業、業
績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また競争が激化し、顧客の国際展開が進むにつれ、
OP フィナンシャル・グループの戦略は、競争力不足であるか又は将来の顧客の要求を満たすのに不十分であ
る可能性がある。 OP フィナンシャル・グループが戦略をこれらの要求に合うよう順応させることができな
かった場合には、 OP フィナンシャル・グループ及び当行の事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす
可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
「 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 生産、受注及び販売の状況
「 (1) 業績等の概要」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の記載は、 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ
月間に関するものである。本項に含まれているすべての将来に関する記述は、当行の考え、見通し、目標及
び予想に基づき、かつ本書提出日現在の予測に基づいている。
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
経営環境
予備情報によれば、第 2 四半期において世界経済の成長は減速し、経済の見通しの信頼感は悪化した。経済
成長全体としては引続き緩やかである。
金融市場においては、米中間の貿易交渉による一時的な断絶及び中東における地政学的緊張による懸念が
浮上していた。しかし、初夏の中央銀行のさらに緩和された政策への期待及び貿易交渉再開に関する情報は
市場に安心感を与えた。
予備情報によれば、ユーロ圏における経済成長は引続き弱いものの、失業率はさらに減少し、 2008 年夏以
来最低となった。低い失業率にかかわらず、賃金コストの上昇は引続き緩やかであり、インフレは ECB の目標
を引続き下回った。
6 月の会議において、 ECB は、主要リファイナンス金利は 2020 年の上半期まで変動することなく維持される
と発表した。不確かさの拡大及び ECB の最近の政策決定の結果、市場金利は低下した。 ECB は、 7 月には金利は
現行の水準から低下する可能性があると発表した。 ECB はまた、インフレ目標の達成を支援する方法を検討し
ている。
直近の情報によれば、フィンランド経済の成長は平均成長率まで減速し、消費者信頼感指標は 2016 年の水
準に下落した。雇用率は、春にさらに改善し、失業率は前年同期比で減少した。リテール・セールは年初か
ら回復した。
建設は引続き活発であったが、建設着工件数は減少した。予備情報によれば、住宅売上は前年同期比で減
少した。住宅価格は春にわずかに低下した。
経済成長率は徐々に低下している。予想の最大の特徴は国際政治の舞台から生じている不確かさであり、
これは、金融政策のさらなる緩和により鎮められるべきである。しかしながら、特に良好な労働市場状況に
より、全般的な経済状況は依然として比較的好調である。
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第 2 四半期における個人顧客ローン合計の成長率は、引続き穏やかだった。住宅ローン合計の年間成長率は
約 2 ％に留まった。新たに貸し出された住宅ローンは、ユーロタームで増加した。住宅関連会社向貸付金ポー
トフォリオは堅調に伸び続けた。バンキング・バロメーターによると、個人顧客ローンの需要は弱まると予
想 される。
上半期において、個人顧客預金合計は貸付合計に比べ著しい速さで増加し、法人預金額も同様に増加し
た。当該半期中の公共機関による総預金高の変動は多様化した。
第 2 四半期におけるフィンランドに登録されるミューチュアル・ファンドの価格は、第 1 四半期比で 1.6 ％増
加し、 117.2 十億ユーロとなった。かかる増加は市場の良好な発展によるもので、純資産流入額は 325 百万
ユーロ減少した。
連結利益の分析
2019 年度 2018 年度 2018 年 度
増減
( 単位：百万ユーロ ) 上半期 上半期 ( ％ ) 第 1- 第 ▶ 四半期
純利息収益 136 134 1.7 274
純保険料収益 267 273 -2.2 548
純手数料収益 -15 -6 - -23
純投資収益 150 138 9.1 200
その他営業収益 30 16 90.1 47
収益合計 568 555 2.5 1,046
人件費 97 96 1.3 159
減価償却／償却費及び減損 25 36 -29.9 83
その他営業費用 199 180 10.6 369
費用合計 321 311 3.1 611
債権の減損 -13 5 -367.9 -13
オーナー顧客の OP ポイント -2 -1 - -2
一時免除 ( オーバーレイ・アプローチ ) -44 -4 - 19
税引前総利益 187 244 -23.0 439
2018 年の比較値は、投資利息収益及び費用の表明内の変更により、当行中間財務書類の注記に記載のとおりに変更さ
れた。
財務目標 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 目標
カスタマー・エクスペリエンス、ネットプロモータース
コア (NPS, -100 から +100)
75 71 70
CET1 比率 ( ％ ) 14.4 15.1 15
経済資本収益率 ( ％ ) 12.4 14.4 22
*
2020 年度の経
当事業年度の事業の経費 ( 継続した 12 ヶ月 ) ( 百万ユーロ )
費を 2015 年度
(475) より小さ
599 593 くする。
配当性向 ( ％ ) 49.9 50
*
健康福祉事業の経費を除く。
)
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当該半期の財務実績
連結税引前利益は 187 百万ユーロ ( 前年同期は 244 百万ユーロ ) であった。収益合計は 2.5 ％、費用合計は前年
同期比で 3.1 ％増加した。純利息収益は増加した一方で、純保険料収益は前年同期比で減少した。営業合算率
は 92.5 ％ ( 前年同期は 91.9 ％ ) だった。費用合計は、欧州安定負担金及び ICT 費用により増加した。利益は投資
収益の減少により低下し、これには前年同期比で増加した一時的な適用免除及び債権の減損が含まれる。
純利息収益は 136 百万ユーロ ( 前年同期は 134 百万ユーロ ) に増加した。コーポレート・バンキング部門の純
利息収益は、前年同期比で貸付金ポートフォリオが増えたことにより増加した。純保険料収益は 267 百万ユー
ロ ( 前年同期は 273 百万ユーロ ) に下落した。保険料収益は 0.9 ％減少した (2018 年に売却されたバルト諸国事業
部を除くと、 3.6 ％の増加となった。 ) 。保険金発生額は前年同期比で 0.3 ％低下したが、バルト諸国事業部の
数値を除くと 4.1 ％増加した。
純手数料収益は - 15 百万ユーロ ( 前年同期は -6 百万ユーロ ) となった。前年同期より増加した証券仲介及び健
康福祉サービス手数料による収益により、手数料収入は上昇した。当グループが、損害保険及びデリバティ
ブの販売について OP フィナンシャル・グループの会員協同組合銀行に支払う手数料により手数料支出は増加
し、純手数料収益は減少した。デリバティブ商品ついて会員銀行に支払われた手数料は前年同期比で増加し
た。これらの内部手数料支出を除き、手数料支出は 5 百万ユーロ増加した。
純投資収益は、 150 百万ユーロ ( 前年同期は 138 百万ユーロ ) となった。損害保険の株式商品については、一
時的な適用免除 ( オーバーレイ・アプローチ ) が適用されており、これにより当該半期の利益は 44 百万ユーロ
( 前年同期は -4 百万ユーロ ) 減少した。オーバーレイ・アプローチの範囲内での投資の公正価値の変動は、資
本の公正価値評価差額準備金として計上される。純投資収益は合計 28 百万ユーロ減少し、 106 百万ユーロと
なった。純投資収益は、コーポレート・バンキング部門では 38 百万ユーロ、その他業務部門においては 13 百
万ユーロ減少した。保険部門の純投資収益は 63 百万ユーロ増加し、オーバーレイ・アプローチを考慮する
と、保険部門の投資収益は 23 百万ユーロ増加した。公正価値に基づく損害保険の投資収益率は 6.7 ％ ( 前年同
期は 0.7 ％ ) だった。
その他の包括的利益を通じて公正価値で認識される金融資産による純収益は 38 百万ユーロ ( 前年同期は 44 百
万ユーロ ) に下落した。損益を通じて公正価値で認識される金融資産による純収益は合計 119 百万ユーロ ( 前年
同期は 97 百万ユーロ ) となった。デリバティブ業務による収益により、利益は 13 百万ユーロ減少した。損益を
通じて認識される投資の公正価値の変動により、上半期の利益は 38 百万ユーロ増加した。受取配当金は 13 百
万ユーロ ( 前年同期は 15 百万ユーロ ) となった。
その他営業収益は、 30 百万ユーロ ( 前年同期は 16 百万ユーロ ) となった。産業保健サービス部門の売却によ
るキャピタル・ゲインにより、当該半期の収益は増加した。
費用合計は 321 百万ユーロ ( 前年同期は 311 百万ユーロ ) 増加した。人件費は前年同期比で 97 百万ユーロ ( 前年
同期は 96 百万ユーロ ) に増加した。減価償却／償却費及び減損は 25 百万ユーロ ( 前年同期は 36 百万ユーロ ) に減
少した。前年同期の減価償却／償却費は、事業取得により創出された資産の減価償却により増加した。減損
の評価減は前年同期比で減少した。その他営業費用は、 ICT 費用の 15 百万ユーロの増加及び会計慣行の変更に
伴う欧州安定負担金の 7 百万ユーロの増加により増加した。通年の安定負担金は前年より低く維持される。開
発支出は、前年同期の水準に留まり 51 百万ユーロとなった。これらは、ライセンス費用、購入したサービ
ス、プロジェクト及び社内作業に関連するその他の外部費用を含む。資本に組み入れられた開発支出は 17 百
万ユーロ ( 前年同期は 18 百万ユーロ ) となった。
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債権の減損は 13 百万ユーロとなった。前年同期に、減損により利益は 5 百万ユーロ増加した。貸付金ポート
フォリオの成長及び減損の段階間の貸付金の移行は債権の減損の増加に影響を及ぼした。債券の予想信用損
失は軽微であった。
1 月から 6 月のハイライト
2019 年 2 月 11 日に、フィンランド競争・消費者機構 ( 以下「 FCAA 」という。 ) は、 OP フィナンシャル・グルー
プの顧客給付金制度並びにリテール・バンキング・サービス及び損害保険市場における業務に関する広範囲
の調査を完了した。 FCCA は、 OP フィナンシャル・グループは会社法に準拠して業務を行っており、 OP フィナ
ンシャル・グループの報酬制度は会社法に反していないと結論づけた。 FCCA はまた、 OP フィナンシャル・グ
ループの業務は損害保険市場に損害を与えるものではないことも確認した。調査の結果、 FCCA は本件の捜査
を終了した。
2019 年 3 月 15 日、 OP インシュアランス・リミテッド及びエウローッパライネン・インシュアランス・カンパ
ニー・リミテッドは、後者を前者に統合する合併計画を受諾した。かかる合併の登記予定日は 2019 年 10 月 31
日である。合併は FIN-FSA の承認を要する。
2019 年 3 月 20 日の年次協同組合会議にて、 OP 協同組合の定款を修正することが決定された。定款の修正の目
的は、三段階のガバナンス構造 ( 最高経営責任者としての社長兼グループ代表取締役会長－取締役会－監督委
員会 ) を採用することである。これは、現行の内部の執行取締役会に替わり、 OP 共同組合は OP 共同組合の取締
役ではない者により構成される取締役会を有することを意味する。新しい構造では、取締役会は、 OP 共同組
合の意思決定 (OP フィナンシャル･グループ全体にとって重要であり、かつ監督委員会の承認を要すると定款
に規定される原則の決定を除く。 ) を担当することになる。取締役会は、 OP 共同組合の監督責任も有すること
になり、現行の監督委員会 ( リスク管理委員会、監査委員会及び報酬委員会 ) は取締役委員会となる。採用さ
れた定款及び新しいガバナンス構造は 2020 年 1 月 1 日に実施される。
OP 協同組合及び OP コーポレート・バンクは、 2019 年 ▶ 月 23 日及び 24 日に、 OP カストディ・リミテッドの株式
の取引について決定を下した。かかる取引を通じ、 OP コーポレート・バンクは、 OP 協同組合より OP カスト
ディ・リミテッドのすべての株式資本を買い取る。かかる取引は 2019 年 8 月 31 日までに完了することが企図さ
れていた。所有権の変更は、 FIN-FSA の承認を要する。
2019 年 ▶ 月 23 日及び 24 日に、 OP コーポレート・バンク及びその完全子会社である OP カストディ・リミテッド
は、 OP コーポレート・バンクの、証券保管及び決済事業並びに保管事業を OP カストディ・リミテッドに移管
することを決定した。かかる事業移管は、 2019 年 11 月 1 日に予定されている。かかる移管の税引前利益への影
響はない。
2019 年 5 月 29 日、ポヨラ・インシュアランス・リミテッド及び A- インシュアランス・リミテッドは、後者を
前者に統合する合併計画を受諾した。かかる合併の登記予定日は 2020 年 3 月 30 日である。合併は FIN-FSA の承
認を要する。
OP フィナンシャル・グループは、 OP インシュアランス・リミテッドがポヨラ・インシュアランス・リミ
テッドに商号を変更した際に、 2019 年 6 月 1 日付で損害保険事業においてポヨラの名称を採用した。同時に、
ポヨラ・ヘルス・リミテッドの商号はポヨラ・ホスピタル・リミテッドに変更された。
ポヨラ・ホスピタル・リミテッドは戦略を明確化し、整形外科及びスポーツ診療行為のみに特化する。か
かる変革の一端として、ポヨラ・ホスピタル・リミテッドは、産業保健サービス部門をメヒライネンに売却
した。売却は 2019 年 6 月 1 日に完了した。
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2019 年 6 月 18 日、当行は、 OP 協同組合の完全子会社であるチェックアウト・フィンランドを当行に統合す
る、チェックアウト・フィンランドの合併計画を承認した。かかる合併の登記予定日は 2019 年 12 月 31 日であ
る。 合併計画は、 2019 年 6 月 11 日にチェックアウト・フィンランドの取締役会に承認された。かかる合併の税
引前利益への影響はない。かかる合併は当グループの構造の合理化及び運営管理及び経営の簡素化を目的と
して実行される。
事業セグメント別財務実績
OP コーポレート・バンク・グループの事業セグメントはコーポレート・バンキング部門及び保険部門であ
る。業務部門に属さない業務はその他業務部門に分類されている。セグメント別の報告は OP コーポレート・
バンクの連結財務書類に適用されている会計方針に基づいている。
コーポレート・バンキング部門
・税引前利益は 35.6 ％減少して 121 百万ユーロ ( 前年同期は 188 百万ユーロ ) となった。
・第 1 四半期のデリバティブ・ポジションの評価モデルの変更、前年同期比で減少したキャピタル・ゲイン
及び CVA 評価により利益は減少した。費用は欧州安定負担金及び ICT 費用の増加により増加した。
・貸付金ポートフォリオは、 6 月までの 1 年間に 10.5 ％増加して 23.2 十億ユーロとなった。
・債権の減損により利益は 14 百万ユーロ ( 前年同期は +5 百万ユーロ ) 減少した。不良債権は、貸付金及び保
証ポートフォリオの 0.5 ％ ( 前年同期は 0.4 ％ ) を占めた。
・最も顕著な開発投資は、融資及び支払いシステムの開発を含む。
主要な数値及び比率
2018 年度
2019 年度 2018 年度 増減
( 単位：百万ユーロ ) 上半期 上半期 ( ％ ) 第 1- 第 ▶ 四半期
純利息収益 185 169 9.2 349
純手数料収益 5 18 -70.4 21
純投資収益 50 88 -43.3 162
その他営業収益 14 9 53.8 19
収益合計 254
285 -10.7 552
人件費 30 33 -9.9 30
減価償却／償却費及び減損 8 6 27.0 16
その他営業費用 80 62 28.8 134
費用合計 118
102 16.1 180
債権の減損 -14 5 -382.1 -12
OP ポイント -1
税引前利益 121
188 -35.6 361
**
収益に対する費用の比率 ( ％ ) 46.5 35.8 10.7 32.6
貸付金及び保証ポートフォリオに対する
**
*
不良債権の比率 ( ％ ) 0.5 0.6 -0.1 0.4
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**
総資産利益率 (ROA)( ％ ) 0.68 1.11 -0.43 1.30
**
OP ポイントを除く総資産利益率 ( ％ ) 0.68 1.11 -0.43 1.30
2019 年 2018 年 増減 2018 年
6 月 30 日 6 月 30 日 （％） 12 月 31 日
貸付金ポートフォリオ ( 十億ユーロ ) 23.2 21.0 10.5 22.3
保証ポートフォリオ ( 十億ユーロ ) 2.6 2.4 9.8 2.6
*
不良債権とは、支払期限から 90 日超経過している債権、リスクが高い債権として分類されたその他の債権及び顧客
)
の財政難によりかかる債権と関係のある支払いを猶予された債権を指す。
**
比率の変動
)
コーポレート・バンキング部門は、法人顧客及び機関投資家に向け、資金調達及び現金管理のサービス並
びに貿易のための資金調達サービスを提供する。サービスは、債券の発行のアレンジ、コーポレート・ファ
イナンス・サービス、保管業務、株式、外国為替、金融市場、デリバティブ商品から投資リサーチにまでわ
たる。エストニア、ラトビア及びリトアニアに所在する OP コーポレート・バンクの支店及び子会社は、資
産・セールスの財務ソリューションを提供する。
コーポレート・バンキング部門の貸付金ポートフォリオは、 6 月までの 1 年間に 10.5 ％増加して 23.2 十億
ユーロとなった。保証ポートフォリオは合計 2.6 十億ユーロ ( 前年同期も 2.6 十億ユーロ ) となり、約定済みス
タンドバイ・クレジット・ファシリティは、 4.4 十億ユーロ ( 前年同期は 4.3 十億ユーロ ) となった。
当該半期中、 OP コーポレート・バンクは、 OP 自動車ファイナンス・サービスを消費者間の自動車の売買を
も網羅するよう拡大した。 OP 自動車ファイナンスは、 OP コーポレート・バンクにより付与される。資本市場
商品の需要は前年同期比で増加した。金利保護商品及び仕組投資商品の需要は前年同期比で増加した。
▶ 月に、 OP コーポレート・バンクは、導入予定の、リアルタイムで SEPA 内の他の金融機関から即時に SEPA の
口座振替を受けることができる SEPA 即時口座振込を顧客に発表した。
当該半期の財務実績
コーポレート・バンキング部門の税引前利益は、 35.6 ％減少して 121 百万ユーロ ( 前年同期は 188 百万ユー
ロ ) となった。収益合計は 10.7 ％減少し、他方で費用合計は 16.1 ％増加した。収益に対する営業費用の比率
は、前年同期比で 46.5 ％ ( 前年同期は 35.8 ％ ) に低下した。
主に貸付金ポートフォリオの増加により、純利息収益は 9.2 ％増加して 185 百万ユーロ ( 前年同期は 169 百万
ユーロ ) となった。純手数料収益は 5 百万ユーロ ( 前年同期は 18 百万ユーロ ) に減少した。純手数料収益の減少
は、 OP フィナンシャル・グループ内で協同組合銀行に支払われた手数料の増加の影響を受けた。
純投資収益は 50 百万ユーロとなり、これは前年同期比で 43.3 ％の減少であった。第 1 四半期には、デリバ
ティブ評価モデルの変更により純投資収益は 24 百万ユーロ減少した。前年同期の純投資収益は、経常外の
キャピタル・ゲインにより 15 百万ユーロ増加した。 CVA 評価により、前年同期に 8 百万ユーロ増加した収益は 7
百万ユーロ減少した。
その他営業収益は前年同期比で 5 百万ユーロ増加した。債権の減損により上半期の利益は 14 百万ユーロ減少
したが、前年同期は債権の減損により利益は 5 百万ユーロ増加した。不良債権は貸付金及び保証ポートフォリ
オの 0.5 ％ ( 前年同期は 0.4 ％ ) を占めた。
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費用合計は 118 百万ユーロ ( 前年同期は 102 百万ユーロ ) となった。年金費用の低下により人件費は前年同期
比で 3 百万ユーロ減少し、 30 百万ユーロとなった。その他営業費用は、前年同期比で 18 百万ユーロ増加した。
ICT 費用の増加は開発への投資に起因する。さらに、その他営業費用は、会計慣行の変更に伴う 7 百万ユーロ
の欧州安定負担金により増加した。ただし、 2019 年通年の欧州安定負担金は前年同期より少なくなる。
コーポレート・バンキング部門のリスク・エクスポージャー
コーポレート・バンキング部門における主要なリスクは、顧客の事業から発生するクレジット・リスク及
び市場リスクに関するものである。
クレジット・リスク・エクスポージャーは引続き安定しており、クレジット・リスクも引続き穏やかで
あった。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
*
エクスポージャー ( 十億ユーロ ) 39.0 36.0
法人顧客のエクスポージャー ( 十億ユーロ )
32.5 30.4
**
うち最も高い借入人格付 ( ％ ) 62.3 63.8
うちその他の借入人格付 ( 不履行を除く )( ％ )
37.1 35.7
うち不履行と分類されたもの ( ％ )
0.5 0.5
***
うち不履行と分類されたもの ( 十億ユーロ ) 0.2 0.1
個人顧客事業部エクスポージャー ( 十億ユーロ )
2.1 1.9
**
うち最も高い借入人格付 ( ％ ) 18.2 17.8
うちその他の借入人格付 ( 不履行を除く )( ％ )
81.1 81.6
うち不履行と分類されたもの ( ％ )
0.7 0.6
***
うち不履行と分類されたもの ( 十億ユーロ ) 0.0 0.0
その他のエクスポージャー ( 十億ユーロ )
4.5 3.7
****
不良債権 ( 十億ユーロ ) 0.2 0.1
貸付金及び保証ポートフォリオに対する不良債権の比率 ( ％ )
0.8 0.6
貸付金及び保証ポートフォリオに対する不良債権の比率
（％） 0.5 0.4
貸付金及び保証ポートフォリオに対する支払いが猶予され
た債権エクスポージャーの比率 ( ％ ) 0.3 0.2
不良債権に対する支払いが猶予された債権エクスポー
ジャーの比率 ( ％ ) 41.4 36.6
* コーポレート・バンキング事業部のエクスポージャー。デリバティブ、 FX 投資及び債券は、 2019 年 1 月 1 日付で、
)
その他業務部門からコーポレート・バンキング事業部へ移管された。比較値は調整された。
** 借入人格付が A+-B- の個人顧客契約及び借入人格付が 1 - 5.5( 投資格付 ) の法人顧客エクスポージャー。
)
*** 借入人格付が } の個人顧客契約及び借入人格付が 11 - 12 の法人顧客エクスポージャー。
)
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**** 不良債権とは、支払期限から 90 日超経過している債権、リスクが高いと分類されたその他の債権及び顧客の財政
)
難により支払いが猶予された債権を指す。 抑制措置は、一時的な収支難の際に顧客が管理しやすくするための、
顧客に対する契約上の支払条件に対する顧客のイニシアチブにより合意されたコンセッションから成る。稼働中
の支払いが猶予された債権エクスポージャーには、猶予期間中に稼働しているものとして再分類された、支払い
が猶予されたエクスポージャー又は有効な契約による支払猶予措置が含まれる。 顧客の財政難以外の事由による
ローンの変更は不良債権に分類されない。
2 社の顧客エクスポージャーが、引当金及びその他のクレジット・リスク緩和の認識後に資本基盤の 10 ％を
超えた。大口法人顧客のエクスポージャーは 1.8 十億ユーロとなり、顧客エクスポージャーを補填する当行の
資本基盤は、 4.8 十億ユーロ ( 前年同期は 4.9 十億ユーロ ) となった。
法人エクスポージャーにおける最も重要なセクター
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
サービス ( ％ ) 12.4 11.1
エネルギー ( ％ ) 12.0 12.9
貿易 ( ％ ) 10.2 10.6
その他のセクター ( ％ ) 65.4 65.4
合計 100 100
バルト諸国事業部のエクスポージャーは 3.8 十億ユーロ ( 前年同期は 3.3 十億ユーロ ) に増加し、コーポレー
ト・バンキング部門のエクスポージャー合計の 9.8 ％ ( 前年同期は 9.2 ％ ) を占めた。
保険部門
・税引前利益は投資のキャピタル・ゲインの増加により 57.1 ％増加し、 97 百万ユーロ ( 前年同期は 62 百万
ユーロ ) となった。
・保険料収入は 0.9 ％減少した (2018 年に売却されたバルト諸国事業部を除くと、 3.6 ％の増加となっ
た。 ) 。
・オーバーレイ・アプローチを考慮した投資収益は 44 百万ユーロ ( 前年同期は 21 百万ユーロ ) となった。公
正価値に基づく純投資収益は 51 百万ユーロ ( 前年同期は 14 百万ユーロ ) であった。
・営業合算率は 92.5 ％ ( 前年同期は 91.9 ％ ) で、営業リスクの比率は 64.4 ％ ( 前年同期も 64.4 ％ ) であった。
営業費用の比率は 28.2 ％ ( 前年同期は 27.4 ％ ) であった。
・開発投資は電子サービスの開発及び開始された基幹システムのアップグレードに重点が置かれた。
主要な数値及び比率
2018 年度
2019 年度 2018 年度 増減
( 単位：百万ユーロ ) 上半期 上半期 ( ％ ) 第 1- 第 ▶ 四半期
保険料収入 726 733 -0.9 1,466
保険金発生額 459 460 -0.2 917
純保険料収益 267 273 -2.2 549
損害保険、純手数料収益 -23 -28 -16.4 -53
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健康及び福祉事業、純手数料収益 5 5 -8.8 12
純手数料収益 -18 -22 -18.3 -41
純投資収益 88 25 254.3 9
その他純収益 ▶ -5 -175.7 6
収益合計 342 271 26.1 522
人件費 66 60 10.2 124
減価償却／償却費及び減損 17 29 -43.5 65
その他営業費用 116 115 1.2 230
費用合計 199 204 -2.6 419
オーナー顧客への OP ポイント -1 -1 5.2 -2
一時免除 ( オーバーレイ・アプローチ ) -44 -4 - 19
税引前利益 97 62 57.1 120
総資産利益率 (ROA)( ％ ) *
2.79 1.75 1.04 2.01
OP ポイントを除く総資産利益率 ( ％ ) *
2.82 1.78 1.04 2.04
営業合算率 ( ％ ) 92.5 91.9 92.0
営業リスクの比率 ( ％ ) 64.4 64.4 64.5
営業費用の比率 ( ％ ) 28.2 27.4 27.4
*
変化率
)
保険部門は、フィンランドで営業する 3 社の会社を通じて損害保険サービスを提供する。ポヨラ・インシュ
アランス・リミテッドは総合損害保険会社であり、 A- インシュアランス・リミテッドは商業輸送に対する損
害保険に注力しており、エウローッパライネン・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは旅行保険に
特化している。損害保険部門の商品には、法人顧客及び個人顧客に向けた損害保険が含まれる。保険部門
は、 5 つの病院を有するポヨラ・ホスピタル・リミテッドを含む。
OP フィナンシャル・グループは、 OP インシュアランス・リミテッドがポヨラ・インシュアランス・リミ
テッドに商号を変更した際に、 2019 年 6 月 1 日付で損害保険事業においてポヨラの名称を採用した。同時に、
ポヨラ・ヘルス・リミテッドの商号はポヨラ・ホスピタル・リミテッドに変更された。
ポヨラ・ホスピタル・リミテッドは戦略を明確化し、整形外科及びスポーツ診療行為のみに特化する。か
かる変革の一端として、 2019 年 6 月 1 日に、ポヨラ・ホスピタル・リミテッドは、産業保健サービス事業をメ
ヒライネンに売却した。
当該半期中、保険料収入は個人顧客から及び法人顧客からの両方において増加した。保険料収入は、前年
同期の数値には含まれていた売却済みのバルト諸国事業部の保険料収入を除くと、 3.6 ％の増加となった。ポ
ヨラ・ヘルス・リミテッドにより提供されるサービスに顧客は満足している。手術を受けた顧客の間での
2019 年 1 月から 6 月の NPS 数値は 97( 前年同期も 97) であった。
主要な開発投資は電子取引及び購入サービスの開発に重点が置かれ、基幹システムのアップグレードが開
始された。自動車保険の保険契約者に向け、包括的な自動車保険の損失を管理する、新しい 24 時間年中無休
の緊急サービスがローンチされた。
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当該半期の財務実績
税引前利益は 97 百万ユーロ ( 前年同期は 62 百万ユーロ ) となった。純保険料収益は 2.2 ％減少して 267 百万
ユーロとなった。
営業合算率は 92.5 ％ ( 前年同期は 91.9 ％ ) であった。前年同期の営業比率は、企業買収から発生した無形資
産の償却を除いたものである。
保険料収入
2019 年度 2018 年度 増減
( 単位：百万ユーロ ) 上半期 上半期 ( ％ )
個人顧客事業部 406 391 3.7
法人顧客事業部 321 309 3.6
バルト諸国事業部 32
合計 726 733 -0.9
保険料収入は、前年同期の数値には含まれていた売却済みのバルト諸国事業部の保険料収入を除くと、
3.6 ％の増加となった。
バルト諸国事業部の数値を除く保険金発生額は 4.1 ％増加した。損害保険及び企業責任保険の多額の請求
(0.3 百万ユーロを上回る請求 ) の新規の報告件数は、 1 月から 6 月までの期間において 40 件 ( 前年同期は 57 件 ) と
なり、自己勘定に留保した保険金発生額は合計 38 百万ユーロ ( 前年同期は 57 百万ユーロ ) であった。法定年金
に基づく未払請求に関する引当金の変動額により、収益は 1 百万ユーロ ( 前年同期は 6 百万ユーロ ) 減少した。
過年度に係る請求の変更により保険契約準備金勘定の残高は 1 百万ユーロ ( 前年同期は 5 百万ユーロ ) 減少し
たが、前年同期の変更は保険契約準備金勘定の残高に 16 百万ユーロの改善をもたらした。間接損害調整費を
除く損害保険の営業リスクの比率は 64.4 ％ ( 前年同期も 64.4 ％ ) であった。
費用は 2.6 ％減少し、前年同期比で 5 百万ユーロ減少した。前年同期の数値は売却されたバルト諸国事業部
の営業費用 6.5 百万ユーロを含む。営業費用の比率 ( 間接損害調整費を含む。 ) は 28.2 ％ ( 前年同期は 27.4 ％ ) で
あった。
投資
投資収益
( 単位：百万ユーロ ) 2019 年度上半期 2018 年度上半期
その他の包括的利益を通じた公正価値 31 21
損益を通じた公正価値 70 15
償却原価 1 2
損害保険商品 -14 -14
関連会社 0 1
純投資収益 88 25
一時的な適用免除 -44 -4
合計 44 21
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保険：主要な投資指標
( 単位：百万ユーロ ) 2019 年度上半期 2018 年度上半期
*
公正価値に基づく純投資収益 ( 百万ユーロ ) 51 14
公正価値に基づく投資収益 ( ％ ) 6.7 0.7
確定利付投資の直接利回り ( ％ ) 1.5 1.5
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
投資ポートフォリオ ( 百万ユーロ ) 3,860 3,730
投資適格等級カテゴリーに該当する投資 ( ％ ) 92 94
格付が A 以上の債券 ( ％ ) 62 62
償還年限 ( ％ ) 4.5 4.3
*
公正価値に基づく純投資収益は、市場整合的な保険負債の価値の変動を投資資産合計の収益から差し引くことに
)
より計算される。
保険部門のリスク・エクスポージャー
損害保険の主要なリスクには、保険金請求の増加に伴う引受リスク並びに保険負債を補填する投資、年金
の保険負債に関連する予想より速い受益者の平均寿命の伸長、保険負債の評価に適用される金利並びに保険
負債に適用される割引率及び市場金利の乖離に伴う市場リスクが含まれる。
平均寿命が 1 年延びることにより年金の保険負債は 44 百万ユーロ ( 前年同期は 45 百万ユーロ ) 増加する。保険
負債の評価に適用される金利の 0.1 パーセント・ポイントの減少で保険負債は 26 百万ユーロ ( 前年同期は 23 百
万ユーロ ) 増加する。
損害保険の引受リスクに著しい変化はなかった。損害保険の最も大きな市場リスクは、市場金利の低下に
よる保険負債の価値及び自己資本要件の増加に関連する。
当該半期の投資リスク・エクスポージャーは安定していた。 2019 年 6 月 30 日現在、市場リスクを測る VaR( 最
大損失予想額 ) は 55 百万ユーロ ( 前年同期は 50 百万ユーロ ) であった。投資ポートフォリオの資産クラスの割当
てについては大幅な変更はなかった。当グループは、保険負債に係る金利リスクに対するヘッジとして金利
デリバティブを利用した。ポートフォリオの金利及びクレジット・リスクは引続き安定していた。
その他業務部門
・税引前利益は -31 百万ユーロ ( 前年同期は -6 百万ユーロ ) となった。純利息収益及び純投資収益の両方によ
り利益は減少した。
・純投資利益の減少は、前年同期比で減少した債券に係るキャピタル・ゲイン及び受取配当金に起因す
る。
・流動性及び資金調達へのアクセスは引続き良好であった。
主要な数値及び比率
2018 年度
2019 年度 2018 年度 増減
( 単位：百万ユーロ ) 上半期 上半期 ( ％ ) 第 1- 第 ▶ 四 半期
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純利息収益 -37 -24 - -54
純手数料収益 -1 -1 - -1
純投資収益 11 24 -52.9 27
その他営業収益 3 3 2.5 6
収益合計 -23 3 -897.7 -21
人件費 1 3 -62.9 5
その他費用 8 6 17.5 14
費用合計 9 9 -5.0 20
債権の減損 1 0 837.1 -1
税引前利益 -31 -6 - -42
連合の中央協同組合及び会員信用機関から／へ
の債権及び負債のネット・ポジション ( 十億ユー
ロ ) -3.3 -2.3 43.1 -1.2
OP フィナンシャル・グループをサポートする機能 ( グループ財務部門及び流動性バッファー等 ) はその他業
務部門に集約されている。その他業務部門は、会員信用機関及び中央協同組合 ( 連結 ) の資金調達及び流動性
の管理も担当している。また、 OP モーゲージ・バンクと共に、 OP フィナンシャル・グループのホールセール
資金調達も担当している。その他業務部門により創出される純収益は、主に純利息収益及び純投資収益から
生じている。最も重要なリスク区分は、市場リスク及びクレジット・リスクである。さらに、事業セグメン
トに割り当てられていない収益、費用、投資及び資本はその他業務部門に計上されている。
当該半期の財務実績
当該半期の初めから、確定利付取引及び FX 取引並びに社債取引をその他業務部門からコーポレート・バン
キング部門に移管したことにより、 OP コーポレート・バンク・グループの内部業務モデルは変更された。さ
らに、子会社 2 社が保険部門に移管された。これに伴い、比較値は修正された。
税引前利益は -31 百万ユーロ ( 前年同期は -6 百万ユーロ ) となった。公正価値に基づく税引前利益は、 - 15 百
万ユーロ ( 前年同期は -51 百万ユーロ ) であった。
前年を通じて、ホールセール資金調達及び流動性費用により純利息収益は減少した。
純投資収益は 11 百万ユーロ ( 前年同期は 24 百万ユーロ ) となった。純投資収益には、 6 百万ユーロ ( 前年同期
は 18 百万ユーロ ) の債券に係るキャピタル・ゲイン及び 0 百万ユーロ ( 前年同期は ▶ 百万ユーロ ) の受取配当金収
入が含まれていた。
当行の資金調達へのアクセスは引続き良好であった。 1 月から 6 月にかけて、当行は合計 0.8 十億ユーロの長
期のシニア社債を発行した。これは、当行が 2 月に国際資本市場において発行した満期 5 年の 500 百万ユーロの
シニア社債の無担保グリーンボンドを含んだ。初のグリーンボンドは海外の責任ある機関投資家を対象とし
ていた。グリーンボンドにより調達された資金は持続可能な法人向貸付に割り当てられた。資金の付与を受
ける資格を有する部門には、再生可能エネルギー、グリーンビルディング及び持続可能な山林管理を通じた
持続可能な土地利用が含まれる。
6 月には、当行は、初の新規の満期 5 年の 500 百万ユーロの非優先シニア社債を発行した。非優先シニア社債
は、欧州連合の単一破綻処理委員会 ( 以下「 SRB 」という。 ) が設定した当行の MREL を満たす。
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2019 年 6 月のシニア社債に係るホールセール資金調達及び TLTRO- Ⅱによる資金調達の平均利鞘は、 18 ベーシ
スポイント ( 前年同期は 14 ベーシスポイント ) であった。
2019 年 6 月 30 日における中央協同組合及び会員信用機関の連合組織による当行への投資額は、連合組織がグ
ループ財務部門から借り入れた資金の額を 3.3 十億ユーロ上回った。ネット・ポジションの変動は主に OP モー
ゲージ・バンクのカバード・ボンドによる資金調達によるもので、この結果、 OP 協同組合銀行によるグルー
プ財務部門への投資額は以前より増加している。
その他業務部門のリスク・エクスポージャー
その他業務部門に関連する主要なリスクには、流動性バッファー及び流動性リスクに伴うクレジット・リ
スク及び市場リスクが含まれる。最も重要な市場リスクは、流動性バッファーに含まれる債券の価値の信用
スプレッドの変動による影響である。流動性バッファーにおける債券の市場価値に比例して当該半期中の市
場リスク ( 信頼性 95 ％の最大損失予想額 ) は安定していた。資産クラスの割当てに大幅な変化はなかった。
OP フィナンシャル・グループは、当行により維持され、主に中央銀行に対する預け金及び中央銀行のリ
ファイナンスに担保として適格な債権により構成されている流動性バッファーにより、その流動性を確保し
ている。流動性バッファーは既知の又は想定可能な支払フローのための、流動的なストレス・シナリオにお
ける短期資金調達の需要を賄うのに十分である。満期のホールセール資金により流動性バッファーは、 2018
年 12 月 31 日の水準から 1.4 十億ユーロ減少し、 20.6 十億ユーロとなった。
OP フィナンシャル・グループは、例えば、流動性カバレッジ比率 ( 以下「 LCR 」という。 ) を利用し、その流
動性及び流動性バッファーの適正性を監視する。規定に従い、 LCR は 100 ％以上である必要がある。 2019 年 6 月
30 日現在の OP フィナンシャル・グループの LCR は 151 ％ ( 前年同期は 143 ％ ) であった。
OP フィナンシャル・グループは、例えば安定調達比率又は NSFR 等を用いて、長期的な資金調達の十分性を
監視している。規制上は、 NSFR に関する最低要件はまだ定められていない。現在の解釈に基づく、 5 月末時点
の OP フィナンシャル・グループの NSFR は 112 ％ ( 前年同期は 111 ％ ) であった。
当グループのリスク・エクスポージャー
当グループの資金調達ポジション及び流動性ポジションは良好である。資金調達能力も引続き良好であっ
た。
当該半期の当グループの市場リスクはわずかに減少した。 2019 年 6 月 30 日現在の、市場リスクを測る最大損
失予想額の基準は 82 百万ユーロ ( 前年同期は 98 百万ユーロ ) であった。最大損失予想額は損害保険会社の総資
産、トレーディング業務、その他業務部門の流動性バッファー及びグループ財務部門の金利エクスポー
ジャーを含む。
信頼度 95 ％の市場リスク VaR 及び 10 日間の保持期間
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当グループは、オペレーショナル・リスクは目標どおり緩和すると予想している。当該半期中に計上され
たオペレーショナル・リスクに係る費用は軽微であった。
当該半期中、当グループはコンプライアンス・リソースの強化を続けた。
流動性バッファー
増減
( 単位：十億ユーロ ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 ( ％ )
中央銀行に対する預け金 10.8 12.2 -11.9
担保適格債券 8.8 9.2 -4.4
合計 19.6 21.4 -8.7
担保不適格債権 1.8 1.3 38.4
流動性バッファー ( 時価ベース ) 21.4 22.7 -5.9
担保ヘアカット -0.8 -0.7 13.0
流動性バッファー ( 担保価値ベース ) 20.6 22.0 -6.5
流動性バッファーは、良好な信用格付を有する政府、自治体、金融機関及び企業が発行した債券及び証券
化資産から成る。
2019 年 6 月 30 日現在の信用格付別流動性バッファーに含まれる金融資産 ( 百万ユーロ )
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2019 年 6 月 30 日現在の満期別流動性バッファーに含まれる金融資産 ( 百万ユーロ )
OP フィナンシャル・グループの中核金融機関として行為する当行にとって、 OP 協同組合銀行並びに OP 協同
組合及びその子会社は重要な顧客グループを構成する。その他業務部門及びコーポレート・バンキング部門
のエクスポージャー合計のうち、 OP フィナンシャル・グループのエクスポージャーは 16.3 ％を占める。当該
半期において、これらのエクスポージャーは 16 百万ユーロ、すなわち 0.1 ％増加した。 OP 協同組合銀行及び OP
協同組合のすべてのエクスポージャーは投資適格エクスポージャーである。
その他業務部門エクスポージャー
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
*
その他営業部門エクスポージャー合計
( 十億ユーロ ) 34.5 48.2
金融及び保険機関エクスポージャー
( 十億ユーロ ) 18.6 18.5
公共機関エクスポージャー ( 十億ユーロ ) 14.7 28.5
法人及び住宅関連会社エクスポージャー
( 十億ユーロ ) 1.2 1.2
うち最も高い借入人格付 ( 投資格付 )( ％ ) 99.9 99.8
うちその他の借入人格付 ( ％ ) 0.1 0.2
*
デリバティブ、 FX 投資及び債券は、 2019 年 1 月 1 日付で、その他業務部門からコーポレート・バンキング事業部
)
へ移管された。比較値は調整された。
当グループの自己資本
資本基盤及び自己資本
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信用機関の自己資本
2019 年 6 月 30 日現在、 当グループの CET1 比率は 14.4 ％ ( 前年同期は 15.1 ％ ) であった。当グループは CET1 比率
を 15 ％とすることを目標としている。
信用機関として、当グループの連結自己資本は、規制要件及び当局が設定する要件に比べ強固な基盤を有
する。自己資本比率の最低規制要件は 8 ％、 CET1 比率の最低規制要件は 4.5 ％である。実際には、信用機関法
に基づく 2.5 ％の資本保全バッファーの要件により、最低自己資本比率は 10.5 ％、最低 CET1 比率は 7 ％に引き
上げられている。
2019 年 6 月 30 日現在の CET1 資本は合計 3.8 十億ユーロ ( 前年同期も 3.8 十億ユーロ ) となった。保険事業の業績
は CET1 資本には含まれていない。
2019 年 6 月 30 日におけるリスク・エクスポージャーの額は、合計 26.7 十億ユーロ ( 前年同期は 25.0 十億ユー
ロ ) となり、 2018 年 12 月 31 日と比較して 7.0 ％増加した。クレジット・リスク加重平均はわずかに上昇し、特
に企業向貸付金ポートフォリオは 2018 年末の水準から増加した。 OP コーポレート・バンクは、 ECB の許可に基
づき、保険会社持分をリスク加重資産として金融・保険コングロマリットに含む。株式投資には、 OP コーポ
レート・バンク・グループ内部の保険会社持分のリスク加重資産における 3.7 十億ユーロが含まれ、リスク加
重は約 280 ％である。
OP コーポレート・バンク・グループは、自己資本が金融・保険コングロマリットの監督に関する法律に
従って監督されている OP フィナンシャル・グループの一部である。 OP フィナンシャル・グループに属してい
るため、 OP コーポレート・バンクは ECB の監督下にある。
FIN-FSA は、四半期毎にマクロ・プルーデンス政策に関する決定を行う。 2019 年 6 月、 FIN-FSA は、銀行には
景気連動抑制的な自己資本バッファーの要件は課さないとの決定を再度行った。
リスク・エクスポージャー残高 (2019 年 6 月 30 日現在 )
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合計 26.7 十億ユーロ
( 年度末からの変動： 7 ％ )
危機処理法に基づく義務
信用機関及び投資会社の危機処理に適用された規制に基づくと、破綻処理当局は投資家のポジションに影
響を及ぼす方法で銀行により発行された投資商品の条件に介入する権限を有する。ブリュッセルを本拠地と
する SRB が OP フィナンシャル・グループの破綻処理当局を務める。 SRB は、 OP フィナンシャル・グループの
MREL を 13.4 十億ユーロに設定し、これは 2017 年末のリスク・エクスポージャー合計額の 27.3 ％を占めた。 OP
フィナンシャル・グループは、資本基盤及びその他の劣後負債により MREL に基づく要件の充足を目指す。当
該半期末の OP フィナンシャル・グループの MREL 率は 42 ％と予想された。 SRB は OP フィナンシャル・グループの
ための破綻戦略を承認し、破綻措置はシングル・ポイント・オブ・エントリーとして機能する当行に適用さ
れる。
損害保険会社のソルベンシー
投資価値の上昇により損害保険の資本基盤は強化された。同様に、株式価値の上昇により、ソルベンシー
要件は上がった。ソルベンシー・ポジションは 2018 年度末の水準であった。
( 単位：百万ユーロ ) 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
*
資本基盤 ( 百万ユーロ ) 907 818
*
ソルベンシー資本要件 ( SCR)( 百万ユーロ ) 683 621
*
ソルベンシー比率 ( ％ ) 133 132
ソルベンシー比率 ( ％ )( 経過規定を除く。 ) 133 132
*
経過規定による影響を含む。
)
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４【経営上の重要な契約等】
OP フィナンシャル・グループは、 2019 年 5 月 29 日、 ICT サービスの生成に際して、タタ・コンサルタン
シー・サービシズ・リミテッド ( 以下「 TCS 」という。 ) と 5 年契約を締結した。かかるパートナーシップは、
変動する競争環境において、 OP フィナンシャル・グループのサービスのさらなる質の向上及びデジタル化を
目的としている。当該契約は、 OP が利用するメインフレーム、サーバー及びキャパシティ・サービス等の ICT
インフラサービスについて定める。当該契約はまた、データセンター及びクラウドサービスを含む。 TCS は、
ICT サービス、コンサルティング及びエンタープライズ・ソリューションを提供する、 ICT 部門を牽引する国
際的なプレーヤーである。 OP フィナンシャル・グループの ICT サービスのデータ・センターは、フィンランド
に所在する。かかるパートナーシップに伴って、 TCS は、フィンランドにおける OP フィナンシャル・グループ
のサービスに投資する。
５【研究開発活動】
OP コーポレート・バンクのレベルでは、 2019 年上半期の開発支出は 51 百万ユーロ ( 前年同期も 51 百万ユー
ロ ) となった。これには、ライセンス費用、購入したサービス、プロジェクト及び社内作業に関連するその他
の外部費が含まれる。資本に組み入れられた開発支出は 17 百万ユーロ ( 前年同期は 18 百万ユーロ ) となった。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中に重要な変更はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中に重要な変更はない。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2019 年 6 月 30 日現在 )
授権株数 ( 株 ) 発行済株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
319,551,415 319,551,415 0
②【発行済株式】
(2019 年 6 月 30 日現在 )
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別 又は
及び 登録認可金融商品
額面・無額面の別 種類 発行数 ( 株 ) 取引業協会名 内容
当行の普通株式である。
株主総会において、株式 1
無額面株式 - 319,551,415 非上場
株につき議決権 1 個が保有
者に付与される。
計 - 319,551,415 - -
2014 年に OP 協同組合は、 2014 年 2 月に発表した公開買付を完了し、会社法第 18 章第 6 節に基づく仲裁裁判所
の決定により、当行の全株式を取得した。ポヨラ・バンク・ピーエルシーのシリーズ A 株式は、 2014 年 9 月 30
日にヘルシンキ証券取引所から上場廃止となった。 OP 協同組合は、 2014 年 10 月 7 日付で唯一の株主としてポヨ
ラ・バンク・ピーエルシーの株主登録簿に登録された。
2014 年 11 月 28 日に当行のシリーズ A 株式及びシリーズ K 株式は単一のシリーズの株式に統合され、株式は振
替証券制度の適用外となった。
2019 年 6 月 30 日現在
合計
株式資本 ( ユーロ ) 427,617,463
株式数 319,551,415
2019 年 6 月 30 日現在の株式数は 320 百万株であり、 2018 年 12 月 31 日現在と同数であった。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
当該半期中、本「発行済株式総数及び資本金の推移」に重要な変更はない。
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（４）【大株主の状況】
2019 年 6 月 30 日現在の株式数に基づく大株主
株式数 全株式に
氏名又は名称及び住所 合計 ( 株 ) 占める割合 ( ％ ) 議決権に占める割合 ( ％ )
OP 協同組合
フィンランド共和国 ヘルシンキ市
319,551,415 100 100
00510 ゲブハルディナウキオ 1
２【株価の推移】
該当事項なし。
３【役員の状況】
コーポレート・ガバナンス及び経営陣
2019 年 6 月 30 日に、トニー・ヴェプサライネン及びティーア・テュオヴィネンは取締役から退任した。 OP ツ
ルン・スーツの業務執行取締役であるオリ－ペッカ・サーリオ及び OP ケスキ－スオミの業務執行取締役であ
るパシ・ソリが新たな取締役として 2019 年 7 月 1 日付けで選任された。
本書提出日現在、男性の役員の数は 5 名、女性の役員の数は 0 名 ( 女性の役員の割合は、 0 ％ ) であった。
すべての取締役は年次総会で選任され、その任期は、選任後の年次総会閉会時までとする。
取締役の退任
氏名
*
( 生年月日 ) 旧役職名 新役職名 異動年月日 所有株式数
OP フィナンシャル・グ OP フィナンシャル・グ
ループ業務部門エグゼ ループ業務部門エグゼ
クティブ・ヴァイス・ クティブ・ヴァイス・
プレジデント、副社長 プレジデント、副社長
兼グループ代表取締役 兼グループ代表取締役
トニー・
会長 会長
ヴェプサライネン
(Executive Vice (Executive Vice
2019 年 6 月 30 日 0
(Tony Vepsäläinen)
President, President,
Operations, Operations,
(1959 年 11 月 5 日 )
Deputy to President Deputy to President
and and
Group Executive Group Executive
Chair, Chair,
OP Financial Group) OP Financial Group)
ティーア・
OP フィナンシャル・ OP フィナンシャル・
テュオヴィネン
グループ法務顧問 グループ法務顧問
2019 年 6 月 30 日 0
(Tiia Tuovinen)
(General Counsel, (General Counsel,
OP Financial Group) OP Financial Group)
(1964 年 7 月 12 日 )
*
提出日現在の所有株式数を記載している。
)
取締役 の就任
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氏名
*
( 生年月日 ) 旧役職名 新役職名 異動年月日 所有株式数
OP ツルン・スーツ OP ツルン・スーツ
オリ－ペッカ・
業務執行取締役 業務執行取締役
サーリオ
2019 年 7 月 1 日 0
(Managing Director of (Managing Director of
(Olli-Pekka Saario)
OP Turun Seutu) OP Turun Seutu)
(1957 年 12 月 2 日 )
OP ケスキ－スオミ OP ケスキ－スオミ
パシ・ソリ
業務執行取締役 業務執行取締役
2019 年 7 月 1 日 0
(Pasi Sorri)
(Managing Director of (Managing Director of
(1972 年 2 月 13 日 )
OP Keski-Suomi) OP Keski-Suomi)
*
提出日現在の所有株式数を記載している。
)
新たに 取締役 となった者の主要略歴
オリ－ペッカ・サーリオ
学歴
・法学修士号、 ( エグゼクティブ向け ) 経営学修士号
経歴
・トゥルク地域協同組合銀行業務執行取締役 2012 年 -
・トゥルク地域協同組合銀行専務取締役 2001 年 - 2012 年
・ OKO バンク・ピーエルシー ( 現 OP コーポレート・バンク・ピーエルシー )
コーポレート・バンク部門中小企業顧客事業部バンク・ディレクター 1998 年 - 2001 年
コーポレート・バンク部門財務取締役 1997 年 - 1998 年
・サロ地域協同組合銀行専務取締役 1994 年 - 1997 年
コーポレート・バンク部門バンク・ディレクター 1989 年 - 1994 年
コーポレート・ファイナンス・マネジャー 1985 年 - 1989 年
・中央協同組合銀行協会経営研修員 1984 年 - 1985 年
・リエト協同組合銀行：銀行弁護士 1984 年
責任ある地位
・ツルン・パロセウラン・サーティオ取締役会会長
・ライシオ・ピーエルシー監督委員会委員
・ツルン・カウッパコルキアコウルン・ツキサーチィオ取締役
・ TOP サーティオ取締役
パシ・ソリ
学歴
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・理学修士号 ( 経済及び経営管理学 )
経歴
・ケスキ－スオミ協同組合銀行業務執行取締役 2015 年 -
・ケスキ－スオミ協同組合銀行専務取締役 2013 年 - 2015 年
・ケスキ－スオミ協同組合銀行バンク・ディレクター兼業務執行委員会構成員 2006 年 - 2015 年
・ケスキ－スオミ協同組合銀行 コーポレート・バンキング事業部内専門業務 2001 年 -2006 年
・サムストック・オーワイ プロジェクト・マネジャー 2000 年 -2001 年
・ KPMG ウィデリ・オーワイ・エービー 上級監査人 1997 年 -2000 年
責任ある地位
・－
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第６【経理の状況】
a. 本書記載の当グループの邦文の中間財務書類 ( 以下「邦文の中間財務書類」という。 ) は、 2019 年 6 月 30
日に終了した 6 ヶ月間の原文の中間財務書類を翻訳したものである。原文の財務書類は、当グループの連
結財務書類より構成されている。当グループの連結財務書類は、 EU により採用された IFRS に準拠して作
成されている。また、当グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第 1 項の規定が適用される。
なお、当グループが当中間財務書類の作成において採用する IFRS と日本における会計処理の原則及び
手続との主な相違点については、下記「３ IFRS 及び日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」を参照のこと。
b. 原文の中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
c. 邦文の中間財務書類では、主要な数値についてのみ日本円換算が行われており、日本円への換算には、
2019 年 9 月 6 日 ( 日本時間 ) 現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 ユーロ＝
108.06 円のユーロの対円為替レートが使用されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合
計欄の数値が総額と一致しない場合がある。また、本「第６ 経理の状況」において記載されている
ユーロの日本円への換算額は読者の便宜のために表示されているものであり、ユーロの金額が上記の
レートで日本円に換算されることを意味するものではない。
d. 財務書類中の括弧内の数値は、比較数値を表す。
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１【中間財務書類】
連結損益計算書
注記 2019 年上半期 2018 年上半期
（百万ユーロ） （百万円） （百万ユーロ） （百万円）
純利息収益 ３ 136 16,056 134 15,820
保険事業による純収益 ４ 267 31,522 273 32,230
純手数料収益 ５ -15 -1,771 -6 -708
純投資収益 ６ 150 17,709 138 16,292
30 3,542 16 1,889
その他営業収益
収益合計 568 67,058 555 65,523
人件費 97 11,452 96 11,334
減価償却 /償却費 25 2,952 36 4,250
199 23,494 180 21,251
その他費用 ７
費用合計 321 37,897 311 36,717
債権の減損 ８ -13 -1,535 5 590
株主への OP ポイント付与－一般顧客 -2 -236 -1 -118
-44 -5,195 -4 -472
一時的な免除（オーバーレイ・アプローチ）
税引前利益 187 22,077 244 28,807
34 4,014 47 5,549
法人税等
当期純利益 154 18,181 196 23,140
当期純利益の帰属先：
親会社株主に帰属 152 17,945 193 22,786
2 236 ▶ 472
非支配持分に帰属
当期純利益 154 18,181 196 23,140
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連結 包括利益計算書
2019 年上半期 2018 年上半期
（百万ユーロ） （百万円） （百万ユーロ） （百万円）
当期純利益 154 18,181 196 23,140
損益に区分変更されない項目
確定給付年金制度の再測定によって生じる
利益 /（損失） -13 -1,535 7 826
損益に区分変更される可能性のある項目
公正価値評価差額準備金の変動
公正価値測定によるもの 89 10,507 -59 -6,966
キャッシュフロー・ヘッジによるもの 0 0 -1 -118
一時的な免除（オーバーレイ・アプローチ） 45 5,313 ▶ 472
為替換算差額 0 0 0 0
その他包括利益に係る法人税
損益に区分変更されない項目
確定給付年金制度の再測定によって生じる
利益 /（損失） 3 354 -1 -118
損益に区分変更される可能性のある項目
公正価値測定によるもの -18 -2,125 12 1,417
キャッシュフロー・ヘッジによるもの 0 0 0 0
-9 -1,063 -1 -118
一時的な免除（オーバーレイ・アプローチ）
当期包括利益合計 251 29,633 157 18,535
当期包括利益の帰属先：
親会社株主に帰属する包括利益合計 248 29,279 153 18,063
2 236 ▶ 472
非支配持分に帰属する包括利益合計
当期包括利益合計 251 29,633 157 18,535
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連結 貸借対照表
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記
(百万ユーロ ) (百万円 ) (百万ユーロ ) (百万円 )
現金及び現金同等物 10,468 1,235,852 12,239 1,444,936
金融機関に対する債権 9,044 1,067,735 9,726 1,148,252
デリバティブ契約 16 4,719 557,125 3,663 432,454
一般顧客に対する債権 18 23,212 2,740,409 22,351 2,638,759
投資資産 17,112 2,020,243 16,351 1,930,399
無形資産 718 84,767 722 85,239
有形固定資産 121 14,285 117 13,813
その他資産 1,804 212,980 1,489 175,791
74 8,736 65 7,674
税金資産
資産合計 67,273 7,942,250 66,725 7,877,554
金融機関に対する負債 17,159 2,025,792 15,575 1,838,785
デリバティブ契約 4,209 496,915 3,287 388,063
一般顧客に対する負債 13,996 1,652,368 16,422 1,938,781
保険負債 ９ 3,441 406,244 3,157 372,715
公募発行負債証券 10 20,184 2,382,923 20,338 2,401,104
引当金及びその他負債 2,147 253,475 1,897 223,960
税金負債 443 52,301 421 49,703
1,473 173,902 1,482 174,965
劣後負債
負債合計 63,052 7,443,919 62,577 7,387,841
資本
親会社株主に帰属する資本及び準備金
株式資本 428 50,530 428 50,530
公正価値評価差額準備金 11 95 11,216 -12 -1,417
その他準備金 1,093 129,040 1,093 129,040
利益剰余金 2,528 298,456 2,559 302,116
78 9,209 80 9,445
非支配持分
4,221 498,331 4,147 489,595
資本合計
負債及び資本合計 67,273 7,942,250 66,725 7,877,554
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連結 持分変動計算書
株主に帰属
公正価値評価 利益
(百万ユーロ ) 株式資本 差額準備金 その他準備金 剰余金 合計 非支配持分 資本合計
2019 年１月１日残高 428 -12 1,093 2,559 4,067 80 4,147
当期包括利益合計 107 141 248 2 251
当期利益 152 152 2 154
その他包括利益 107 -10 97 97
利益の分配 -173 -173 -5 -177
0 0 0 0 0
その他
2019 年６月 30 日残高 428 95 1,093 2,528 4,143 78 4,221
株主に帰属
公正価値評価 利益
(百万ユーロ ) 株式資本 差額準備金 その他準備金 剰余金 合計 非支配持分 資本合計
2017 年 12 月 31 日残高 428 164 1,093 2,404 4,089 60 4,149
2018 年１月１日の IFRS 第９号へ
の移行の影響 -46 2 -45 -45
資本（ 2018 年１月１日） 428 118 1,093 2,406 4,044 60 4,104
当期包括利益合計 -45 198 153 ▶ 157
当期利益 193 193 ▶ 196
その他包括利益 -45 6 -39 -39
利益の分配 -211 -211 -211
0 0 0 6 6
その他
2018 年６月 30 日残高 428 73 1,093 2,393 3,987 70 4,056
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連結 持分変動計算書
株主に帰属
公正価値評価 利益
(百万円 ) 株式資本 差額準備金 その他準備金 剰余金 合計 非支配持分 資本合計
50,530 -1,417 129,040 302,116 480,150 9,445 489,595
2019 年１月１日残高
12,632 16,646 29,279 236 29,633
当期包括利益合計
17,945 17,945 236 18,181
当期利益
12,632 -1,181 11,452 11,452
その他包括利益
-20,424 -20,424 -590 -20,897
利益の分配
0 0 0 0 0
その他
50,530 11,216 129,040 298,456 489,123 9,209 498,331
2019 年６月 30 日残高
株主に帰属
公正価値評価 利益
(百万円 ) 株式資本 差額準備金 その他準備金 剰余金 合計 非支配持分 資本合計
50,530 19,362 129,040 283,816 482,747 7,084 489,831
2017 年 12 月 31 日残高
2018 年１月１日の IFRS 第９号へ
-5,431 236 -5,313 -5,313
の移行の影響
50,530 13,931 129,040 284,052 477,435 7,084 484,518
資本（ 2018 年１月１日）
-5,313 23,376 18,063 472 18,535
当期包括利益合計
22,786 22,786 472 23,140
当期利益
-5,313 708 -4,604 -4,604
その他包括利益
-24,911 -24,911 -24,911
利益の分配
0 0 0 708 708
その他
50,530 8,618 129,040 282,518 470,705 8,264 478,851
2018 年６月 30 日残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年上半期 2018 年上半期
(百万ユーロ ) (百万円 ) (百万ユーロ ) (百万円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 154 18,181 196 23,140
当期純利益の調整 111 13,105 187 22,077
営業資産の増加（－）又は減少（＋） -1,048 -123,727 226 26,682
金融機関に対する債権 451 53,245 1,156 136,477
デリバティブ契約 -39 -4,604 -47 -5,549
一般顧客に対する債権 -848 -100,115 -900 -106,254
投資資産 -206 -24,320 205 24,202
その他資産 -406 -47,932 -189 -22,313
営業負債の増加（＋）又は減少（－） -687 -81,107 -16 -1,889
金融機関に対する負債 1,370 161,742 173 20,424
デリバティブ契約 17 2,007 -5 -590
一般顧客に対する負債 -2,425 -286,296 -234 -27,626
保険負債 119 14,049 33 3,896
引当金及びその他の負債 231 27,272 17 2,007
法人税の支払額 -45 -5,313 -41 -4,840
13 1,535 20 2,361
配当金の受領額
A. 営業活動から生じた純資金 -1,501 -177,208 573 67,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の購入 -18 -2,125 -25 -2,952
1 118 ▶ 472
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
B. 投資活動に使用した純資金 -17 -2,007 -21 -2,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
公募発行負債証券の増加 15,417 1,820,131 13,686 1,615,769
公募発行負債証券の減少 -15,728 -1,856,848 -11,380 -1,343,523
-173 -20,424 -211 -24,911
配当金の支払額
-483 -57,023 2,095 247,336
C. 財務活動によって生じた（に使用した）純資金
現金及び現金同等物の正味増加／減少額（ A＋ B＋ C） -2,002 -236,356 2,647 312,505
現金及び現金同等物の期首残高 13,355 1,576,691 13,575 1,602,665
現金及び現金同等物の期末残高 11,353 1,340,335 16,222 1,915,169
利息の受取額 532 62,808 555 65,523
利息の支払額 -424 -50,057 -453 -53,481
現金及び現金同等物
流動資産 10,468 1,235,852 15,578 1,839,139
885 104,483 644 76,031
金融機関に対する要求払債権
合計 11,353 1,340,335 16,222 1,915,169
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セグメント情報
セグメントの資本構成は、信用機関法に従った OP フィナンシャル・グループの自己資本規制ルールに基づ
いている。自己資本は、 CET １比率が 22 ％（ 21 ％）になるようにコーポレートバンキング・セグメントに配分
され、ソルベンシー比率（以下、「 SII 」という。）が 120 ％（ 120 ％）になるように保険セグメントに配分さ
れている。自己資本配分は、関連セグメントによって支払われる当グループの内部利息額に影響を与える。
コーポレート
バンキング その他 グループ
グループ
部門 保険部門 事業部門 相殺消去 合計
2019 年上半期損益、百万ユーロ
185 -10 -37 -2 136
純利息収益
-1 -7 8
うち、税引前内部純収益
267 0 267
保険事業による純収益
5 -18 -1 -1 -15
純手数料収益
50 88 11 0 150
純投資収益
14 14 3 -1 30
その他営業収益
254 342 -23 -5 568
収益合計
30 66 1 0 97
人件費
8 17 1 0 25
減価償却／償却費及び減損損失
80 116 7 -5 199
その他営業費用
118 199 9 -5 321
費用合計
-14 0 1 -13
債権に係る減損損失
-1 -1 -2
株主への OP ポイント付与－一般顧客
一時的な免除（オーバーレイ・アプロー
-44 -44
チ）
121 97 -31 187
税引前利益
コーポレート
バンキング その他 グループ
グループ
部門 保険部門 事業部門 相殺消去 合計
2018 年上半期損益、百万ユーロ
169 -9 -24 -2 134
純利息収益
-2 -6 8
うち、税引前内部純収益
273 -1 273
保険事業による純収益
18 -22 -1 -1 -6
純手数料収益
88 25 24 0 138
純投資収益
9 ▶ 3 -1 16
その他営業収益
285 271 3 -4 555
収益合計
人件費 33 60 3 0 96
減価償却／償却費及び減損損失 6 29 0 0 36
62 115 6 -4 180
その他営業費用
102 204 9 -4 311
費用合計
5 0 0 5
債権に係る減損損失
-1 -1
株主への OP ポイント付与－一般顧客
一時的な免除（オーバーレイ・アプロー
-4 -4
チ）
188 62 -6 244
税引前利益
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コーポレート
バンキング その他 グループ
グループ
貸借対照表、 2019 年６月 30 日現在
部門 保険部門 事業部門 相殺消去 合計
百万ユーロ
18 371 10,446 -367 10,468
現金及び現金同等物
89 24 8,960 -29 9,044
金融機関に対する債権
4,430 124 171 -6 4,719
デリバティブ契約
23,978 0 35 -802 23,212
一般顧客に対する債権
1,181 3,770 12,195 -34 17,112
投資資産
49 650 19 718
無形資産
2 117 2 121
有形固定資産
712 848 248 -5 1,804
その他資産
0 13 60 74
税金資産
30,460 5,917 32,137 -1,241 67,273
資産合計
766 17,196 -802 17,159
金融機関に対する負債
3,789 13 416 -10 4,209
デリバティブ契約
10,396 136 3,859 -395 13,996
一般顧客に対する負債
3,441 3,441
保険負債
1,022 19,196 -33 20,184
公募発行負債証券
724 590 833 -1 2,147
引当金及びその他負債
1 90 352 0 443
税金負債
-31 135 1,369 1,473
劣後負債
16,667 4,405 43,221 -1,241 63,052
負債合計
4,221
資本
コーポレート
バンキング その他 グループ
グループ
貸借対照表、 2018 年 12 月 31 日現在
部門 保険部門 事業部門 相殺消去 合計
百万ユーロ
19 249 12,199 -227 12,239
現金及び現金同等物
116 15 9,614 -18 9,726
金融機関に対する債権
3,448 32 185 -3 3,663
デリバティブ契約
23,009 0 21 -679 22,351
一般顧客に対する債権
878 3,633 11,878 -35 16,353
投資資産
52 646 23 0 722
無形資産
0 114 2 0 117
有形固定資 産
-180 749 1,116 -197 1,489
その他資産
0 12 53 0 65
税金資産
27,341 5,451 35,092 -1,159 66,725
資産合計
606 15,647 -679 15,575
金融機関に対する負債
3,025 11 259 -9 3,287
デリバティブ契約
一般顧客に対する負債 11,442 136 5,089 -246 16,422
保険負債 3,157 3,157
1,011 19,362 -34 20,338
公募発行負債証券
609 561 919 -192 1,897
引当金及びその他負債
1 67 353 0 421
税金負債
-24 135 1,371 1,482
劣後負債
16,670 4,067 43,000 -1,159 62,577
負債合計
4,147
資本
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連結財務書類注記
注記１ 会計方針
本半期報告書は、 IAS 第 34 号（期中財務報告）及び 2018 年連結財務書類に表示されている会計方針に準拠して作成され
ている。
本半期報告書は、未監査データに基づいている。本半期報告書に含まれているすべての数値は、四捨五入されており、
それぞれの数値の総和は表示された合計と異なる可能性がある。
本半期報告書は、フィンランド語版、英語版およびスウェーデン語版で入手可能である。それぞれの言語版の間に相違
がある場合には、本半期報告書のフィンランド語版が公式なものとして用いられる。
表示の変更
2019 年１月１日から、従来純利息収益に表示されていたトレーディング目的で保有するノート及び債券並びにデリバ
ティブ契約の利息収益及び利息費用は、純投資収益に表示されている。 この変更は遡及的に実施されている。 2018 年上半
期の純利息合計７百万ユーロ（ 2018 年通期： 10 百万ユーロ）は純利息収益から純投資収益に振り替えられている。この変
更により、純利息収益内の表示項目も明示されている。
2019 年１月１日から、その他資産及び負債に従来表示されていたトレーディング目的で保有するノート及び債券並びに
デリバティブ契約に係る未払利息は、貸借対照表のデリバティブ契約項目で表示されている。同時に、 OP コーポレート・
バンクは、これらの契約の利息について相殺手続きを規定している。この変更は遡及的に実施されている。この変更の結
果、 2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表の資産において、その他債権が 159 百万ユーロ減少、投資資産が３百万ユーロ増
加、デリバティブ契約が 171 百万ユーロ増加している。貸借対照表の負債において、引当金及びその他負債が 231 百万ユー
ロ減少、デリバティブ契約は 244 百万ユーロ増加、公募発行負債証券が２百万ユーロ増加している。この変更の結果、
2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表合計が 15 百万ユーロ増加している。
2019 年１月１日から、保険金支払又は保険金に関する確定求償権に関連して当社が取得した残存物件は保険負債から控
除されている。合計 62 百万ユーロとなるこれらの項目は従来、貸借対照表のその他資産に表示されていた。
2019 年１月１日における IFRS 第 16 号「リース」の適用
2019 年１月１日に、 OP コーポレート・バンクは、 IFRS 第 16 号「リース」を適用した。当基準に従い、リース契約は使用
権資産及びリース負債として貸借対照表に認識されている。 OP コーポレート・バンク は、移行に当たって、限られた範囲
で遡及的アプローチを適用しているため、 2018 年の比較数値を修正再表示していない、この移行の影響は、 OP コーポレー
ト・バンクの 2018 年の財務諸表注記に表示されている。リース契約は主に不動産に関するリース契約である。リースされ
た使用権資産は有形固定資産として表示され、主にリース期間中に認識が中止される。対応するリース負債は「引当金及
びその他負債」に表示され、関連する利息費用は純利息収益に表示される。期間が無期限のリース期間の評価及び OP フィ
ナンシャル・グループ財務部門が追加借入利子率として用いる金利の決定については経営者の判断が行れる。追加借入利
子率は、 OP フィナンシャル・グループ財務部門が OP 協同組合銀行及び OP フィナンシャル・グループの子会社に貸出を行う
際に用いる利率である。 2019 年６月 30 日現在、使用権資産は合計７百万ユーロである。
2019 年１月１日における新規セグメント
OP フィナンシャル・グループの中央協同組合の監督委員会は、 2018 年６月６日の会議において執行取締役会の新部門を
決定し、これにより 2019 年の初めにセグメント構成が変更された。 OP コーポレート・バンクは、 2019 年の最初の期中報告
書から、その期中報告書及び財務書類において新規セグメントに基づく財務報告を開始した。 2018 年のセグメント情報は
新セグメントに対応させるために修正再表示されている。事業セグメントの説明は、 2019 年１月１日から３月 31 日の期中
報告書に表示されている。
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注記２ 重要な数値及び比率並びにそれらの数式
2019 年上半期 2018 年上半期
株主資本利益率、％
7.4 9.7
公正価値で測定される株主資本利益率、％ 12.4 5.1
総資産利益率、％ 0.5 0.6
収益コスト比、％ 56.5 56.5
貸付金及び保証ポートフォリオに係る不良債権率、％ 0.5 0.6
平均人員数 2,686 2,658
代替的業績指標
代替的業績指標は、事業の財務実績を示し、報告年度間の比較可能性を改善することを目的に提示されたものである。
使用された代替的業績指標の算式は以下に示すとおりである。
株主資本利益率（ ROE ）、％
当期利益 /
資本（期首から期末までの平均）× 100
公正価値で測定される株主資本利益率（ ROE ）、％
当期包括利益合計 / 資本（期首から期末までの平均）× 100
株主への OP ポイント付与を除く株主資本利益率（ ROE ）、％
当期利益＋株主への OP ポイント付与 / 資本（期首から期末までの平均）× 100
総資産利益率（ ROA ）、％
当期利益 /
貸借対照表における平均総資産（期首から期末までの平均）× 100
株主への OP ポイント付与を除く総資産利益率（ ROA ）、％
当期利益＋株主への OP ポイント付与 /
貸借対照表における平均総資産（期首から期末までの平均）× 100
収益コスト比、％
費用合計 /
収益合計× 100
貸付金及び保証ポートフォリオに係る不良債権率、％
不良債権（純額） /
年度末の貸付金及び保証ポートフォリオ× 100
カバレッジ比率、％
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損失引当金 /
一般顧客に対する債権（オンバランス及びオフバランスシート項目）× 100
損害保険事業に関する指標
営業損失率、％
発生保険金（積立基準の変動を除く） /
収入保険料（積立基準の正味変動を除く）× 100
営業費用率、％
営業費用 / 収入保険料（積立基準の正味変動を除く）× 100
営業コンバインド・レシオ、％
営業損失率＋営業費用率
オペレーティング・リスク率＋オペレーティング・コスト率
オペレーティング・リスク率 （ 割引のアンワインディングを除く）、％
保険金（損害調査費用及び積立基準の変動を除く） / 正味収入保険料（積立基準の変動を除く）
× 100
オペレーティング・コスト率、％
営業費用及び損害調査費用 / 正味収入保険料（積立基準の変動を除く）× 100
自己資本の測定に基づく指標
自己資本比率、％
資本総額 / リスク・エクスポージャー総額× 100
Tier 1 比率、％
Tier 1 自己資本総額 / リスク・エクスポージャー総額× 100
普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）比率
CET1 資本 / リスク・エクスポージャー総額× 100
ソルベンシー比率、％
資本基盤 / ソルベンシー資本要件（ SCR ）× 100
レバレッジ比率、％
Tier 1 自己資本（ T1 ） / エクスポージャーの金額× 100
所要流動性カバレッジ比率（ LCR ）、％
流動資産 / （ストレス状況下における資金流出－資金流入）× 100
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経済資本の利益率、％
利益＋顧客へのポイント付与（税引後、 12 ヶ月間の価値の繰越）
/ 平均経済資本× 100
正味安定資金調達比率（ NSFR ）、％
利用可能な安定資金調達 / 必要な安定資金調達× 100
損害保険事業の経営成績
2019 年上半期 2018 年上半期 変動率、％ 2018 年通期
百万ユーロ
保険料収入
726 733 -0.9 1,465
発生保険金 -468 -472 -0.9 -945
営業費用 -205 -201 1.8 -401
無形資産の償却調整額 0 -11 -18
保険事業勘定の残高 54 49 10.6 100
純投資収益 88 25 9
その他の収益および費用 -1 -8 -88.0 -8
一時的な免除（オーバーレイ・アプロー
チ） -44 -4 19
税引前利益 97 62 57.3 120
損害保険事業に関する比率は、損害保険会社が適用している部門別の費用を用いて計算されており、連結損益計算書と
同じ原則に基づいて表示されているわけではない。
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注記３ 純利息収益
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
百万ユーロ
利息収益
金融機関に対する債権
利息 8 13 ▶ 6
マイナス金利 7 7 3 ▶
合計 15 20 8 10
一般顧客に対する債権
貸付金 166 153 85 78
ファイナンス・リース債権 15 13 8 6
減損貸付金およびその他のコミットメン
ト 0 0 0
マイナス金利 7 7 3 ▶
合計 188 173 95 88
ノート及び債券
損益を通じて公正価値で測定 0 0 0 0
売却可能 42 45 20 22
満期保有 0
合計 42 45 21 22
デリバティブ契約
公正価値ヘッジ -52 -55 -26 -27
キャッシュフロー・ヘッジ 0 2 0 1
キャッシュフロー・ヘッジの非有効部分 0 0 0 0
その他 2 ▶ 1 2
合計 -49 -49 -24 -25
その他 2 1 1 1
合計
198 190 100 97
利息費用
金融機関に対する負債
利息 45 32 24 16
マイナス金利 35 34 17 18
合計 80 66 41 34
一般顧客に対する負債 8 -1 ▶ 0
公募発行負債証券 85 70 42 37
劣後負債
劣後ローン 2 3 1 1
その他 22 22 11 11
合計 24 24 12 12
デリバティブ契約
キャッシュフロー・ヘッジ -77 -66 -39 -34
その他 -60 -40 -29 -22
合計 -138 -106 -69 -56
その他 2 2 1 1
合計
62 56 31 28
ヘッジ会計に基づく公正価値調整前
純利息収益 136 134 69 68
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ヘッジ手段としてのデリバティブ 22 9 18 8
ヘッジ対象の価値の変動 -22 -9 -18 -7
合計
136 134 69 69
注記４ 保険事業による純収益
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
百万ユーロ
保険料収入（純額）
受取保険料 946 941 305 318
再保険料 0 0 11 8
未経過保険料の変動 -236 -223 52 46
再保険会社持分 16 14 ▶ 3
合計
726 733 372 375
損害保険金（純額）
支払保険金 -523 -466 -230 -231
再保険会社から回収した保険金 10 15 1 7
未払保険金の変動 55 -5 15 -11
再保険会社持分 0 -2 1 6
合計
-457 -458 -213 -230
その他の損害保険の項目 -2 -2 -1 -1
合計
267 273 158 144
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注記５ 純手数料収益
コーポレー その他事
ト・バンキ 業 グループ グループ 2019 年
2019 年上半期、百万ユー
ング部門 保険部門 部門 相殺消去 合計 第２四半期
ロ
手数料収益
貸付 22 0 0 -1 21 11
預金 1 0 0 1 0
送金 12 0 0 11 6
証券仲介 10 0 10 ▶
証券発行 ▶ 0 0 ▶ 2
ミューチュアル・ファ
ンド 0 0 0 0 0
アセットマネジメント 6 0 6 3
リーガルサービス 0 0 0
保証 6 0 0 6 3
保険仲介 7 7 3
健康福祉サービス 11 0 11 5
その他 7 0 0 7 ▶
手数料収益合計
68 17 0 -2 84 42
手数料費用
送金 1 1 0 0 1 0
証券仲介 ▶ 0 ▶ 2
証券発行 2 0 0 2 1
アセットマネジメント 1 0 0 0 2 1
保険業務 29 29 16
健康福祉サービス 6 6 3
その他 * 55 0 0 0 56 28
手数料費用合計
63 36 1 -1 99 51
純手数料収益合計
5 -18 -1 -1 -15 -10
*
当該項目には、加盟銀行に対して支払われたデリバティブ取引から生じる手数料費用 52 百万ユーロが含まれている。
４月から６月までの支払手数料は合計 27 百万ユーロであった。
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コーポレー その他事
ト・バンキ 業 グループ グループ 2019 年
2018 年上半期、百万ユー
ング部門 保険部門 部門 相殺消去 合計 第２四半期
ロ
手数料収益
貸付 22 0 0 0 22 11
預金 0 0 0 0 0
送金 11 0 0 11 5
証券仲介 8 0 8 ▶
証券発行 6 0 0 6 ▶
ミューチュアル・ファ
ンド 0 0 0 0 0
アセットマネジメント 7 0 0 7 3
リーガルサービス 0 0 0 0 0
保証 6 0 0 6 3
保険仲介 6 0 6 3
健康福祉サービス 9 0 8 ▶
その他 6 0 0 6 3
手数料収益合計
67 15 1 -1 81 41
手数料費用
送金 1 1 0 0 1 1
証券仲介 3 3 1
証券発行 0 0 0 0 0
アセットマネジメント 1 0 1 0 2 1
保険業務 33 33 16
健康福祉サービス 3 3 2
その他 * 44 0 0 44 23
手数料費用合計
49 37 1 0 87 44
純手数料収益合計
18 -22 -1 -1 -6 -2
*
当該項目には、加盟銀行に対して支払われたデリバティブ取引から生じる手数料費用 41 百万ユーロが含まれている。４
月から６月までの支払手数料は合計 23 百万ユーロであった。
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注記６ 純投資収益
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
百万ユーロ
その他包括利益を通じて公正価値評価される資
産からの純収益
ノート及び債券
利息収益 19 17 9 8
その他収益及び費用 -2 2 -1 2
キャピタル・ゲイン及びロス 18 21 3 3
公正価値で計上された為替損益 1 5 -3 10
減損及び減損の戻入れ 2 -2 2 -1
合計 38 44 9 24
合計
38 44 9 24
損益を通じて公正価値で認識した純収益
トレーディング目的で保有する金融資産
ノート及び債券
公正価値で計上された利益及び損失 5 -1 2 0
利息収益及び費用 3 3 1 2
合計 8 2 3 2
株式及び参加持分
公正価値で計上された利益及び損失 1 2 1 -3
配当収入 0 2 0 0
合計 1 ▶ 1 -3
デリバティブ
公正価値で計上された利益及び損失 43 59 35 20
利息収益及び費用 ▶ 1 6 2
合計 47 60 41 22
合計 55 66 46 21
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ノート及び債券
利息収益 1 1 1 0
公正価値で計上された利益及び損失 1 -1 0 -1
合計 2 0 1 0
株式及び参加持分
公正価値で計上された利益及び損失 49 18 6 12
配当収入 13 13 5 7
合計 62 31 11 19
合計 63 30 12 19
損益を通じて公正価値評価するものとして指定
された金融資産
ノート及び債券
利息収益 1 0
公正価値で計上された利益及び損失 0 0
合計 1 0
合計 1 0
損益を通じて公正価値で認識された純収益合計
119 97 57 40
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投資不動産による純収益
賃貸収入 13 13 7 6
公正価値で計上された利益及び損失 6 3 3 2
維持費及び修繕費 -10 -8 -5 -4
その他 -2 -1 -1 0
投資不動産による純収益合計
7 6 ▶ ▶
償却原価で測定した貸付金及び債権による純
収益
貸付金及び債権
利息収益 2 3 1 1
利息費用 0 -1 0 0
減損及び減損の戻入れ -1 1 0 1
貸付金及び債権合計
1 3 1 2
損害保険
割引のアンワインディング、損害保険 -14 -14 -7 -7
関連会社
持分法を用いて連結 0 1 0 0
合計
0 1 0 0
純投資収益合計 150 138 64 64
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注記７ その他営業費用
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
百万ユーロ
ICT 費用
製作 67 54 32 27
開発 34 33 19 17
建物 ▶ 6 1 3
政府関係費用及び監査報酬 27 18 8 14
購入したサービス 17 26 9 11
データ通信 5 5 2 3
マーケティング 6 7 3 ▶
社会貢献活動 1 1 1 0
保険及びセキュリティ 2 2 1 1
その他 37 29 21 16
合計
199 180 97 96
開発費用
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
百万ユーロ
ICT 開発費用
34 33 19 17
自社作業の割当分 1 0 0 0
損益計算書の開発費用合計 35 33 19 17
資産化された ICT 費用 17 18 8 11
資産化された自社作業の割当分 0 0 0
資産化された開発費用合計 17 18 8 11
開発費用合計
51 51 27 28
減価償却費／償却費及び減損損失 19 22 9 14
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注記８ 債権の減損損失
2019 年 2018 年
2019 年 2018 年
上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
百万ユーロ
貸倒損失により償却された債権
-1 -15 0 -1
償却された債権の回収 0 0 0 0
一般顧客に対する債権及びオフバランスシート
項目に係る予想信用損失（ ECL ） -13 20 -9 -4
*
1 0 0 0
ノート及び債券に係る予想信用損失（ ECL ）
合計
-13 5 -9 -5
*
保険業務のノート及び債券に係る予想信用損失は、純投資収益に表示される。
信用リスク・エクスポージャー及び関連損失引当金
減損ステージ別の予想信用損失の会計処理対象となるエクスポージャー
2019 年６月 30 日
エクスポージャー ステージ１ ステージ２ ステージ３ エクスポー
30DPD 未満 30DPD 以上 合計 ジャー合計
百万ユーロ
顧客に対する債権（総
額）
コーポレート・バンキン
グ 24,064 1,479 352 1,832 349 26,245
合計 24,064 1,479 352 1,832 349 26,245
オフバランスシート限度
額
コーポレート・バンキン
グ 5,363 459 131 590 89 6,042
合計 5,363 459 131 590 89 6,042
その他オフバランスシー
ト・コミットメント
コーポレート・バンキン
グ 7,148 409 409 20 7,577
合計 7,148 409 409 20 7,577
ノート及び債券
その他事業 12,128 12,128
保険 2,582 2 2,584
合計 14,711 2 14,712
予想信用損失の会計処理
対象となるエクスポー
51,285 2,348 483 2,831 461 54,576
ジャー合計
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ステージ別損失引当金
2019 年６月 30 日
オンバランスシートのエ
クスポージャー及び関
連するオフバランス
*
ステージ１ ステージ２ ステージ３
シート限度額
30DPD 未満 30DPD 以上 合計 損失合計
百万ユーロ
顧客に対する債権
コーポレート・バンキン
グ -26 -26 -3 -29 -215 -270
合計 -26 -26 -3 -29 -215 -270
オフバランスシートの契
**
約債務
コーポレート・バンキン
グ -2 -5 -5 -7
合計 -2 -5 -5 -7
***
ノート及び債券
その他事業 -2 -2
保険 -3 -1 -4
ノート及び債券合計 -5 -1 -6
合計 -33 -30 -3 -34 -216 -282
*
オンバランス及び関連するオフバランスシート限度額に関する損失引当金は、貸借対照表項目を控除するための一つ
の構成要素として認識される。
**
損失引当金は、貸借対照表上の引当金及びその他負債に認識される。
***
損失引当金は、その他包括利益の公正価値評価差額準備金に認識される。
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以下の表は、減損のステージ別のエクスポージャー金額に関する損失引当金の要約である。カバレッジ比率は、エクス
ポージャー金額に対する損失引当率である。
要約及び主要な指標
2019 年６月 30 日現在 ステージ１ ステージ２ ステージ３
30DPD 未満 30DPD 以上 合計 合計
一般顧客に対する債
権；
オンバランスシート及
びオフバランスシート
項目
コーポレート・バンキ
ング 36,574 2,348 483 2,831 459 39,864
損失引当金
コーポレート・バンキ
ング -28 -30 -3 -34 -215 -276
カバレッジ率、％
コーポレート・バンキ
-0.08% -1.29% -0.66% -1.19% -46.82% -0.69%
ング
一般顧客に対する債
権；
オンバランスシート及
びオフバランスシート
項目合計 36,574 2,348 483 2,831 459 39,864
損失引当金合計 -28 -30 -3 -34 -215 -276
カバレッジ率合計、％ -0.08% -1.29% -0.66% -1.19% -46.82% -0.69%
帳簿価額、ノート及び
債券
その他事業 12,128 12,128
保険 2,582 2 2,584
損失引当金
その他事業 -2 -2
保険 -3 -1 -4
カバレッジ率、％
その他事業 -0.02% -0.02%
-0.10% -73.07% -0.15%
保険
ノート及び債券合計
14,711 2 14,712
損失引当金合計 -5 -1 -6
カバレッジ率合計、％ -0.03% -73.07% -0.04%
2019 年１月１日からの OP フィナンシャル・グループの新しいセグメントに対応して、契約はグループ化されている。比
較数値はそれに従って修正再表示されている。
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減損ステージ別の予想信用損失の会計処理対象となるのエクスポージャー
2018 年 12 月 31 日 *
エクスポージャー ステージ１ ステージ２ ステージ３ エクスポー
30DPD 未満 30DPD 以上 合計 ジャー合計
百万ユーロ
顧客に対する債権（総
額）
コーポレート・バンキン
グ 22,997 1,257 283 1,540 360 24,897
合計 22,997 1,257 283 1,540 360 24,897
オフバランスシート限度
額
コーポレート・バンキン
グ 4,443 512 139 651 86 5,180
合計 4,443 512 139 651 86 5,180
その他オフバランスシー
ト・コミットメント
コーポレート・バンキン
グ 6,655 178 178 20 6,854
合計 6,655 178 178 20 6,854
ノート及び債券
その他事業 12,219 20 20 12,239
保険 2,321 195 195 6 2,522
合計 14,540 215 215 6 14,761
予想信用損失の会計処理
対象となるエクスポー
48,636 2,162 422 2,584 472 51,692
ジャー合計
*
会計処理の対象となるエクスポージャーは、新セグメント区分で示されている。
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ステージ別損失引当金
2018 年 12 月 31 日
オンバランスシートのエ
クスポージャー及び関連
するオフバランスシート
*
ステージ１ ステージ２ ステージ３
限度額
30DPD 未満 30DPD 以上 合計 損失合計
百万ユーロ
顧客に対する債権
コーポレート・バンキン
グ -25 -25 -3 -28 -206 -259
合計 -25 -25 -3 -28 -206 -259
オフバランスシートの契
**
約債務
コーポレート・バンキン
グ -2 -1 -1 0 -4
合計 -2 -1 -1 0 -4
***
ノート及び債券
その他事業 -3 0 0 -3
保険 -2 -2 -2 -2 -6
ノート及び債券合計 -4 -2 -2 -2 -9
合計 -31 -29 -3 -32 -208 -272
*
オンバランス及び関連するオフバランスシート限度額に関する損失引当金は、貸借対照表項目を控除するための一つ
の構成要素として認識される。
**
損失引当金は、貸借対照表上の引当金及びその他負債に認識される。
***
損失引当金は、その他包括利益の公正価値評価差額準備金に認識される。
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以下の表は、減損のステージ別のエクスポージャー金額に関する損失引当金の要約である。カバレッジ比率は、エクス
ポージャー金額に対する損失引当率である。
要約及び主要な指標
2018 年 12 月 31 日現在 ステージ１ ステージ２ ステージ３
30DPD 未満 30DPD 以上 合計 合計
一般顧客に対する債
権；
オンバランスシート及
びオフバランスシート
項目
コーポレート・バンキ
ング 34,096 1,947 422 2,369 466 36,931
損失引当金
コーポレート・バンキ
ング -27 -26 -3 -30 -207 -263
カバレッジ率、％
コーポレート・バンキ
-0.08% -1.36% -0.74% -1.25% -44.32% -0.71%
ング
一般顧客に対する債
権；
オンバランスシート及
びオフバランスシート
項目合計 34,096 1,947 422 2,369 466 36,931
損失引当金合計 -27 -26 -3 -30 -207 -263
カバレッジ率合計、％ -0.08% -1.36% -0.74% -1.25% -44.32% -0.71%
帳簿価額、ノート及び
債券
その他事業 12,219 20 20 12,239
保険 2,321 195 195 6 2,522
損失引当金
その他事業 -3 0 0 -3
保険 -2 -2 -2 -2 -6
カバレッジ率、％
その他事業 -0.02% -0.85% -0.85% -0.02%
-0.08% -1.13% -1.13% -33.79% -0.24%
保険
ノート及び債券合計
14,540 215 215 6 14,761
損失引当金合計 -4 -2 -2 -2 -9
カバレッジ率合計、％ -0.03% -1.10% -1.10% -33.79% -0.06%
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以下の推移表は、以下の要因による、 2019 年度上半期の減損損失引当金のステージ別の推移を示したものである。
顧客に対する債権及びオフバラン
スシート項目、
百万ユーロ ステージ１ ステージ２ ステージ３
12 ヶ月 全期間 全期間 合計
2019 年１月１日現在の損失引当金 27 30 207 263
ステージ１からステージ２への振
替 -2 11 9
ステージ１からステージ３への振
替 -4 ▶ 1
ステージ２からステージ１への振
替 0 -3 -2
ステージ２からステージ３への振
替 -7 9 2
ステージ３からステージ２への振
替 0 -3 -3
ステージ３からステージ１への振
替 0 -1 -1
組成及び取得による増加 8 ▶ 1 13
認識の中止による減少 -1 -1 -1 -3
リスク・パラメーターの変更（純
額） -2 -1 0 -3
1 ▶ 8 13
予想信用損失の純変動
2019 年６月 30 日現在の損失引当金 28 34 215 276
2019 年第２四半期の予想信用損失
の純変動 5 ▶ 1 9
ステージ１からステージ３への移動は、金融資産のステージ３の当期末と期首を比較する。これらの振替のうち、約
85 ％はステージ２を経てステージ３に移動している。当該契約は、外部の支払不履行により直接ステージ３に振替えられ
ることもある。
ノート及び債券、百万ユーロ ステージ１ ステージ２ ステージ３
12 ヶ月 全期間 全期間 合計
2019 年１月１日現在の損失引当金 ▶ 2 2 9
ステージ１からステージ２への振
替
ステージ１からステージ３への振
替
ステージ２からステージ１への振
替 0 -2 -1
ステージ２からステージ３への振
替
ステージ３からステージ１への振
替 0 0 0
組成及び取得による増加 0 0 0
認識の中止による減少 -1 -1 0 -2
リスク・パラメーターの変更（純
額） 0 0 0
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見積手法の改訂による変動（純
額） 0 0
0 -2 -1 -3
予想信用損失の純変動
2019 年６月 30 日現在の損失引当金 5 0 1 6
2019 年第２四半期の予想信用損失
の純変動 0 -1 -2 -2
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以下の推移表は、以下の要因による、 2018 年度の減損損失引当金のステージ別の推移を示したものである。
顧客に対する債権及びオフバラン
スシート項目、
百万ユーロ ステージ１ ステージ２ ステージ３
12 ヶ月 全期間 全期間 合計
2018 年１月１日現在の損失引当金 18 32 223 273
ステージ１からステージ２への振
替 -1 5 ▶
ステージ１からステージ３への振
替 0 2 2
ステージ２からステージ１への振
替 1 -4 -3
ステージ２からステージ３への振
替 -2 ▶ 2
ステージ３からステージ２への振
替 1 -4 -4
ステージ３からステージ１への振
替 0 -2 -2
組成及び取得による増加 8 2 6 17
認識の中止による減少 -2 -5 -8 -16
リスク・パラメーターの変更（純
額） 3 2 16 22
償却による引当金勘定の減少 -30 -30
9 -2 -16 -10
予想信用損失の純変動
2018 年 12 月 31 日現在の損失引当金 27 30 207 263
ノート及び債券、百万ユーロ ステージ１ ステージ２ ステージ３
12 ヶ月 全期間 全期間 合計
2018 年１月１日現在の損失引当金 3 0 0 ▶
ステージ１からステージ２への振
替 0 0 0
ステージ１からステージ３への振
替 0 1 1
ステージ２からステージ１への振
替 0 0 0
ステージ２からステージ３への振
替
ステージ３からステージ２への振
替 0 0 0
ステージ３からステージ１への振
替 0 0 0
組成及び取得による増加 1 2 1 ▶
認識の中止による減少 -1 0 -1
リスク・パラメーターの変更（純
額） 0 0
見積手法の改訂による変動（純
額） 1 1
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1 2 2 5
予想信用損失の純変動
2018 年 12 月 31 日現在の損失引当金 ▶ 2 2 9
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注記９ 保険負債
百万ユーロ 2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
未払保険金
年金の未払保険金 1,462 1,510
未払保険金に関するその他引当金 1,063 1,056
引き下げられた割引率に関する準備金 ( 保険負債のヘッジ
価値及び売却ヘッジの認識 ) 110 21
合計 2,635 2,588
未経過保険料 806 569
合計
3,441 3,157
注記 10 公募発行負債証券
2019 年 2018 年
６月 30 日 12 月 31 日
百万ユーロ
債券
11,804 10,121
その他
譲渡性預金証書 0 105
コマーシャル・ペーパー 8,479 10,162
自己取引としてポートフォリオに含まれるもの（－） -99 -50
公募発行負債証券合計
20,184 20,338
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注記 11 公正価値評価差額準備金（法人税控除後）
その他包括利益を通じて
公正価値で計上
株式及び参加
持分（オー
ノート及び 株式及び バーレイ・ア キャッシュフ
債券 参加持分 プローチ） ロー・ヘッジ 合計
百万ユーロ
貸借対照表（ 2017 年 12 月 31 日）
117 45 2 164
IFRS 第９号への移行の影響（ 2018 年
１月１日） -1 -45 -46
期首残高（ 2018 年 1 月 1 日） 115 0 2 118
公正価値の変動 -33 0 5 0 -27
損益計算書に振り替えられた
キャピタル・ゲイン -26 -2 -28
損益計算書に振り替えられた減損損
失 1 1
純利息収益への振替 -2 -2
繰延税金 12 0 -1 0 11
期末残高（ 2018 年６月 30 日）
69 3 1 73
その他包括利益を通じて
公正価値で計上
株式及び参加
持分（オー
ノート及び バーレイ・ア キャッシュフ
債券 プローチ） ロー・ヘッジ 合計
百万ユーロ
期首残高（ 2019 年１月１日）
3 -15 0 -12
公正価値の変動 77 60 0 137
損益計算書に振り替えられた
キャピタル・ゲイン 13 -9 ▶
損益計算書に振り替えられた減損損
失 -7 -7
純利息収益への振替 0 0
繰延税金 -18 -9 0 -27
期末残高（ 2019 年６月 30 日）
75 20 0 95
報告期間末の正の公正価値評価差額準備金（税引前）は、 119 百万ユーロで、関連する繰延税金負債は 24 百万ユーロで
あった。前年の報告期間末の負の公正価値評価差額準備金は、 15 百万ユーロで、関連する繰延税金資産は３百万ユーロで
あった。報告期間末現在において、公正価値評価差額準備金における持分金融商品の正の時価評価額は、合計 35 （ 24 ）百
万ユーロで、オーバーレイ・アプローチの採用による負の時価評価額は９（ 43 ）百万ユーロであった。公正価値評価差額
準備金において、その他包括利益を通じて公正価値評価で認識されるノート及び債券の損失引当金は合計３百万ユーロで
あった。
負の公正価値評価差額準備金は、資産価値の増加、資本損失及び減損の認識によって回復する可能性がある。
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注記 12 担保差入れ
百万ユーロ 2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
自社の債務及び契約債務の代わりに差し入れた担保
担保 59 59
その他 5,900 5,775
*
5,959 5,834
担保差入れ合計
担保デリバティブ負債 1,162 928
その他担保債務 4,076 4,072
担保債務合計
5,238 5,000
*
さらに、帳簿価格 4.8 十億ユーロの債券が、中央銀行に担保として差入れられている。うち、 1.5 十億ユーロは日中の決
済に関する担保である。当該債券は中央銀行の事前の許可なしに取消可能であるため、上記の表には表示されていない。
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半期報告書
注記 13 金融資産及び負債の分類
純損益を通
じて公正価
その他包括 トレーディ 値評価する ヘッジ手
利益を通じ ング目的で ことを義務 段として
て公正価値 保有する 付けられた のデリバ 帳簿価額
資産
償却原価 で測定 金融資産 金融資産 ティブ 合計
百万ユーロ
現金及び現金同等物
10,468 10,468
金融機関に対する債権 9,044 9,044
デリバティブ契約 4,548 172 4,719
一般顧客に対する債権 23,212 23,212
ノート及び債券 15,052 863 49 15,964
資本性金融商品 0 31 680 711
その他金融資産 1,842 1,842
金融資産
65,961
金融商品以外 1,312
合計（ 2019 年６月 30 日）
44,566 15,052 5,442 729 172 67,273
純損益を通
じて公正価
その他包括 トレーディ 値評価する ヘッジ手
利益を通じ ング目的で ことを義務 段として
て公正価値 保有する 付けられた のデリバ 帳簿価額
資産
償却原価 で測定 金融資産 金融資産 ティブ 合計
百万ユーロ
現金及び現金同等物
12,239 12,239
金融機関に対する債権 9,726 9,726
デリバティブ契約 3,476 187 3,663
一般顧客に対する債権 22,351 22,351
ノート及び債券 14,730 501 46 15,278
資本性金融商品 0 36 616 651
その他金融資産 1,521 1,521
金融資産
65,429
金融商品以外 1,296
合計（ 2018 年 12 月 31 日）
45,838 14,730 4,013 662 187 66,725
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ヘッジ手段
損益を通じて公
としてのデ
正価値で測定す
負債
る金融負債 その他負債 リバティブ 帳簿価額合計
百万ユーロ
金融機関に対する負債
17,159 17,159
デリバティブ契約 3,786 422 4,209
一般顧客に対する負債 13,996 13,996
保険負債 3,441 3,441
公募発行負債証券 20,184 20,184
劣後負債 1,473 1,473
その他金融負債 1,947 1,947
金融負債
62,410
金融負債以外 643
合計（ 2019 年６月 30 日）
3,786 58,201 422 63,052
ヘッジ手段
損益を通じて公
としてのデ
正価値で測定す
負債
る金融負債 その他負債 リバティブ 帳簿価額合計
百万ユーロ
金融機関に対する負債
15,575 15,575
デリバティブ契約 3,023 264 3,287
一般顧客に対する負債 16,422 16,422
保険負債 3,157 3,157
公募発行負債証券 20,338 20,338
劣後負債 1,482 1,482
その他金融負債 1,779 1,779
金融負債
62,038
金融負債以外 539
合計（ 2018 年 12 月 31 日）
3,023 58,752 264 62,577
公募発行負債証券に含まれる債券は、償却原価で計上されている。 2019 年６月 30 日現在、市場で入手可能
な情報に基づき、一般に使用されている評価技法を用いて算定したこれらの負債商品の公正価値は、帳簿価
額を 253(102) 百万ユーロ上回っていた。劣後負債は、償却原価にて計上されている。劣後負債の公正価値
は、償却原価を上回るものの、信頼できる公正価値を決定するには不確実性を伴う。
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注記 14 評価技法別の公正価値測定
資産の公正価値
2019 年６月 30 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ユーロ
損益を通じて公正価値で計上
資本性金融商品 344 54 312 711
負債性金融商品 250 86 576 912
デリバティブ金融商品 10 4,517 192 4,719
その他包括利益を通じて公正価値で計上
資本性金融商品 0 0
負債性金融商品 12,470 2,032 550 15,052
金融商品合計
13,074 6,689 1,632 21,395
投資不動産 332 332
合計
13,074 6,689 1,964 21,727
資産の公正価値
2018 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ユーロ
損益を通じて公正価値で計上
資本性金融商品 297 53 301 651
負債性金融商品 115 133 299 547
デリバティブ金融商品 0 3,606 57 3,663
その他包括利益を通じて公正価値で計上
資本性金融商品 0 0
負債性金融商品 11,873 2,666 191 14,730
金融商品合計
12,286 6,459 848 19,592
投資不動産 320 320
合計
12,286 6,459 1,168 19,912
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負債の公正価値
2019 年６月 30 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ユーロ
損益を通じて公正価値で計上
その他 0 0
デリバティブ金融商品 16 4,037 155 4,209
合計
16 4,037 155 4,209
負債の公正価値
2018 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ユーロ
損益を通じて公正価値で計上
その他 0 0
デリバティブ金融商品 10 3,233 44 3,287
合計
10 3,233 44 3,287
レベル１：活発な市場における市場価格
このレベルには、証券取引所に上場している株式、企業、政府及び金融機関が発行している市場価格のある債券、並びに
証券取引所で取引されているデリバティブが含まれる。これらの商品の公正価値は、活発な市場における市場価格に基づ
き決定されている。
レベル２：観察可能なインプットを使用する評価技法
観察可能なインプット・パラメータに基づく評価技法。このレベルに含まれる商品の公正価値は、金融商品の構成要素又
は類似した金融商品の市場価値より導き出された価値、あるいは、公正価値測定において重要なインプットが観察可能な
市場データに基づいている場合に、一般に使用されている評価モデル及び評価技法を用いて算定され得る価値を意味して
いる。このヒエラルキーのレベルには、 OP コーポレート・バンク・グループの店頭デリバティブの大部分及びレベル１に
含まれていない企業、政府及び金融機関が発行した相場価格のある負債性金融商品が含まれている。
レベル３：観察不能なインプットを使用する評価技法
不確実性を含んだインプット・パラメータに基づく評価技法。レベル３に含まれる金融商品の公正価値の決定は、客観的
な市場データに基づかないインプット（観察不能なインプット）を含む。レベル３には、市場があっても評価日現在の市
場取引がほとんどないような社債も含まれている。レベル３には、最も複雑な店頭デリバティブ及び当グループが公正価
値測定をする際に用いる市場データの推定を行わなければならない長期満期のデリバティブ、特定のプライベート・エク
イティ投資及び流動性の低い債券、仕組債（証券化された債券及び仕組負債証券を含む）、並びにヘッジ・ファンドが含
まれる。レベル３の公正価値は第三者からの価格情報に基づいている。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、そうした振替の原因となる事象が発生するか又は状況の変化があった日に
行われる。レベル間の振替は、主として、入手可能な市場価格の件数による。
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レベル３の項目の調整
金融資産及び負債の内訳
損益を通じて公正 その他包括利益を
デリバティブ
価値で計上する 通じて公正価値で
金融資産 契約 計上 資産合計
金融資産、百万ユーロ
期首残高（ 2019 年 1 月 1 日） 600 57 191 848
損益に計上された利益 / 損失合計 -285 136 0 -149
その他包括利益に計上された利
0 0
益 / 損失合計
購入 37 0 37
売却 -20 -8 -28
決済 0 -3 -2,717,911
レベル３への振替 556 413 970
-44 -44
レベル３からの振替
期末残高（ 2019 年６月 30 日） 889 192 550 1,632
デリバティブ契約 負債合計
金融負債、百万ユーロ
期首残高（ 2019 年 1 月 1 日） 44 44
111 111
損益に計上された利益 / 損失合計
期末残高（ 2019 年６月 30 日） 155 155
損益に含まれる利益 / 損失合計を項目別に表したもの（ 2019 年６月 30 日現在）
事業年度末に保
有する資産 / 負
包括利益 債に係る当事業
計算書 / 公正価 年度の利益 / 損
値評価差額準備 失に含まれる利
純利息収益 純投資収益 金の変動 益 / 損失合計
百万ユーロ
正味実現利益（損失） -291 6 0 -284
25 0 25
正味未実現利益（損失）
正味利益合計 -267 6 1 -260
レベル３に含まれているデリバティブは、顧客のニーズに合わせた仕組デリバティブより構成される。仕組デリバティ
ブの市場リスクは、対応するデリバティブ契約によってカバーされている。カバーされない市場リスクは損益に影響を与
えない。レベル３のデリバティブは、 OP コーポレート・バンクが発行した仕組債に関連しており、その収益は、組込デリ
バティブ商品の運用実績によって決定される。組込デリバティブの公正価値の変動は上記の表に表示されていない。ま
た、当グループが公正価値測定をする際に用いる市場データの推定を行わなければならない長期満期のデリバティブもレ
ベル３に含まれている。
公正価値ヒエラルキーのレベルの変更
2019 年度において、評価技法の大幅な変更はなかった。
注記 15 オフバランスシート項目
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百万ユーロ 2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
保証
624 647
その他の保証債務 1,699 1,668
ローン・コミットメント 6,175 5,257
短期売買取引に関連するコミットメント 305 265
*
683 712
その他
オフバランスシート項目合計
9,486 8,549
*
うち、プライベート・エクイティ・ファンドに対する損害保険部門の契約債務は合計 174 （ 203 ）百万ユーロである。
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注記 16 デリバティブ契約
想定元本 /満期までの
*
残存期間 公正価値
１年超
１年 ５年
2019 年６月 30 日現在デリバティブ合計
以内 以内 ５年超 合計 資産 負債
百万ユーロ
金利デリバティブ
43,115 92,699 86,559 222,373 3,311 2,510
中央清算機関による決済
8,453 35,526 40,181 84,161 28 21
為替デリバティブ
33,982 6,442 2,903 43,327 848 1,105
エクイティ及びインデックス連動デリバティ
3 3 0 0
ブ
クレジット・デリバティブ
37 912 115 1,064 14 12
その他のデリバティブ
243 446 22 710 47 35
デリバティブ合計
77,376 100,501 89,599 267,477 4,220 3,662
想定元本 /満期までの
*
公正価値
残存期間
１年超
１年 ５年
2018 年 12 月 31 日現在デリバティブ合計
以内 以内 ５年超 合計 資産 負債
百万ユーロ
金利デリバティブ
42,330 94,366 79,799 216,494 2,132 1,583
中央清算機関による決済
9,278 38,670 36,704 84,652 8 12
為替デリバティブ
29,019 6,784 3,404 39,208 1,018 1,121
エクイティ及びインデックス連動デリバティ
3 3 0 0
ブ
クレジット・デリバティブ
15 189 2 206 ▶ 9
その他のデリバティブ
208 364 8 580 34 29
デリバティブ合計
71,572 101,706 83,213 256,491 3,188 2,742
*
公正価値には、トレーディング目的保有以外のデリバティブの貸借対照表のその他資産あるいは引当金及びその他負
債に計上されている未収 / 未払利息が含まれている。また、中央清算機関により決済されるデリバティブの公正価値は貸
借対照表上で相殺されている。
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注記 17 貸借対照表上で相殺される、あるいは強制力のあるマスター・ネッティング契約又は類似する契約
の対象となる金融資産及び負債
金融資産
貸借対照表上で
相殺されない金融資産
貸借対照表上
金融資産から
に表示される
控除された金 デリバティブ
金融資産
受入れた
2019 年６月 30 日
**
* ***
総額 融負債総額 純額 契約 担保 純額
百万ユーロ
デリバティブ
6,629 -1,910 4,719 -2,411 -382 1,927
貸借対照表上で
相殺されない金融資産
金融資産から 貸借対照表上
控除された に表示される デリバティブ
金融資産
受入れた
2018 年 12 月 31 日
* ** ***
総額 金融負債総額 純額 契約 担保 純額
百万ユーロ
デリバティブ
4,597 -934 3,663 -1,884 -490 1,289
金融負債
貸借対照表上で
相殺されない金融負債
金融負債から 貸借対照表上
控除された に表示される デリバティブ
金融負債
差し入れ
2019 年６月 30 日
* ** ***
総額 金融資産総額 純額 契約 た担保 純額
百万ユーロ
デリバティブ
6,334 -2,125 4,209 -2,411 -913 885
貸借対照表上で
相殺されない金融負債
金融負債から 貸借対照表上
控除された に表示される デリバティブ
金融負債
差し入れ
2018 年 12 月 31 日
* ** ***
総額 金融資産総額 純額 契約 た担保 純額
百万ユーロ
デリバティブ
4,353 -1,066 3,287 -1,884 -703 700
*
現金及び現金同等物に含まれる日次で純額決済されるデリバティブ合計 -201 （ -140 ）百万ユーロが含まれている。
**
トレーディング目的で保有するデリバティブの 未収利息を含む公正価値。
***
実務上、すべてのデリバティブ契約の契約相手方との間で、マスター契約が締結されている。
店頭デリバティブの中央清算機関による決済
金融機関との間で締結する標準的な店頭デリバティブ取引は、欧州市場基盤規制 (EMIR) （規制（ EU ）第 648/2012 号）
に従ってロンドンにある清算機関において決済される。このモデルに基づいて、中央清算機関は、日次の決済プロセスの
最後に当該デリバティブ取引の取引相手となり、当該プロセスでは、日次のデリバティブの支払はネッティングされてい
る。さらにオープン・ポジションの公正価値の変動（変動証拠金）に対応して、日次で担保が提供又は受領されている。
中央清算機関による決済が行われる金利デリバティブは、貸借対照表上に純額ベースで計上されている。
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その他二者間で決済される店頭デリバティブ契約
ファイナンス・フィンランド又は当グループの ISDA マスター契約又はマスター契約は、規制に従って、当グループと
他の顧客との間のデリバティブ取引及び中央清算機関が関与していないデリバティブ取引に対して適用されている。これ
らの契約に基づいて、デリバティブに関する支払いは、各支払日並びに取引相手の債務不履行時及び破産時に取引毎に
ネッティングされる場合がある。また、当該契約の条件において、個別の取引相手毎に担保について合意しておくことも
可能である。これらのデリバティブは、貸借対照表上に総額で計上されている。
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注記 18 金融機関及び一般顧客に対する債権、並びに貸倒懸念債権
減損して
貸借対照表
2019 年６月 30 日
いないもの
損失引当金 計上額
百万ユーロ
（総額）
金融 機関及び一般顧客に対する債権
金融機関に対する債権 9,045 0 9,044
一般顧客に対する債権 21,208 263 20,945
うち銀行保証債権 2 2
ファイナンス・リース 2,273 6 2,267
合計
32,526 270 32,256
部門別の金融機関及び一般顧客に対する債権
銀行以外の法人部門 19,048 251 18,796
金融機関及び保険会社 9,861 1 9,860
個人顧客 2,112 14 2,098
非営利組織 349 3 346
公的機関 1,155 1 1,155
合計
32,526 270 32,256
減損して
貸借対照表
2018 年 12 月 31 日
いないもの
損失引当金 計上額
百万ユーロ
（総額）
金融機関及び一般顧客に対する債権
金融機関に対する債権 9,727 1 9,726
一般顧客に対する債権 20,455 254 20,202
うち銀行保証債権 2 0 2
ファイナンス・リース 2,154 ▶ 2,150
合計
32,337 259 32,078
部門別の金融機関及び一般顧客に対する債権
銀行以外の法人部門 18,338 241 18,097
金融機関及び保険会社 10,503 2 10,501
個人顧客 1,966 10 1,956
非営利組織 368 3 364
公的機関 1,162 3 1,159
合計
32,337 259 32,078
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貸倒懸念債権及び猶予債権
金融機関及び 金融機関及び 金融機関及び
金融機関及び
一般顧客に対 一般顧客に対 一般顧客に対
一般顧客に対
する正常債権 する不良債権 する債権
する債権合計
2019 年６月 30 日
（総額） （総額） （総額） 損失引当金 （純額）
百万ユーロ
90 日超延滞
86 86 83 ▶
支払見込なし 238 238 123 115
猶予債権 90 20 110 10 100
合計
90 344 434 216 218
金融機関及び
金融機関及び 金融機関及び 金融機関及び
一般顧客に対
一般顧客に対 一般顧客に対 一般顧客に対
減損の する債権
する正常債権 する不良債権 する債権合計
2018 年 12 月 31 日
（総額） （総額） （総額） 個別評価 （純額）
百万ユーロ
90 日超延滞
86 86 83 3
支払見込なし 194 194 115 79
猶予債権 53 22 75 12 62
合計
53 301 354 210 145
当グループは、利息又は元本の支払期日の延滞が３ヶ月超となっている貸付金の元金残高を 90 日超延滞区分の債権の金
額として報告している。信用格付が最も低い区分（個人顧客の場合は } 、その他の場合は 11 ～ 12 ）に該当する契約は支払
見込なしとして報告されている。猶予債権には、一般顧客の財政難により条件が緩和されている債権が含まれる。条件緩
和債権の貸付金の条件は、例えば６～ 12 ヶ月間は利息のみの返済に移行するなど、一般顧客の財務上困難な状況により緩
和されている。猶予債権は、 ECL の測定においてはステージ２又は３である。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
主要な割合（％）
個別に減損を評価される損失引当金／エクスポージャーの貸倒懸念債権
49.8 % 59.1 %
における割合
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注記 19 保険セグメントの投資分布
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
公正価値 公正価値
* *
百万ユーロ ％ 百万ユーロ ％
投資ポートフォリオの配分
短期金融市場合計
172 ▶ 173 5
**
短期金融市場商品及び預金 165 ▶ 167 ▶
***
デリバティブ商品 6 0 5 0
債券及び債券ファンド合計 2,964 77 2,857 77
政府 454 12 498 13
投資適格 1,949 51 1,895 51
新興市場及び高利回り 296 8 243 7
****
ストラクチャード・インベストメント 264 7 222 6
株式合計 390 10 360 10
フィンランド 66 2 60 2
先進国市場 188 5 147 ▶
新興市場 73 2 76 2
固定資産及び非上場株式 1 0 1 0
プライベート・エクイティ投資 62 2 76 2
オルタナティブ投資合計 33 1 28 1
ヘッジ・ファンド 33 1 28 1
不動産投資合計 301 8 312 8
直接的不動産投資 162 ▶ 157 ▶
間接的不動産投資 139 ▶ 155 ▶
合計
3,860 100 3,730 100
*
未収利息収益を含む
**
未収及び未払決済金、並びにデリバティブの市場価値を含む
***
デリバティブの資産区分への配分による影響（デルタ加重相当）
*****
カバードボンド、ローン・ファンド及び流動性の低い債券を含む
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注記 20 金融機関の自己資本比率
2019 年 2018 年
６月 30 日 12 月 31 日
百万ユーロ
OP コーポレート・バンク・グループの株式持分
4,221 4,147
資本における保険会社の影響の消去
-134 -6
公正価値評価差額準備金、キャッシュフロー・ヘッジ
0 0
普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）（控除前）
4,087 4,141
無形資産
-55 -63
年金債務の超過積立及び評価調整
-20 -29
予想利益分配
-173
資本基盤に含まれない当期利益
-68
予想損失控除後の ECL の不足額
-107 -105
普通株式等 Tier 1 （ CET1 ）
3,837 3,772
移行条項が適用される劣後ローン
82 90
その他 Tier 1 自己資本（ AT1 ）
82 90
Tier 1 自己資本（ T1 ）
3,919 3,862
無担保ローン
878 944
予想損失控除後の ECL の超過額
42 47
Tier 2 自己資本 (T2)
920 990
資本基盤合計
4,839 4,852
OP コーポレート・バンク・グループは、従前の資本性商品に関する移行条項を劣後ローンに適用している。自己資本
比率及びレバレッジ比率の算出において、当グループは、 IFRS 第９号への移行条項を適用していない。
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2019 年 2018 年
６月 30 日 12 月 31 日
リスク・エクスポージャー額、百万ユーロ
信用リスク及びカウンターパーティ・リスク
23,635 22,216
標準的手法（以下、「 SA 」という。）
2,801 2,458
中央政府及び中央銀行エクスポージャー
93 85
金融機関エクスポージャー
7 6
法人エクスポージャー
2,662 2,327
リテール・エクスポージャー
1 6
株式投資
0 0
その他
39 34
内部格付手法（以下、「 IRB 」という。）
20,833 19,758
金融機関エクスポージャー
922 1,083
法人エクスポージャー
14,411 13,198
リテール・エクスポージャー
1,419 1,416
株式投資
3,739 3,725
その他
341 336
市場及び決済リスク（標準的手法）
1,488 1,319
オペレーショナル・リスク（標準的手法）
1,387 1,285
評価調整 ( 以下、「 CVA 」という。 )
195 175
その他リスク
32
リスク・エクスポージャー合計額
26,736 24,996
株式投資のリスクウェイトには OP フィナンシャル・グループ内の保険会社への株式投資 3.7 十億ユーロが含まれてい
る。
その他のエクスポージャーのうち 62(62) 百万ユーロは、繰延税金資産を表している。繰延税金資産は、普通株式等
Tier 1 自己資本から控除する代わりに、 250 ％のリスクウェイトの資産として取扱われている。
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2019 年 2018 年
６月 30 日 12 月 31 日
割合、％
CET1 自己資本比率
14.4 15.1
Tier 1 自己資本比率
14.7 15.5
自己資本比率
18.1 19.4
経過規定の影響を除外した割合、％
CET1 自己資本比率
14.4 15.1
Tier 1 自己資本比率
14.4 15.1
自己資本比率
17.8 19.1
資本要件（百万ユーロ）
資本基盤
4,839 4,852
資本要件
2,828 2,642
資本要件バッファー
2,011 2,210
資本要件は、最低要件８％、資本維持バッファー 2.5 ％及びその国特有の国外エクスポージャーに対する資本維持バッ
ファーより構成されている。
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注記 21 格付区分別エクスポージャー
格付区分別法人エクスポージャー（ FIRB ）
2019 年６月 30 日
貸借対照表項 オフバランス
目、エクス シート項目、エ 平均リス 予想
ポージャー額 クスポージャー クウェイ 損失
（ EAD ）、 額（ EAD ）、 平均 CF 平均 PD 平均 LGD RWA ト
百万ユー
百万ユーロ 百万ユーロ、 ％ ％ ％ ％ ロ
格付区分
1.0-2.0
832 347 85.5 0.0 45.0 175 15.1 0
2.5-5.5 11,580 3,437 72.1 0.2 44.6 5,850 39.0 12
6.0-7.0 3,603 1,386 71.6 1.2 43.7 4,742 95.0 27
7.5-8.5 1,967 324 72.2 4.4 43.5 3,090 134.9 44
9.0-10.0 142 107 68.1 23.5 44.3 554 222.9 26
11.0-12.0 300 13 58.1 100.0 44.8 140
合計
18,424 5,614 72.6 1.0 44.3 14,411 60.8 248
2018 年 12 月 31 日
オフバランス
貸借対照表項 シート項目、
目、エクス エクスポー 平均リス 予想
ポージャー額 ジャー額 クウェイ 損失
（ EAD ）、 （ EAD ）、 平均 CF 平均 PD 平均 LGD RWA ト
百万ユー
百万ユーロ 百万ユーロ ％ ％ ％ ％ ロ
格付区分
1.0-2.0
850 366 84.9 0.0 44.6 182 15.0 0
2.5-5.5 11,098 3,310 72.6 0.2 44.0 5,632 39.1 11
6.0-7.0 3,431 928 72.3 1.3 43.5 4,156 95.3 23
7.5-8.5 1,619 361 73.5 4.3 43.5 2,655 134.1 37
9.0-10.0 163 102 68.2 16.0 44.4 573 216.7 19
11.0-12.0 289 12 61.3 100.0 44.7 135
合計
17,450 5,079 73.3 0.9 43.9 13,198 59.4 225
債務不履行（すなわち、格付区分 11.0 及び 12.0 ）は、平均 PD 及びリスクウェイトには含めていない。
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注記 22 保険会社のソルベンシー
2019 年 2018 年
６月 30 日 12 月 31 日
百万ユーロ
適格資本
907 818
ソルベンシー所要資本（以下、「 SCR 」という。）
市場リスク 460 421
保険リスク 288 281
カウンターパーティ・リスク 38 36
オペレーショナル・リスク 51 45
収益分配及び損失吸収 -154 -162
合計 683 621
SCR のバッファー 224 197
SCR 比率、％ 133 132
SCR 比率、％（経過規定を除く） 133 132
数値は、保険会社の見積り及び経過規定に準拠しており、見積り及び経過規定において考慮されている。
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注記 23 関連当事者取引
OP コーポレート・バンク・グループの関連当事者は、親会社である OP 協同組合、当グループに連結されている子会社、
関連会社及び管理者及びその他の関連当事者企業より構成される。 OP コーポレート・バンク・グループの管理者は、 OP
コーポレート・バンク・ピーエルシーの取締役社長兼 CEO 及び取締役、並びに彼らの近親者である。関連当事者企業には
また、管理者あるいは彼らの近親者が重要な影響力を行使できる会社も含まれている。その他の関連当事者企業には、 OP
年金ファンド、 OP 年金基金及び OP 協同組合の連結対象である姉妹会社が含まれている。
関連当事者への貸付金については、標準的な貸付条件が適用されている。これらの貸付金は、一般的に使用されている
参照金利に連動している。
関連当事者取引については、 2018 年 12 月 31 日以降、重要な変更はない。
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２【その他】
(1) 訴訟
過去 6 ヶ月間において、当グループのいかなるメンバーも、当グループの財政状態若しくは収益性に重大な
影響を及ぼす可能性のある、又は近年影響を及ぼした行政手続、訴訟又は仲裁手続 ( 当行が認識している係争
中の手続又は係争のおそれがある手続を含む。 ) に関与していない。
FCCA からの説明要請
前段落の記載に抵触するものではないが、 FCCA は、 OP フィナンシャル・グループのリテール・バンキン
グ・サービスの市場ポジション及び損害保険商品の価格について調査した。当該調査は 2019 年 2 月 11 日に完了
し、 OP フィナンシャル・グループの業務がフィンランドの競争法に準拠していることを確認した。
(2) 後発事象
該当事項なし。
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３【ＩＦＲＳ及び日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当グループの連結財務書類は、 IFRS に準拠して作成されており、報告日において有効である国際会計基準
( 以下「 IAS 」という。 ) 、 IFRS 及び解釈指針委員会 (SIC) 並びに国際財務報告委員会解釈指針委員会といった
解釈指針を適用している。 IFRS とは、欧州議会及び欧州評議会で採用された基準及び解釈をいう。
以下の記述は、当グループが適用する会計基準のうち重要と考えられるものと日本の会計原則との差異を
要約したものである。当グループは、連結財務書類及び関連注記に関して、日本の会計原則との間の比較表
を作成しておらず、その差異を定量化していない。したがって、以下の要約が日本の会計原則との差異を網
羅している保証はない。
投資の決定にあたって、投資家は当グループ、申込みの条件及び財務情報に関する自らの検証に依拠しな
ければならない。潜在的投資家は EU で採用されている IFRS と日本の会計原則の差異、及びそれらの差異がど
のように本書の財務情報に影響を与えるかを理解するために、自身の専門アドバイザーに相談すべきであ
る。
(1) 連結
IFRS
連結財務書類には、親会社及び親会社が支配する会社 ( すなわち子会社。 組成された事業体 を含む。 ) の財
務書類が含まれている。 投資企業が被投資企業に係る変動リターンにさらされているか、又はその変動リ
ターンに対する権利を有している場合、及び被投資企業に対するパワーを通じて、かかるリターンに影響を
及ぼす能力を有している場合、投資企業は被投資企業を支配している。パワーとは、リターンに対して重要
な影響を及ぼす活動を指示する能力である。リターンは必ず変動するものであり、正の金額のみ、負の金額
のみ又はその両方のいずれかとなり得る 。
投資企業が被投資企業を支配しているか否かを評価する場合、投資企業は、株主総会における議決パター
ン等、その他の事実及び状況と合わせて、潜在的議決権、その他の契約上の取り決めに基づく権利、及び他
の持分と比較した投資企業の持分規模を考慮しなければならない。 IFRS 第 10 号の連結基準において、「事実
上の」支配に関する概念が明確化されている。
また、標準的な事業体に適用される支配の一般概念が組成された事業体にも適用されている。企業は、組
成された事業体の目的及び構造を考慮し、関連活動を特定し、それらの活動がどのように決定されたかにつ
いて考慮しなければならない。また、代理関係も考慮される。
共同支配事業を共同支配している企業は、その持分に応じて、共同支配事業からの資産、負債、収益及び
費用を認識しなければならない。
連結財務書類は、保険契約を除いて統一した会計方針を使用して作成される (IFRS 第 10 号 ) 。保険契約につ
いては連結財務書類においても現地 GAAP に基づいた測定原則が維持されているため、統一された会計方針は
適用されていない (IFRS 第 ▶ 号 ) 。
日本の会計原則
日本でも、親会社は支配しているすべての会社を連結することが求められている。
親会社及び子会社が連結財務書類を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければな
らない。「連結財務書類作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子会
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社の所在地国の会計原則に準拠して作成された財務書類は原則として親会社の会計方針 ( 日本の会計原則 ) に
修正する必要があるが、在外子会社の財務書類が IFRS 又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、
一 定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
特別目的事業体 ( 以下「 SPE 」という。 ) の投資企業又は譲渡人は、一定の基準が満たされる場合、 SPE を連
結する必要はない。 IFRS とは異なり、投資企業がその事業体の議決権の 40 ％以上を保有し、かつ、 1 つ以上の
一定の追加的な条件を満たす場合に事業体の連結を要求するガイドラインがある。ただし、これは、投資企
業が議決権の 40 ％未満しか保有していない事業体について、連結する必要はないということを意味するもの
ではない。
日本の会計原則では、特定の場合に IFRS に基づく共同支配事業に適用されるものと同様の会計処理が認め
られている。ただし、 IFRS のような「共同支配事業」の概念はなく、日本の会計原則に基づく会計処理は、
IFRS に基づいて適用される会計処理とは異なる可能性がある。
(2) 企業結合、のれん及びその他無形資産
IFRS
企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得したのれんは、移転された対価が、取得し
た識別可能資産及び負債並びに被取得企業の偶発債務、及び被取得企業の非支配持分の公正価値の純額の当
グループ持分を超過する分として測定される。負の超過額の場合、格安購入益は即時に損益計算書に計上さ
れる。のれんは当初取得原価で計上され、その後は減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される。企業
結合において取得した識別可能な無形資産は、取得日の公正価値で測定され、のれんとは区別して認識され
る。のれん及びその他の耐用年数を確定できない無形固定資産は償却されないが、少なくとも年に 1 度、及び
減損の兆候がある場合にはいつでも減損テストが実施される (IFRS 第 3 号、 IAS 第 36 号、 IAS 第 38 号 ) 。
日本の会計原則
企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは 20 年以内の期間にわたり定額
法その他の合理的方法により規則的に償却される。のれん又は無形資産に減損の兆候が認められた場合には
減損テストの対象となる。
(3) 金融商品の分類及び測定
IFRS
IFRS において金融資産の分類及び測定は、ビジネスモデルと契約上のキャッシュ・フロー特性の両方を基
礎として、原則として、「償却原価」、「その他包括利益を通じた公正価値 (FVOCI) 」、及び「損益を通じた
公正価値（ FVPL ）」に分類され、その後は以下の様に測定される。
・「償却原価」に分類された金融資産は、実効金利法による償却原価で測定される。
・「 FVOCI 」に分類された債券等の金融資産は、実効金利法で測定し、さらに公正価値で測定される。償却
減価と公正価値の差額は、その他包括利益に計上される。
・「 FVPL 」に分類された金融資産は、公正価値で測定し、評価差額は純損益に計上される。
デリバティブ資産は、ヘッジ手段として利用されているものを除いて公正価値で測定される。
資本性金融商品は、原則として FVPL に分類されるが、 FVOCI に指定することもできる。
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金融負債の分類は 、以下を除き、すべて償却原価で測定される区分にするものに分類される。
・ FVPL で測定される金融負債（負債であるデリバティブを含む）
・金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない場合に生じる金融負債
・金融保証契約
・所定の要件を満たすローン・コミットメント
・企業結合において取得企業が認識した条件付き対価
なお、 OP コーポレート・バンク・グループは損害保険投資の一部に一時的なオーバーレイ・アプローチを
適用しており、これらの投資による損益への影響は再び IAS 第 39 号と整合している。詳細については有価証券
報告書の連結財務書類の注記１「 OP コーポレート・バンク・グループの会計方針」を参照のこと。
日本の会計原則
有価証券は保有目的で区分（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他
有価証券）した貸借対照表額や評価差額の処理が定められている。なお、非上場株式等の時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる有価証券については、時価評価しない。
また、債権は取得価額又は償却原価から貸倒引当金を控除した金額をもって貸借対照表価額とする。
デリバティブは原則として時価をもって貸借対照表額とし、評価差額は当期の損益として処理される。
金融負債は、債務額又は償却原価をもって貸借対照表額とする。
金融商品の公正価値オプションは認められていない。
(4) 金融資産の減損
IFRS
IFRS では、償却原価又は FVOCI に分類される金融資産、リース債権、契約資産、又は IFRS 第 9 号の減損規定
が適用される FVPL でないローン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損失に対する損失引
当金を認識する（予測信用損失モデル）。
当初認識時以降に信用リスクが著しく増大した場合、金融商品の全期間にわたる予想信用損失を損失評価
引当金として認識する。当初認識時以降に信用リスクが著しく増大していない場合、金融商品の 12 か月の予
想信用損失を損失評価引当金として計上する。
債権、契約資産及びリース債権については、当初認識時の信用リスクの状況との比較を行うことなく、全
期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識することができる。
日本の会計原則
売買目的保有有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて、時価が著しく下落した時は、回復
する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を認識する。
時価の 50 ％超の下落は著しい下落とされ、概ね 30 ％未満の下落は通常は著しい下落に該当しないものとさ
れている。
市場で取引されない株式については、発行会社の財政状態の変化により実質価額が著しく下落した場合に
減損損失を認識する。
債権については債務者の信用リスクに応じた貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を認識する。
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(5) 金融資産の認識の中止
IFRS
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、又は金融資産が譲渡され、かつ、そ
の譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、又は資
産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上の義務を引
受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、企業は、譲渡した資産の所有に係るリスクと経済価値
がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクと経済価値が留保されている場合は、そ
の資産は引続き貸借対照表で認識される。実質的にすべてのリスクと経済価値が移転された場合は、当該資
産の認識は中止される。
実質的にすべてのリスクと経済価値が留保も移転もされない場合、企業はその資産の支配を引続き留保し
ているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止される。企業が
支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
日本の会計原則
日本では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権
利を喪失したとき、又は権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資産の契約上の権
利に対する支配が他に移転するのは、 (a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人及びそ
の債権者から法的に隔離され、 (b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に有し、 (c)
譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権利及び義務を有していない場合
である。
(6) 公正価値オプション
IFRS
IFRS では、償却原価又は FVOCI で測定される負債性金融商品を当初認識時に FVPL に指定（公正価値オプショ
ン）することができる。金融負債グループ又は金融資産と金融負債のグループは、公正価値による管理と業
績評価されている場合には当初認識時に公正価値オプションの指定ができる。公正価値オプションは、指定
することにより会計上のミスマッチが解消又は大幅に低減する場合に限り指定することができるが、指定後
に取り消すことはできない。
公正価値オプションに指定された金融負債の公正価値変動のうち、自己の信用リスクの変動に起因する部
分は、その他包括利益に計上される。なお、損益へのリサイクリングは禁止される。
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは認められていない。
(7) ヘッジ会計
IFRS
当グループは、 IFRS 第 9 号を適用後も継続して IAS 第 39 号のヘッジ会計を適用している。
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IAS 第 39 号において要求される一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計
が認められている。
・ 公正価値ヘッジ ( すなわち、特定のリスクに起因する公正価値の変動に対するエクスポージャー
が、損益に影響を与える可能性がある場合に、当該エクスポージャーをヘッジすること )
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段は公正価値で測定される。ヘッジ対象の帳簿価額はその公正価値の
変動により調整されるが、ヘッジされたリスクに起因する部分に限定される。公正価値ヘッジに
おいては、ヘッジ手段及びヘッジ対象の双方の損益が損益計算書に計上されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ ( すなわち、特定のリスク又は発生の可能性の高い予定取引に起因す
るキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーが、損益に影響を与える可能性が
ある場合に当該エクスポージャーをヘッジすること )
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の公正価値測定による損益のうち有効なヘッジと判断される部分は
その他包括利益の公正価値評価差額準備金に計上され、非有効部分は損益計算書に計上される。
資本の公正価値評価差額準備金に計上された損益は、ヘッジされたキャッシュ・フローが損益に
計上されるのと同じ会計期間に損益に再分類される。
・ 在外事業体に対する純投資のヘッジ
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益に計
上され、非有効部分は損益に計上されている。
－ 資本の部に累積された損益は、在外事業体の一部処分又は売却時に損益計算書に再分類され
る。
日本の会計原則
日本では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合に
は、原則として、「繰延ヘッジ会計」 ( ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に計上し、ヘッジ対
象が損益計上されるのと同一の会計期間に損益に計上する。 ) が適用されるが、売却可能有価証券について
は、「公正価値ヘッジ会計」 ( ヘッジ手段の損益を発生時に計上するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象
の損益も計上する。 ) を適用できる。
(8) 保険会計
IFRS
a. 保険契約の認識
当グループの保険料は主に、契約の有効期間にわたり比例配分して収益に計上される。ただし、 10
年保険 ( 住宅瑕疵担保責任保険 ) 及び永久保険の収益認識は、引受リスクに基づいて比例配分されてい
る。貸借対照表日後に計上される保険料収入は、貸借対照表に未経過保険料として計上される。未経
過保険料が将来の保険金及び有効な保険契約に帰属する費用を補填するのに十分でない場合、その差
額に相当する補足額 ( 未経過リスク準備金 ) が未経過保険料として計上される。
b. 保険負債の十分性
IFRS では、各報告期間の末日に保険契約に基づく将来キャッシュ・フローに関する現在の見積もり
を用いて認識した保険負債が十分か否かを検証しなければならない。当該検証により、保険負債の帳
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簿価額が不十分であることが示される場合には、その不足額をすべて損益に計上しなければならな
い。
c. 再保険契約
保険負債とそれに対応する再保険資産は相殺されずに別個に貸借対照表に表示される。
日本の会計原則
a. 保険契約の認識
損害保険の保険料は契約の有効期間にわたり比例配分して収益に計上される。
b. 保険負債の十分性
損害保険契約の保険負債は責任準備金及び支払準備金に大別されるが、保険負債の計算方法は該当
する法律で詳細に定められている。また、年度末にアクチュアリーにより保険負債の十分性の検討が
行われ、必要な場合には追加の責任準備金が計上される。
c. 再保険契約
日本で免許を受け、再保険資産の回収に問題のない会社との再保険契約である場合には、保険負債
( 責任準備金 ) から該当する再保険資産を差し引くことができる。
(9) 投資不動産
IFRS
IFRS は投資不動産の事後測定について IAS 第 40 号に基づいた原価モデルと公正価値モデルの選択を認めてい
る。公正価値モデルが選択された場合には、投資不動産の公正価値の変動が損益に計上される。帳簿価額は
償却されない。投資不動産の公正価値は、報告期間の末日現在の市場の状況を反映するものでなければなら
ない。また、公正価値は各報告期間の末日に算定しなければならない。
日本の会計原則
日本の会計原則では、投資不動産について、その他の有形固定資産と同様に、減価償却累計額控除後の取
得原価により計上され、必要に応じて減損処理を行う。ただし、賃貸等不動産を保有している企業は、以下
の事項を注記することが求められる。
a) 賃貸等不動産の概要
b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
c) 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
d) 賃貸等不動産に関する損益
(10) 非金融資産の減損
IFRS
IFRS では、各報告日において資産の減損の兆候について評価される。そのような兆候が存在する場合、当
該資産の回収可能価額が見積られ、当該資産の回収可能価額を超過する帳簿価額について減損損失が損益に
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認識される。減損損失は、 IAS 第 36 号の要件を満たす場合には損益に戻入れることができるが、戻入れ後に増
加する資産額は、減損が認識される前の帳簿価額を超えてはならない。
日本の会計原則
日本では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積り将来キャッシュ・フロー総額 (20 年以内の合理的な
期間に基づく ) が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額との差額につき減損
損失を計上する。減損損失の戻入れは認められない。
(11) 退職後給付
IFRS
確定給付型制度において制度負債は数理的手法に基づき測定されるが、ここでは予測単位積増方式を用い
て、優良社債又はそのような市場が存在しない場合には国債を参照した割引率を用いて給付が割引かれてい
る。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度資産が制度負債を超える場合は資産 ( 超過額 ) とし
て、不足する場合は負債 ( 不足額 ) として、それぞれ貸借対照表に計上されている。
正味確定給付債務の再測定の結果生じた項目は、リサイクリングされず、発生した期間 にその他包括利益
に 認識 される。
日本の会計原則
確定給付型年金制度について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として
貸借対照表に計上する。 未認識過去勤務債務及び未認識の数理計算上の差異は、貸借対照表のその他の包括
利益累計額に認識されることとなる。 数理計算上の差異は、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の
一定の年数で按分した額を毎期費用処理することとされており、また、発生時に費用処理する方法も認めら
れている。
(12) リース
IFRS
IFRS 第 16 号に基づいて、借手は、リース取引を分類せず、リース取引に関する使用権資産とリース負債の
認識が要求される。使用権資産は、通常リース期間にわたって減価償却される。リース負債については、
リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一定になるような利率を乗じて利息費用を計上し
てリース料と利息費用の差額をリース負債の返済として会計処理する。
貸手は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているか否かに基づいて
リースをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。ファイナンス・リース
取引については、原資産の認識を中止し、代わりに債権を認識する。その後は一定率の期間収益が発生する
ように金融収益を計上する。オペレーティング・リースについてはリース料総額をリース期間にわたり規則
的な方法により収益として認識する。
日本の会計原則
リース取引はファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類され、基本的に、資産の
所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、ファイナンス・
リース取引、それ以外をオペレーティング・リース取引とする。また、ファイナンス・リース取引について
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は売買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については賃貸借と同様の会計処理を行
う。なお、貸手の会計処理は IFRS と類似している。
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第７【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた通貨 ( ユーロ ) と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事
項を掲載する 2 以上の日刊新聞に最近 5 年間の事業年度及び最近 6 ヶ月間において掲載されているので、本記載
は省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおりであ
る。
有価証券報告書及びその添付書類
2019 年 6 月 27 日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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