ドイツテレコム・アーゲー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ドイツテレコム・アーゲー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 ドイツテレコム・アーゲー
(Deutsche Telekom AG)
【代表者の役職氏名】 ティモテウス・ヘッティゲス
(取締役会会長)
Timotheus Höttges
(Chairman of the Board of Management)
Dr.クリスチャン・P.・イレック
(財務担当取締役)
Dr. Christian P. Illek
(Member of the Board of Management; Finance)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 53113 ボン フリードリヒ・エーベルト・ア
レー 140
(Friedrich-Ebert-Allee 140, 53113 Bonn, The Federal
Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 江 邉 義 行
弁護士 所 悠 人
弁護士 向 井 飛 翔
弁護士 荒 谷 誠
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとする。
・ 「当社」及び「ドイツテレコム」
ドイツテレコム・アーゲー及び(適切な場合には)その連結子会社
・ 「当グループ」
ドイツテレコム並びに(適切な場合には)グループとしてのドイツテレコム及びその直接・間接子会社を意味する
(但し、「第６ 経理の状況」においてはこの限りではない。)。
・ 「ドイツ」、「連邦共和国」又は「共和国」
ドイツ連邦共和国
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」及び「 € 」は一定の欧州連合加盟国の法定通貨であるユーロ
を、「米ドル」及び「$」はアメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを指すものとする。本書中一部の財
務情報については、便宜をはかるためユーロ及び米ドルから日本円(「円」又は「\」)への換算がなされている。この
場合の換算は、別段の記載がある場合を除き、１ユーロ＝116.62円、１米ドル＝106.14円の換算率(いずれも2019年９
月２日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されている。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計が計数の総和と一致しない可能性がある。
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第１ 【本国における法制等の概要】
2019年６月30日に終了した６か月間(以下「当該期間」という。)に、2019年６月28日に提出された2018事業年度
に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 －第１ 本国における法制等の概要」に記載された事項のほか に重要な
変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度における当グループの連結ベースの主要な経営指
標等の推移を示す。
12月31日に終了した
６月30日に終了した６か月間
12か月間
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年
営業収益(十億ユーロ) 37.5 36.3 39.2 74.9 75.7
営業利益(EBIT)(十億ユーロ) 5.6 4.5 4.6 9.4 8.0
純利益(損失)(十億ユーロ) 1.6 1.5 1.8 3.5 2.2
包括利益(損失)(十億ユーロ) 1.1 1.8 1.5 3.6 3.7
資本金(十億ユーロ) 12.2 12.2 12.2 12.2 12.2
本書提出日現在における普通株式
4,761 4,761 4,761 4,761 4,761
総数(百万株)
株主資本(十億ユーロ) 38.6 41.4 42.7 42.5 43.4
総資産(十億ユーロ) 141.5 139.7 164.2 141.3 145.4
(注 )
27.3 29.6 26.0 30.0 29.9
自己資本比率(％)
基本及び希釈化後１株当たり純資
8.1 8.7 9.0 8.9 9.1
産(ユーロ)
基本及び希釈化後１株当たり利益
0.35 0.31 0.39 0.74 0.46
(ユーロ)
営業活動より生じた正味現金
8.6 8.7 11.6 17.2 17.9
(十億ユーロ)
投資活動(に使用された)より生じ
(10.7) (6.2) (7.4) (16.8) (14.3)
た純現金(十億ユーロ)
財務活動に使用された純現金
(3.0) (2.8) (4.1) (4.6) (3.3)
(十億ユーロ)
現金及び現金等価物 期末残高
2.4 2.9 3.9 3.3 3.7
(十億ユーロ)
平均従業員数(訓練生を除くフルタ
216 217 213 217 216
イム当量)(千名)
(注) 総資産に対する株主資本の割合。
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２ 【事業の内容】
当該期間中に、当社及びその関係会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を
参照のこと。
４ 【従業員の状況】
当社は、2019年６月30日現在、212,762名の従業員を雇用している。
従業員数に関する数値は連結会社のものを含んでいる。
(2019年６月30日現在)
事業セグメント 従業員数(常勤者)
ド イ ツ 61,552
米 国 46,600
ヨーロッパ 46,017
システムズ・ソリューションズ 37,803
グループ開発 2,739
グループ本部・グループ事業 18,050
うちヴィヴェント 2,472
ドイツテレコム・グループ 212,762
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略及び経営環境
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。
対処すべき課題
下記「２ 事業等のリスク」の項、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の項及び「第６ 経理の状況」の項に記載されているもの以外、当社はその事業又は業務において対処すべ
き課題を認識していない。
下記「２ 事業等のリスク」の項、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の項及び「第６ 経理の状況」の項に含まれる一切の将来の予測に関する記述は、2019年度中間連結会計期
間の末日現在の判断に基づいている。
２ 【事業等のリスク】
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－リスク及び機会」の項を
参照のこと。下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－リスク及び機
会」の項に含まれる一切の将来の予測に関する記述は、2019年度中間連結会計期間の末日現在の判断に基づいて
いる。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記の情報に加え、下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－ (6) 連結財務書類に対する注記」の「 その他
の開示」の項及び「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－ (6) 連結財務書類に対する注記」の「 報告期間後の事
象」の項を参照のこと。
2019 年第２四半期のハイライト
ネットワークへの投資
ドイツの競売で5G周波数帯を獲得。 当グループは、２GHz帯域における４つの周波数帯及び3.6GHz帯域にお
ける９つの周波数帯域を総額21.7億ユーロで獲得した。この結果、当グループは計画しているネットワークの
展開に必要な周波数帯を取得できた。現在、競売は終了しており、当グループは、ドイツ全土で5Gネットワー
クの展開を開始するために、周波数帯の使用を連邦ネットワーク庁に申請した。最初の5Gアンテナは、ベルリ
ン、ダルムシュタット及びハンブルク港のテスト地域において既に送信を行っている。当グループはヨーロッ
パ全体で既に150の5Gアンテナを稼働させている。ドイツでは、既存のアンテナの80％超が既に5G対応にアッ
プグレードされており、当グループは2019年末までに100か所以上に約300の5Gアンテナを設置する計画であ
る。詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/telekom-buys-5g-frequencies-at-auction-574736)を参照のこと。
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米国で5G周波数帯を確保。 連邦通信委員会(FCC)は、5G向けのミリ波(mm波)周波数帯を使用するライセンス
の競売を行った。28GHz周波数帯及び24GHz周波数帯の２つの競売の過程において、TモバイルUSは合計367MHz
に対し842.5百万米ドルを支払い、5Gに備えて確かなmm波の保有会社となった。獲得した周波数帯を使用し、
2019年６月末には６つの都市で最初の5Gセル・サイトが稼働した。
高速インターネットを数百万人に。 当グループは、最大速度を250Mbit/sに上げるため、ドイツで毎月約１
百万回線をアップグレードしている。現在、最大速度が250Mbit/sの回線の数は、合計で22.5百万回線近くに
増加している。当グループの目的は、農村、都市部を問わずできるだけ多くの人々に高速インターネット回線
を提供することである。現在、ドイツ最大の光ファイバー展開プロジェクトの１つがロストック地区で進行中
である。今後、70を超える地方自治体で44,000超の世帯、6,100の企業、573の地方政府の建物、学校、消防
署、地方当局及び機関が、当グループの光ファイバー回線の１つを引き込むことになる。当グループは、この
地域だけでも7,200キロメートル超の光ファイバー・ケーブル、1,100キロメートルにわたる民間建築工事、及
び約850の新たな光ファイバー配信キャビネットによって、2021年半ばまでに高帯域を実現させる予定であ
る。対象は、北部の平地から南部の山間部にまで及んでいる。2019年６月には、ドイツで最も高地にあるタウ
ン・センターとして知られているバルダーシュヴァングの村を当グループの光ファイバー・ネットワークに接
続した。詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/even-faster-speeds-for-590000-lines-576158)を参照のこと。
新たなLTEセル・サイトが稼働。 当グループのLTEネットワークは急成長している。当グループは、以前から
ドイツにおいてネットワークの高密度化と拡大に努めており、2019年４、５月だけでも新たに300超のLTEセ
ル・サイトが稼働した。当グループのLTEネットワークに初めてアクセス可能になった世帯は現在約51,000世
帯に上っている。また、これらの展開活動は将来の5G標準化に向けて不可欠である。LTEは今後何年にもわた
り、現在進行中のモバイル・ネットワーク展開の基盤であり続けるだろう。またこれにより、当グループは、
いついかなる場所においても当グループの顧客に実現可能な最高のネットワークを提供できるようになる。当
グループは、2021年にはドイツのセル・サイトの数を現在の29,000か所から約36,000か所に増やす計画であ
る。LTEサービスが提供されている人口の割合は、2019年に98％超に上昇する見通しである。詳細について
は、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/300-new-
lte-mobile-base-stations-574106)を参照のこと。
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ドイツのIoTネットワーク－ヨーロッパにおけるIoTローミング。 現在、モノのインターネット(IoT)専用の
モバイル通信ネットワークがドイツ全域で利用可能になっている。マシーン及びセンサーのネットワークによ
り、幅広い業界において企業のデジタル化が促進されている。現在はドイツの90％、すなわち人口の90％超が
カバーされている。プロジェクトは2019年末に完了する予定である。また当グループは、主要顧客のニーズ
(すなわち、モバイルIoTサービスの国際的な拡大を可能にすること)を満たすために、ヨーロッパにナローバ
ンドIoT (NB-IoT)ローミングを導入している。その第一歩として、ドイツ、オーストリア、オランダ、ハンガ
リー、スロバキア及びチェコ共和国の各国企業(national companies)が相互にローミングをサポートしてい
る。その他の国々もこれに続く予定である。ヨーロッパの９社の子会社及び米国は、現在までにNB-IoTを導入
済みである。当グループのNB-IoTネットワークは、チェコ共和国、ポーランド、ハンガリー、クロアチア及び
ギリシャの複数の都市において既に稼働している。2019年末までには、これらの市場における全国規模の展開
が 完 了 す る 予 定 で あ る 。 詳 細 に つ い て は 、 当 グ ル ー プ の メ デ ィ ア 情 報
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/now-live-iot-network-for-germany-
574364)を参照のこと。
イノベーション及びパートナーシップ
シュトゥットガルト地域におけるギガビット・プロジェクト。 2019 年５月末、ギガビット・リージョン・
シュトゥットガルトGmbH (Gigabit Region Stuttgart GmbH)という企業が当グループと協力契約を締結した。
ギガビット・プロジェクトの下、パートナーは超高速光ファイバー・ネットワークの構築に注力することにな
る。同地域の目標の１つは、2025年までに光ファイバーを通じて全企業に高速インターネット・アクセスを提
供することである。また、2030年までには、90％の世帯にネットワーク構築の恩恵をもたらす計画である。当
グループは、強力な5Gネットワークの急速な展開も想定している。この規模の契約は、ドイツのどこを見ても
前例がない。現在、展開エリアは、シュトゥットガルト地域及び近隣の５つの農村地区における174の自治体
に及んでいる。ドイツのデジタル化に向けて、当グループは徐々にコラボレーション・モデルの採用を進めて
いる。Glasfaser NordWestというジョイント・ベンチャーの構築を目的としてエネルギー及び電気通信企業の
EWEと提携したことに加え、当グループは過去数か月の間に、ザールラント州の公益企業であるVSE NET及びテ
レフォニカ(Telefónica)との間で共同イニシアチブに署名した。詳細については、当グループのメディア情報
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/gigabit-project-in-the-stuttgart-
region-573240)を参照のこと。
SK テレコム(SK Telecom)との5Gパートナーシップ。 当グループは、SKテレコムと共に5Gネットワーク技術並
びに革新的な5Gプラットフォーム及びアプリケーションの開発を計画している。最大の焦点となるのは、新た
なモバイル通信標準のための社内技術である。SKテレコムは、DTCPが新たに設定したベンチャー・アンド・グ
ロース２号ファンド(Venture and Growth Fund Ⅱ)に資金を拠出している多くのグループ外投資家の１社であ
る。
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ドローンの安全性と効率性を高める。 当グループはDFS Deutsche Flugsicherung GmbHと共同で、モバイ
ル・ネットワークを使用して無人航空機(UAS)を追跡する新たな技術に取り組んでいる。ジョイント・ベン
チャーのDroniq GmbHは、ドローン追跡プラットフォームを提供しており、これにより、将来的にはオペレー
ターの視界を超えたドローンの飛行が可能になる。Droniqは、当初はドイツ市場に焦点を当て、その後、徐々
にヨーロッパの他の国々に進出していく予定である。Droniqの主なターゲット市場は、視界を超えてドローン
を飛行させる必要があるインフラ、測量、農業分野の商業用ドローンのパイロット、並びに警察、消防、救助
隊、及び一般航空分野のユーザーである。
デジタルX－デジタル・イノベーションに関するアイデアのアナログ交換。 デジタル革命が定着し始めてい
ることから、デジタルXシリーズのイベントは、アイデアの交換及びネットワーキングに焦点が置かれてい
る。これは、ヨーロッパ最大の業界の枠を超えたデジタル化イニシアチブである。当グループは、このイニシ
アチブに参加しているデジタル時代の複数のリーダー企業の１社である。2019年４月にはドイツ全国ツアーが
スタートし、ドイツ６地域のデジタル・アイデンティティが体験されつつある。10月29、30日にはケルンでデ
ジタルX 2019の大規模なフィナーレが開催された。ドイツ全土から企業や政策立案者が集結し、これに参加す
る予定である。詳細については、当グループのメディア情報(https://digital19.de/koeln-en/)を参照のこ
と。
デジタル化に関する地方諮問委員会。 2019 年５月、当グループはベルリンで新たな地方諮問委員会の最初の
会合を開催した。同委員会は、地域のコミュニティや協会に所属する14人のメンバーで構成され、ブロードバ
ンドの展開、5G及びその他のデジタル化のテーマに関する課題について協議する。これは、当グループの5G展
開に関する８ポイント・プログラムの重要なアクション・ポイントが成功裏に実行されていることを示してい
る。同委員会の中心となる目標の１つは、ドイツ全土でデジタル化を加速させることである。地方諮問委員会
は、地方自治体とドイツテレコムの間に直接対話の枠組みを提供している。将来的には、アイデア、関心及び
期待について協議を行うため、並びに特定の課題に対する迅速な解決策を見出すためのプラットフォームにな
るだろう。また、同委員会は個別の会合に外部の専門家をゲストとして招くこともある。詳細については、当
グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/dt-founds-
municipal-advisory-board-572856)を参照のこと。
ハノーバー・メッセ：ドローン、スマート・グラス、スマート・ディスプレイ。 2019 年４月上旬に開催され
たハノーバー・メッセにおいて、当グループは、どのように「インダストリアル・インテリジェンス」が企
画、製造及び物流の効率化向上に寄与できるのかを示した。当グループのブースでは、大手メーカーに加えて
中小企業もスマート・ファクトリーのための製品やソリューションを見出していた。出展物にはキャンパス・
ネットワーク、5G、ドローン、エッジ・コンピューティング、スマート・グラス、スマート・ディスプレイ及
び人工知能が含まれていた。また当グループは、デジタル経済のための多数のテクニカル・イノベーションを
初めて披露した。詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/deutsche-telekom-at-hannover-messe-565550)を参照のこと。
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モノのインターネット：SAPとTシステムズがクラウドを接続。 SAP とTシステムズは、スマート・デバイス及
びセンサーのためのクラウド・ベースのプラットフォームを接続させている。これにより、顧客は各自のIoT
データをSAPシステムにシームレスに統合できるようになる。中でもロジスティクス・ソリューションは初の
サービスである。テレマティクス・モジュールは、GPSを使ってモノの位置を正確に示すだけでなく、そのス
ピードや温度も追跡できる。さらに、現在、企業は各社に適したクラウド・ベースのSAPソリューションを自
由に選択することができる。Tシステムズは、民間契約、公的契約、ハイブリッド契約又はマルチクラウド契
約を問わず、あらゆるクラウド環境にSAPを導入している初のデジタル・サービス・プロバイダーである。こ
のアプローチは、Tシステムズが事業のデジタル・トランスフォーメーションのための「クラウド・ファース
ト」戦略によって推進している方法の１つである。このサービスは、SAP認定を受けている全てのクラウドを
カバーしている。詳細については、当グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-
information/archive/internet-of-things-sap-and-t-systems-link-their-clouds-567396)を参照のこと。
気候保護目標はパリ協定を支持。 当グループの気候保護目標の１つは、2021年までに再生可能エネルギー資
源による電力のみを使用することである。当グループは、2030年までにCO 排出量を2017年対比で90％削減す
2
る計画である(スコープ１及び２)。また、2030年までに当グループの製品及びカスタマー・ソリューションの
製造及び使用による排出量を25％削減したいと考えている(スコープ３)。これらの目標は、評価を受けるため
にサイエンス・ベース・ターゲット・イニシアチブ(SBTi)に提出された。SBTiは専門家による独立機関であ
り、企業によって設定された気候保護目標の有効性を評価している。SBTiでは、目標が科学に基づく基準を遵
守しているか、そして地球温暖化を２度以下に抑制する目標に寄与するかどうか審査される。評価の結果は満
足のいくものであり、徹底した審査の結果、SBTiは当グループの新たな目標を承認した。現在SBTiは、世界中
の200社を超える企業の気候目標が科学に基づいていると認識している。したがって、これらの企業は2016年
のパリ協定に有効に寄与している。ドイツでは、SBTiの認証を受けたDAX指数採用銘柄はドイツテレコムでま
だ３社目である。低炭素社会に責任を負うことは、2008年以降のドイツテレコムの企業責任戦略における３つ
の活動分野の１つである。当グループが最初に気候保護目標を設定したのは1995年に遡り、それ以来、気候保
護に熱心に取り組んできた。詳細については、当グループのメディア情報
(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/sbti-confirms-574540)を参照のこと。
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ブランド及び製品
マゲンタテレコム(Magenta Telekom)によってオーストリアのデジタルな未来に進出。 T モバイル・オースト
リア(T-Mobile Austria)とUPCオーストリア(UPC Austria)が合併してマゲンタテレコムが誕生した。2018年に
UPCオーストリアを買収して以降、当グループのオーストリアの子会社は、馴染みのある「T」のロゴを企業ブ
ランドとして維持しながら、マゲンタ製品ブランドの下でサービスをバンドルしていた。顧客は引き続き最高
のネットワーク品質を享受している。新しいブランド戦略は、この会社の新たなスタートを記念するものであ
り、マゲンタ・ブランドの知名度は他の市場よりも通信市場の方が遥かに高くなるだろう。マゲンタテレコム
は当グループの戦略に従い、モバイル製品と固定ネットワーク製品をバンドルしている。詳細については、当
グループのメディア情報(https://www.telekom.com/en/media/media-information/archive/with-magenta-
telekom-into-austria-s-digital-future-571436)を参照のこと。
法人顧客向けの革新的なソリューション。 2019 年５月、当グループはパートナーのDataGuardと共同で革新
的なデータ保護パッケージを発売した。グループ企業から、社内にデータ・プライバシー・オフィサーがいな
い中小企業に至るまで、企業は現在、確実かつコスト効率よくEU一般データ保護規則(GDPR)を遵守することが
できる。また当グループは、Office 365及びMicrosoft 365の当グループの製品ポートフォリオにクラウドか
らマネージド・サービスを追加し(例えば、プレミアム・サポート + ホットライン又はモバイル・アクセ
ス)、顧客によるデジタル・オペレーション・プロセス、クラウド及び必要なITソリューションの安全、便利
かつ効率的な管理及び展開をより容易にした。
さらなる情報については、当グループウェブサイトのメディアの項目(www.telekom.com/en/media/media-
information)を参照のこと。
受 賞
下図は、2019年第２四半期における主な受賞を示したものである。これ以外の受賞の詳細については、
www.telekom.com/mediaを参照のこと。
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グループ組織、戦略及びマネジメント
当グループのグループ組織、戦略及びマネジメント に関しては、2018事業年度に係る有価証券報告書の「第
一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の「グループ組織」の項を参照のこと。当グループの見解によれば、グループ組織及び業績管理システム
に以下の変更及び/又は追加が行われた。
2017 年12月15日、ドイツテレコムはテレ2グループ(Tele2 Group)との間で、電気通信プロバイダーである テ
レ2ネザーランド・ホールディングN.V.(Tele2 Netherlands Holding N.V.) の100％の株式をTモバイルネザー
ランド・ホールディングB.V.(T-Mobile Netherlands Holding B.V.)が取得することで合意した。テレ2グルー
プは、暫定的な234百万ユーロの現金に加え(購入価格の調整を考慮)、Tモバイル・ネザーランドの持分を25％
取得するという形で対価を受け取った。当取引は、2018年11月27日に欧州委員会による無条件の承認を受けた
後、2019年１月２日に完了した。テレ2ネザーランドは、買収日以降、完全連結子会社としてドイツテレコム
の連結財務書類に含まれている。この取引により、オランダ市場において収束固定ネットワーク及びモバイ
ル・サービスのより強固かつ持続可能なプロバイダーが確立される。
2019 年１月15日に、OTEは、ブルガリア企業のアルバニア・テレコム・インベストAD(Albania Telecom
Invest AD)に対して、 テレコム・アルバニア(Telekom Albania) の持分を購入価格50百万ユーロで売却する契
約を締結した。当取引は当局の承認を受けた後、2019年５月７日に完了した。
スプリント(Sprint)と合併するための当グループの企業結合契約 は、規制当局及び反トラスト当局の承認、
並びにその他一定の通常の取引完了条件に従って完了する。2018年６月18日、当グループはスプリントとの合
併の承認を受けるために、公益声明及び承認申請書を連邦通信委員会(FCC)に提出した。2019年５月に当グ
ループはFCC委員長より合併を支持する声明の発表を受けたが、FCCによる正式な承認はまだ得ていなかった。
2019年６月には、13の州とコロンビア特別区の司法長官がTモバイルUS、ドイツテレコム、スプリント及びソ
フトバンク・グループを相手取り、米国のニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴した。テキサス州も
訴訟に参加することを決めた。当グループは、訴訟には法的根拠がないと考えている。2019年７月26日に当グ
ループは米司法省と同意判決案の合意に至り、現在は米連邦裁判所の承認を待っている。そのため、米司法省
は、当該取引について訴訟を起こすという米国法に基づく権利を放棄している。これと平行して、合併の条件
を履行するために、米衛星テレビ事業者のDISHネットワーク(DISH Networks)との間で様々な契約が締結され
た。当グループは、2019年第３四半期には米連邦規制当局から最終的な承認を得られると考えている。
2019 年１月１日付で、当グループは新たな 取締役会部門 「米国及びグループ開発」を設立した。このため、
ドイツテレコム・アーゲーは2019年初めより取締役会部門が９つとなった。トルステン・ラングハイムは新設
された取締役会部門の責任者を務めている。前人事担当取締役(CHRO)のDr.クリスチャン・P.・イレックは、
2019年１月１日付で新たなCFOに就任した。Dr.イレックの後任として、ビルギット・ボーレが2019年１月１日
付で人事担当取締役として取締役会に加わった。
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新しいIFRS第16号「リース」 会計基準が2019年１月１日時点で 初めて 強制 適用 されたことにより、ドイツテ
レコムの連結財務書類は重大な影響を受けた。この新基準により、既存のオペレーティング・リースによる支
払債務の割引現在価値を算出し、金融負債として債務純額を増加させるリース負債として認識することが求め
られる。同時に、レッシーは使用権資産を認識する。オペレーティング・リースに関連して以前認識された営
業費用は、今後、必要に応じて使用権資産の減価償却費及びオペレーティング・リースによる割引後の債務に
対する支払利息において認識される。これにより、経済状況に関連する変化にかかわらず、EBITDAは大幅に増
加する。キャッシュ・フロー計算書において、既存のオペレーティング・リースによるリース料の元本返済部
分は、財務活動により生じた/使用された純現金を減少させ、営業活動により生じた純現金には影響を及ぼさ
なくなる。利息支払額は、引き続き営業活動により生じた純現金に計上され、それゆえ、フリー・キャッ
シュ・フローにも計上される。
リースのための費用及び資金の支出は、当グループの業績及び支払能力の実質的要素であるため、2019事業
年度から、当グループは、財務業績指標を決定するときに、IFRS第16号会計基準の初めての強制適用による影
響を考慮している。当グループはまた、以前の業績指標と最大限比較できるようにしたいと考えている。現
在、当グループの業績は、「リース後のEBITDA」(EBITDA AL)(以前のEBITDAに相当する)に基づいて計算され
ている。EBITDA ALは、使用権資産の減価償却費及び認識されたリース負債の支払利息のためにEBITDAを調整
することにより計算される。「フリー・キャッシュ・フロー」業績指標は、「リース後のフリー・キャッ
シュ・フロー」(フリー・キャッシュ・フローAL)に置き換えられている。フリー・キャッシュ・フローALは、
リース負債返済のためにフリー・キャッシュ・フローを調整することにより決定される。当グループのEBITDA
を伴う業績指標、及び今後もオペレーティング・リースとファイナンス・リースを区別する米国GAAPに従って
作成されたTモバイルUSの財務書類により報告されるフリー・キャッシュ・フローの指標をよりよく比較でき
るように、TモバイルUSにおけるファイナンス・リースの費用及び返済は、EBITDA AL及びフリー・キャッ
シュ・フローALを決定するときには考慮されない。新たなIFRS第16号会計基準の詳細については、「第６ 経
理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の「会計方針」の項を参照のこと。
以前の財務業績指標と新たな「リース後」の指標の定義の調整を以下の表に示す。
(単位:百万ユーロ)
2019 年上半期
EBITDA 13,162
(1)
(1,543)
使用権資産の減価償却費
(1)
(398)
認識されたリース負債の支払利息
EBITDA AL 11,221
フリー・キャッシュ・フロー(配当金支払、周波数帯への投資前) 4,682
(1)
(1,579)
リース負債返済の元本部分
フリー・キャッシュ・フローAL( 配当金支払、周波数帯への投資前 ) 3,103
注(1) TモバイルUSにおけるファイナンス・リースを除く。
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公表されている過年度の数値については、IFRS第16号の初度適用後に遡及調整は行われていない。新たな業
績指標との比較を可能にするために、過年度については見積りの比較数値を決定している。これらは、過年度
におけるIFRS第16号の主な影響の概算を使用して決定された後、表の当年度に示された数値に適用されてい
る。当グループ内の組織構造の変更も考慮されている。
経済環境
本項では、2018事業年度に係る有価証券報告書の 「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経済環境」の項 に記載された経済状況におけ
る最近の変化について追加情報を示し、2019年最初の６か月間のマクロ経済の動向、展望、現在広がりつつあ
る経済リスク及び規制環境に焦点を当てながら、かかる変化を説明する。全体的な経済展望は、予想期間中
に、予期しない大きな出来事が起きないことを前提条件とする。
マクロ経済の動向
2019 年最初の６か月間に主要機関及び銀行が成長見通しを下方修正した。国際通貨基金(IMF)は、2019年の
世界のGDP成長率予想を3.5％から3.2％に引き下げた。世界の成長率は、2019年下半期の回復見通しを背景
に、2020年には3.5％に回復すると予想されている。ドイツ経済については、IMFは今年の成長率を0.7％と予
想している。ドイツでは産業活動が大きく低下したにもかかわらず、内需は堅調に推移している。同様に、
2019年６月に発表された初のBitkom-ifo-Digitalindexレポートにより、IT及び電気通信分野で健全な状況が
維持されていることが確認された。ヨーロッパ(ドイツを除く)の当グループの中核市場における国内経済及び
北米は、拡大が続いている。
展 望
現在の市況下では、当グループの中核市場の経済において、鈍化しつつも引き続き安定した経済傾向が見ら
れると予想する。しかし、ヨーロッパ及び中国の景気減速や世界貿易の伸びの鈍化が先行きの見通しに悪影響
をもたらしていることから、現在は2019年及び2020年の景気拡大が従来予測よりも鈍化すると予想されてい
る。
全般的経済リスク
経済的リスクは増加した。貿易摩擦、政治的不透明感(英国のEU離脱関連を含む)、及び産業活動のさらなる
低下により、持続的な景気拡大が阻害される恐れがある。さらに、地政学的危機も当グループが事業を行って
いる国々の経済にマイナスの影響を及ぼしかねない。
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規 制
連邦ネットワーク庁が「ラスト・マイル」の規制を適用。 連邦ネットワーク庁は、独占的な市場地位にある
企業が存在するか、またそれはどの企業であり、どのような規制要件が必要なのかを判断するために定期的に
調査を行っている。これまで、テレコム・ドイチュラント(Telekom Deutschland)は「ラスト・マイル」と呼
ばれる区間の広範な規制を遵守していた。2019年５月27日に連邦ネットワーク庁は、協議のために「ラスト・
マイル」へのアクセスに関する新たな市場分析の草案を公表した。本草案によると、テレコム・ドイチュラン
トは独占的な市場地位を維持している。しかし連邦ネットワーク庁は、テレコムの既存の銅線ネットワークに
適用されている規制をFTTHに適用すべきではないと強調している。というよりも、市場参加者が互いに合意で
きるという条件で最低限の規制を推奨しているにすぎない。規制要件の詳細は別個の手続きにおいて決定され
るため、その結果を予想することはできない。
４年間の固定ネットワーク着信料金が最終的に認可された。 2019 年６月28日、連邦ネットワーク庁はテレコ
ム・ドイチュラント及び代替電気通信事業者の両方に対し、４年間のグライド・パスという形式で固定ネット
ワーク着信料金(FTR)の最終認可を行った。2019年１月１日より以下のFTRが適用される。2019年 = 0.08セン
ト/分、2020年 = 0.06セント/分、2021年 = 0.05セント/分、2022年 = 0.03セント/分。これらの料金は、新
たなEUの法的枠組みに基づいて義務付けられる(かつ、2020年12月31日までに欧州委員会が委任法令という方
法で規定することになっている)EU全体のFTRの上限が発効されるまで適用される。
新たにモバイル着信料金を申請。 現行のモバイル着信料金(MTR)の認可(料金は0.95セント/分で設定されて
いる)は2019年11月30日に失効する。そのため、ドイツテレコムは2019年６月３日に新たな料金の申請を行っ
た。前回の認可プロセスと同様に、今回も連邦ネットワーク庁は欧州委員会が推奨する純粋なLRICコスト・モ
デルに基づいてMTRを設定すると予想されている。これについても、連邦ネットワーク庁が認可する料金は、
新たなEUの法的枠組みに基づいて義務付けられる(かつ、2020年12月31日までに欧州委員会が委任法令という
方法で規定することになっている)EU全体のMTRの上限が発効されるまで適用されることが予想される。
アンバンドルされたローカル・ループ (ULLs) の料金引上げ。 連邦ネットワーク庁は、テレコム・ドイチュラ
ントがネットワークの「ラスト・マイル」のリースに関して受けた規制料金を2019年７月１日から引き上げ
た。具体的には、顧客からケーブル配信ボックスまでの回線のリース料金が月額6.77ユーロから7.05ユーロ
に、それよりも長い顧客から主要な配信フレームまでの区間の料金が月額10.02ユーロから11.19ユーロに引き
上げられた。ケーブル・ダクト容量の料金は、月額0.04ユーロから0.06ユーロに引き上げられた。これらの料
金は依然として当グループが申請時に要求した水準を下回っているが、連邦ネットワーク庁は、最後に料金が
設定されて以降の３年間でネットワークの「ラスト・マイル」の構築コストが上昇したことを少なくとも認識
している。料金の認可の有効期限は2022年６月30日までとなっている。
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ストリームオン( StreamOn ) 。 ミュンスター上級行政裁判所は2019年７月15日に下した判決において、イン
ターネット・アクセス・サービスに関連するデータ通信量の最適化及び当該サービスをEU内で利用可能にする
義務に関する連邦ネットワーク庁の命令に当面は従わなければならないと認定した。連邦ネットワーク庁と協
議の上、当グループは法的要件に従って製品を改良する予定である。しかし、データ通信量の最適化に向けた
取組み及びドイツ国内にサービスを限定することがEUのネット中立性の規則に適合しているかどうかについ
て、ケルン行政裁判所が別の主要訴訟において再審査することになっている。
ドイツにおける周波数帯の競売。 2019 年３月19日から６月12日の間に、2.1GHz及び3.4～3.7GHz帯における
ドイツの全国的な周波数について、連邦ネットワーク庁による競売が行われた。テレコム・ドイチュラント
は、他の３社(ドリリック・ネッツ・アーゲー(Drillisch Netz AG)、テレフォニカ・ジャーマニー
(Telefónica Germany GmbH & Co. OHG)、及びボーダフォンGmbH(Vodafone GmbH))と共に競売手続きへの参加
が認められた。全ての参加者が周波数帯を購入した。当グループは、2GHz帯域における４つの周波数帯及び
3.6GHz帯域における９つの周波数帯域を総額21.7億ユーロで獲得した。これらのライセンスの追加により、当
グループが２GHz帯で保有する周波数帯は２倍になり、当グループにとって最適な帯域である3.6GHz帯におい
て利用可能な周波数帯(90MHz)のほぼ３分の１を獲得したことになる。競売でこのように期待通りの結果を達
成したことで、ドイツで最高品質のモバイル・ネットワークを提供する競争において、当グループの主導的地
位は確固たるものになった。３社の既存のネットワーク事業者及び６社のサービス・プロバイダーが競売の条
件に関して訴訟を起こしたが、競売の時期には何ら影響はなかった。
オーストリアにおける周波数帯の競売。 2019 年２月12日から３月８日の間に、オーストリアで5Gの展開に必
要となる重要な3.6GHz周波数帯(3.4～3.8GHz)の競売が行われた。全国的なネットワーク事業者のA1、Tモバイ
ル・オーストリア、ハチソン(Hutchison)、及びその他の地域ネットワーク事業者が参加者として認められ
た。ドイツテレコムの子会社であるTモバイル・オーストリアは一連の全国にわたる110MHzの周波数帯
(3,690～3,800MHz帯において)を57百万ユーロで確保したが、ハチソンは100MHzを獲得したにとどまり、A1は
４つの地域プロバイダーの成功により様々な地域周波数帯パッケージを取得した。
米国における周波数帯の競売。 連邦通信委員会(FCC)は、2018年11月から2019年１月にかけて28GHzの競売を
行った。米国において、これほど高い周波数帯(ミリ波(mm波)と呼ばれる)の5G周波数帯が競売にかけられたの
は初めてであった。2019年３月14日には、mm波の２回目の競売が始まり、24GHz帯のうち合計1.55GHzの周波数
帯が利用可能になった。TモバイルUSも競売に参加した。28GHz周波数帯及び24GHz周波数帯の２つの競売の過
程において、TモバイルUSは合計367MHzに対して約843百万米ドルを支払い、5Gに備えて確かなmm波の保有会社
となった。３回目の競売は、37GHz、39GHz及び47GHz帯の周波数帯を対象に、2019年12月10日にスタートす
る。
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周波数帯付与
以下の表は、ドイツ及び当グループの国外子会社における競売及びライセンスの延長などの主要な周波数帯
付与の概要を示しており、各国において近い将来付与される周波数帯も示している。
主要な周波数帯付与
取得された
付与開始 付与終了 周波数帯
手続予定 手続予定 周波数帯範囲(MHz) 付与プロセス (MHz) 周波数帯投資
21.7億ユー
20 MHz/
2,100/
(1)
ドイツ 完了
(2)
競売(SMRA )
3,400～3,700 90 MHz
ロ
(1)
2020年 2020年 700/1,500/
競売(SMRA )
ギリシャ 検討中 検討中
第１四半期 第２四半期 3,600/26,000
予定
年間手数
2,600 MHz帯
申込み次第適 料、
クロアチア 完了 2,100/2,600
用 中2x 20 MHz 1回チャージ
なし
2019年 2019年
クロアチア 3,400～3,800 検討中 検討中 検討中
第３四半期 第４四半期
2020年 2020年 700/1,500/ 競売、
オランダ 検討中 検討中
第１四半期 第３四半期 2,100 詳細は検討中
北マケドニア 完了 2,100 封緘入札 不参加 -
ライセンスの 延長手数料
2x 10 MHz
北マケドニア 完了 1,800
延長 なし
2020年 2020年 競売、
北マケドニア 700/3,400～3,800 検討中 検討中
第２四半期 第３四半期 詳細は検討中
地方競売(CCA
57百万ユー
1x 110 MHz
オーストリア 完了 3,400～3,800
(4)
ロ
)
(4)
2020年 2020年
競売(CCA )
オーストリア 700/1,500/2,100 検討中 検討中
第１四半期 第２四半期
予定
2019年 2020年
ポーランド 3,600～3,800 封緘入札 検討中 検討中
第４四半期 第１四半期
2021年 2022年
ポーランド 700/3,600～3,800 検討中 検討中 検討中
第３四半期 第４四半期
700/800/
2019年 2019年 競売、
ルーマニア 1,500/2,600/ 検討中 検討中
第４四半期 第４四半期 詳細は検討中
3,400～3,600
(1)
2019年 2019年
競売(SMRA )
スロバキア 700/1,800 検討中 検討中
第３四半期 第４四半期
予定
(1)
2019年 2020年
競売(SMRA )
チェコ共和国 700/3,400～3,600 検討中 検討中
第４四半期 第１四半期
予定
2019年 2019年 700/2,100/2,600/ 競売、
ハンガリー 検討中 検討中
第３四半期 第３四半期 3,400～3,800 詳細は検討中
367 MHz
843百万米ド
(1)
米 国 完了 28,000 (全て24/28
競売(SMRA )
ル
GHz内)
(4)
米 国 完了 24,000 上記参照 上記参照
競売(CCA )
2019年 2020年
(4)
米 国 37,000/39,000/47,000 検討中 検討中
競売(CCA )
第４四半期 第１四半期
注
(1) 全ての周波数帯利用可能範囲について、昇順の並列入札を行う、電子同時複数ラウンドオークション。
(2) 支払の大部分は未払いである。
(3) 封緘入札とは、入札者が封緘で申出を提出するオークションのこと。
(4) 複合的クロックオークション(Combinatorial clock auction)。全ての周波数帯利用可能範囲についての三段階の複数ラウンドオーク
ション。
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グループにおける事業の動向
新しいIFRS第16号「リース」会計基準が2019年１月１日より適用されている。 当グループの財政状態 及び 当
グループの経営成績 の表示は、この基準の適用により重大な影響を受けている。2019事業年度から、当グルー
プは財務業績指標を決定するときに、強制初度適用による影響を考慮している。会計基準の初度適用に関する
さらなる情報は、上記「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項及び 「第６ 経理の状況－１ 中間財務書
類－(6) 連結財務書類に対する注記」の 「会計方針」の項を参照のこと。
グループの経営成績
営業収益
2019 年上半期において、当グループは前年同期比29億ユーロ(7.9％)増となる392億ユーロの営業収益を生み
出した。主に、UPCオーストリア (UPC Austria) 及びテレ2ネザーランド (Tele2 Netherlands) の買収による、グ
ループ構成の変更に伴う４億ユーロのプラスの影響(のみならず、主に、米ドルからユーロへの換算による12
億ユーロのプラスの為替レート効果を調整したとしても、収益は12億ユーロ(3.2％)増加した。
当グループの米国事業セグメントは、13.6％(為替レート効果の調整後で6.0％)増となり、プラスの収益傾
向に寄与した。この増加は主に、特に、顧客の解約が低水準であったことに加え、既存市場及び未開拓市場に
おける継続的な成長並びに新規顧客部門のますますの成功によってもたらされた平均的ブランド顧客基盤の拡
大によりサービス収益が増加したことによるものであった。当グループのドイツの国内市場の収益は、特にモ
バイル事業の堅調な業績並びに固定ネットワーク事業によるIT及びブロードバンド収益の増加により、前年度
の水準をわずかに上回った。当グループのヨーロッパ事業セグメントでは、収益は前年同期比で2.8％増加
し、為替レート効果及びUPCオーストリア (UPC Austria) を連結対象としたことによる調整後では0.4％の小幅
増となった。この増加の要因は、当グループのブロードバンド及びテレビ事業並びにホールセール事業におけ
る収益の増加にあった。モバイル収益は一貫して高水準を維持した。当グループのシステムズ・ソリューショ
ンズ事業セグメントでは、成長分野の収益がプラス成長を続けたが、同セグメントの従来のIT及び電気通信事
業の収益は減少した(但し、予想を少し下回る程度だった。)。当グループのグループ開発事業セグメントの収
益は、事業のプラスの動向を背景に、また特に、2019年初頭から計上されたテレ2ネザーランド (Tele2
Netherlands) からの収益寄与により、前年同期比で大幅に増加した。
当グループのセグメントにおける収益の動向の詳細は、下記「事業セグメントにおける事業の動向」の項を
参照のこと。
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事業セグメント別営業収益
2019年 2019 年 2018年
2019 年 2018年 2018
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
営業収益 19,488 19,664 18,367 7.1 39,152 36,291 7.9 75,656
ド イ ツ
5,357 5,388 5,322 1.2 10,745 10,648 0.9 21,700
米 国 9,796 9,826 8,821 11.4 19,623 17,277 13.6 36,522
ヨーロッパ 2,891 2,978 2,896 2.8 5,869 5,707 2.8 11,885
システムズ・
1,630 1,673 1,674 (0.1) 3,304 3,339 (1.0) 6,936
ソリューションズ
グループ開発 682 683 535 27.7 1,364 1,063 28.3 2,185
グループ本部・
651 678 767 (11.6) 1,329 1,418 (6.3) 2,735
グループ事業
セグメント間収益 (1,520) (1,561) (1,649) 5.3 (3,081) (3,161) 2.5 (6,307)
当グループの米国事業セグメントは再び当グループの営業収益に最も大きく寄与し、その寄与度は50.1％
と、前年同期の水準を2.5パーセンテージ・ポイント上回った。ドイツ以外で生み出された営業収益の割合
は、67.1％から69.0％に上昇した。
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EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
特別要因を除くと、2019年上半期の調整されたEBITDA ALは、前年同期比で９億ユーロ(7.7％)増加して122
億ユーロとなった。この増加は、３億ユーロのプラスの為替レート効果及びグループ構成の変更に伴うわずか
なプラスの影響によるものであった。これらの影響を除くと、調整されたEBITDA ALは、４億ユーロ(3.7％)増
加した。全ての事業セグメントがこの動向にプラスに寄与した。当グループの米国事業セグメントの調整され
たEBITDA ALは、収益の増加を背景に大幅なプラス寄与をもたらした。当グループのドイツ事業セグメント
は、プラスの収益傾向、人件費の減少並びにさらなる効率性向上施策及びデジタル化施策の実施が成功したこ
とにより、この結果に寄与し、調整されたEBITDA ALは2.4％増加した。当グループのヨーロッパ事業セグメン
トの調整されたEBITDA ALは5.6％増加した。UPCオーストリア (UPC Austria) を連結対象としたことによる調整
を行い、かつ為替レートを一定と想定した場合でも、1.8％増を記録した。当グループのシステムズ・ソ
リューションズ事業セグメントでは、効率性向上施策の実施が成功した効果が、調整されたEBITDA ALの増加
という形で現れた。当グループのグループ開発事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALの増加は、2019
年初頭に買収したテレ2ネザーランド (Tele2 Netherlands) によってもたらされた利益だけでなく、収益の増加
及びコストの効率的管理によりもたらされたものであった。
EBITDA AL は、前年同期比で５億ユーロ(4.9％)増加して112億ユーロとなり、マイナスの特別要因は７億
ユーロから10億ユーロに増加した。従業員関連措置に関して発生した費用及び従業員に関連しない再編成に関
する費用は、前年同期比で１億ユーロ減少して６億ユーロになった。加えて、特に、TモバイルUSとスプリン
ト (Sprint) の企業結合の承認プロセスに関連して発生した費用が特別要因として計上された。
当グループのセグメントにおけるEBITDA AL/調整されたEBITDA ALの動向の詳細は、下記「事業セグメント
における事業の動向」の項を参照のこと。
事業セグメント別調整されたグループ内EBITDA AL
2019年 2019 年 2018年
2019 年 2018年 2018
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
グループ内EBITDA AL
5,940 6,283 5,866 7.1 12,223 11,353 7.7 23,074
(注)
( 特別要因調整後)
ド イ ツ
2,108 2,153 2,103 2.4 4,261 4,161 2.4 8,516
米 国 2,679 2,872 2,552 12.5 5,551 4,883 13.7 10,084
ヨーロッパ 945 991 936 5.9 1,937 1,834 5.6 3,813
システムズ・
92 127 124 2.4 219 184 19.0 442
ソリューションズ
グループ開発 255 250 227 10.1 506 452 11.9 892
グループ本部・
(137) (82) 23 n.a. (219) (69) n.a. (601)
グループ事業
調 整 (2) (29) (100) 71.0 (31) (94) 67.0 (72)
(注) 前年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
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EBIT
当グループのEBITは46億ユーロとなり、前年同期比で１億ユーロ(1.9％)増加した。この増加は、一部は
EBITDA ALの項で説明した影響によるものであった。減価償却費、償却費及び減損損失は、特に、IFRS第16号
に従って使用権資産の減価償却費の認識が初めて義務付けられたため、前年同期比で23億ユーロ増加して86億
ユーロとなった。前年度は、オペレーティング・リースに関連してEBITDAにおいて費用が認識された。有形固
定資産の減価償却費及び無形資産の償却費は、前年同期比で５億ユーロ増加した。これは主に、過去数年間に
おいて投資が高水準で続いたことによるものであり、前年度はファイナンス・リース資産に関する減価償却
費、償却費及び減損損失が含まれていた。
税引前利益
税引前利益は、2018年上半期から８億ユーロ増加して37億ユーロとなり、財務活動による損失は、2018年上
半期のマイナス16億ユーロからマイナス９億ユーロに減少した。金融費用は、特にIFRS第16号の適用以降の
リース負債の増加により、２億ユーロ増加したが、他の金融収益/費用は、主にTモバイルUSの組込デリバティ
ブの測定によるプラスの影響により、３億ユーロ増加した。持分法で会計処理された関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対する投資損益も６億ユーロ増加した。この項目は、トール・コレクト(Toll Collect)仲裁
手続の終了に関連する和解契約により2018年上半期に６億ユーロの影響があったことで、マイナスの影響を受
けていた。
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当期純利益 、調整された当期純利益
当期純利益は前年同期の15億ユーロから18億ユーロに増加した。2019年上半期の税務費用は、前年同期の９
億ユーロに対し、10億ユーロとなった。詳細は、 「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類 －(6) 連結財務書
類に対する注記」 の「法人税等」の項を参照のこと。非支配持分に帰属する利益は、主に米国事業セグメント
において、６億ユーロから９億ユーロに増加した。当期純利益に７億ユーロの影響を与えた特別要因を除く
と、2019年上半期の調整された当期純利益は、前年同期比１億ユーロ増の25億ユーロとなった。
2019年 2019 年 2018年
2019 年 2018年 2018
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
純利益(損失) 900 944 495 90.7 1,845 1,487 24.1 2,166
EBITDAに影響する特別要因
(440) (562) (371) (51.5) (1,002) (652) (53.7) (1,497)
従業員関連措置 (290) (304) (360) 15.6 (594) (630) 5.7 (1,159)
従業員に関連しない再編成 (19) (30) (33) 9.1 (49) (55) 10.9 (109)
非連結化、処分及び取得の影
(111) (174) (37) n.a. (285) (9) n.a. (223)
響
その他 (20) (54) 59 n.a. (74) 42 n.a. (6)
純利益に影響を与える特別要因 158 178 (370) n.a. 335 (288) n.a. (882)
減損損失 0 (50) 0 n.a. (50) 0 n.a. (707)
財務活動による利益(損失) 0 (1) (705) 99.9 (1) (703) 99.9 (757)
法人税等 122 173 276 (37.3) 295 366 (19.4) 401
非支配持分 36 56 59 (5.1) 91 49 85.7 181
特別要因合計 (282) (385) (743) 48.2 (667) (941) 29.1 (2,379)
調整後純利益(損失) 1,183 1,329 1,238 7.4 2,512 2,428 3.5 4,545
１株当たり調整後利益
2019 事業年度以降、配当金に１株当たり調整後利益の相対成長が反映されている。１株当たり調整後利益
は、発行済普通株式の調整後加重平均株式数(2019年６月30日時点で合計4,743百万株)で除した特別要因で調
整された、親会社株主に帰属する利益として計算される。親会社株主に帰属する調整された当期純利益は25億
ユーロであり、１株当たり調整後利益は0.53ユーロとなる。2018年上半期の１株当たり調整後利益は0.51ユー
ロであった。
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従業員
従業員数の推移
変 化 率
2019 年 2018年
６月30日 12月31日
(％)
212,762 215,675 (1.4)
当グループのフルタイム従業員数
うち公務員(ドイツ国内、在職中) 12,595 13,507 (6.8)
ド イ ツ
61,552 62,621 (1.7)
米 国 46,600 46,871 (0.6)
ヨーロッパ 46,017 48,133 (4.4)
システムズ・ソリューションズ 37,803 37,467 0.9
グループ開発 2,739 1,976 38.6
グループ本部・グループ事業 18,050 18,606 (3.0)
当グループの従業員数は、2018年末と比較して1.4％減少した。当グループのドイツ事業セグメントでは、
効率性向上施策及び人員削減に関連する社会的責任措置の利用の結果、2019年上半期末時点で従業員総数が
1.7％減少した。当グループの米国事業セグメントの従業員総数は、主に季節的な影響により、2019年６月30
日時点で2018年12月31日と比較して0.6％減少した。当グループのヨーロッパ事業セグメントでは、従業員数
は前年度末と比較して4.4％減少した。これは、一部はテレコム・アルバニア (Telekom Albania) の売却による
ものであった。従業員数は特にルーマニア及びハンガリーでも減少した。当グループのシステムズ・ソリュー
ションズ事業セグメントの従業員数は、主にインドのサービス部門が初めて連結対象とされ、拡大したことに
より、2018年末と比較して0.9％増加した。このセグメントの残りの従業員数は、人員削減により、2.2％減少
した。当グループのグループ開発事業セグメントでは、従業員数は2018年末と比較して38.6％増加した。この
増加は、オランダのテレ2ネザーランド (Tele2 Netherlands) が連結対象とされたことによるものである。グ
ループ本部・グループ事業セグメントの従業員数は、主に、ヴィヴェント(Vivento)で現在行われている人員
削減並びに技術及びイノベーション部門における従業員数の減少により、2018年末と比較して3.0％減少し
た。
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グループの財政状態
連結財政状態計算書 要旨
2019 年 2018年 2018年
％ ％
６月30日 12月31日 ６月30日
( 百万 (百万 ( 百万
ユーロ) ユーロ) ユーロ)
資産
売掛金及びその他の未収金 9,898 6.0 9,988 6.9 8,921
無形資産 66,266 40.4 64,950 44.7 63,636
有形固定資産 49,119 29.9 50,631 34.8 47,844
使用権資産 17,549 10.7 n.a. n.a. n.a.
その他の資産 21,382 13.0 19,806 13.6 19,348
資産合計 164,214 100.0 145,375 100.0 139,749
負債
流動及び非流動金融負債 64,187 39.1 62,275 42.8 61,262
流動及び非流動リース負債 19,347 11.8 n.a. n.a. n.a.
買掛金及びその他の未払金 9,647 5.9 10,735 7.4 8,924
年金及びその他の従業員給付
6,569 4.0 5,502 3.8 5,650
に対する引当金
繰延税金負債 8,935 5.4 8,240 5.7 7,500
その他の負債 12,839 7.8 15,186 10.4 15,010
株主持分 42,690 26.0 43,437 29.9 41,403
負債及び株主持分合計 164,214 100.0 145,375 100.0 139,749
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資産合計 は、2019年６月30日時点で1,642億ユーロとなり、2018年12月31日と比較して188億ユーロ増加し
た。IFRS第16号「リース」会計基準の強制初度適用による使用権資産並びに流動及び非流動リース負債の認識
が重要な影響を及ぼした。
無形資産 及び 有形固定資産 の帳簿価額総額は、前年同期比で２億ユーロ減少した。80億ユーロの資本的支出
は増加効果をもたらした。当グループの米国事業セグメントにおける無形資産への投資は、主にFCCからの総
額９億ユーロのモバイル周波数帯ライセンスの取得に関連していた。ヨーロッパ事業セグメントでは、オース
トリアにおける5Gライセンスの取得により、帳簿価額が１億ユーロ増加した。主に、当グループの米国事業セ
グメントにおけるネットワークのアップグレード及び構築のための投資並びにドイツ事業セグメント及びヨー
ロッパ事業セグメントにおけるブロードバンド/光ファイバーの展開、IPへの移行及びモバイル・インフラに
関連する投資により、有形固定資産の帳簿価額が増加した。主に、グループ開発事業セグメントにおけるテレ
2ネザーランド (Tele2 Netherlands) の買収によるグループ構成の変更に伴う総額10億ユーロの影響及び特に、
米ドルからユーロへの換算による総額４億ユーロ のプラスの為替レート効果によっても、帳簿価額は増加し
た。有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費により、帳簿価額が68億ユーロ、処分が２億ユーロ減少
した。2019年６月30日時点で、175億ユーロのリース資産の 使用権 が認識された。これらは、2018年12月31日
までは有形固定資産の下でファイナンス・リースからの資産として25億ユーロで報告されていた。 売掛金及び
その他の未収金 は、2018年末の水準から小幅に１億ユーロ減少した。 その他の資産 は、主にTモバイルUSの組
込デリバティブの再測定によるプラスの影響に主として起因するその他の流動及び非流動金融資産の増加を背
景に、増加した。現金及び現金同等物も増加した。
負債側では、流動及び非流動 金融負債 は2018年末と比較して19億ユーロ増加した。これは主に、2019年上半
期にドイツテレコムが総額18億ユーロのユーロ債及び総額４億英ポンド(５億ユーロ)の英ポンド債を発行した
ことによるものであった。さらに、３億ユーロの約束手形に加え、欧州投資銀行より５億ユーロのローンが提
供された。これは、予定されていた約束手形の２億ユーロの返済だけでなく、短期借入金が６億ユーロ(純額)
に、コマーシャル・ペーパーが５億ユーロ(純額)にそれぞれ変更されたことにより、相殺された。IFRS第16号
への移行により、ファイナンス・リース負債は金融負債からリース負債に再分類された。2018年12月31日時点
の帳簿価額を基準にすると、この再分類により、金融負債は25億ユーロ減少した。IFRS第16号の初度適用以降
に認識すべき流動及び非流動 リース負債 は、2019年６月30日時点で193億ユーロであった。 買掛金及びその他
の未払金 は、主にヨーロッパ事業セグメント、ドイツ事業セグメント及び米国事業セグメントにおける負債水
準の低下により、11億ユーロ減少した。 年金及びその他の従業員給付に対する引当金 は、金利の調整及び年金
資産に振り替えられるBTの株式価値の減少による部分もあり、2018年12月31日と比べて11億ユーロ増加した。
その他の負債 は、特に、IFRS第16号の下では米国事業セグメントの定額リースによる主にセル・サイトに関す
る22億ユーロの負債を報告する必要がなくなったため、減少した。加えて、その他の流動及び非流動引当金
は、主に、2019年上半期に従業員に支払われた前年度の業績関連報酬要素により、５億ユーロ減少した。
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株主持分 は、2018年12月31日時点から７億ユーロ減少してから427億ユーロになった。これは主に、2018事
業年度のドイツテレコム・アーゲーの株主に対する33億ユーロの配当金の支払い及び非支配持分に対する２億
ユーロの配当金の支払いによるものである。帳簿価額も、確定給付年金制度の再測定により８億ユーロ(税引
後)減少し、また、主に、可能性が極めて高いTモバイルUSにおける将来の借入に関して締結されたフォワー
ド・ペイヤースワップに関連するヘッジ商品の損失により総額７億ユーロ減少した。反対に、株主持分は27億
ユーロの利益によって増加したが、IFRS第16号への移行によっても増加した。これによる累積効果として、
2019年１月１日時点で持分に直接認識された留保利益(非支配持分に帰属する部分を含む。)が３億ユーロ増加
した。持分に直接認識された通貨換算効果及び株式報酬による資本の増加によって、株主持分はそれぞれ２億
ユーロ増加した。グループ開発事業セグメントにおけるテレ2ネザーランド (Tele2 Netherlands) の買収の結
果、株主との取引が発生して株主持分が５億ユーロ増加し、またグループ構成の変更により２億ユーロの影響
が生じた。
財政状態計算書の詳細については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注
記」の「連結財政状態計算書に対する注記の要約」を参照のこと。
その他の影響の13億ユーロには、特に、金融商品の測定による影響、資金調達の過程に関与する銀行によっ
て買掛金の支払期限が後の時点に延期される資金調達オプション及び放送権獲得のための負債の認識が含まれ
ている。
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フリー・キャッシュ・フロー(配当金支払及び周波数帯への投資前)
2019年 2019 年 2018年
2019 年 2018年 2018
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
営業より生じた現金
6,609 6,157 4,947 24.5 12,765 9,753 30.9 19,663
利息受取(支払)額 (600) (559) (555) (0.7) (1,159) (1,064) (8.9) (1,715)
営業活動より生じた純現金 6,009 5,598 4,392 27.5 11,607 8,689 33.6 17,948
現金設備投資(周波数帯への
(3,682) (3,324) (3,021) (10.0) (7,006) (6,097) (14.9) (12,223)
投資前)
無形資産(のれんを除く)
及び有形固定資産の処分による
44 38 144 (73.6) 82 304 (73.0) 525
収入
フリー・キャッシュ・フ
ロー(配当金支払前及び周波 2,370 2,312 1,514 52.7 4,682 2,896 61.7 6,250
数帯への投資前)
フリー・キャッシュ・フ
ロー AL(配当金支払及び周
1,557 1,546 1,467 5.4 3,103 2,785 11.4 6,051
(注)
波数帯への投資前)
(注) 前年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
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フリー・キャッシュ・フロー AL。 当グループの配当金支払及び周波数帯への投資前のフリー・キャッ
シュ・フローALは、前年同期比で３億ユーロ増加して31億ユーロとなった。
営業活動より生じた純現金は、前年同期比で29億ユーロ増加して116億ユーロとなった。IFRS第16号会計基
準の初度適用により、支払リース料の元本返済部分は財務活動に使用された/より生じた純現金に表示されて
いる。これらの総額16億ユーロの支払リース料は、フリー・キャッシュ・フローALの計算において考慮され
た。特に米国における当グループの事業セグメントの好調な業績により、営業活動より生じた純現金は大幅に
増加した。前年度のように、特にシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおけるファクタリング契約
により、営業活動より生じた純現金に３億ユーロのプラスの影響が生じた。加えて、前年度では、受領した配
当金の２億ユーロが増加効果をもたらしていた。また営業活動より生じた純現金は、支払利息純額の１億ユー
ロの増加及び納税額の１億ユーロの増加により、減少した。
周波数帯への投資前の現金設備投資は前年同期比で９億ユーロ増加した。うち７億ユーロは米国事業セグメ
ントに起因しており、主に、600MHz周波数帯のためのインフラ構築を加速させ、5Gの下準備を行ったことによ
るものであった。その他の資本的支出は、主にドイツ事業セグメント及びヨーロッパ事業セグメントに集中し
ており、当グループのネットワークの構築及びアップグレードが進行した。
キャッシュ・フロー計算書の詳細については、「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に
対する注記」の「連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項」を参照のこと。
事業セグメントにおける事業の動向
詳細な情報については、www.telekom.com/en/investor-relationsにおけるIRのバックアップを参照のこ
と。
ド イ ツ
IFRS 第16号「リース」会計基準が初めて適用された結果生じた組織構造の変化については、上記「グループ
組織、戦略及びマネジメント」の項を参照のこと。
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顧客動向
変 化 率 変 化 率 変 化 率
2019年 2019年 2019年
2019 年 2019年 2018年 2018年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2019年 2018年 2018年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
モバイル顧客
44,827 44,657 0.4 44,202 1.4 43,023 4.2
契約型顧客 24,974 25,195 (0.9) 25,435 (1.8) 24,965 0.0
前払型顧客 19,853 19,462 2.0 18,767 5.8 18,058 9.9
固定ネットワーク回線 18,228 18,414 (1.0) 18,625 (2.1) 18,989 (4.0)
うちIP基盤小売 16,614 16,065 3.4 15,356 8.2 13,629 21.9
小売ブロードバンド回線 13,636 13,608 0.2 13,561 0.6 13,437 1.5
うち光ファイバー 7,913 7,609 4.0 7,236 9.4 6,559 20.6
テレビ(IPTV、衛星) 3,477 3,419 1.7 3,353 3.7 3,240 7.3
アンバンドルされた
ローカル・ループ 4,913 5,050 (2.7) 5,236 (6.2) 5,587 (12.1)
回線(ULL)
ホールセール・ブロードバ
7,126 6,975 2.2 6,722 6.0 6,277 13.5
ンド回線
うち光ファイバー 5,503 5,285 4.1 4,970 10.7 4,432 24.2
全 体
当グループは、ドイツにおいて、固定ネットワーク及びモバイル収益双方において市場リーダーであり続け
ている。かかる成功は、当グループのパフォーマンスの高いネットワークに起因している。当グループは、モ
バイル通信同様、固定ネットワークにおいても、多くの賞を受けたネットワーク品質、広範な製品ポートフォ
リオ及び秀逸なサービスによって最高の顧客経験を提供している。収束製品であるマゲンタ・アインツ
(MagentaEINS)のサービスの人気が維持されているおかげで、マゲンタ・アインツ(MagentaEINS)の当グループ
の総顧客基盤は、2019年上半期末に、4.5百万人に達した。
包含されたデータ容量を有するモバイル料金プランに対する高い需要によって、テレコム・ブランド及びコ
ングスター(congstar)ブランドの下でブランド契約型顧客数が増加した。当グループの自動車分野が主導力と
なって、前払型顧客数も増加した。
当グループは、IPトランスフォーメーション・プログラムにおいてもさらに前進し、2019年上半期末まで
に、当グループは、23.7百万の小売及びホールセール回線をIPに移行させ、全体的な移行水準は、全回線の
93％となっている。
当グループは、引き続き光ファイバー製品への好調な需要を認識した。2019年上半期末時点で、回線の数は
全体的に13.4百万回線増加した。つまり、2019年の前半６か月間に、当グループは、ドイツにおいてさらに
1,209千回線を当グループの光ファイバーネットワークに接続した。光ファイバーの展開及びベクタリング技
術における推進によって、当グループは、より高帯域の販売を推進させた。
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モバイル通信
2018 年末と比較すると、2019年上半期において、当グループは、さらに625千人のモバイル顧客を獲得し
た。そのうち、合計271千人が、当グループのテレコム・ブランド及びコングスター(congstar)ブランドの契
約型顧客であった。再販業者(サービス・プロバイダー)のモバイル契約型顧客は減少したが、これは当グルー
プのサービス・プロバイダーの数社における不安定な成長に主に起因したものであった。前払型顧客の数は、
1,086千人増加した。
固定ネットワーク
固定ネットワーク市場における発展は、主に競合会社による積極的な価格提示により、依然として厳しい状
況にあるため、当グループは、マーケティングに新たな道を求めている。当グループが重視しているのは、収
束型のサービス提供及びそのさらなる成長である。その例として、広範囲の追加コンテンツへの独占的なアク
セスが可能なマゲンタ・テレビ(MagentaTV)並びにテレビ回線及び光ファイバー回線が挙げられる。当グルー
プは、当グループのブロードバンド回線を引き続き成長させる。テレビ顧客数は124千人増加した。従来の固
定ネットワークにおける回線数は、397千回線減少した。
当グループのマゲンタ・ツーハウゼ(MagentaZuhause)料金プランは、IP技術及び料金プラン別帯域幅に基づ
く固定ネットワーク向けの包括的な製品ポートフォリオを提供している。
ホールセール
2019 年上半期末で、光ファイバー回線は全回線の45.7％を占め、2018年末から4.1パーセンテージ・ポイン
ト上昇した。この加速した成長は主に、当グループのコンティンジェント・モデル(contingent model)に対す
る高い需要が原動力となっていた。アンバンドルされたローカル・ループ回線の数は、前年末と比較して323
千回線(6.2％)減少した。これは、第１には、より高品質の光ファイバー回線への移行が起きたこと、第２に
は、小売顧客がケーブル事業者へ切り替えたことによるものである。加えて、ホールセール顧客は、小売顧客
を自社の光ファイバー回線に移行させている。ホールセールにおける回線数は2019年６月30日時点で、12百万
回線であった。
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事業の動向
2019年 2019 年 2018年
2019 年 2018年 2018
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
5,357 5,388 5,322 1.2 10,745 10,648 0.9 21,700
消 費 者
2,833 2,861 2,820 1.5 5,695 5,633 1.1 11,543
法人顧客 1,510 1,514 1,492 1.5 3,024 2,983 1.4 6,082
ホールセール 931 927 926 0.1 1,858 1,858 0.0 3,720
そ の 他
83 86 84 2.4 168 173 (2.9) 355
営業利益 ( EBIT ) 863 892 954 (6.5) 1,754 1,889 (7.1) 3,969
EBITマージン(％) 16.1 16.6 17.9 16.3 17.7 18.3
減価償却費、償却費及
(1,083) (1,144) (988) (15.8) (2,227) (1,968) (13.2) (4,042)
び減損損失
EBITDA 1,946 2,036 1,941 4.9 3,981 3,857 3.2 8,012
(注)
1,940 2,028 1,918 5.7 3,968 3,809 4.2 7,918
EBITDA AL
EBITDAに影響する
(168) (125) (185) 32.4 (293) (352) 16.8 (598)
特別要因
EBITDA
2,114 2,161 2,126 1.6 4,274 4,209 1.5 8,610
(特別要因調整後)
EBITDA AL
2,108 2,153 2,103 2.4 4,261 4,161 2.4 8,516
(注)
( 特別要因調整後)
EBITDA ALマージン
39.4 40.0 39.5 39.7 39.1 39.2
(注)
(特別要因調整後)(％)
現金設備投資 (1,216) (1,069) (963) (11.0) (2,284) (2,108) (8.3) (4,240)
(注) 前年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
収益合計
収益合計は、前年同期比で0.9％と僅かに増加したが、これは主に、サービス及び端末機器が増収したこと
による、モバイル事業における3.2％の増収に起因したものであった。IT収益及びブロードバンド収益の増加
は、固定ネットワーク事業にプラスの影響を与えた。これは、2018年上半期と比較したときの固定ネットワー
ク収益における減少(主に、音声事業に起因している。)をほぼ完全に相殺するのに十分であった。
消費者 からの収益は、前年同期比で1.1％増加した。音声事業に影響された収益の減少は、引き続き従来の
固定ネットワーク事業に大きな影響を与えた。これとは対照的に、ブロードバンド事業からの収益は増加し
た。モバイル事業もまた、3.8％増収した。
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法人顧客 からの収益は、1.4％増加した。前年上半期と比較して、モバイル収益は2.1％増加し、IT収益は
25.2％増加した。固定ネットワークでは、これとは対照的に、従来の音声電話において減少が記録されたが、
これは主に、IPへの移行に関連して定額プランへ移行した顧客数が増加したことによるものであった。
ホールセール 収益は、2019年の前半６か月間に、前年レベルで変化がなかった。これは当グループのコン
ティンジェント・モデル(contingent model)が収益に与えたプラスの寄与に起因しており、これによって、
ULL/音声からの減収が相殺された。
EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
2019 年上半期に、EBITDA ALは、主に、当グループの人員削減に関連する費用における特別要因の増加に
よって、前年同期比で4.2％増加し、40億ユーロとなった。収益拡大によるプラスの寄与に加えて、この増加
は、人件費の減少(主に、人員削減及び人員削減に関連した社会的責任方策のための費用の減少の結果であ
る。)にも主に起因している。効率化及びデジタル化の施策実施に成功したことも、プラスの影響があった。
調整されたEBITDA ALは同様の理由によって前年同期比で2.4％増加し、43億ユーロとなった。当グループの調
整されたEBITDA ALマージンは、2018年上半期の39.1％から、39.7％に上昇した。
EBIT
営業利益は、前年上半期と比較して7.1％減少し、18億ユーロとなった。これは、当グループのネットワー
ク・インフラへの多額の投資が維持されたことによる減価償却費、 償却費 及び減損損失の増加に起因してい
る。
現金設備投資
現金設備投資は、2018年上半期と比較して8.3％増加した。統合ネットワーク戦略の一環として、当グルー
プは、ブロードバンド及び光ファイバーの展開、IP変換並びにモバイルインフラへの多額の投資を再び行っ
た。
米 国
IFRS 第16号「リース」会計基準が初めて適用された結果生じた変化及び組織構造の変化については、上記
「グループ組織、戦略及びマネジメント」の項を参照のこと。
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顧客動向
変化率 変化率 変化率
2019年 2019年 2019年
2019 年 2019年 2018年 2018年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2019年 2018年 2018年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
モバイル顧客
83,052 81,301 2.2 79,651 4.3 75,619 9.8
ブランド顧客 65,983 64,744 1.9 63,656 3.7 61,049 8.1
ブランド後払型 44,646 43,538 2.5 42,519 5.0 40,082 11.4
ブランド前払型 21,337 21,206 0.6 21,137 0.9 20,967 1.8
ホールセール顧客 17,069 16,557 3.1 15,995 6.7 14,570 17.2
全 体
米国事業セグメント(TモバイルUS)の顧客数は、2018年12月31日時点で79.7百万人であったのに対して、
2019年６月30日時点では83.1百万人であった。下記に述べる要因により、2018年上半期における3.0百万人の
顧客数の純増数に比べ、2019年上半期の顧客数の純増数は3.4百万人であった。
ブランド顧客。 ブランド後払型顧客の純増数は、2018年上半期のブランド後払型顧客の純増数が2,022千人
であったのに対して、2019年上半期には2,127千人であった。主に記録的に低い解約率に起因するブランド後
払型携帯電話の顧客純増数及び主にコネクテッド・デバイスからの顧客の増加総数の増加に起因するブランド
後払型のその他の顧客純増数の増加は、増加した顧客基盤からの解約の増加によって、一部相殺された。
ブランド前払型顧客の純増数は、2018年上半期のブランド前払型顧客の純増数が290千人であったのに対し
て、2019年上半期には200千人であった。顧客の純増数がこのように減少したのは、主に、市場における継続
した販売促進活動によるものであった。当該減少は、解約率の低下により一部相殺された。
ホールセール顧客。 ホールセール顧客の純増数は、2018年上半期には700千人であったのに対して、2019年
上半期には1,074千人であった。当該増加は、主に、当グループのM2M及びMVNOパートナーシップが継続して成
功していることにより増加総数が上昇したことによるものであった。
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事業の動向
2019年 2019 年 2018年
2019 年 2018年 2018
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
9,796 9,826 8,821 11.4 19,623 17,277 13.6 36,522
営業利益 (EBIT) 1,376 1,465 1,201 22.0 2,840 2,338 21.5 4,634
EBITマージン(％) 14.0 14.9 13.6 14.5 13.5 12.7
減価償却費、償却費及
(1,835) (1,870) (1,321) (41.6) (3,704) (2,544) (45.6) (5,294)
び減損損失
EBITDA 3,210 3,334 2,522 32.2 6,545 4,882 34.1 9,928
(1)
2,580 2,672 2,520 6.0 5,252 4,879 7.6 9,924
EBITDA AL
EBITDAに影響する特別要因 (99) (200) (32) n.a. (299) (4) n.a. (160)
EBITDA(特別要因調整後) 3,309 3,534 2,553 38.4 6,843 4,885 40.1 10,088
EBITDA AL( 特別要因調整
2,679 2,872 2,552 12.5 5,551 4,883 13.7 10,084
(1)
後)
EBITDA ALマージン(特別要
27.3 29.2 28.9 28.3 28.3 27.6
(1)
因調整後)(％)
現金設備投資 (1,713) (2,272) (1,353) (67.9) (3,985) (2,495) (59.7) (4,661)
注(1) 前年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
収益合計
2019 年上半期の米国事業セグメントの収益合計は196億ユーロで、2018年上半期の173億ユーロに対して
13.6％増加した。米ドルでは、TモバイルUSの収益合計は前年同期比で6.0％増加したが、これは主に、記録的
に低い解約率並びにウェアラブル・デバイス及びその他のコネクテッド・デバイスの成長に加え、新規顧客部
門並びにアンリミテッド55+(Unlimited 55+)、ミリタリー(Military)、ビジネス(Business)及びエッセンシャ
ルズ(Essentials)などの料金プランの成功を含む、既存の市場及びグリーンフィールドの市場における継続し
た成長によって牽引された当グループの平均的ブランド顧客基盤の拡大がサービス収益の増加を牽引したため
であった。当該増加は、ブランド後払型及びブランド前払型の１ユーザーあたりの平均収益(ARPU)の減少によ
り一部相殺された。
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EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
ユーロでは、2019年上半期の調整されたEBITDA ALは、2018年上半期の49億ユーロに対して、13.7％増の56
億ユーロであった。2019年上半期の調整されたEBITDA ALマージンは、2018年上半期に対してほぼ横ばいの
28.3％であった。同期間中に、米ドルでは、調整されたEBITDA ALは6.1％増加した。調整されたEBITDA AL
は、主に、上記で詳細に述べたサービス収益の上昇により増加した。これらの増額は、従業員関連費用の増
加、外注ファンクション関連の費用、手数料費用及び主に2018年１月１日付でのIFRS第15号の採用により資本
計上された費用に関連する償却費の増加に関連する費用、並びに2018年上半期に受領した128百万米ドルのハ
リケーン関連の償還による影響により一部相殺された。2019年上半期のハリケーンによる重大な影響はなかっ
た。
2019 年上半期のEBITDA ALは、2018年上半期のマイナス４百万ユーロの特別要因に対して、マイナス299百万
ユーロの特別要因が含まれた。特別要因の変化は、主に、2019年上半期における提案されていたスプリント
(Sprint)との取引に関連する費用並びに2018年第１四半期における購入及び投資の収益によるものであった。
特別要因を含む上記の要因により、全体的に、2019年上半期のEBITDA ALは、2018年上半期の49億ユーロに対
して、7.6％増の53億ユーロであった。
EBIT
2019 年上半期のEBITは、EBITDA ALの増加により牽引され、2018年上半期の23億ユーロに対して、28億ユー
ロに増加した。減価償却費及び償却費の費用は、2019年１月１日付でのIFRS第16号会計基準の適用により増加
した。当該増加は、オペレーティング・リースのオペレーティング費用として従前は認識されていた資本化さ
れた使用権資産の減価償却費の増加につながる。IFRS第16号の影響を除き、リース中のデバイス数の減少を理
由として減少した減価償却費は、600MHzを含むローバンド周波数帯の継続した展開及び5Gへの対応準備に関連
する減価償却費の増加により一部相殺された。
現金設備投資
2019 年上半期の現金設備投資は、主に、取得周波数帯ライセンスの増加及び当グループの5Gへの対応準備を
含む600MHzローバンド周波数帯展開の加速により、2018年上半期の25億ユーロに対して40億ユーロに増加し
た。
ヨーロッパ
IFRS 第16号「リース」会計基準の初度適用による変更及び組織構造の変更に関する情報は、 上記 「グループ
組織、戦略及びマネジメント」の項を参照のこと。
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顧客動向
変化率 変化率 変化率
2019年 2019年 2019年
2019 年 2019年 2018年 2018年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2019年 2018年 2018年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
ヨーロッパ
(1)
46,469 47,800 (2.8) 50,542 (8.1) 49,886 (6.8)
モバイル顧客
合計
契約型顧客 27,022 26,844 0.7 26,665 1.3 26,022 3.8
(1)
19,447 20,956 (7.2) 23,877 (18.6) 23,865 (18.5)
前払型顧客
(2)
8,986 8,977 0.1 9,020 (0.4) 8,414 6.8
固定ネットワーク回線
うちIP基盤 7,961 7,663 3.9 7,371 8.0 6,235 27.7
ブロードバンド顧客 6,540 6,478 1.0 6,405 2.1 5,671 15.3
テレビ(IPTV、衛星、
4,910 4,904 0.1 4,835 1.6 4,293 14.4
ケーブル)
アンバンドルされた
ローカル・ループ
2,268 2,278 (0.4) 2,275 (0.3) 2,275 (0.3)
回線(ULL)/ホールセール
PSTN
ホールセール・ブロード
422 417 1.2 411 2.7 395 6.8
バンド回線
ギリシャ モバイル顧客
7,605 7,682 (1.0) 7,893 (3.6) 8,163 (6.8)
固定ネットワーク回線 2,607 2,581 1.0 2,566 1.6 2,552 2.2
1,972 1,938 1.8 1,893 4.2 1,830 7.8
ブロードバンド顧客
ルーマニア モバイル顧客
5,258 5,421 (3.0) 5,360 (1.9) 5,282 (0.5)
固定ネットワーク回線 1,648 1,697 (2.9) 1,741 (5.3) 1,803 (8.6)
1,055 1,078 (2.1) 1,101 (4.2) 1,117 (5.6)
ブロードバンド顧客
ハンガリー モバイル顧客
5,332 5,305 0.5 5,330 0.0 5,306 0.5
固定ネットワーク回線 1,680 1,673 0.4 1,663 1.0 1,640 2.4
1,189 1,170 1.6 1,148 3.6 1,104 7.7
ブロードバンド顧客
ポーランド モバイル顧客
10,869 10,823 0.4 10,787 0.8 10,609 2.5
固定ネットワーク回線 19 18 5.6 18 5.6 26 (26.9)
10 11 (9.1) 18 (44.4) 23 (56.5)
ブロードバンド顧客
チェコ共和国 モバイル顧客
6,224 6,186 0.6 6,188 0.6 6,174 0.8
固定ネットワーク回線 384 355 8.2 318 20.8 248 54.8
290 274 5.8 251 15.5 208 39.4
ブロードバンド顧客
クロアチア モバイル顧客
2,286 2,262 1.1 2,273 0.6 2,268 0.8
固定ネットワーク回線 916 922 (0.7) 931 (1.6) 952 (3.8)
619 617 0.3 618 0.2 621 (0.3)
ブロードバンド顧客
スロバキア モバイル顧客
2,402 2,391 0.5 2,369 1.4 2,320 3.5
固定ネットワーク回線 854 854 0.0 853 0.1 859 (0.6)
557 550 1.3 543 2.6 532 4.7
ブロードバンド顧客
(1)
オーストリア
4,938 4,765 3.6 7,194 (31.4) 6,441 (23.3)
モバイル顧客
(2)
546 544 0.4 595 (8.2) 0 n.a.
固定ネットワーク回線
606 601 0.8 594 2.0 0 n.a.
ブロードバンド顧客
(3)
モバイル顧客
1,555 2,967 (47.6) 3,149 (50.6) 3,323 (53.2)
その他
固定ネットワーク回線 332 334 (0.6) 333 (0.3) 334 (0.6)
241 239 0.8 238 1.3 232 3.9
ブロードバンド顧客
注(1) 2019年１月１日時点で、オーストリア国内のM2M SIMカードのポートフォリオが合理化された。2.4百万の顧客が解除
となった。前年度の比較可能な数値は調整されていない。
(2) UPCオーストリア(UPC Austria)買収後、当グループは、2018年第３四半期より固定ネットワーク回線およびブロード
バンド顧客の数を報告している。固定ネットワーク回線の2018年の比較可能な数値は、TVのみの顧客を除外するよう
に調整済みである。
(3) 「その他」：北マケドニア、モンテネグロ及びアルバニア(2019年５月７日時点で売却済)の各国企業(national
companies)並びにルーマニアにおけるGTSセントラル・ヨーロッパ・グループの回線が含まれる。
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全 体
当グループのセグメントの市場は、2019年上半期も熾烈な競争が続いた。当グループは、当上半期も引き続
きこの困難にうまく対処し、特に、当グループの収束製品(convergent product)ポートフォリオであるマゲン
タ・ワン(MagentaOne)の効果により、2019年６月30日時点でFMC顧客(フィックスド・モバイル・コンバージェ
ンス)の数は23.4％増を達成した。また当グループは、セグメント全体にわたってモバイル製品及び固定ネッ
トワーク製品の統合されたプロバイダーになるための道筋において、重要な進歩を遂げた。すなわち、UPC
オーストリア(UPC Austria)を成功裏に統合した後、2019年５月には新たなマゲンタ(Magenta)製品ブランドの
下、オーストリアの当グループのポートフォリオに収束製品(convergent products)を追加した。2019年６月
末には、当グループはポーランドの顧客に対し、光ファイバー基盤のインターネットによるモバイル通信とエ
ンターテイメント・パッケージを結び付けたマゲンタ・ワン(MagentaOne)製品バンドルの提供を開始した。当
グループは2019年５月７日に、最後に残っていたモバイルのみの子会社、テレコム・アルバニア ( Telekom
Albania ) との関係を解消した。
当グループのブロードバンド/テレビ事業は着実に進展している。これにとりわけ寄与したのは、特にギリ
シャ及びハンガリーの各国企業(national companies)における最先端の光ファイバー基盤の回線(FTTH、FTTB
及びFTTC)によるネットワークの大規模な構築である。結果として、主に、従来のPSTN回線からIP技術に移行
したことにより、IP回線の数は2019年６月30日時点で8.0％増加して8.0百万回線となった。
当グループのモバイル事業では、高価値の契約型顧客の数が小幅増を記録した。前払型顧客の数は、主に
オーストリアにおけるポートフォリオの合理化及びテレコム・アルバニア ( Telekom Albania ) の売却により、
大幅に減少した。加えて、ギリシャにおける当グループの各国企業(national company)は、使われていないプ
リペイドSIMカードの無効化が一因となり、前払型顧客基盤の縮小を記録した。2019年第１四半期のオースト
リアにおける5G周波数帯の競売での好結果は、当グループのヨーロッパ事業セグメントの5G展開において、最
初の重要な節目の達成を象徴するものであった。現在、オーストリアの当グループの各国企業(national
company)は、獲得した周波数帯を使用して初の5Gセル・サイトを稼働させている。その他の国でも、既にテス
トが成功裏に進行している。2019年及び2020年に予想される周波数帯の競売後には、5Gネットワークをさらに
拡大させる計画である。
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モバイル通信
2019 年上半期末時点で、モバイル顧客の数は合計46.5百万人となり、2018年末と比較して8.1％(4.1百万人)
減少した。この減少には、２つの主な影響が寄与した。１つ目は、当グループのオーストリアの子会社におけ
る前払型ポートフォリオの合理化であり、これにより、当グループの顧客基盤から2.4百万のクロスボーダー
M2M SIMカードが除外された。当グループは、これらのカードをドイツのセグメント内において利用可能にし
た。２つ目の要因は、アルバニアにおける当グループの各国企業(national company)の売却である。これらの
影響を除くと、顧客数は前年度と比較して横ばいだった。高価値の契約型顧客の数は、2018年12月31日と比較
して1.3％増加した。全体として、当グループの全ての各国企業(national companies)が契約型顧客基盤にお
いてプラスの傾向を報告した(特に、ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国及びスロバキアにおいて)。契約
型顧客は、総顧客基盤の58.2％を占めていた。当グループの顧客は、当グループの革新的なサービス及び料金
プランだけでなく、高速モバイル・ブロードバンドのカバレッジ拡大(当グループの統合型ネットワーク戦略
の結果)による恩恵も受けた。2019年６月30日時点で、当グループはLTEを利用して、当グループの事業セグメ
ントの国々において既に人口の97％をカバーしており、その総数は約109百万人に達している。大容量データ
に対する顧客の需要は、例えば動画ストリーミング・サービスが推進力となったデータ通信量の急増を受け、
引き続き高水準で推移している。
固定ネットワーク
当グループのテレビ及びエンターテイメント・サービスの顧客は、2019年６月30日時点で1.6％と小幅に増
加した。これは、一部はクロアチアにおける新事業の結果であり、またハンガリー及びチェコ共和国において
顧客がさらに増加したことも一因となった。ルーマニアでの顧客数の減少は、当グループのほぼ全ての各国企
業(national companies)において顧客が増加したことにより、相殺された。当グループのセグメントの多くの
国々では、電気通信プロバイダー及びOTTプレーヤーの両方がテレビ・サービスを提供しているため、テレビ
市場は既に飽和状態にある。
ブロードバンド事業の顧客も前年度末と比較して2.1％増の6.5百万人を記録した。特に、ギリシャ、ハンガ
リー及びチェコ共和国の当グループの各国企業(national companies)における顧客基盤は、革新的な光ファイ
バー基盤の技術への投資増加も一因となり、増加した。例えば、上位４つの統合された各国企業(national
companies)において光ファイバーでカバーされている世帯が増加し、2019年６月30日時点でその数は2.9百万
世帯に達した(2018年12月31日時点では2.6百万世帯だった。)。
全固定ネットワーク回線に占めるIP基盤回線の割合の一貫した上昇は、当グループが順調に前進しているこ
とを裏付けている。2019年６月末時点で、この割合は88.6％に達した。当グループのヨーロッパ事業セグメン
トにおける固定ネットワーク回線の数は、UPCオーストリア(UPC Austria)の買収の効果もあり、9.0百万回線
と前年度から横ばいだった。
FMC – フィックスド・モバイル・コンバージェンス
当グループの収束製品 (convergent products) のポートフォリオであるマゲンタ・ワン (MagentaOne) は、当
グループの各国企業 (national companies) 全体で顧客に高い人気があった。2019年６月30日時点で、当グルー
プは、4.1百万人のFMC顧客を有しており、これは、前年度末と比較して23.4％(775千人)の大幅な増加に相当
する。この傾向の主な原動力となったのは、ギリシャにおける当グループの各国企業(national company)であ
り、ここでは2018年秋から前払型顧客に収束製品(convergent product)ポートフォリオも提供している。ハン
ガリー、チェコ共和国及びスロバキアでは、満足のいく顧客の増加傾向が報告された。また当グループは、法
人顧客向けマゲンタ・ワン・ビジネス(MagentaOne Business)製品のマーケティングにおいて、ますます成功
を収めている。
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事業の動向
2019年 2019 年 2018年
2019 年 2018年 2018
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
2,891 2,978 2,896 2.8 5,869 5,707 2.8 11,885
ギリシャ 697 720 711 1.3 1,417 1,397 1.4 2,888
ルーマニア 217 231 238 (2.9) 448 464 (3.4) 933
ハンガリー 459 455 488 (6.8) 914 931 (1.8) 1,889
ポーランド 348 366 368 (0.5) 713 743 (4.0) 1,526
チェコ共和国 257 265 258 2.7 522 512 2.0 1,047
クロアチア 220 239 233 2.6 459 456 0.7 966
スロバキア 185 190 185 2.7 375 366 2.5 761
オーストリア 306 315 214 47.2 621 432 43.8 1,055
(1)
244 244 250 (2.4) 488 502 (2.8) 1,031
その他
営業利益 (EBIT) 339 357 357 0.0 696 702 (0.9) 744
EBITマージン(％) 11.7 12.0 12.3 11.9 12.3 6.3
減価償却費、償却費及び減
(696) (681) (550) (23.8) (1,377) (1,109) (24.2) (3,013)
損損失
EBITDA 1,035 1,038 907 14.4 2,072 1,812 14.3 3,757
(2)
921 930 890 4.5 1,851 1,782 3.9 3,691
EBITDA AL
EBITDAに影響する特別要因 (24) (62) (46) (34.8) (86) (52) (65.4) (122)
EBITDA(特別要因調整後) 1,059 1,099 953 15.3 2,158 1,864 15.8 3,880
EBITDA AL
945 991 936 5.9 1,937 1,834 5.6 3,813
(2)
( 特別要因調整後)
ギリシャ 283 290 276 5.1 573 556 3.1 1,173
ルーマニア 26 29 37 (21.6) 55 70 (21.4) 135
ハンガリー 121 139 142 (2.1) 260 262 (0.8) 540
ポーランド 92 100 99 1.0 192 194 (1.0) 382
チェコ共和国 107 114 105 8.6 221 213 3.8 432
クロアチア 83 91 92 (1.1) 174 173 0.6 374
スロバキア 82 79 77 2.6 162 157 3.2 320
オーストリア 118 114 66 72.7 233 140 66.4 336
(1)
33 35 42 (16.7) 67 69 (2.9) 121
その他
EBITDA ALマージン
32.7 33.3 32.3 33.0 32.1 32.1
(2)
(特別要因調整後) (％)
現金設備投資 (446) (469) (398) (17.8) (915) (836) (9.4) (1,887)
各国企業(national companies)の貢献は、それぞれの非連結財務書類に対応するものであり、事業セグメント・レベルでの連
結効果を考慮していない。
注(1) 「その他」：北マケドニア、モンテネグロ及びアルバニア(2019年５月７日時点で売却済)の各国企業(national
companies)並びにインターナショナル・ホールセール(IWS)(ドイツテレコム・グローバル・キャリア(Deutsche
Telekom Global Carrier)(旧インターナショナル・キャリア・セールス・アンド・ソリューションズ(ICSS))及びその
各国企業(national companies)から構成される。)、ルーマニアにおけるGTSセントラル・ヨーロッパ・グループ及び
ヨーロッパ本部が含まれる。
(2) 前年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
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収益合計
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、2019年上半期に59億ユーロ(前年同期比2.8％増)の収益合計を
生み出した。実質的には(すなわち、一定の為替レートを想定し、かつ2018年７月31日時点でのUPCオーストリ
ア(UPC Austria)の連結及び2019年５月７日時点でのテレコム・アルバニア (Telekom Albania) の売却について
調整すると)、収益は0.4％とわずかに増加した。
固定ネットワーク事業は、当上半期における実質的な成長の最大の原動力となり、当グループのブロードバ
ンド事業及びテレビ事業の両方において、プラスの収益効果が報告された(一部は顧客基盤が拡大した結果で
あり、また価格による押し上げ効果も一部あった。)。ホールセール事業の収益も前年同期比で増加した。モ
バイル収益は一貫して高水準を維持した。特にポーランド、ハンガリー、ギリシャ及びチェコ共和国における
高利益率サービスの収益の増加は、低利益率の端末機器事業からの収益の減少により相殺された。ICT事業は
収益の減少を記録した。加えて、当グループの事業セグメントの一部の国における電気通信市場での激しい競
争が収益にマイナスの影響を及ぼした。
消費者 からの収益はプラス成長となり、主に固定ネットワーク事業が原動力となって前年同期比で4.8％増
加した。ここでは、当グループの革新的なテレビ及びプログラム管理活動、並びに当グループの大半の各国企
業(national companies)における光ファイバー技術の継続的な展開により、ブロードバンド及びテレビ事業か
らの収益が大幅に増加した。加えて、FMC顧客の数の大幅な増加が収益にプラスの効果をもたらした。音声電
話の収益は、前年度と同水準であった。モバイル収益は、サービス収益の増加が端末機器事業からの収益の減
少を部分的にしか相殺できなかったため、わずかに減少した。
法人顧客 からの収益は、2019年上半期はほぼ横ばいだった。当グループの中核事業(固定ネットワーク及び
モバイル)では、収益は前年同期比で再び増加した。UPCオーストリア(UPC Austria)との企業結合により新た
なマゲンタ・テレコム(Magenta Telekom)ブランドが形成された結果、現在は、当グループの10のヨーロッパ
市場全てが中小企業向け収束ソリューション(マゲンタ・ワン・ビジネス(MagentaOne Business))のワンス
トップ・ショップとなっている。当グループは、法人顧客部門におけるマイクロソフト(Microsoft)とのパー
トナシップ開始により、当年下半期には中小企業及び企業顧客向けのICT/クラウド・ソリューションから新た
な収益がもたらされると考えている。
ホールセール 収益は、国際音声及びデータ着信サービスの増加により、前年同期比で増加した。
国別の動向を見ると、ギリシャ、チェコ共和国、スロバキア及びオーストリアにおける当グループの各国企
業(national companies)が、当上半期の収益の実質的な動向に最も大きく寄与した。これは、特にルーマニア
及びポーランドにおける収益の減少を相殺した。ルーマニアにおけるマイナス傾向は、モバイル収益が大幅に
減少した結果である。固定ネットワークでは、ホールセールにおいて特に国際音声及びデータ着信サービスか
らの収益の増加が報告された。これは、音声電話からの収益の減少を相殺した。当グループのB2B/ICT法人顧
客事業は、下落傾向を報告した。
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EBITDA AL、調整されたEBITDA AL
当グループのヨーロッパ事業セグメントは、2019年上半期に19億ユーロ(5.6％増)の調整されたEBITDA ALを
生み出した。実質的には(すなわち、一定の為替レートを想定し、かつUPCオーストリア(UPC Austria)の連結
及びテレコム・アルバニア (Telekom Albania) の売却について調整すると)、調整されたEBITDA ALは前年同期
比で1.8％増となり、2019年もプラス傾向が続いている。
調整された実質的なEBITDA ALのプラスの動向は、収益の増加及び間接費用の削減が背景となっている。
国別の動向を見ると、調整された実質的なEBITDA ALの増加は、主に、ギリシャ、オーストリア、チェコ共
和国及びスロバキアの当グループの各国企業(national companies)におけるプラスの傾向に起因していた。一
方、主としてルーマニアにおける当グループの各国企業(national company)では対称的な動向が報告され、主
に収益寄与の低下により調整されたEBITDA ALが前年同期比で21.6％減少した。
当グループのEBITDA ALは、主に調整されたEBITDA ALにおいて記載された影響により、前年同期比で3.9％
増加して19億ユーロとなった。特別要因は、前年度から34百万ユーロ増加してマイナス86百万ユーロとなっ
た。実質的には、EBITDA ALは横ばいとなった。
主要国における事業の動向
ギリシャ。 ギリシャでは、2019年上半期の収益はプラス成長となり、前年同期比1.4％増の14億ユーロと
なった。これは主に、モバイル収益(特にサービス収益)の増加及び一貫して高水準にある固定ネットワーク収
益が原動力となった。ブロードバンド事業は、現在進行中の光ファイバー回線及びベクタリングの展開によ
り、特に強力な成長を遂げた。テレビ収益も前年同期比で増加した。当グループのホールセール事業は引き続
き成長したが、B2B/ICT法人顧客事業は前年同期比で減少が報告された。FMCサービスは、顧客数の増加とそれ
に伴う収益の増加によりプラス成長となった。
2019 年上半期に、ギリシャの調整されたEBITDA ALは前年同期比で3.1％と大幅に増加して573百万ユーロと
なった。収益の増加と間接費用の削減は、直接費用の増加により一部相殺された。
ハンガリー。 ハンガリーの収益は、2019年上半期に前年同期比1.8％減の914百万ユーロとなった。実質的に
は、収益は前年度と同水準であった。モバイル事業は、サービス及び端末機器の収益が容量及び価格主導で増
加したことから、前年同期比で強力に成長した。固定ネットワーク事業は前年同期比で減少した。これは主
に、B2B/ICT顧客事業の収益の減少(前年度の非経常的効果が主因)によるものであった。この減少は、ブロー
ドバンド及び端末機器事業における収益の増加によって一部相殺された。当グループのFMCサービスであるマ
ゲンタ・ワン(MagentaOne)の大成功は、FMC顧客基盤の継続的な増加とそれに伴う収益の増加によって裏付け
られている。
調整されたEBITDA ALは260百万ユーロと、2018年上半期からほぼ横ばいだった。これは、一部はマイナスの
通貨換算効果によるものであった。実質的には、調整されたEBITDA ALは1.2％増加した。
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オーストリア。 オーストリアの収益は、2019年上半期に前年同期比43.8％増の総額621百万ユーロとなっ
た。実質的には(すなわち、UPCオーストリア(UPC Austria)の連結調整後)、主に高利益率サービスの収益の増
加により、収益は1.5％増加した。既に顧客向けに成功裏に販売されている既存のモバイル基盤のブロードバ
ンド・インターネット・ソリューションに加え、UPCオーストリア(UPC Austria)の買収により当グループの
ポートフォリオに固定ネットワーク技術が追加され、当グループの新たな製品ブランドの下で収束製品
(convergent products)の導入が可能になった。
調整されたEBITDA ALは、前年同期比66.4％増の233百万ユーロとなった。実質的には(すなわち、UPCオース
トリア(UPC Austria)の連結調整後)、収益の増加及び間接費用の削減により、調整されたEBITDA ALは5.7％増
加した。
ポーランド。 ポーランドにおける当グループの各国企業(national company)の収益は、前年同期比4.0％減
の713百万ユーロとなった。実質的には、収益は2.3％減少した。この減少は、モバイル端末機器事業からの収
益の減少を高利益率サービスの収益の増加が完全には相殺できなかったことが主因であった。B2B/ICT法人顧
客事業は、収益の増加を記録した。従来の固定ネットワーク事業では(当グループは現在も事業の拡大に取り
組んでいる。)、収益は前年同期比で再び減少した。当グループは、統合されたサービス・プロバイダーとし
て顧客のワンストップ・ショップになるという目標の下、技術の開発に多額の投資を行っている。
調整されたEBITDA ALは、前年同期比1.0％減の192百万ユーロとなった。実質的には、調整されたEBITDA AL
は0.7％とわずかに増加した。収益の減少傾向は、直接費用のさらなる削減により相殺され、間接費用も前年
度と比較して減少した。
EBIT
当グループのヨーロッパ事業セグメントのEBITは、2019年上半期に0.9％とわずかに減少して696百万ユーロ
となった。以前、費用はオペレーティング・リースに関連して認識されていたが、2019年１月１日の会計基準
IFRS第16号の適用以降、使用権資産がこの項目で認識されているため、特に減価償却費が増加している。EBIT
の減少は、前年度と比較してその他の減価償却費、償却費及び減損損失が増加したことによるものであった。
現金設備投資
当上半期、当グループのヨーロッパ事業セグメントは、前年同期比9.4％増となる915百万ユーロの現金設備
投資を計上した。この増加は主に、ハンガリーにおける周波数帯ライセンスの取得及びオーストリアにおける
5G周波数帯に関する2019年上半期のキャッシュ・アウトフローによるものであった。当グループの資本的支出
は、統合型ネットワーク戦略の一環として、ギリシャ、オーストリア、ポーランド及びハンガリーにおけるブ
ロードバンド及び光ファイバー技術の展開にさらに重要な焦点が当てられた。
システムズ・ソリューションズ
IFRS 第16号「リース」会計基準の初度適用による変更については、上記「グループ組織、戦略及びマネジメ
ント」の項を参照のこと。
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オーダー・エントリー
変 化 率
2019年
20 19 年 2019年 2018 2018年
上半期/
上半期 第１四半期 事業年度 上半期
2018年
上半期
(％)
(百万
オーダー・エントリー
3,494 1,609 6,776 3,348 4.4
ユーロ)
事業の動向
2019 年上半期は、再編成したシステムズ・ソリューションズ事業を確立するための取組みに注力した期間で
あった。成長分野及び技術革新分野(パブリック・クラウド、モノのインターネット(IoT)、デジタル・ソ
リューション、セキュリティ等)に対する投資は、当グループが、引き続き、そのセグメント戦略の焦点を、
戦略的成長分野への持続可能な移行に当てることの基盤となる。同時に、当グループは、電気通信事業を強化
し、従来のIT事業の衰退をうまく管理することに取り組んでいる。
これを念頭に置いて、当グループは、2018年に開始した包括的な転換プログラムを遂行し、その下で、組織
及びワークフローを再編成し、能力を調整し、新たなポートフォリオ戦略を策定し、そして３つのサービス・
クラスターを創設した。10のポートフォリオ部門及び１つの新規事業部門が、従来のIT及び電気通信事業だけ
でなく、当グループの成長分野(パブリック・クラウド、モノのインターネット(IoT)、デジタル・ソリュー
ション、セキュリティ、SAP、クラシファイドICT、ヘルス及び通行料金回収システム)も担当する。
当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントのオーダー・エントリーは、2019年上半期に
4.4％増加し、既に好調だった前年度と比べて着実に前向きな動きを示した。この成長は、主に、当グループ
の成長分野である、デジタル・ソリューション、クラシファイドICT、パブリック・クラウド及びSAPにおける
プラスの傾向によるものである。
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事業の動向
2019年 2019 年 2018年
2019 年 2018年 2018
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計 1,630 1,673 1,674 (0.1) 3,304 3,339 (1.0) 6,936
うち外部営業収益
1,278 1,321 1,319 0.2 2,599 2,651 (2.0) 5,497
営業損失 ( EBIT) (49) (126) (28) n.a. (175) (104) (68.3) (291)
EBITに影響する特別要因 (46) (157) (51) n.a. (203) (89) n.a. (322)
EBIT(特別要因調整後) (3) 31 23 34.8 28 (15) n.a. 32
EBITマージン(特別要因調整
(0.2) 1.9 1.4 0.8 (0.4) 0.5
後)(％)
減価償却費、償却費及び
(128) (155) (99) (56.6) (283) (194) (45.9) (453)
減損損失
EBITDA 79 29 71 (59.2) 108 90 20.0 163
(注)
46 (3) 73 n.a. 43 95 (54.7) 176
EBITDA AL
EBITDAに影響する特別要因 (46) (130) (51) n.a. (176) (89) (97.8) (266)
EBITDA(特別要因調整後) 125 158 121 30.6 284 179 58.7 429
EBITDA AL( 特別要因調整後)
92 127 124 2.4 219 184 19.0 442
(注)
EBITDA ALマージン(特別要因
5.6 7.6 7.4 6.6 5.5 6.4
(注)
調整後) (％)
現金設備投資 (93) (73) (182) 59.9 (167) (265) 37.0 (462)
(注) 前年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
収益合計
2019 年上半期の、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの収益合計は、前年同期とお
およそ同じレベルで、33億ユーロに達した。当グループは、成長分野、特にパブリック・クラウド及びセキュ
リティにおいて、プラスの収益傾向を記録し、従来のICT事業における減少をほぼ完全に相殺した。その上、
従来のIT事業における減少は、予想以上に少なかった。これは主に、全体的な減少傾向が、慎重なポートフォ
リオ決定(デスクトップ・サービスの解約等)のみならず、当グループの国際企業顧客事業における減少及び西
ヨーロッパの中核市場におけるマーケット縮小に起因した。
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EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
2019 年上半期、当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける調整されたEBITDA AL
は、前年同期比で35百万ユーロ増加し、219百万ユーロとなったが、これは主に、当グループの転換プログラ
ムの効果、オープン・テレコム・クラウド(Open Telekom Cloud)における前向きな動向、そして従来のIT事業
において向上した効率性によるものであった。EBITDA ALは、主にポートフォリオの合理化により、前年同期
比で52百万ユーロ減少し、43百万ユーロとなった。これと進行中の再編措置の結果、特別要因は、前年同期比
で87百万ユーロ増加した。
EBIT 、調整されたEBIT
2019 年上半期の当グループのシステムズ・ソリューションズ事業セグメントの調整されたEBITは、前年同期
比で43百万ユーロ増加し、28百万ユーロであった。調整されたEBITDA ALの項で述べた影響がこの減少の主な
要因であった。以前は、オペレーティング・リースに関連して費用が認識されたところ、2019年１月１日時点
の会計基準IFRS第16号の適用以降、これに関連して認識された使用権資産により、特に減価償却費が増加する
こととなった。EBITは、前年度の最初の6か月と比べて71百万ユーロ減少し、マイナス175百万ユーロになった
が、これもEBITDA ALの項で述べた影響によるものであった。
現金設備投資
システムズ・ソリューションズ事業セグメントの現金設備投資は、前年同期の265百万ユーロと比べて、
2019年上半期では167百万ユーロとなった。この減少は、2018年に新規のERPシステムに高額投資した結果で
あった。資本支出は引き続き、デジタル・ソリューション、モノのインターネット(IoT)及び通行料金回収シ
ステムなどの成長分野における事業展開に集中している。
グループ開発
IFRS 第16号「リース」会計基準の初度適用による変更及び組織構造の変更については、上記「グループ組
織、戦略及びマネジメント」の項を参照のこと。2019年１月１日のTモバイル・ネザーランドからの分割以
降、Tモバイル・ネザーランドの基地局事業は、グループ開発事業セグメント内に設置された新規部門である
GDタワー(GD Towers)の下で報告されてきた。この部門は、DFMG及びTモバイル・ネザーランドの基地局事業か
ら構成される。前年度の比較数値は調整されなかった。
顧客動向
変 化 率 変 化 率 変 化 率
2019年 2019年 2019年
2019 年 2019年 2018年 2018年
６月30日/ ６月30日/ ６月30日/
６月30日 ３月31日 12月31日 ６月30日
2019年 2018年 2018年
３月31日 12月31日 ６月30日
( 千) (千) (％) (千) (％) (千) (％)
オランダ モバイル顧客
5,455 5,382 1.4 4,021 35.7 3,967 37.5
固定ネットワー
578 557 3.8 241 n.a. 210 n.a.
ク回線
ブロードバンド
578 557 3.8 241 n.a. 210 n.a.
顧客
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オランダにおけるモバイル及び固定ネットワーク顧客数は、テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)に関連
して取得した顧客基盤により、2018年末と比較して著しく増加した。営業事業においても、明らかな顧客増加
があった。厳しい競争にも関わらず、顧客の増加は、データ量が無制限の大容量データ・パッケージを提供す
る、魅力的な料金プラン・ポートフォリオのおかげで、特にモバイル通信において記録された。固定ネット
ワーク顧客数も、当グループの魅力的な料金プラン・ポートフォリオの結果、さらに増加した。
事業の動向
2019年 2019 年 2018年
2019 年 2018年 2018
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
682 683 535 27.7 1,364 1,063 28.3 2,185
うちオランダ 461 458 318 44.0 918 627 46.4 1,322
営業利益 ( EBIT ) 126 102 149 (31.5) 227 297 (23.6) 560
減価償却費、償却費及
(200) (199) (80) n.a. (398) (158) n.a. (334)
び減損損失
EBITDA 325 300 228 31.6 626 455 37.6 893
(注)
249 232 222 4.5 481 443 8.6 865
EBITDA AL
EBITDAに影響する
(6) (18) (5) n.a. (25) (9) n.a. (27)
特別要因
EBITDA(特別要因調整後) 332 319 233 36.9 651 464 40.3 921
うちオランダ 147 137 109 25.7 284 217 30.9 425
EBITDA AL
255 250 227 10.1 506 452 11.9 892
(注)
( 特別要因調整後)
うちオランダ 123 117 106 10.4 240 210 14.3 413
EBITDA ALマージン
37.4 36.6 42.4 37.1 42.5 40.8
(注)
(特別要因調整後) (％)
現金設備投資 (86) (106) (56) (89.3) (192) (141) (36.2) (271)
(注) 前年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
収益合計
2019 年上半期に、当グループのグループ開発事業セグメントの収益合計は、前年同期比で28.3％増加した
が、これは主に、2019年はじめから、テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)を含んだことによる。法人顧客
及び一般消費者向け事業共に、オランダにおける顧客増加とMVNOとの事業におけるプラスの傾向の影響を受け
て、この収益増加に貢献した。GDタワー部門も、DFMGにおける容量に基づく増加に牽引され、前年同期比で収
益増加を記録した。
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EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
EBITDA AL は、前年同期に443百万ユーロから増加して、481百万ユーロになった。この成長は主に、テレ2ネ
ザーランド(Tele2 Netherlands)が貢献した収益及び前述の収益へのプラスの影響に起因した。効率的なコス
ト管理も、EBITDA ALの増加に貢献した。GDタワー部門のEBITDA ALは、増加している容量のおかげで着実に増
加している。テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の買収によるプラスの影響に加えて、Tモバイル・ネ
ザーランド(T-Mobile Netherlands)のEBITDA ALは、オランダの通信局事業のEBITDA ALへの貢献をGDタワーに
移転したことにより影響を受けた。収益の増加と効率性向上施策も、事業のプラスの傾向に貢献した。同じ理
由で、調整されたEBITDA ALは、452百万ユーロから506百万ユーロに増加した。調整されたEBITDA ALマージン
の減少は、テレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の統合に起因するものである。
EBIT
T モバイル・ネザーランド(T-Mobile Netherlands)におけるテレ2ネザーランド(Tele2 Netherlands)の統合
及び関連する減価償却費、償却費及び減損損失の増加並びにその統合による１度の影響のために、EBITは、
2018年上半期と比べて70百万ユーロ減少し、227百万ユーロになった。GDタワーによる新規セル・サイトへの
高額投資によっても、減価償却費、償却費及び減損損失は増加した。以前は、オペレーティング・リースに関
連して費用が認識されたところ、これに関連して認識された使用権資産により、2019年１月１日時点の会計基
準IFRS第16号の適用以降、特に減価償却費が増加することとなった。
現金設備投資
現金設備投資は、前年同期と比べて、51百万ユーロ(36.2％)増加したが、これは主に、テレ2ネザーランド
(Tele2 Netherlands)の統合に必要だった追加投資とドイツにおけるモバイル・インフラの増築に関連して増
加したDFMGにおける資本支出によるものであった。
グループ本部・グループ事業
IFRS 第16号の「リース」会計基準が初めて適用された結果生じた変化については、上記「グループ組織、戦
略及びマネジメント」の項を参照のこと。
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事業の動向
2019年 2019 年 2018年
2019 年 2018年 2018
変 化 率 変 化 率
第１ 第２ 第２
上半期 上半期 事業年度
四半期 四半期 四半期
(百万 ( 百万 (百万 ( 百万 (百万 (百万
(％) (％)
ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ) ユーロ)
収益合計
651 678 767 (11.6) 1,329 1,418 (6.3) 2,735
営業損失 ( EBIT) (393) (314) (281) (11.7) (707) (605) (16.9) (1,662)
減価償却費、償却費及び減
(260) (307) (269) (14.1) (568) (431) (31.8) (825)
損損失
EBITDA (132) (7) (12) 41.7 (139) (174) 20.1 (837)
(1)
(234) (108) (31) n.a. (343) (215) (59.5) (923)
EBITDA AL
EBITDAに影響する特別要因 (97) (27) (54) 50.0 (124) (146) 15.1 (322)
EBITDA(特別要因調整後) (35) 20 41 (51.2) (15) (29) 48.3 (515)
EBITDA AL( 特別要因調整後)
(137) (82) 23 n.a. (219) (69) n.a. (601)
(1)
現金設備投資 (274) (231) (247) 6.5 (505) (495) (2.0) (1,078)
注(1) 前年度の比較数値は、IFRS第16号会計基準の導入による主要業績指標の再定義のため、見積りベースで計算された。
収益合計
2019 年上半期におけるグループ本部・グループ事業セグメントの収益合計は、主に グループ全体でのERPシ
ステムのライセンス供与 によるドイツ・テレコムITにおけるグループ内収益の減少により、前年同期比で
6.3％減少したが、かかる減少は、グループ・レベルの収益に影響を与えるものではない。わずかなマイナス
要因は、2016年１月時点で、ドイツにおいて、ドイツ・テレコムITから新規に委任されたグループ内開発サー
ビスの費用がもはや内部的に請求されなくなったことにより生じた。
EBITDA AL 、調整されたEBITDA AL
当上半期における当グループのグループ本部・グループ事業セグメントにおける調整されたEBITDA ALは、
主に、不動産売買からの収益の減少及びグループ全体におけるERPシステムのライセンス供与によるドイツ・
テレコムITにおける収益の減少という２つの影響により、前年同期比で150百万ユーロ減少した。
全体的に、当上半期において、EBITDA ALは、特に従業員関連施策向けの124百万ユーロに上るマイナスの純
特別要因によりマイナスの影響を受けた。前年同期においてEBITDA ALに影響を及ぼすマイナスの純特別要因
は、トール・コレクト(Toll Collect)仲裁手続の終結に関する法的リスク引当金の戻入れによるプラスの影響
により従業員関連施策費用が一部相殺されたことにより、146百万ユーロに達した。
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EBIT
EBIT における前年同期比での102百万ユーロの減少は、主に、EBITDA ALの項に記載された影響によるもので
あった。使用権資産は、以前はオペレーティング・リースとの関連で費用が認識されていたが、2019年１月１
日付の会計基準IFRS第16号の適用以降この関連において認識され、特に減価償却費の増加を招いた。その他の
減価償却費、償却費及び減損損失は、対前年度比をわずかに下回ったが、これは、主にドイツ・テレコムITの
減価償却費及び 償却費 のわずかな減少の結果によるものである。これには、以下の２つの対照的な影響が反映
されている。一方では、減価償却費、 償却費 及び減損損失は、 グループ全体のERPシステムのライセンス供与
における減少 に関連する資本の減少の結果、減少し、他方では、減価償却費、 償却費 及び減損損失は、 ドイツ
において、新規に委託されたグループ内開発サービスの費用がもはや内部的に請求されなくなったが、その代
わりにドイツ・テレコムITで資本化されたことにより、増加したことである。また、当グループの継続した不
動産ポートフォリオの最適化の結果として、土地及び建物からの減価償却費、償却費及び減損損失がわずかに
減少したことも影響した。
現金設備投資
現金設備投資は、開発活動を中心とした、主に技術及びイノベーションにおける投資の増加により、前年同
期比で10百万ユーロ増加した。ビークルのための現金設備投資におけるわずかな減少は、相殺効果をもたらし
た。
当上半期後の事象
本報告書の「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」の「報告期間後の事
象」を参照のこと。
予 測
以下は当グループの経営陣の現在の見解を反映している。現在まで、2018事業年度に係る有価証券報告書の
「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析－予測」において発表された予測に重大な変更があったという証拠はない。したがって、かかる有価証
券報告書で説明された事項についてはそのまま有効である。経済情勢についての追加情報及び最近の変化につ
いては、上記「経済環境」の項を参照のこと。また、下記の注記(免責事項)も参照のこと。
リスク及び機会
本項は、2018年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」に記
載されているリスク及び機会について、重要な追加情報を提供し、かつ最近の変化について説明するものであ
る。また、下記の注記(免責事項)も参照のこと。
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事業運営上のリスク
「IT/NTネットワーク運営に関するリスク‐米国」というリスク・カテゴリーにおけるリスクの重要性は、
2019年上半期において「中」から「低」へ変更された。これは、地理冗長の導入のみならず、試験で機能性が
評価された顧客サービスのための課金システムに関して適切に災害から復帰することができる機能によるもの
であった。したがって、このリスクは軽減されており、もはや報告されていない。
訴 訟
提携相手である 電話帳出版社が提起した 訴訟 。 既に報告されている2019年１月の連邦司法裁判所の決定が当
グループにとって有利な結末となった後、提携相手である 電話帳出版社 が提起した訴訟において第一審で中断
されていた訴訟のうちの２件が2019年３月に取り下げられた。この結果、10件の訴訟が係属中であり、請求総
額は約70百万ユーロに利息を加えた額となっている。これらの訴訟のうち９件については、ドイツ連邦最高裁
判所において上訴手続が続行中であり、１件は引き続き中断されている。行政裁判所に提起されている手続
も、残り２名の原告が行政法に基づくそれぞれの訴訟を取り下げた後に、終結した。
独占禁止に関する手続
欧州委員会 による 罰金を 科す 決定 の後の スロバキアテレコムに対する損害賠償請求。 2019 年 ２ 月 21 日付で、
スロバキアテレコム及びドイツテレコムは、欧州委員会が課した罰金が一部覆され、罰金が減額された 2018 年
12 月 13 日付のEU一般裁判所 の決定に対して、 欧州司法裁判所に 上訴を行った。このように、 スロバキアテレコ
ム及びドイツテレコムは、特に、スロバキアテレコムの行為を濫用であるとした決定を覆す方法を模索してい
る。
総リスクポジションの評価
2019 年６月30日時点では、当グループのリスク管理システム又は経営管理のいずれにおいても、ドイツテレ
コム・アーゲー又は重要なグループ会社の継続企業としての存続に関わる重大なリスクは確認されていない。
(注) (免責事項)
上記の「予測」の項目には、将来の出来事に関するドイツテレコムの経営陣の現在の見解が反映された将来の予測
に関する記述が含まれている。かかる予測は、基本的に、「想定する」「予測する」「考える」「意図する」「推定
する」「目指す」「目標」「計画(する)」「するだろう」「しようと努める」「見通し」又は類似の用語で表現さ
れ、収益、調整されたEBITDA AL又はその他の業績指標に関する予想又は目標に関連する情報を全般的に含む。
将来の予測に関する記述は、現在の計画、推測及び予測に基づいている。それらは、注意深く考慮される必要があ
る。このような記述は、リスク及び不確定要素に左右されるものであり、そのほとんどは予想するのが難しく、大方
においてドイツテレコムの支配の及ばないものである。これには、例えば、ドイツテレコムの従業員数の削減対策の
進捗状況及びその他の重要な戦略的又は事業上のイニシアチブ(買収、売却及び企業結合を含む。)の影響が含まれ
る。
加えて、為替レート及び利息の変動、法規制、想定以上の激しい競争、技術変更、訴訟及び規制の変動並びにその
他の要因により、費用及び収入の動向に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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これらの若しくはその他のリスク及び不確定要素が実現した場合又はこれらの記述のいずれかの裏付けとなる仮定
が誤りであることが判明した場合、ドイツテレコムの実際の業績は、このような記述によって表示された又は示唆さ
れた業績とは大きく異なる可能性がある。ドイツテレコムは、その予測又は目標の達成を確約することができない。
資本市場法の下で既存の義務に影響を与えることなく、ドイツテレコムは新しい情報又は将来の事象等を報告する
ために将来の予測に関する記述を更新する義務を負わないものと考える。IFRSに基づき作成された数値に加え、ドイ
ツテレコムは代替の業績指標(例えば、EBITDA、EBITDA AL、EBITDA ALマージン、調整されたEBITDA、調整された
EBITDA AL、調整されたEBITDA ALマージン、調整されたEBIT、調整されたEBITマージン、調整された純利益/損失、
フリー・キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フローAL、債務総額及び債務純額)も発表している。
これらの指標は、IFRSに基づいて作成された情報に加えて考慮されるべきものであるが、それに置き換えて考慮さ
れるべきものではない。代替の業績指標は、IFRS又はその他の一般に認められたいかなる会計原則にも左右されな
い。他の会社は、異なる表現を用いてこれらの言葉を定義する可能性がある。代替の業績指標に関するさらなる情報
は、2018事業年度に係る有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」又はドイツテレコムのウェブサイト「インベスター・リレーションズ」
(www.telekom.com/alternative-performance-measures)を参照のこと。
本報告書に示される数値は、ビジネスにおける標準的な端数処理の原則に基づく端数処理がなされている。その結
果、表示される合計は、個々の数値の正確な合計と等しくない場合がある。
本報告書には、本報告書に記載されていない追加的な情報を含む当社のウェブサイトを参照する旨及び当該ウェブ
サイトのリンクが記載されている。これらの記載は、純粋に補助的なものであり、追加的な情報へのアクセスを単純
にする意図に基づくにすぎない。これらの記載は本報告書の一部ではないことに留意すること。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該期間中に、主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当該期間中に、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はなかった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2019年６月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
(1) (2)
4,761,458,596
6,167,708,596 1,406,250,000
注(1) ドイツにおいて、取締役会決議によって、株主総会で承認される株式数に従い新株が発行された。したがって、当グ
ループは(ⅰ)2019年６月末時点又は以前に発行された株式数及び(ⅱ)2019年６月末時点又は以前に開催された株主総
会において承認された未発行の発行可能株式数の合計を計上した。
(2) なお、468,750,000株が、従業員ストック・オプションの目的で並びにドイツテレコム及びその子会社により発行され
る可能性のある一定の社債に関連して、条件付で授権された。
② 【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
記名・無記名の別及 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 内 容
び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
フランクフルト証券取引所
デュッセルドルフ証券取引所
優先株式及び劣後株
ハンブルク・ハノーバー証券取
式ではない、無制限
記名式/無額面 普通株式 4,761,458,596 引所
の議決権が付与され
ミュンヘン証券取引所
た株式
シュトゥットガルト証券取引所
ベルリン証券取引所
計 － 4,761,458,596 － －
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該期間中に当社の発行済株式総数及び資本金総額に増減はなかった。
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(4) 【大株主の状況】
以下の表は、2019年６月30日現在の当社の大株主の状況を示したものである。
(2019年６月30日現在)
発行済株式総数に
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(％)
ドイツ連邦共和国 60325、フランクフルト・ア
ドイツ復興金融公庫
(KfW)バンク・グルー 829,178,706 17.4
ム・マイン、パルメンガルテン・シュトラッセ
プ
５－９
ドイツ連邦共和国 － 689,601,413 14.5
ブラックロック・グ
米国10055、ニューヨーク、東52番通り55 106,726,312 2.2
ループ
計 － 1,625,506,431 34.1
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
以下の表は、各期間のフランクフルト証券取引所における当社株式の最高・最低株価の推移を示している。
なお、当社株式のフランクフルト証券取引所上場は1996年11月18日である。
(
注)
Xetra
2019年
月 別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
(ユーロ)
15.17 15.46 15.80 15.05 15.41 15.58
最 高
(円)
1,769 1,803 1,843 1,755 1,797 1,817
(ユーロ)
14.01 14.39 14.53 14.78 14.56 15.11
最 低
(円)
1,634 1,678 1,694 1,724 1,698 1,762
(注) 当社株式は、Xetra(フランクフルト証券取引所の電子取引基盤)で取引されており、今日では当該取引所の注文のほと
んどがXetraを通じて行われている。
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３ 【役員の状況】
2019 年６月28日に2018事業年度に係る当社の有価証券報告書を関東財務局長に提出した後に、役員の異動はな
かった。
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第６ 【経理の状況】
本書記載のドイツテレコム・グループの中間連結財務書類は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成されてい
る。
本財務書類の作成に関連する、日本において 一般に公正妥当と認められている会計原則、会計慣行及び表示方法
とIFRSに基づいた会計原則、会計慣行及び表示方法との主要な相違について は、本「第６ 経理の状況」の 「３ ド
イツ(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている 。
本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第１項の規定に従って作成されている。
原文の中間連結財務書類は、ユーロで表示されている。以下の中間連結財務書類で表示された円金額は、中間財
務諸表等規則第79条の規定に従って2019年９月２日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場
の仲値である１ユーロ＝116.62円の換算レートで換算されたものである。日本円に換算された金額は、四捨五入の
ため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
本書記載の中間連結財務書類は独立監査人の監査を受けていない。独立監査人は、ドイツ経済監査士協会
( Institut der Wirtschaftsprüfer 、「IDW」)により規定されているドイツで一般に認められた財務書類のレ
ビューに関する基準に従って中間連結財務書類のレビューを実施し、さらに国際レビュー業務基準「事業体の独立
監査人が実施する期中財務情報のレビュー」(ISRE第2410号)を遵守した。
中間連結財務書類の円換算額及び 本「第６ 経理の状況」の 「３ ドイツ(IFRS)と日本における会計原則及び会計
慣行の主要な相違」に関する記載は、原文の中間連結財務書類には含まれていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 連結財政状態計算書
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在 増減 増減率 2018年６月30日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
資産の部
流動資産 21,801 2,542,433 21,870 2,550,479 (69) (8,047) (0.3) 20,213 2,357,240
現金及び現金同等物 3,894 454,118 3,679 429,045 215 25,073 5.8 2,943 343,213
売掛金及びその他の未収
9,898 1,154,305 9,988 1,164,801 (90) (10,496) (0.9) 8,921 1,040,367
金
契約資産 1,894 220,878 1,765 205,834 129 15,044 7.3 1,715 200,003
未収還付法人税等 511 59,593 492 57,377 19 2,216 3.9 283 33,003
その他の金融資産 2,187 255,048 2,847 332,017 (660) (76,969) (23.2) 2,585 301,463
棚卸資産 1,702 198,487 1,790 208,750 (88) (10,263) (4.9) 1,571 183,210
その他の資産 1,621 189,041 1,164 135,746 457 53,295 39.3 2,020 235,572
売却目的で保有される非
流動資産及び処分グルー 94 10,962 145 16,910 (51) (5,948) (35.2) 175 20,409
プ
非流動資産 142,413 16,608,204 123,505 14,403,153 18,908 2,205,051 15.3 119,536 13,940,288
無形資産 66,266 7,727,941 64,950 7,574,469 1,316 153,472 2.0 63,636 7,421,230
有形固定資産 49,119 5,728,258 50,631 5,904,587 (1,512) (176,329) (3.0) 47,844 5,579,567
使用権資産 17,549 2,046,564 N/A N/A N/A N/A N/A N/A N/A
契約コストから認識した
1,873 218,429 1,744 203,385 129 15,044 7.4 1,445 168,516
資産
持分法で会計処理された
675 78,719 576 67,173 99 11,545 17.2 568 66,240
投資
その他の金融資産 2,731 318,489 1,585 184,843 1,146 133,647 72.3 1,812 211,315
繰延税金資産 3,163 368,869 2,949 343,912 214 24,957 7.3 3,299 384,729
その他の資産 1,036 120,818 1,070 124,783 (34) (3,965) (3.2) 930 108,457
資産合計 164,214 19,150,637 145,375 16,953,633 18,839 2,197,004 13.0 139,749 16,297,528
2019年１月１日より新しい会計基準IFRS第16号「リース」が適用された。前年度の比較数値の調整は行わなかった。詳細については、「会計方針」
を参照のこと。
▶
金融負債には、IAS第17号に基づく計上が最後となった2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債が含まれる。
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(1) 連結財政状態計算書 ( つづき)
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在 増減 増減率 2018年６月30日現在
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
負債及び株主持分の部
流動負債 35,063 4,089,047 29,144 3,398,773 5,919 690,274 20.3 23,454 2,735,205
▶
13,582 1,583,933 10,527 1,227,659 3,055 356,274 29.0 6,708 782,287
金融負債
リース負債 4,019 468,696 N/A N/A N/A N/A N/A N/A N/A
買掛金及びその他の未払
9,647 1,125,033 10,735 1,251,916 (1,088) (126,883) (10.1) 8,924 1,040,717
金
未払法人税等 359 41,867 328 38,251 31 3,615 9.5 353 41,167
その他の引当金 2,580 300,880 3,144 366,653 (564) (65,774) (17.9) 2,784 324,670
その他の負債 3,177 370,502 2,654 309,509 523 60,992 19.7 2,823 329,218
契約負債 1,700 198,254 1,720 200,586 (20) (2,332) (1.2) 1,861 217,030
売却目的で保有される非
流動資産及び処分グルー 0 0 36 4,198 (36) (4,198) (100.0) 0 0
プに直接関連する負債
非流動負債 86,461 10,083,082 72,794 8,489,236 13,667 1,593,846 18.8 74,892 8,733,905
▶
50,605 5,901,555 51,748 6,034,852 (1,143) (133,297) (2.2) 54,554 6,362,087
金融負債
リース負債 15,328 1,787,551 N/A N/A N/A N/A N/A N/A N/A
年金及びその他の従業員
6,569 766,077 5,502 641,643 1,067 124,434 19.4 5,650 658,903
給付に対する引当金
その他の引当金 3,319 387,062 3,291 383,796 28 3,265 0.9 3,143 366,537
繰延税金負債 8,935 1,042,000 8,240 960,949 695 81,051 8.4 7,500 874,650
その他の負債 1,173 136,795 3,427 399,657 (2,254) (262,861) (65.8) 3,473 405,021
契約負債 532 62,042 585 68,223 (53) (6,181) (9.1) 573 66,823
負債 121,524 14,172,129 101,938 11,888,010 19,586 2,284,119 19.2 98,346 11,469,111
株主持分 42,690 4,978,508 43,437 5,065,623 (747) (87,115) (1.7) 41,403 4,828,418
資本金 12,189 1,421,481 12,189 1,421,481 0 0 0.0 12,189 1,421,481
(48) (5,598) (49) (5,714) 1 117 2.0 (49) (5,714)
自己株式
12,141 1,415,883 12,141 1,415,883 0 0 0.0 12,141 1,415,883
資本準備金
54,919 6,404,654 54,646 6,372,817 273 31,837 0.5 54,573 6,364,303
前期繰越利益を含む利益
(39,131) (4,563,457) (37,392) (4,360,655) (1,739) (202,802) (4.7) (37,635) (4,388,994)
剰余金
その他の包括利益累計 (886) (103,325) (653) (76,153) (233) (27,172) (35.7) (944) (110,089)
当期純利益(損失) 1,845 215,164 2,166 252,599 (321) (37,435) (14.8) 1,487 173,414
親会社の株主に帰属する資
28,888 3,368,919 30,907 3,604,374 (2,019) (235,456) (6.5) 29,621 3,454,401
本金及び剰余金
非支配持分 13,802 1,609,589 12,530 1,461,249 1,272 148,341 10.2 11,782 1,374,017
負債及び株主持分合計 164,214 19,150,637 145,375 16,953,633 18,839 2,197,004 13.0 139,749 16,297,528
2019年１月１日より新しい会計基準IFRS第16号「リース」が適用された。前年度の比較数値の調整は行わなかった。詳細については、「会計方針」
を参照のこと。
a
金融負債には、IAS第17号に基づく計上が最後となった2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債が含まれる。
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(2) 連結損益計算書
2019年度上半期 2018年度上半期 増減率 2018年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
営業収益 39,152 4,565,906 36,291 4,232,256 7.9 75,656 8,823,003
うち、実効金利法を用い
178 20,758 141 16,443 26.2 305 35,569
▶
て計算される受取利息
その他の営業収益 457 53,295 711 82,917 (35.7) 1,491 173,880
棚卸資産の変動 55 6,414 1 117 N/A (14) (1,633)
資産計上費用 1,179 137,495 1,141 133,063 3.3 2,433 283,736
製品及びサービスに係る購
(17,623) (2,055,194) (17,682) (2,062,075) 0.3 (38,160) (4,450,219)
入費用
人件費 (8,563) (998,617) (8,219) (958,500) (4.2) (16,436) (1,916,766)
その他の営業費用 (1,495) (174,347) (1,418) (165,367) (5.4) (3,134) (365,487)
金融資産の減損損失 (141) (16,443) (216) (25,190) 34.7 (394) (45,948)
償却原価で測定された金
融資産の償却による利益 (47) (5,481) (20) (2,332) N/A (120) (13,994)
(損失)
その他 (1,307) (152,422) (1,182) (137,845) (10.6) (2,620) (305,544)
減価償却費、償却費及び減
(8,555) (997,684) (6,302) (734,939) (35.8) (13,836) (1,613,554)
損損失
営業利益(損失) 4,608 537,385 4,523 527,472 1.9 8,001 933,077
財務費用 (1,193) (139,128) (953) (111,139) (25.2) (1,817) (211,899)
受取利息 159 18,543 129 15,044 23.3 277 32,304
支払利息 (1,352) (157,670) (1,081) (126,066) (25.1) (2,094) (244,202)
持分法で会計処理された関
連会社及び共同支配企業に 101 11,779 (529) (61,692) N/A (529) (61,692)
対する投資利益(損失)
その他の財務収益(費用) 220 25,656 (114) (13,295) N/A (502) (58,543)
財務活動による利益(損失) (872) (101,693) (1,596) (186,126) 45.4 (2,848) (332,134)
税引前利益 3,735 435,576 2,927 341,347 27.6 5,153 600,943
法人税等 (1,038) (121,052) (864) (100,760) (20.1) (1,824) (212,715)
利益(損失) 2,697 314,524 2,063 240,587 30.7 3,329 388,228
利益(損失)の帰属：
親会社の株主(純利益(損
1,845 215,164 1,487 173,414 24.1 2,166 252,599
失))
非支配持分 853 99,477 576 67,173 48.1 1,163 135,629
2019年１月１日より新しい会計基準IFRS第16号「リース」が適用された。前年度の比較数値の調整は行わなかった。詳細については、「会計方針」
を参照のこと。
▶
2018年度第２四半期及び2018年度上半期の数字は調整後。
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１株当たり利益
2019年度上半期 2018年度上半期 増減率 2018年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 (％) 百万ユーロ 百万円
親会社の株主に帰属する利
1,845 215,164 1,487 173,414 24.1 2,166 252,599
益(損失)(純利益(損失))
調整後の普通株式の加重平
均発行済株式数(基本／希薄 4,743 百万株 4,742 百万株 0.0 4,742 百万株
化後)
ユーロ 円 ユーロ 円 (％) ユーロ 円
１株当たり利益
基本／希薄化後 0.39 45 0.31 36 25.8 0.46 54
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(3) 連結包括利益計算書
2019年度上半期 2018年度上半期 増減 2018年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
利益(損失) 2,697 314,524 2,063 240,587 634 73,937 3,329 388,228
純損益に振り替えられない(リサイク
ルされない)項目
資本性金融商品の再測定による利
34 3,965 (647) (75,453) 681 79,418 (619) (72,188)
益(損失)
確定給付制度の再測定による利益
(982) (114,521) (141) (16,443) (841) (98,077) 127 14,811
(損失)
企業結合による再評価 0 0 0 0 0 0 0 0
持分法で会計処理された投資利益
0 0 0 0 0 0 0 0
(損失)
資本に直接認識されるその他の収
0 0 0 0 0 0 0 0
益および費用
その他の包括利益の構成要素に関
159 18,543 57 6,647 102 11,895 36 4,198
連する法人税等
(789) (92,013) (732) (85,366) (57) (6,647) (456) (53,179)
一定の条件が合えば純損益に振り替
えられる(リサイクルされる)項目
在外営業活動体に係る為替換算差額
損益計算書で認識されるその他の
(8) (933) (1) (117) (7) (816) (1) (117)
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
180 20,992 486 56,677 (306) (35,686) 1,033 120,468
他の包括利益の変動
負債性金融商品の再測定による利益
(損失)
損益計算書で認識されるその他の
(43) (5,015) (35) (4,082) (8) (933) (75) (8,747)
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
29 3,382 3 350 26 3,032 84 9,796
他の包括利益の変動
ヘッジ手段の利益(損失)(指定リスク
要素)
損益計算書で認識されるその他の
(21) (2,449) (46) (5,365) 25 2,916 (32) (3,732)
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
(704) (82,100) (53) (6,181) (651) (75,920) (382) (44,549)
他の包括利益の変動
ヘッジ手段の利益(損失)(ヘッジコス
ト)
損益計算書で認識されるその他の
1 117 0 0 1 117 3 350
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
(25) (2,916) 63 7,347 (88) (10,263) 56 6,531
他の包括利益の変動
持分法で会計処理された投資利益(損
失)
損益計算書で認識されるその他の
0 0 0 0 0 0 0 0
包括利益
(損益計算書で認識されない)その
11 1,283 7 816 ▶ 466 7 816
他の包括利益の変動
その他の包括利益の構成要素に関
195 22,741 20 2,332 175 20,409 86 10,029
連する法人税等
(384) (44,782) 445 51,896 (829) (96,678) 779 90,847
その他の包括利益 (1,173) (136,795) (288) (33,587) (885) (103,209) 323 37,668
包括利益合計 1,524 177,729 1,776 207,117 (252) (29,388) 3,652 425,896
包括利益合計の帰属：
親会社の株主 806 93,996 969 113,005 (163) (19,009) 2,181 254,348
非支配持分 718 83,733 807 94,112 (89) (10,379) 1,471 171,548
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(4) 連結株主持分変動計算書
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計
前期繰越利益を
在外営業活動体
当期純利益 売却可能金融
含む
資本金 自己株式 資本準備金 に係る為替換算 再評価剰余金
資産 (IAS 39)
(損失)
差額
留保利益
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2018年１月１日現在残高 12,189 (49) 55,010 (38,750) 3,461 (1,729) (60) 101
会計基準変更時差異 1,449 (101)
グループ構成の変更
株主との取引 (550) 1 (12)
繰越未処分利益(損失) 3,461 (3,461)
配当金 (3,083)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
112
加
自社株買戻し／株式の信
1 2
託
利益(損失) 1,487
その他の包括利益 (83) 246
包括利益合計
留保利益への振替 0 (633) 28
2018年６月30日現在残高 12,189 (49) 54,573 (37,635) 1,487 (1,495) (32) N/A
2019年１月１日現在残高 12,189 (49) 54,646 (37,392) 2,166 (1,120) (28) N/A
会計基準変更時差異 221
グループ構成の変更
株主との取引 120 (3)
繰越未処分利益(損失) 2,166 (2,166)
配当金 (3,320)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の増
153
加
自社株買戻し／株式の信
1 0 2
託
利益(損失) 1,845
その他の包括利益 (819) 138
包括利益合計
留保利益への振替 10 ▶
2019年６月30日現在残高 12,189 (48) 54,919 (39,131) 1,845 (985) (24) N/A
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(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
ヘッジ手段:
ヘッジ手段:
じて公正価 じて公正価
ヘッジコス
指定リスク 持分法で会
ヘッジ手段
値で測定さ 値で測定さ
ト 合計 非支配持分 株主持分合計
要素 計処理され 税金
れる資本性 れる負債性
(IAS第39号)
た投資
(IFRS 第９
(IFRS第９
金融商品 金融商品
号) 号)
(IFRS第９ (IFRS第９
号) 号)
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2018年１月１日現在残
N/A N/A 789 N/A N/A 26 (254) 30,734 11,737 42,470
高
会計基準変更時差異 93 (789) 789 2 1,446 103 1,548
グループ構成の変更 0 11 11
株主との取引 0 2 (1) (559) (772) (1,331)
繰越未処分利益(損失) 0 0 0
配当金 (3,083) (172) (3,255)
ドイツテレコム・アー
0 0 0
ゲーの増資
株式報酬による資本の
112 67 179
増加
自社株買戻し／株式の
3 0 3
信託
利益(損失) 1,487 576 2,063
その他の包括利益 (648) (20) (99) 63 7 16 (518) 231 (288)
包括利益合計 969 807 1,776
留保利益への振替 644 (6) (35) 1 0 0 0
2018年６月30日現在残
90 (24) N/A 689 63 (3) (233) 29,621 11,782 41,403
高
2019年１月１日現在残
84 2 N/A 519 58 (4) (165) 30,907 12,530 43,437
高
会計基準変更時差異 0 221 125 346
グループ構成の変更 0 245 245
株主との取引 0 0 2 (1) 118 331 449
繰越未処分利益(損失) 0 0 0
配当金 (3,320) (236) (3,555)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の
153 89 242
増加
自社株買戻し／株式の
3 0 3
信託
利益(損失) 1,845 853 2,697
その他の包括利益 34 (9) (513) (24) 10 143 (1,039) (135) (1,173)
包括利益合計 806 718 1,523
留保利益への振替 (14) 0 0 0 0
2019年６月30日現在残
104 (6) N/A 8 35 6 (22) 28,888 13,802 42,690
高
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(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
株式 連結株主持分 その他の包括利益累計
前期繰越利益を含 在外営業活動体
当期純利益 売却可能金融資
む
資本金 自己株式 資本準備金 に係る為替換算 再評価剰余金
産 (IAS 39)
(損失)
差額
留保利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日現在残
1,421,481 (5,714) 6,415,266 (4,519,025) 403,622 (201,636) (6,997) 11,779
高
会計基準変更時差異 168,982 (11,779)
グループ構成の変更
株主との取引 (64,141) 117 (1,399)
繰越未処分利益(損失) 403,622 (403,622)
配当金 (359,539)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の
13,061
増加
自社株買戻し／株式の
117 233
信託
利益(損失) 173,414
その他の包括利益 (9,679) 28,689
包括利益合計
留保利益への振替 0 (73,820) 3,265
2018年６月30日現在残
1,421,481 (5,714) 6,364,303 (4,388,994) 173,414 (174,347) (3,732) N/A
高
2019年１月１日現在残
1,421,481 (5,714) 6,372,817 (4,360,655) 252,599 (130,614) (3,265) N/A
高
会計基準変更時差異 25,773
グループ構成の変更
株主との取引 13,994 (350)
繰越未処分利益(損失) 252,599 (252,599)
配当金 (387,178)
ドイツテレコム・アー
ゲーの増資
株式報酬による資本の
17,843
増加
自社株買戻し／株式の
117 0 233
信託
利益(損失) 215,164
その他の包括利益 (95,512) 16,094
包括利益合計
留保利益への振替 1,166 466
2019年６月30日現在残
1,421,481 (5,598) 6,404,654 (4,563,457) 215,164 (114,871) (2,799) N/A
高
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(4) 連結株主持分変動計算書(つづき)
親会社の株主に帰属する資本金及び剰余金
その他の包括利益累計
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
ヘッジ手段:
ヘッジ手段:
じて公正価 じて公正価
持分法で会
ヘッジ手段
値で測定さ 値で測定さ ヘッジコス
指定リスク
合計 非支配持分 株主持分合計
計処理され 税金
れる資本性 れる負債性 ト (IFRS 第
(IAS第39号) 要素 (IFRS第
た投資
金融商品 金融商品
９号)
９号)
(IFRS第９ (IFRS第９
号) 号)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日現在
N/A N/A 92,013 N/A N/A 3,032 (29,621) 3,584,199 1,368,769 4,952,851
残高
会計基準変更時差異 10,846 (92,013) 92,013 233 168,633 12,012 180,528
グループ構成の変更 0 1,283 1,283
株主との取引 0 233 (117) (65,191) (90,031) (155,221)
繰越未処分利益(損
0 0 0
失)
配当金 (359,539) (20,059) (379,598)
ドイツテレコム・
0 0 0
アーゲーの増資
株式報酬による資本
13,061 7,814 20,875
の増加
自社株買戻し／株式
350 0 350
の信託
利益(損失) 173,414 67,173 240,587
その他の包括利益 (75,570) (2,332) (11,545) 7,347 816 1,866 (60,409) 26,939 (33,587)
包括利益合計 113,005 94,112 207,117
留保利益への振替 75,103 (700) (4,082) 117 0 0 0
2018年６月30日現在
10,496 (2,799) N/A 80,351 7,347 (350) (27,172) 3,454,401 1,374,017 4,828,418
残高
2019年１月１日現在
9,796 233 N/A 60,526 6,764 (466) (19,242) 3,604,374 1,461,249 5,065,623
残高
会計基準変更時差異 0 25,773 14,578 40,351
グループ構成の変更 0 28,572 28,572
株主との取引 0 0 233 (117) 13,761 38,601 52,362
繰越未処分利益(損
0 0 0
失)
配当金 (387,178) (27,522) (414,584)
ドイツテレコム・
アーゲーの増資
株式報酬による資本
17,843 10,379 28,222
の増加
自社株買戻し／株式
350 0 350
の信託
利益(損失) 215,164 99,477 314,524
その他の包括利益 3,965 (1,050) (59,826) (2,799) 1,166 16,677 (121,168) (15,744) (136,795)
包括利益合計 93,996 83,733 177,612
留保利益への振替 (1,633) 0 0 0 0
2019年６月30日現在
12,128 (700) N/A 933 4,082 700 (2,566) 3,368,919 1,609,589 4,978,508
残高
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半期報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
2019年度上半期 2018年度上半期 2018年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益(損失) 3,735 435,576 2,927 341,347 5,153 600,943
減価償却費、償却費及び減損損失 8,555 997,684 6,302 734,939 13,836 1,613,554
財務活動による(利益)損失 872 101,693 1,596 186,126 2,848 332,134
完全連結子会社の売却に係る(利益)損失 0 0 0 0 0 0
持分法で会計処理された持分の売却に係る(利
0 0 0 0 0 0
益)損失
その他の非資金取引 314 36,619 230 26,823 430 50,147
無形資産及び有形固定資産除却による(利益)損
41 4,781 (91) (10,612) (126) (14,694)
失
営業運転資本(資産)の増減 346 40,351 363 42,333 (998) (116,387)
その他の営業資産の増減 (392) (45,715) (52) (6,064) (337) (39,301)
引当金の増減 (396) (46,182) (667) (77,786) (100) (11,662)
営業運転資本(負債)の増減 (426) (49,680) (1,254) (146,241) (515) (60,059)
その他の営業負債の増減 463 53,995 448 52,246 (11) (1,283)
法人税等還付(支払)額 (371) (43,266) (222) (25,890) (697) (81,284)
配当金受取額 13 1,516 173 20,175 181 21,108
金利デリバティブの締結、解約又は契約条件の
0 0 0 0 0 0
変更による支払純額
営業より生じた現金 12,765 1,488,654 9,753 1,137,395 19,663 2,293,099
利息支払額 (2,068) (241,170) (1,843) (214,931) (3,307) (385,662)
利息受取額 909 106,008 779 90,847 1,592 185,659
営業活動より生じた正味現金 11,607 1,353,608 8,689 1,013,311 17,948 2,093,096
投資によるキャッシュ・アウトフロー
無形資産 (2,838) (330,968) (1,689) (196,971) (3,353) (391,027)
有形固定資産 (5,188) (605,025) (4,545) (530,038) (9,139) (1,065,790)
非流動金融資産 (79) (9,213) (203) (23,674) (639) (74,520)
子会社及び関連会社の支配獲得に係る支払額 (249) (29,038) (282) (32,887) (2,080) (242,570)
処分による収入
無形資産 0 0 1 117 2 233
有形固定資産 82 9,563 304 35,452 523 60,992
非流動金融資産 35 4,082 299 34,869 596 69,506
子会社及び関連会社の支配の喪失による収入 31 3,615 (62) (7,230) (67) (7,814)
短期投資及び市場性ある有価証券の純増減 858 100,060 (60) (6,997) (144) (16,793)
その他 (2) (233) 5 583 5 583
投資活動に使用された正味現金 (7,350) (857,157) (6,233) (726,892) (14,297) (1,667,316)
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(つづき)
2019年度上半期 2018年度上半期 2018年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
流動金融負債の発行による収入 10,746 1,253,199 34,153 3,982,923 51,597 6,017,242
流動金融負債の返済 (12,420) (1,448,420) (38,868) (4,532,786) (57,253) (6,676,845)
非流動金融負債の発行による収入 3,033 353,708 6,908 805,611 8,375 976,693
非流動金融負債の返済 (4) (466) (21) (2,449) (23) (2,682)
配当金(非支配持分への配当金を含む) (3,409) (397,558) (3,148) (367,120) (3,254) (379,481)
リース債務の元本部分の返済 (1,860) (216,913) (402) (46,881) (1,174) (136,912)
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフ
1 117 2 233 29 3,382
ロー
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウト
(145) (16,910) (1,417) (165,251) (1,557) (181,577)
フロー
その他 0 0 0 0 0 0
財務活動に使用された正味現金 (4,058) (473,244) (2,794) (325,836) (3,259) (380,065)
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の
16 1,866 (31) (3,615) (17) (1,983)
影響
売却目的で保有される非流動資産及び処分グ
0 0 0 0 (8) (933)
ループに関連する現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の純増(減) 214 24,957 (369) (43,033) 367 42,800
現金及び現金同等物期首残高 3,679 429,045 3,312 386,245 3,312 386,245
現金及び現金同等物期末残高 3,894 454,118 2,943 343,213 3,679 429,045
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半期報告書
(6) 連結財務書類に対する注記
重大な事象及び取引
会計方針
証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz)第115条に準拠して、ドイツテレコムの半期財務報告書は、中間連結財
務書類及び中間経営者報告書並びに責任に関する報告書を含んでいる。これは、ドイツ商法典
(Handelsgesetzbuch)第297(2)条第４文及び第315(1)条第６文に準拠したものである。中間連結財務書類は、欧州
連合(以下「EU」という。)により採用された中間財務報告に適用される国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)
に準拠して作成された。当グループの中間経営者報告書は、ドイツ証券取引法(Wertpapierhandelsgesetz)に準拠
して作成された。
準拠に関する記載
2019年６月30日に終了した期間の中間連結財務書類は、国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号に準拠して
いる。IAS第34号が認めるところにより、2018年12月31日現在の連結財務書類との比較において要約版を発行する
こととした。ドイツテレコムによって適用されたIFRSは全て、EU内での使用を目的として欧州委員会によって採用
されたものである。
取締役会の意見では、レビュー済みの半期財務報告書は、当グループの経営成績及び財政状態について真実並
びに公正な見解を与える上で求められている、継続的に適用すべき標準的な調整を全て含んでいる。当グループの
財務報告に適用された会計方針については、2018年12月31日現在の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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半期報告書
当報告期間において初めて適用された新たな基準、解釈指針及び改訂
ドイツテレコ
ムによる適用 ドイツテレコムの経営成績及び財政
基準等 タイトル 予定 改訂 状態の表示について予想される影響
IFRS第16号 リース 2019年 IFRS第16号では、借手が全てのリースの資産及 この基準は、ドイツテレコムの経営
び債務、これらのリースに関係する権利と義務 成績及び財政状態の表示に重要な影
１月１日
を財政状態計算書に認識するよう求められる。 響を与える。この影響の詳細は、後
そのため、これまでIAS第17号では借手はファイ 述する。
ナンス・リースとオペレーティング・リースと
を区分することが求められていたが、IFRS第16
号ではその必要はなくなった。全てのリースを
対象として、借手は、将来の支払リース料の支
払義務について財政状態計算書にリース負債を
認識する。同時に借手は、将来の支払リース料
の現在価値に当初直接コスト、直接帰属費用、
前払リース料及び原状回復費用を加え、受領し
たリース・インセンティブを差し引いた金額に
相当する原資産の使用権を認識する。従前のIAS
第17号におけるファイナンス・リースの会計処
理と同様に、リース負債はその後、利息及び元
本の返済を反映するようリース期間にわたって
調整され、一方で、使用権資産は減価償却され
る。IAS第17号とは対照的に、両方の要素によっ
てリース開始時の費用がより高くなる。一方貸
手にとっては、新基準の規定はIAS第17号の既存
の指針に類似している。IFRS第16号には、リー
スの定義とその表示方法、注記における開示、
及びセール・アンド・リースバック取引につい
ての新しい規定も含まれている。
IAS第19号の改 制度改訂、縮小 2019年 この改訂は、確定給付年金制度の改訂、縮小又 重要な影響はない。
訂 又は清算 は清算についての指針を変更するものである。
１月１日
改訂は、企業が制度改訂、縮小又は清算後の残
りの報告期間における当期勤務費用及び利息純
額を算定する際には、更新後の年金数理計算上
の仮定及び改訂時の負債の純額（又は資産の純
額）を使用することを明確化している。過去勤
務費用又は清算損益の一部としての積立超過額
の変動は、積立超過額が資産上限額の影響によ
り以前までは認識されていない場合であって
も、損益で認識されなければならない。資産上
限額の増減の影響は、その他の包括利益で認識
される。
IAS第28号の改 関連会社及び共 2019年 この改訂は、関連会社又は共同支配企業に対す 重要な影響はない。
訂 同支配企業に対 る純投資の一部を構成するが、持分法を適用し
１月１日
する長期持分 て会計処理されない関連会社又は共同支配企業
への長期持分に対して、IFRS第９号を適用する
ことを明確化している。これにはIFRS第９号の
減損の要求事項も含まれる。
IFRS第９号の 負の補償を伴う 2019年 この改訂では、契約の早期終了により、早期終 重要な影響はない。
改訂 期限前償還要素 了を発生させた当事者に対して補償の支払いが
１月１日
求められた場合、一定の条件を満たしていれ
ば、金融資産を償却原価又はその他の包括利益
を通じて公正価値(FVOCI)で測定することが可能
とされている。
IFRIC第23号 法人所得税の処 2019年 IFRIC 第23号により、法人所得税の処理について 重要な影響はない。
理に関する不確 不確実性がある場合における当期の所得税、繰
１月１日
実性 延税金資産及び繰延税金負債の認識及び測定に
関してIAS第12号「法人所得税」が明確化されて
いる。
年次改善プロ 2015年-2017年サ 2019年 公表済みの多くの基準の明確化。 重要な影響はない。
ジェクト イクルのIFRS年
１月１日
次改善
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半期報告書
2016年１月、IASBは IFRS第16号「リース」 を公表した。当基準は、2019年１月１日以降に開始する報告期間か
ら強制適用される。IFRS第16号は、ドイツテレコムの連結財務書類、特に資産合計、経営成績、営業活動により生
じた現金、財務活動より生じた／財務活動に使用された正味現金、及び財政状態の表示に重要な影響を及ぼす。
新しい規定は、借手としてのドイツテレコム、特に通信電波塔(土地、通信電波塔のスペース又は屋上の表面
積)、ネットワーク・インフラ、及び管理又は技術目的に使用される建物のリースに影響を及ぼす。
ドイツテレコムは、新リース基準を完全には遡及適用しておらず、借手における免除規定を利用している(修正
遡及適用方式)。IFRS第16号への移行にあたり、既存のオペレーティング・リースに係る残余支払義務は、関連す
る追加借入利率を使って割り引かれ、リース負債として認識される。使用権資産は、2019年１月１日現在で、リー
ス負債の金額に前払又は未払リース料を調整した金額で計上される。IFRS第16号では使用権資産から控除された
IAS第17号に基づく定額リース負債は金額的に重要性があるため、IFRS第16号に基づく2019年１月１日現在の使用
権資産額は、対応するリース負債を大幅に下回る金額で計上された(2018年度年次報告書の注記16「その他の負
債」)。この債務は、主にTモバイルUSの電波塔のリースに関連するものである。2019年１月１日の移行日時点で、
第一段階として、債務の基礎となるリース期間がIFRS第16号に従って決定されたリース期間に調整される。この調
整により、株主持分が増加した。残りの未払リース負債は、上記の使用権資産から控除される。既存のオペレー
ティング・リースと既存のファイナンス・リース及びそれらの2018年12月31日現在の帳簿価額は、2019年１月１日
現在、使用権資産及びリース負債として認識されている。
重要な方針の選択及び実務上の便法の適用状況は以下の通りである。
・ 使用権資産及びリース負債を、財政状態計算書において区分表示する。
・ IFRS第16号の認識、測定及び開示の要求事項を、短期リース及び少額資産のリースにも適用する。
・ リース以外の要素をリースの要素と区別せず、各リース要素とそれに関連するリース以外の要素を単一のリー
スとして会計処理する。
・ 無形資産のリースについては、IFRS第16号ではなくIAS第38号を適用する。
また、IFRS第16号の初度適用日における主な方針の選択及び実務上の便法の適用状況は以下の通りである。
・ 2019年１月１日現在、リースに関連して認識された不利な契約に係る引当金は、使用権資産に対して調整がな
された。
・ リース期間を決定するにあたって、経済的対価及び罰金を考慮してもリースを延長又は解約するオプションを
行使することが合理的に確実であることが示唆される場合、後知恵(hindsight)を利用することができる。
・ 既存の契約に既得権条項は適用されない。したがって、2019年１月１日において、IFRS第16号はその対象であ
る全ての既存リースに適用された。同基準は、ドイツテレコムが借手の契約及び当グループが貸手の契約に適
用される。
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全体として、リースの新たな定義は貸手であるドイツテレコムには重要な影響を及ぼさない。しかし、識別さ
れるリースの件数は変わる。この新たな定義は、顧客に提供されるデータ及びネットワーク・ソリューション又は
端末の契約の一環として顧客に提供されるサーバー又は類似のハードウェアの契約に影響を与えない。これらは引
き続きリースと定義される。ただし、固定ネットワークのマス・マーケット契約の一環として顧客に提供される最
新機器のためのモデム／ルーターに関して契約の件数は減少している。データセンターにおいて提供されるサービ
スに関して、スペース(例えば、顧客自身のハードウェアを設置する個別の部屋)のリースはリースの構成要素とし
て認識される。また、卸売固定ネットワークの顧客へのループライン及びスペース(例えば、共同スペース)のリー
スもリースに分類される。
IFRS第16号の初度適用に起因する、2019年１月１日現在の連結財政状態計算書に対する調整は、以下の通りで
▶
ある。
2018年12月31日現 2019年１月１日現
(単位:百万ユーロ) 在のIAS第17号に基 再測定 組替 在のIFRS第16号に
づく帳簿価額 基づく帳簿価額
資産の部
無形資産 64,950 (29) 64,921
有形固定資産 50,631 (2,524) 48,107
使用権資産 N/A 15,601 638 16,239
その他の金融資産 4,432 21 4,453
繰延税金資産 2,949 166 3,115
その他の資産 2,234 (196) 2,038
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループ 145 9 154
負債及び株主持分の部
負債
金融負債 62,275 (2,481) 59,794
リース負債 N/A 15,601 2,472 18,073
その他の引当金 6,435 (185) 6,250
繰延税金負債 8,240 290 8,530
その他の負債 3,427 (470) (1,859) 1,098
契約負債 585 (7) 578
買掛金及びその他の未払金 10,735 (30) 10,705
売却目的で保有される非流動資産及び処分グループに直接
36 9 45
関連する負債
株主持分
前期繰越利益及び非支配持分に帰属する株式を含む利益剰余
(25,462) 346 (25,116)
b
金
▶
上記の表は、IFRS第16号の初度適用の影響を受ける財政状態計算書の項目のみを記載している。単純化のため、流動及び非流動項目を組み合わ
せて表示している。
b
単純化のため、IFRS第16号への移行による累積的影響額を資本に直接的に認識して示すために、当該数字を組み合わせている。
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繰延税金負債１億ユーロ(純額)を考慮した結果、2019年１月１日現在の新基準への移行による累積的影響は、
利益剰余金の３億ユーロの増加であり、非支配持分に帰属する株式の影響を含んでいる。これは主に、上述した未
払リース料(定額リース負債)の認識の中止に起因するものである。
組替では、とりわけ、上述したように、以前のファイナンス・リースに基づく帳簿価額が使用権資産及びリー
ス負債へ組み替えられ、また、以前の会計処理方法、不利な契約に係る引当金又は定額リース負債に基づくオペ
レーティング・リースの前払若しくは未払リース料が使用権資産に対して調整される。詳細については、「連結財
政状態計算書に対する注記の要約」の項を参照のこと。
2018年12月31日現在のオペレーティング・リースから生じる義務(2018年度年次報告書の注記37「リース」)
は、2019年１月１日現在のリース負債期首残高に対して以下の調整を生じさせた。
(単位:百万ユーロ) 2019年１月１日現在
2018年12月31日現在のオペレーティング・リースから生じる義務 18,284
2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債の最低支払リース料(名目額) 2,950
リースの新たな定義により生じる変動 (743)
リースを延長又は解約するオプションの評価の変動 865
その他 (95)
2019年１月１日現在のリース負債総額 21,261
割引 (3,188)
2019年１月１日現在のリース負債 18,073
2018年12月31日現在のファイナンス・リース負債の現在価値 (2,472)
2019年１月１日現在のIFRS第16号の初度適用に起因するリース負債の増加額 15,601
リースにおける計算利子率を容易に決定することができない場合、使用権資産及びリース負債の測定に使用さ
れる利子率は追加借入金利率となる。追加借入金利率は、満期物の無リスク金利に信用リスク・プレミアムを上乗
せし、流動性プレミアム及びカントリー・リスク・プレミアムで調整して算出した最大30年間の基準金利を基に決
定される。
2019年１月１日現在の財政状態計算書で認識されるリース負債に適用された加重平均追加借入金利率は、ユー
ロ圏では1.7％～5.0％、米ドル圏では5.2％の割引率が使用されている。
リース負債の増加により、債務の純額も同額増加する。
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2019年６月30日現在報告された使用権資産は以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 2019年６月30日現在
使用権資産 － 土地及び建物
6,177
使用権資産 － セール・アンド・リースバック取引に係る土地及び建物
616
使用権資産 － 技術設備及び機械
10,615
使用権資産 － その他の設備、営業設備及び事務機器
141
17,549
使用権資産には、2018年12月31日までファイナンス・リースの一部として有形固定資産に認識された資産が含
まれる。
▶
これにより、2019年度上半期の損益計算書には以下の通り表示されている。
(単位:百万ユーロ) 2019年度上半期
使用権資産の減価償却 1,747
使用権資産 － 土地及び建物
600
使用権資産 － セール・アンド・リースバック取引に係る土地及び建物
73
使用権資産 － 技術設備及び機械
1,046
使用権資産 － その他の設備、営業設備及び事務機器
27
リース負債に係る支払利息 434
▶
上記の表は、IFRS第16号の初度適用の影響を受ける項目のみを記載している。
公表されたがまだ適用されていない基準、解釈指針及び改訂に関する詳細、財政状態計算書項目の認識及び測
定に関する開示並びに自由裁量による意思決定及び見積りの不確実性についての開示は、2018年度年次報告書の連
結財務書類に対する注記「会計方針の要約」の項を参照のこと。
会計方針の変更及び報告体制の変更
ドイツテレコムは、事業年度の初度適用時に有効であった基準、解釈指針及び改訂を除いて、会計方針に関す
る大幅な変更は行わなかった。
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グループ構成の変更
2019年度上半期において、ドイツテレコムはグループ構成に影響を与える（与えることになる）以下の取引を
実行した。ここで示されていない他のグループ構成の変更は、ドイツテレコムの中間連結財務書類に重要な影響を
及ぼさなかった。
テレ2ネザーランド・ホールディングN.V.の買収
2017年12月15日、ドイツテレコムは、テレ2グループとの間で、 Tモバイル・ネザーランド・ホールディング
B.V.(Tモバイル・ネザーランド)が電気通信プロバイダーであるテレ2ネザーランド・ホールディングN.V.(テレ2ネ
ザーランド)の株式を100％取得するという契約を締結した。当取引は、2018年11月27日に欧州委員会による無条件
の承認を受けた後、2019年１月２日に完了した。テレ2ネザーランドは、取得日以降、連結子会社としてドイツテ
レコムの連結財務書類に含まれている。当取引は、オランダ市場において収束固定ネットワークとモバイル・サー
ビスのより強固かつ持続可能なプロバイダーを確立することになる。
取得日に、総額734百万ユーロの対価がドイツテレコム・グループからテレ2グループへ支払われた。この対価
は、234百万ユーロの一時的な現金払い(購入価格の調整を考慮)及び公正価値で測定された500百万ユーロのTモバ
イル・ネザーランドの株式25％の譲渡(企業結合前)から構成される。この取引の結果、ドイツテレコムは、現在、
上述したTモバイル・ネザーランドの株式25％の譲渡(企業結合前)に伴い当該結合企業における25％の非支配持分
を認識するとともに、テレ2ネザーランドにおける非支配持分を認識している。
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購入価格の配分、並びに取得日時点のテレ2ネザーランドの資産及び負債の測定は2019年６月30日までにほぼ完
了した。取得日時点で認識されたテレ2ネザーランドの資産及び負債の公正価値は、以下の表に表示されている。
(単位:百万ユーロ) 取得日現在の公正価値
資産
流動資産 286
現金及び現金同等物 ▶
売掛金及びその他の未収金 238
契約資産 7
その他の資産 20
棚卸資産 17
非流動資産 1,123
のれん 203
その他の無形資産 455
うち、顧客基盤 210
うち、周波数帯ライセンス 182
うち、その他 63
有形固定資産 286
使用権資産 171
その他の資産 8
資産 1,409
負債
流動負債 261
リース負債 79
買掛金及びその他の未払金 97
その他の引当金 56
契約負債 10
その他の負債 19
非流動負債 169
リース負債 118
その他の引当金 17
繰延税金負債 29
契約負債 5
負債 430
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ドイツテレコムは、被取得企業における非支配持分を公正価値で測定している。すなわち、全部のれん方式を
採用している。
ドイツテレコムの連結財政状態計算書において認識される、暫定的に算定される203百万ユーロの取得のれん
は、以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 取得日現在の公正価値
譲渡対価 734
+ 非支配持分
245
- 取得資産の公正価値
(1,206)
+ 取得負債の公正価値
430
= のれん
203
のれんには、取得に伴い期待されるシナジー効果の価値、新規顧客により期待される利益、及び労働力の統合
による価値が反映されている。法人税法上、のれんは減算不能と考えられる。
周波数帯ライセンスは、ガイドライン取引法を用いて測定され、その公正価値は欧州の電気通信業界で実施さ
れる周波数帯オークションで用いられる価格分析をベースに算出される。周波数帯ライセンスは、10～11年の予想
耐用年数にわたり償却される。顧客基盤は、複数期間超過収益法を用いて測定された。この方法に基づき、顧客基
盤の公正価値は、既存顧客へ割り当てることのできる税引後損益の現在価値を算定することにより決定される。顧
客基盤は、５～15年の耐用年数にわたり償却される。
取得した受取債権の帳簿価額は、公正価値に基づき算定される。受取債権総額は、279百万ユーロに達する。重
要な偶発債務は特定されていない。
繰延税金負債は、各資産の公正価値とその税務上の帳簿価額との間の一時差異に係る税効果からなる。
重要性のある取引関連コストは、2019年６月30日まで発生しなかった。
ドイツテレコムの営業収益は、テレ2ネザーランドの買収により、当報告期間において297百万ユーロ増加し
た。当報告年度における純利益には、テレ2ネザーランドからの４百万ユーロの税引前損益が含まれている。同企
業結合は2019年度期首より前に実施されたため、報告された以外に営業収益及び純利益はなかった。
テレコム・アルバニアの売却
OTEは、2019年１月15日に、ブルガリア企業のアルバニア・テレコム・インベストADに対して、テレコム・アル
バニアの持分を購入価格50百万ユーロで売却する契約を締結した。当取引は、2019年５月７日に完了した。この売
却に伴う連結からの除外に係る利益は、当グループから見て重要性はない。
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下記の取引によって、今後のドイツテレコム・グループの構成が変わると考えられる。
TモバイルUSとスプリントの合併合意
ドイツテレコム・アーゲーとソフトバンク株式会社のそれぞれの過半数の株主の同意を得て、TモバイルUSとス
プリント・コーポレーションは、2018年４月29日に両社の合併に関する拘束力のある契約を締結した。合意に基づ
き、TモバイルUSはスプリントの全株式を取得する。スプリント株式9.75株ごとの対価として、スプリントの株主
は追加の現金拠出をせずに、新規のTモバイルUS株式１株を受け取る。当該取引が完了すると、ドイツテレコム
は、TモバイルUSの株式約42％を保有することになり、ソフトバンクは約27％、一般株主は約31％の株式を保有す
ることとなる。ソフトバンクとの議決権合意により、また、ドイツテレコムにより指名された者が新会社の取締役
会メンバーの過半数を占めるという事実により、TモバイルUSは、連結子会社として引き続き連結財務書類に含ま
れる。この合意は、規制及び反トラスト当局の承認及び特定のその他の慣習的な買収完了条件を満たす必要があ
る。
シュトレーアーSE＆Co. KGaAの持分を年金資産へ将来的に移管
ドイツテレコムは、2019年度下半期に、シュトレーアーSE＆Co. KGaAの持分を当グループの信託であるドイツ
テレコム・トラストe.V.へ移管し、年金債務を補填するための年金資産として使用する予定である。
グループの構成に影響を及ぼさなかったその他の取引
OTE株買戻し
OTEは、2018年に実施された株式買戻しプログラムの結果、2018年12月31日現在、総額109百万ユーロ、総数
10,211,070株の自社株を保有していた。2018年12月19日に開催されたOTE S.A.の臨時株主総会において、29百万
ユーロの減資に相当する10,211,070株の流通株式の消却が決議された。2019年２月19日、同株式はアテネ証券取引
所から除外された。その結果、OTEグループに対するドイツテレコムの持分は、45.00％から45.96％に増加した。
スプリントとの合意が解除された場合のTモバイルUSの株式買戻しプログラムに関する決議
2018年４月27日、TモバイルUSの取締役会は、株式買戻しプログラムの総額を90億米ドルまで増加させることを
承認した。これは、すでに実行された15億米ドルの買戻し分と、2020年末を期限としたTモバイルUSの普通株式の
追加買戻し分75億米ドルである。追加的な買戻しの承認は、スプリントとの企業結合契約の解除を条件とする。
連結財政状態計算書に対する注記の要約
売掛金及びその他の未収金
売掛金及びその他の未収金は、2018年度末の水準との比較で１億ユーロ減少して99億ユーロとなった。主にテ
レ2ネザーランドの取得に起因するグループ開発事業セグメントにおける売掛金の１億ユーロ増加が、ドイツ、欧
州及びシステムズ・ソリューションズ事業セグメントにおける売掛金残高の若干の減少を相殺した。
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契約資産
報告日現在の契約資産は、2018年12月31日現在との比較で１億ユーロ増加して19億ユーロとなった。2018年度
以降IFRS第15号の適用により生じた契約資産は、法的にはまだ成立していないものの、特に製品及び商品の販売に
係る収益を請求書発行時より早期に認識したことで生じた未収金に関連するものである。長期工事契約に係る未収
金は、引き続き契約資産として認識される。
棚卸資産
報告日現在の棚卸資産は、2018年12月31日現在との比較で１億ユーロ減少して17億ユーロとなった。これは主
に、ドイツ及び米国の事業セグメントにおける高価格スマートフォンの在庫が減少したことに起因している。
無形資産及び有形固定資産
無形資産は、13億ユーロ増加して、663億ユーロとなった。総額28億ユーロの取得により帳簿価額が増加した。
取得は主に、米国、欧州及びドイツの事業セグメント並びにグループ本部・グループ事業セグメントにおける資本
的支出で構成された。米国事業セグメントにおける資本的支出には、FCCモバイル・ライセンスの取得に関する合
計９億ユーロの支出が含まれていた。欧州事業セグメントでは、オーストリアでのライセンスの取得により帳簿価
額が１億ユーロ増加した。グループ構成の変更により、帳簿価額はさらに７億ユーロ増加した。グループ開発事業
セグメントでは、テレ2ネザーランドの取得により、取得日時点において、２億ユーロののれんに加えて、合計５
億ユーロの識別可能な無形資産(顧客基盤と周波数帯ライセンスを含む。)が認識された。特に米ドルからユーロへ
の換算レートのプラスの影響により、帳簿価額が３億ユーロ増加した。減価償却費、償却費及び減損損失によっ
て、帳簿価額が24億ユーロ減少した。
有形固定資産は、2018年12月31日から15億ユーロ減少して、491億ユーロとなった。25億ユーロの減少は、2019
年１月１日付のIFRS第16号の初度適用の影響によるものである。ドイツテレコムが借手としてリースに関連するリ
スクと便益のほとんど全てを享受し、2018年12月31日まで有形固定資産として報告されていたファイナンス・リー
スから生じる資産については、現在、当該リース原資産の使用権として認識している。IFRS第16号の初度適用に関
する詳細については、「会計方針」の項を参照のこと。44億ユーロの減価償却費、償却費及び減損損失並びに２億
ユーロの処分によっても、帳簿価額が減少した。53億ユーロの取得(特に米国事業セグメントにおけるネットワー
クの更新及び拡張のための取得並びにドイツ及び欧州事業セグメントにおけるブロードバンド／光ファイバーの展
開、IP変換及びモバイルインフラに関連する取得)により、帳簿価額が増加した。テレ2ネザーランドの取得に伴う
グループ構成の変更の影響により、帳簿価額が３億ユーロ増加した。主に米ドルからユーロへの換算レートのプラ
スの影響により、帳簿価額が１億ユーロ増加した。
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使用権資産
2019年１月１日現在、IFRS第16号を初度適用した結果、リース原資産の使用権は、リース負債の金額に前払又
は未払リース料を調整した金額で認識された。報告された再測定及び組替の影響額は、2019年１月１日現在、162
億ユーロに達した。これには、財政状態計算書に初めて認識されたリース資産の使用権及び以前に有形固定資産の
部に開示されていた25億ユーロのファイナンス・リースから生じる資産の使用権の両方の権利が含まれている。
IFRS第16号の初度適用に関する詳細については、「会計方針」の項を参照のこと。2019年６月30日現在、帳簿価額
は175億ユーロとなった。2019年度上半期の数値には、主に米国事業セグメントにおける29億ユーロの取得が含ま
れる。特にグループ開発事業セグメントにおけるテレ2ネザーランドの取得に起因する合計２億ユーロのグループ
構成の変更の影響、及び合計１億ユーロの換算レートのプラスの影響によっても、帳簿価額が増加した。この増加
は、合計17億ユーロの減価償却費、償却費及び減損損失並びに１億ユーロの処分により相殺された。
契約コストから認識した資産
契約コストから認識した資産は、2019年６月30日現在、17億ユーロから19億ユーロへ増加した。これは主に、
とりわけ米国事業セグメントにおける契約獲得コストから認識した資産の水準が上昇したことによるものである。
契約コストから認識した資産は、2018年１月１日以降のIFRS第15号の適用に伴い生じたものである。
その他の金融資産
流動及び非流動のその他の金融資産は、2018年12月31日現在と比較して５億ユーロ増加し、49億ユーロとなっ
た。TモバイルUSにおける組込デリバティブの測定のプラスの影響により、帳簿価額が増加した。
買掛金及びその他の未払金
買掛金及びその他の未払金は、主に欧州、ドイツ及び米国の事業セグメントにおいて負債水準が低下したこと
により、11億ユーロ減少し、96億ユーロとなった。米ドルからユーロへの換算における為替レートの若干プラスの
効果が、相殺の影響を及ぼした。
その他の負債
流動及び非流動のその他の負債は、17億ユーロ減少し、44億ユーロとなった。この減少は主に、IFRS第16号の
初度適用に伴い、主として米国事業セグメントにおける通信電波塔に係る定額リース負債の報告が不要になったと
いう事実に起因している。2019年１月１日時点で、まずこれらの負債の基礎となるリース期間がIFRS第16号に従っ
て決定されたリース期間に調整され、株主持分が増加し、残りの前払費用は使用権資産と相殺された。これによ
り、移行日時点で、その他の負債が22億ユーロ減少した。新しい会計基準の適用に関する詳細については、「会計
方針」の項を参照されたい。対照的に、その他の流動負債は、特にグループ本部・グループ事業セグメントにおけ
る付加価値税(VAT)債務に起因して増加した。
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その他の引当金
流動及び非流動のその他の引当金は、５億ユーロ減少し、59億ユーロとなった。これは主に、2019年度上半期
に従業員に支払われた前年度の業績連動報酬部分に起因するものである。
金融負債
流動及び非流動の金融負債は、2018年度末との比較で19億ユーロ増の642億ユーロとなった。
当報告期間において、以下の借入又は債務返済が実行された。
ドイツテレコム・アーゲーは、総額18億ユーロのユーロ建債券及び総額４億英ポンド(５億ユーロ)の英ポンド
建債券を発行した。また、欧州投資銀行が５億ユーロのローンを発行した。３億ユーロの約束手形の発行によって
も、金融負債の帳簿価額が増加した。この増加は、２億ユーロの約束手形が予定通り返済されたことで、一部相殺
された。コマーシャル・ペーパーの５億ユーロと、短期借入金の６億ユーロの純変動によっても金融負債の帳簿価
額が減少した。
2018年12月31日と比較して、金融負債の帳簿価額が合計で約１億ユーロ増加したことは、米国事業セグメント
における為替レートが影響している。
IFRS第16号の初度適用に伴い、ファイナンス・リース負債は金融負債からリース負債へ組み替えられた。2018
年12月31日現在の帳簿価額に基づくこの組替により、金融負債は25億ユーロ減少した。新しい会計基準の適用に関
する詳細については、「会計方針」の項を参照のこと。
以下の表は、2019年６月30日現在の金融負債の内訳と満期構造を示している。
2019年 期限１年超
(単位:百万ユーロ) 期限１年以内 期限５年超
６月30日現在 ５年以内
債券及びその他の証券化負債 51,997 7,486 16,723 27,788
銀行借入金 6,004 1,756 2,807 1,441
約束手形によるノンバンクに対する負債 348 0 53 295
その他の利付負債 2,617 1,848 573 197
その他の無利息負債 1,606 1,491 113 2
デリバティブ金融負債 1,614 1,002 146 467
金融負債 64,187 13,582 20,416 30,190
リース負債
IFRS第16号の初度適用に伴い、合計181億ユーロの流動及び非流動のリース負債が認識された。これらには、か
つて金融負債として報告されていたファイナンス・リース負債も含まれる。認識されたリース負債の帳簿価額は、
2019年６月30日現在、193億ユーロへ増加した。全般的に見て、40億ユーロのリース負債は期限１年以内のもので
ある。新しい会計基準の適用に関する詳細については、「会計方針」の項及び使用権資産の説明を参照のこと。
契約負債
2019年６月30日現在の流動及び非流動の契約負債の帳簿価額は、2018年12月31日現在と比較して１億ユーロ減
少し、22億ユーロとなった。これらの主な内訳は繰延収益である。
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年金引当金及びその他の従業員給付に対する引当金
年金引当金及びその他の従業員給付は、2018年12月31日現在の55億ユーロから66億ユーロへ増加した。これは
主に、金利調整及び年金資産へ移管されたBT株式の価格の下落に起因している。こうした全ての要因により、10億
ユーロの数理計算上の差損が資本に直接認識された。
2019年３月31日現在、ドイツテレコムは、IAS第19号に基づき年金債務を決定する際に用いるユーロ圏、スイス
及び英国における割引率について、その算定方法を変更した。割引率は引き続き、直物金利を表すイールドカーブ
上に示される、AA格を有する高格付のヨーロッパ社債の利回りに基づいて算定される。この変更は、イールドカー
ブ決定のためのプロバイダーの変更に伴うものである。
この新しい方法の下で、市場で入手可能な債券の選定に関して調整がなされる(以前のデータはブルームバー
グ、調整後のデータはトムソン・ロイター)とともに、このデータに基づくイールドカーブの決定における調整が
なされる。最初に、特殊なオプション(例：プット又はコール・オプション)又はその他の特性(例：取引量が少な
い、バンドルされている等)を有する債券が入手したポートフォリオから除外される。次に、債券市場に基づく回
帰曲線を決定して潜在的な異常値(２倍標準偏差を用いて算定)を特定することにより、これら異常値を示す債券が
金利を決定するための債券ポートフォリオから同様に除外される。その後この方法を使用して決定されたイールド
カーブが年金資産のキャッシュ・フローに対して適用され、同様の統一割引率が決定される。
当グループの年金債務は、主にドイツ、ギリシャ及びスイスにおける年金契約に基づいている。その変更がな
かった場合、2019年６月30日現在の割引率は、ドイツで0.21パーセンテージ・ポイント、ギリシャで0.20又は0.19
パーセンテージ・ポイント及びスイスで0.02パーセンテージ・ポイントそれぞれ低下し、また確定給付債務は308
百万ユーロ増加する。
株主持分
株主持分は、2018年12月31日と比較して７億ユーロ減少し、427億ユーロとなった。これは主に、ドイツテレコ
ム・アーゲーの株主に対して2018年度の配当金33億ユーロが支払われたこと及び２億ユーロの非支配持分に起因す
るものである。帳簿価額は、確定給付制度の再測定によって８億ユーロ(税引後)、及び主にTモバイルUSにおいて
実施される可能性が極めて高い借入のために締結されたフォワード・ペイヤースワップに関連するヘッジ手段の損
失によって合計７億ユーロ減少した。対照的に、27億ユーロの利益と、IFRS第16号への移行によって株主持分は増
加した。これの累積的影響は、2019年１月１日現在、利益剰余金(非支配持分に帰属する持分を含む)の３億ユーロ
の増加として資本に直接認識された。資本に直接認識された為替換算の影響と株式報酬による資本の増加によっ
て、株主持分が２億ユーロ増加した。グループ開発事業セグメントにおけるテレ2ネザーランドの取得に伴い、株
主との取引による株主持分の増加が５億ユーロ、グループ構成の変更の影響が２億ユーロ生じた。詳細について
は、「グループ構成の変更」のセクションを参照のこと。
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連結損益計算書に対する注記の要約
営業収益
営業収益の内訳は、以下のとおりである。
2018年度
2019年度
(単位:百万ユーロ)
b
上半期
上半期
サービスの提供による収益 32,070 29,945
ドイツ 8,675 8,751
米国 15,220 13,299
ヨーロッパ 4,899 4,802
システムズ・ソリューションズ 2,515 2,588
グループ開発 730 476
グループ本部・グループ事業 31 29
▶
6,078 5,571
製品及び商品販売による収益
ドイツ 1,018 987
米国 4,127 3,684
ヨーロッパ 692 712
システムズ・ソリューションズ 64 48
グループ開発 177 141
グループ本部・グループ事業 0 0
他者による事業体資産の使用による収益 1,004 776
ドイツ 402 238
米国 276 294
ヨーロッパ 109 25
システムズ・ソリューションズ 20 15
グループ開発 134 143
グループ本部・グループ事業 64 61
営業収益 39,152 36,291
▶
製品及び商品の販売による収益には、報告期間において、実効金利法によって算定された利息収益２億ユーロ(2018年度上
半期：１億ユーロ)が含まれている。この収益は、主に米国事業セグメントにおいて、分割支払プランによって販売され
た携帯電話に関連する未収金に係る未収利息によるものである。
b
前年度の数値は、収益の分類間の配分の変更を考慮し、調整されている。この変更は、2018年１月１日から６月30日まで
の期間の連結財務書類においてサービスの提供による収益として報告されていたグループ開発事業セグメントの他者によ
る事業体資産の使用による収益143百万ユーロに関連するものである。
営業収益の変動に関する詳細については、中間グループ経営報告書の「グループにおける事業の動向」の項を
参照のこと。
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その他の営業収益
2019年度 2018年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
非流動資産の減損損失戻入による収益 0 2
うち、IFRS第５号 0 0
非流動資産処分益 34 165
払戻による収益 74 81
保険補償による収益 56 169
付帯サービスによる収益 11 14
非流動資産の減損損失戻入による収益 0 0
その他の諸営業収益 282 281
うち、事業売却益及び持分法を用いて会計処理された持分売却益 1 0
457 711
前年度において、非流動資産処分益は、主に以前は売却目的で保有される非流動資産及び処分グループとして
認識されていた不動産の処分による収入によって構成されていた。前年度の保険補償による収益は、主にTモバイ
ルUSが2018年度上半期に受け取った2017年のハリケーン被害に対する補償金であった。その他の諸営業収益には、
金額的重要性の乏しい多くの個別項目が含まれている。
その他の営業費用
2019年度 2018年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
金融資産の減損損失 (141) (216)
償却原価で測定された金融資産の償却による利益(損失) (47) (20)
その他 (1,307) (1,182)
弁護士報酬及び監査報酬 (138) (146)
資産処分損 (74) (74)
ファクタリング債権の測定による収益(損失) (77) (62)
その他の税金 (257) (259)
現金及び保証取引費用 (172) (166)
保険料 (48) (44)
その他の諸営業費用 (541) (431)
(1,495) (1,418)
その他の諸営業費用には、金額的重要性の乏しい多くの個別項目が含まれている。
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減価償却費、償却費及び減損損失
無形資産、有形固定資産及び使用権資産に係る減価償却費、償却費及び減損損失は86億ユーロとなり、前年度
比で23億ユーロ増加した。この数値のうち17億ユーロは、IFRS第16号に従い初めて認識された使用権資産に係る減
価償却費であった。対照的に、前年度においては、費用は、オペレーティング・リースに関連する製品及びサービ
スに係る購入費用並びに有形固定資産として認識されたファイナンス・リース資産に係る減価償却費として認識さ
れていた。有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費は、前年度比で５億ユーロ増加した。この増加は主
に、過年度において一貫して多額の投資を行ってきたことに起因している。
財務活動による利益／損失
財務活動による損失は2018年度上半期と比較して７億ユーロ減少して９億ユーロとなり、持分法で会計処理さ
れた関連会社及び共同支配企業に対する投資利益／損失における持分は６億ユーロの大幅増となり、１億ユーロで
あった。これは、主にトール・コレクト仲裁手続を終了させる和解合意が前年度に締結されたことに起因するもの
であり、これにより６億ユーロのマイナスの影響が生じた。その他の財務収益／費用は、主にTモバイルUSにおけ
る組込デリバティブの測定のプラスの影響により、３億ユーロ改善した。詳細については、「金融商品に関する開
示」を参照のこと。対照的に、財務費用は２億ユーロ増加し、12億ユーロとなった。IFRS第16号を適用して以降、
認識されたリース負債の事後測定により、財務費用が４億ユーロ増加した。
法人税等
2019年度上半期において、10億ユーロの法人税等が計上された。実効税率28％は、実質的に、税引前利益に占
める様々な国の割合とその各国の国内税率を反映している。前年度の法人税等は合計９億ユーロであり、主に税引
前利益の減少が反映された。
その他の開示
連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項
営業活動により生じた正味現金
営業活動により生じた正味現金は、前年度と比較して29億ユーロ増加し、116億ユーロとなった。2018年度上半
期において、オペレーティング・リースに関連してキャッシュ・アウトフローが生じたことで営業活動より生じた
正味現金は減少した。IFRS第16号の初度適用に伴い、支払リース料の元本返済部分は、財務活動に使用された正味
現金の部に表示されている。特に米国における事業セグメントの好調な業績に支えられ、営業活動により生じた正
味現金が大幅に増加した。特にシステムソリューションズ事業セグメントにおけるファクタリング契約により、当
報告期間において、営業活動により生じた正味現金に３億ユーロのプラスの影響が生じた。前年度のファクタリン
グ契約による影響も総額３億ユーロであった。また、前年度において、２億ユーロの受取配当金がプラスの影響を
与えた。営業活動により生じた正味現金は、純利息支払額が１億ユーロ、税金支払額が１億ユーロ増加したことに
より、当報告期間においても減少した。
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投資活動に使用された正味現金
2019年度 2018年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
現金設備投資
ドイツ事業セグメント (2,284) (2,108)
米国事業セグメント (3,985) (2,495)
ヨーロッパ事業セグメント (915) (836)
システムズ・ソリューションズ事業セグメント (167) (265)
グループ開発事業セグメント (192) (141)
グループ本部・グループ事業 (505) (495)
調整 21 106
(8,027) (6,234)
預けられた担保及びヘッジ取引に関する正味キャッシュ・フロー 836 (81)
▶
(230) 0
テレ2ネザーランドの株式の取得によるキャッシュ・アウトフロー
b
0 (258)
レイヤー3 TVの株式の取得によるキャッシュ・アウトフロー
有形固定資産及び無形資産の処分による収入 82 304
c,d
31 (61)
子会社及び関連会社の支配権喪失に伴うキャッシュ・フロー
その他 (42) (128)
(7,350) (6,233)
▶
購入価格234百万ユーロに加え、現金及び現金同等物のインフロー４百万ユーロが含まれている。
b
購入価格260百万ユーロに加え、現金及び現金同等物のインフロー２百万ユーロが含まれている。
▲
この項目には、2019年度上半期にテレコム・アルバニアの売却によりOTEが受け取った購入価格50百万ユーロに加え、現金
及び現金同等物のアウトフロー15百万ユーロと賞与支給額４百万ユーロが含まれている。
▼
主に2018年３月にBTに対する持分をドイツテレコム・トラストe.V.に年金資産として譲渡したことに伴う現金及び現金同
等物のアウトフローに関連している。
現金設備投資は18億ユーロ増加し、80億ユーロとなった。当報告期間において、モバイル周波数帯ライセンス
が現金総額10億ユーロで取得された。このうち、９億ユーロは 28 GHz帯と24 GHz帯の２つの周波数帯オークショ
ンで米国事業セグメントにより取得された FCCライセンスに関連するものであり、１億ユーロは欧州事業セグメン
トにより取得された周波数帯に関連するものである。前年度の数値には、主に米国事業セグメントのためのモバイ
ル周波数帯ライセンスの取得に関する１億ユーロが含まれていた。モバイル周波数帯ライセンスへの投資を調整し
たため、現金設備投資は９億ユーロ増加した。このうち、７億ユーロは米国事業セグメントに関連し、主に600
MHz帯用のインフラの構築によるものであり、5G導入に向けた準備作業ともなっている。ドイツ事業セグメントに
おける現金設備投資の増加は、特にブロードバンド／光ファイバーの展開によるものであった。
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財務活動に使用された正味現金
2019年度 2018年度
(単位:百万ユーロ)
上半期 上半期
社債の償還 0 (3,813)
配当金(非支配持分への配当金を含む) (3,409) (3,148)
EIBからの借入金の返済 (111) (80)
預けられた担保及びヘッジ取引に関する正味キャッシュ・フロー (26) 147
リース債務の元本返済部分 (1,860) (402)
メディア放送権に関係する金融負債の返済 (182) (262)
継続的関与でのファクタリングによるキャッシュ・フロー(純額) (19) 35
EIBからの借入金 500 150
約束手形(純額) 144 24
社債の発行 2,234 6,708
コマーシャル・ペーパー(純額) (467) (412)
銀行からの翌日物借入金(純額) (626) (61)
非支配企業との取引によるキャッシュ・インフロー
TモバイルUSのストック・オプション 1 2
1 2
非支配企業との取引によるキャッシュ・アウトフロー
TモバイルUSの自社株買戻し (91) (942)
TモバイルUS株式の取得 0 (164)
OTEの自社株買戻し (46) (284)
その他 (7) (26)
(144) (1,416)
その他 (93) (266)
(4,058) (2,794)
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非資金取引
2019年度上半期において、ドイツテレコムは、合計３億ユーロのファイナンシング・オプションを選択し、そ
れに基づいて、プロセスに関与する銀行により、主に営業活動及び投資活動により生じた買掛金の支払期限が延長
された(2018年度上半期：２億ユーロ)。当該買掛金はその後、財政状態計算書において金融負債として認識され
る。支払いが行われ次第、当該支払いは財務活動に使用された／より生じた正味現金の部で開示される。
2019年度上半期において、ドイツテレコムは、主にネットワーク機器、土地および建物について総額29億ユー
ロの資産をリースした。現在、これらの資産は、財政状態計算書の使用権資産およびリース負債の関連負債の部で
認識されている。当該負債に係る将来の負債の返済は、財務活動に使用された／より生じた正味現金の部で開示さ
れる。2018年度上半期において、以前の基準IAS第17号に従い、合計４億ユーロのファイナンス・リースが締結さ
れた。
放送権取得の対価は、契約条件に従い、契約締結日又は契約期間にわたってドイツテレコムが支払う予定であ
る。2019年度上半期には、取得した放送権について将来支払う対価に関して、１億ユーロの金融負債が認識された
(2018年度上半期：１億ユーロ)。支払いが行われ次第、当該支払いは財務活動に使用された／より生じた正味現金
の部で開示される。
米国事業セグメントでは、合計３億ユーロ(2018年度上半期：５億ユーロ)のモバイル端末が、当報告期間の有
形固定資産として認識された。これは、TモバイルUSのビジネスモデルであるJUMP! On Demandに関連するものであ
り、このモデルでは顧客は端末を購入するのではなくリースを行うこととなる。この支払いは、営業活動により生
じた正味現金に計上されている。
テレ2ネザーランドN.V.の株式100％を取得する一環として、ドイツテレコムはTモバイル・ネザーランドの株式
25％を譲渡した(企業結合の前に)。詳細については、「グループ構成の変更」のセクションを参照のこと。
セグメント報告
以下の表は、2019年度上半期及び2018年度上半期におけるドイツテレコムの事業セグメント並びにグループ本
部・グループ事業セグメントの概要を示したものである。
Tモバイル・ネザーランド・ホールディングB.V. による通信接続業者テレ2 ネザーランド・ホールディング
N.V.の株式100％の取得は、2019年１月２日に完了した。取得日以降、テレ2 ネザーランドはグループ開発事業セ
グメントに割り当てられ、連結子会社としてドイツテレコムの連結財務書類に含まれている。
当社のセグメント管理の原則に基づき、デリバティブを組み込んだ貸付金がグループ会社内部に実行された場
合、デリバティブ部分は貸し付けた会社の財務書類に別途認識され、損益を通じて公正価値で測定される。
事業セグメント及びグループ本部・グループ事業セグメントにおける事業の動向に関する詳細については、中
間グループ経営報告書の「事業セグメントにおける事業の動向」の項を参照のこと。
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当年度上半期におけるセグメント情報
比較期間 報告日
(単位:百万ユーロ)
持分法で
会計処理
営業利益
セグメン セグメント された投
セグメト 営業収益 (損失 ) 減価償却費
▶ ▶ ▶
営業収益 間収益 合計 (EBIT) 及び償却費 減損損失 ト資産 負債 資
2019年度
ドイツ 10,095 650 10,745 1,754 (2,227) 0 36,670 27,001 12
上半期
2018年度
9,976 672 10,648 1,889 (1,968) 0 37,419 27,571 12
上半期
2019年度
米国
19,622 1 19,623 2,840 (3,704) 0 81,685 53,452 266
上半期
2018年度
17,276 1 17,277 2,338 (2,544) 0 69,223 43,326 159
上半期
2019年度
ヨーロッパ
5,699 170 5,869 696 (1,370) (6) 28,338 11,638 59
上半期
2018年度
5,538 169 5,707 702 (1,109) (1) 27,263 10,134 60
上半期
システムズ・
2019年度
2,599 705 3,304 (175) (256) (28) 6,478 4,737 26
上半期
ソリューションズ
2018年度
2,651 688 3,339 (104) (194) 0 5,728 3,810 24
上半期
2019年度
グループ開発
1,041 323 1,364 227 (398) 0 8,656 10,466 302
上半期
2018年度
760 303 1,063 297 (158) 0 6,037 8,553 311
上半期
2019年度
96 1,233 1,329 (707) (568) 0 52,514 64,494 10
上半期
グループ本部・
2018年度
91 1,327 1,418 (605) (427) (4) 50,047 58,931 10
グループ事業
上半期
合計
2019年度
39,152 3,081 42,234 4,635 (8,523) (34) 214,341 171,788 675
上半期
2018年度
36,291 3,161 39,452 4,517 (6,400) (5) 195,717 152,325 576
上半期
2019年度
調整
0 (3,081) (3,081) (27) 23 (20) (50,127) (50,264) 0
上半期
2018年度
0 (3,161) (3,161) 6 103 1 (50,342) (50,387) 0
上半期
2019年度
グループ
39,152 0 39,152 4,608 (8,500) (54) 164,214 121,524 675
上半期
2018年度
36,291 0 36,291 4,523 (6,297) (4) 145,375 101,938 576
上半期
▶
数値は、それぞれ2019年６月30日及び2018年12月31日の報告日現在のものである。
偶発債務
この項では、2018年度の連結財務書類に記載された偶発債務における追加情報を提供し、最近の変化について
説明する。
電話帳の提携発行者による訴訟。 電話帳の提携発行者によって申し立てられた訴訟のうち、第一審で保留と
なっていた２件の訴訟については、2019年１月に連邦司法裁判所によって既に報告された裁定でドイツテレコムの
勝訴が確定的となった後、2019年３月に取り下げられた。その結果、未決定の訴訟は10件で、総請求額は約70百万
ユーロ及び金利分となっている。これらの訴訟のうち９件は連邦司法裁判所で上訴手続の処理中であり、１件は現
在も保留となっている。行政裁判所における裁判も、残る２者の原告が行政法のもとにおけるそれぞれの訴訟を取
り下げたため、終了した。
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欧州委員会の罰金処分を受けてのスロバキアテレコムに対する損害賠償請求。 2019年２月21日、スロバキアテ
レコムとドイツテレコムは、欧州委員会によって課された罰金を一部覆し、罰金総額を軽減することとした、欧州
連合第一審裁判所による2018年12月13日の裁定に対する異議を欧州司法裁判所に申し立てた。このため、スロバキ
アテレコムとドイツテレコムは、特にスロバキアテレコムの行為を乱用であるとした裁定を覆すことを目指してい
る。
その他の金融債務
以下の表は、2019年６月30日現在における、ドイツテレコムのその他の金融債務の概要を示している。
(単位:百万ユーロ) 2019年６月30日現在
有形固定資産に関する購入契約 5,329
無形資産に関する購入契約 2,622
棚卸資産に関する確定購入契約 2,623
その他の購入契約及び類似債務 17,466
公務員年金基金に対する支払債務 2,184
他社の持分取得に関する債務 23,308
その他の諸債務 41
53,573
他社の持分取得に関する債務は、主にTモバイルUSとスプリントの間で265億米ドル(233億ユーロ)で合意された
企業結合に関するものである。合意された企業取引の詳細については、本中間報告書の「グループ構成の変更」及
び2018年度年次報告書の「会計方針の要約－グループ構成の変更及びその他の取引」を参照のこと。
無形資産に係る購入契約には、ドイツにおける競売で購入した、２GHz帯域の４周波数ブロック及び3.6GHz帯域
の９ロットに対する21億ユーロが含まれている。競売が終了したため、テレコムドイチェランドは、連邦ネット
ワーク庁に対し、その周波数帯を利用してドイツ全域において5Gネットワーク構築を開始するための申請を行っ
た。
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金融商品に関する開示
クラス別及び測定カテゴリー別の帳簿価額、認識額及び公正価値
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ IFRS第16号
2019年６月
れた公正価 れた公正価 による財政
IFRS第９号 2019年６月 値(純損益に 値(純損益に 公正価値 状態計算書
30日現在の
による測定 30日現在の リサイクル 振り替えら (純損益を 上の認識価
▶
公正価値
(単位:百万ユーロ) カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) れる) 通じて認識) 額
資産
現金及び現金同等物 AC 3,894 3,894
売掛金
償却原価 AC 4,620 4,620
その他の包括利益を通じた公正
FVOCI 5,276 5,276 5,276
価値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 2 2 2
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の未
収金
償却原価 AC 2,259 2,259 2,295
うち、差入担保金 AC 5 5
その他の包括利益を通じた公
FVOCI 0 0
正価値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 111 111 111
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公
FVOCI 352 352 352
正価値
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリバティ
FVTPL 894 894 894
ブ
うち、発行社債に組み込ま
FVTPL 514 514 514
れた償還権
うち、購入契約に組み込ま
れているエネルギー先渡契 FVTPL ▶ ▶ ▶
約
ヘッジ関係のあるデリバティ
N/A 1,136 110 1,026 1,136
ブ
リース資産 N/A 163 163
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループに関連する現金 AC 0 0
及び現金同等物並びに売掛債権
売却目的で保有される非流動資産
45 45
及び処分グループ内の資本性金融 FVOCI 45
商品
▶
特定の公正価値の開示についてはIFRS第７号第29項の下で免除規定が適用されている。
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IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ IFRS第16号
2019年６月
れた公正価 れた公正価 による財政
IFRS第９号 2019年６月 値(純損益に 値(純損益に 公正価値 状態計算書
30日現在の
による測定 30日現在の リサイクル 振り替えら (純損益を 上の認識価
▶
公正価値
(単位:百万ユーロ) カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) れる) 通じて認識) 額
負債
買掛金 AC 9,647 9,647
債券及びその他の証券化負債 AC 51,997 51,997 55,781
銀行借入金 AC 6,004 6,004 6,067
約束手形によるノンバンクに対す
AC 348 348 437
る負債
その他の利付負債 AC 2,617 2,617 2,645
うち、受入担保金 AC 1,011 1,011
その他の無利息負債 AC 1,606 1,606
リース負債 N/A 19,347 19,347
ファイナンス・リース負債 N/A N/A
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL 296 296 296
うち、第三者に付与された子
会社株式及び関連会社株式の FVTPL 7 7 7
購入オプション
うち、購入契約に組み込まれ
FVTPL 111 111 111
ているエネルギー先渡契約
ヘッジ関係のあるデリバティブ N/A 1,318 1,224 94 1,318
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループに直接関連する AC 0 0
売掛金
うち、IFRS第９号に従った測定カ
テゴリー別の総額
資産
償却原価で測定された金融資産 AC 10,773 10,773 2,295
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定された金融資産(純損 FVOCI 5,276 5,276 5,276
益にリサイクルされる)
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定された金融資産(純損 FVOCI 397 397 397
益にリサイクルされない)
純損益を通じて公正価値で測定
FVTPL 1,007 1,007 1,007
された金融資産
負債
償却原価で測定された金融負債 AC 72,219 72,219 64,930
純損益を通じて公正価値で測定
296 296
FVTPL 296
された金融負債
▶
特定の公正価値の開示についてはIFRS第７号第29項の下で免除規定が適用されている。
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クラス別及び測定カテゴリー別の帳簿価額、認識額及び公正価値
IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ
2018年12月
れた公正価 れた公正価 IAS第17号に
IFRS第９号 2018年12月 値(純損益に 値(純損益に 公正価値 よる財政状
31日現在の
による測定 31日現在の リサイクル 振り替えら (純損益を 態計算書上
▶
公正価値
(単位:百万ユーロ) カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) れる) 通じて認識) の認識価額
資産
現金及び現金同等物 AC 3,679 3,679
売掛金
償却原価 AC 4,280 4,280
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 5,703 5,703 5,703
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 5 5 5
その他の金融資産
組成した貸付金及びその他の未収
金
償却原価 AC 2,982 2,982 3,013
うち、差入担保金 AC 299 299
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 0 0
値
純損益を通じた公正価値 FVTPL 103 103 103
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価
FVOCI 324 324 324
値
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL 597 597 597
うち、発行社債に組み込まれ
FVTPL 99 99 99
た償還権
うち、購入契約に組み込まれ
FVTPL 12 12 12
ているエネルギー先渡契約
ヘッジ関係のあるデリバティブ N/A 273 5 268 273
リース資産 N/A 147 147
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループに関連する現金 AC 27 27
及び現金同等物並びに売掛債権
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループ内の資本性金融 FVOCI 34 34 34
商品
負債
買掛金 AC 10,735 10,735
債券及びその他の証券化負債 AC 49,033 49,033 51,736
銀行借入金 AC 5,710 5,710 5,749
約束手形によるノンバンクに対す
AC 497 497 578
る負債
その他の利付負債 AC 1,878 1,878 1,927
うち、受入担保金 AC 404 404
その他の無利息負債 AC 1,608 1,608
リース負債 N/A N/A
ファイナンス・リース負債 2,472 2,472 2,695
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバティブ FVTPL 242 242 242
うち、第三者に付与された子会
社株式及び関連会社株式の購入 FVTPL 10 10 10
オプション
うち、購入契約に組み込まれて
FVTPL 52 52 52
いるエネルギー先渡契約
ヘッジ関係のあるデリバティブ N/A 836 486 350 836
売却目的で保有される非流動資産
及び処分グループに直接関連する
売掛金 AC 36 36
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IFRS第９号による財政状態計算書上の認識価額
その他の包 その他の包
括利益を通 括利益を通
じて測定さ じて測定さ
2018年12月
れた公正価 れた公正価 IAS第17号に
31日現在の
IFRS第９号 2018年12月 値(純損益に 値(純損益に 公正価値 よる財政状
による測定 31日現在の リサイクル 振り替えら (純損益を 態計算書上
▶
公正価値
(単位:百万ユーロ) カテゴリー 帳簿価額 償却原価 されない) れる) 通じて認識) の認識価額
うち、IFRS第９号に従った測定カ
テゴリー別の総額
資産
償却原価で測定される金融資産 AC 10,968 10,968 3,013
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定された金融資産(純損益 FVOCI 5,703 5,703 5,703
にリサイクルされる)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定された金融資産(純損益 FVOCI 358 358 358
にリサイクルされない)
純損益を通じて公正価値で測定さ
FVTPL 705 705 705
れた金融資産
負債
償却原価で測定された金融負債 AC 69,497 69,497 59,990
純損益を通じて公正価値で測定さ
FVTPL 242 242 242
れた金融負債
(a) 特定の公正価値の開示についてはIFRS第７号第29項の下で免除規定が適用されている。
売掛金には、回収期限まで１年超の未収金18億ユーロ(2018年12月31日現在：17億ユーロ)が含まれている。公
正価値は、通常、帳簿価値に等しい。
公正価値で測定される金融商品
公正価値を決定する際には、流動性のある市場で当該金融商品に対する観察可能な現在のインプットを最大限
に活用し、他のインプット(例えば、過去の価格、類似の金融商品の価格、流動性のない市場の価格)の使用を最小
限に抑えることが重要である。これらの目的のために、３レベルの測定階層が定義されている。流動性の高い市場
で引用された価格が各金融商品の報告日に入手可能である場合、調整されずに測定に使用される(レベル１)。その
場合、他のインプット・パラメーターは、測定には無関係である。その一例として、証券取引所で活発に取引され
ている株式と債券が挙げられる。流動性のある市場において引用された価格が各金融商品の報告日に入手できない
場合でも、報告日において市場で観察可能なその他のインプットを使用して当該金融商品を測定することができる
(レベル２)。このための条件は、観察可能なインプットに対して大きな調整は行われておらず、観察不能なイン
プットが使用されないことである。レベル２の例としては、担保付き金利スワップ、為替先渡予約、クロスカレン
シー・スワップが挙げられ、これらは現在の金利又は為替レートを用いて測定可能である。レベル１又はレベル２
の測定条件が満たされない場合、レベル３が適用される。そのような場合、観察可能なインプットに大きな調整を
加えなければならないか、又は観察不能なインプットを使用しなければならない。
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公正価値で測定される金融商品
2019年６月30日現在
(単位:百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売掛金
その他の包括利益を通じた公正価値 5,276 5,276
純損益を通じた公正価値 2 2
その他の金融資産－組成した貸付金及びその他
の未収金
その他の包括利益を通じた公正価値
純損益を通じた公正価値 104 7 111
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価値 6 391 397
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリバティブ 376 518 894
ヘッジ関係のあるデリバティブ 1,136 1,136
負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバティブ 178 118 296
ヘッジ関係のあるデリバティブ 1,318 1,318
公正価値で測定される金融商品
2018年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売掛金
その他の包括利益を通じた公正価値 5,703 5,703
純損益を通じた公正価値 5 5
その他の金融資産－組成した貸付金及びその他
の未収金
その他の包括利益を通じた公正価値
純損益を通じた公正価値 93 10 103
資本性金融商品
その他の包括利益を通じた公正価値 358 358
デリバティブ金融資産
ヘッジ関係のないデリバティブ 486 111 597
ヘッジ関係のあるデリバティブ 273 273
負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ関係のないデリバティブ 180 62 242
ヘッジ関係のあるデリバティブ 836 836
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、その他の資産として認識されている資本性金融商品のうち、
異なるレベルに表示される金融商品は、別のクラスの金融商品を構成する。それぞれの場合において、レベル１と
して認識された資本性金融商品の合計の公正価値は、報告日現在の相場価格である。
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上場債券及びその他の証券化負債は、該当商品の市場の流動性に基づいてレベル１又はレベル２に割り当てら
れている。
したがって、比較的額面金額が大きいユーロ建て又は米ドル建ての銘柄は、レベル１に分類され、それ以外は
レベル２に分類される。レベル１に割り当てられた商品の公正価値は、額面に報告日の相場価格を乗じた金額に等
しい。レベル２に割り当てられた商品の公正価値は、適用されるイールドカーブ及び特定の通貨に関するドイツテ
レコムの信用スプレッド・カーブに基づいて、当該債券に関連する支払額の現在価値として計算される。
銀行借入金、約束手形によるノンバンクに対する負債、及びその他の有利子負債の公正価値は、適用される
イールドカーブ及び特定の通貨に関するドイツテレコムの信用スプレッド・カーブに基づいて、債務に関連する支
払額の現在価値として計算される。
市場に上場していないという事実によりレベル２に割り当てられたポートフォリオに含まれるデリバティブ金
融商品は、利用可能な市場価格が存在しないため、公正価値は観察可能なインプットのみに基づいて標準的な財務
評価モデルを使用して算出される。デリバティブの公正価値は、当該金融商品が報告日現在で譲渡される場合に、
ドイツテレコムが受け取るか、又は支払わなければならない価格である。この点において、報告日現在の契約相手
先に関連する金利が使用される。為替レートは、報告日現在で適用される仲値が使用される。利付デリバティブの
場合、クリーン・プライスとダーティ・プライスに区別される。クリーン・プライスとは異なり、ダーティ・プラ
イス価格には、未収利息も含まれる。認識される公正価値は、公正価値の全額又はダーティ・プライスに一致して
いる。
ヘッジ関係のあるデリバティブには、TモバイルUSにおいて実施される可能性が極めて高い借入のための、フォ
ワード・ペイヤー・スワップ(ユーロ換算で想定元本84億ユーロ)が含まれる。これらの取引は、有効なヘッジ関係
のあるキャッシュフロー・ヘッジと指定されている。2019年度上半期において、測定の結果、ヘッジ手段による
581百万ユーロの損失がその他の包括利益として認識された。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品には、戦略的、非上場の個々のポジションへ
の多数の投資が含まれている。ドイツテレコムは、短期的な利益獲得を目的として投資を利用する予定はないた
め、純損益にリサイクルされないその他の包括利益を通じた測定を行う選択が適切であると考えている。投資の処
分時点において、累積損益合計は、利益剰余金へ組み替えられる。追加及び処分は、事業方針上の投資決定に基づ
き行われる。
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レベル３に割り当てられた金融資産及び金融負債の帳簿価額の変動
純損益を通じて
純損益を通じて 公正価値で測定 純損益を通じて公
公正価値で測定 されるデリバ 正価値で測定され
その他の包括利 されるデリバ ティブ金融資 るデリバティブ金
益を通じて公正 ティブ金融資 産：購入契約に 融負債：購入契約
価値で測定され 産：発行社債に 組み込まれてい に組み込まれてい
る資本性金融商 組み込まれてい るエネルギー先 るエネルギー先渡
(単位:百万ユーロ) 品 る償還権 渡契約 契約
2019年１月１日現在の帳簿価額 358 99 12 (52)
増加額(初めてレベル３に分類された分
30 0 0 0
を含む)
純損益に認識された公正価値の減少(処
0 (22) (13) (59)
分損を含む)
純損益に認識された公正価値の増加(処
0 439 5 0
分益を含む)
株主持分で直接認識された公正価値の
(2) 0 0 0
減少
株主持分で直接認識された公正価値の
33 0 0 0
増加
処分 (28) 0 0 0
資本に直接認識された為替換算の影響 0 (2) 0 0
2019年６月30日現在の帳簿価額 391 514 ▶ (111)
レベル３に割り当てられ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、その他の金融資産に計上されてい
る資本性金融商品は、報告日現在入手可能な最善の情報を用いて測定された帳簿価額391百万ユーロの株式投資で
ある。通常、ドイツテレコムは、最も関連性を有している当該企業の株式を含む取引を考慮する。類似企業の株式
を含む取引も考慮される。当該取引が報告日に近い時期に行われたか、及び当該取引が独立当事者間取引として行
われたか否かという問題が、どの情報を測定に用いるかという判断に関わってくる。さらに、測定対象と類似企業
の類似性の度合いを考慮に入れられなければならない。ドイツテレコムの自己評価によれば、報告日における株式
投資の公正価値は、十分な信頼性をもって決定できるものであった。当報告期間における帳簿価額の変動について
は、前述の表を参照のこと。報告日時点において、帳簿価額45百万ユーロの投資が売却目的で保有されたもので
あったが、残りの投資については売却の予定はなかった。帳簿価額246百万ユーロの投資の場合、当該企業の株式
に関する取引は、報告日に十分に近い時期に独立当事者間で実施された取引として行われた。それゆえ、取引で合
意された株価が、2019年６月30日現在の測定に調整なしで使用されるべきであると判断した。帳簿価額が97百万
ユーロの投資の場合、経営指標(特に、収益、EBIT及び流動性)の分析により、帳簿価額が現在の公正価値と同額で
あることが明らかとなった。比較可能性の観点から、これらの企業の株式に関する過去の独立当事者間取引は、類
似企業の株式に関するより直近の取引よりも好ましい。帳簿価額が48百万ユーロの投資の場合、これらの企業の株
式に関する直近の独立当事者間取引が過去に行われていることから、類似企業の株式に関するより直近の取引に基
づく測定によって、最も信頼性のある公正価値を表示することができる。この際、予想収益の参照変数の倍数(3.2
から11.2)が適用された。個別の状況に応じて、第１四分位点、中央値、第３四分位点が当該倍数に使用された。
その他の値が当該倍数及び予想収益額に使用された場合、公正価値の算定結果は異なる。これらの仮定上の偏差
(感応度)は以下の表に示されている。
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レベル３に割り当てられ、デリバティブ金融資産に計上されているヘッジ関係のないデリバティブは、ユーロ
建に換算すると帳簿価額が514百万ユーロのTモバイルUSが発行した社債に組み込まれているオプションに関連して
いる。TモバイルUSが随時行使できるこのオプションは、定額の行使価格で社債を繰上償還できるというものであ
る。社債全体に関しては、定期的に、また報告日現在、観察可能な市場価格を入手できるが、社債に組み込まれて
いるオプションに関しては、入手できない。償還権はオプション・プライシング・モデルを使って測定される。T
モバイルUS及び類似の発行体が発行した社債の金利のヒストリカル・ボラティリティを使って測定を行う理由は、
現在の市場の金利ボラティリティより、報告日現在において、推定値としてより信頼できるためである。当期の報
告日現在、金利ボラティリティに使用した絶対値は1.2％から2.0％であった。スプレッド・カーブも観察不能であ
るが、TモバイルUSが発行する社債の現在の市場価格及び類似発行体の負債性金融商品を根拠として算定した。当
期の報告日現在、使用したスプレッドは社債の満期については1.8％から2.4％、短期物については0.3％から1.6％
であった。同様に観察不能な平均回帰インプットについては、10％が使用された。ドイツテレコムの見解では、使
用された数値は、それぞれの場合において最善の推定値である。金利ボラティリティ、スプレッド・カーブ又は平
均回帰に他の数値が使用された場合、測定された公正価値は異なっていたと考えられる。これらの仮定の偏差(感
応度)は以下の表に示されている。報告期間には、報告日現在ポートフォリオに組み入れられていたオプションに
係る未実現利益に関して、ユーロ建に換算して416百万ユーロの純収益が、レベル３の測定でその他の財務収益／
費用において認識された。報告期間における帳簿価額の変動については、前述の表を参照のこと。報告期間中に純
損益で認識された価値の変動は主に、金利の変動、及び測定に関連する絶対値としての金利のヒストリカル・ボラ
ティリティによるものであった。それらの特性のため、これらの金融商品は別のクラスの金融商品に該当する。
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▶
観察不能なインプットに応じてレベル３に割り当てられた金融資産及び金融負債の帳簿価額の感応度
純損益を通じて 純損益を通じて
純損益を通じて 公正価値で測定 公正価値で測定
公正価値で測定 されるデリバ されるデリバ
その他の包括利 されるデリバ ティブ金融資 ティブ金融負
益を通じて公正 ティブ金融資 産：購入契約に 債：購入契約に
価値で測定され 産：発行社債に 組み込まれてい 組み込まれてい
る資本性金融商 組み込まれてい るエネルギー先 るエネルギー先
(単位:百万ユーロ) 品 る償還権 渡契約 渡契約
倍数(１つ上のレベルの分位点) 5
倍数(１つ下のレベルの分位点) (5)
予想収益 ＋10％
2
予想収益 －10％
(2)
b
23
金利ボラティリティ ＋10％
b
(15)
金利ボラティリティ －10％
▲
スプレッド・カーブ ＋100ベーシス・
(200)
ポイント
▲
スプレッド・カーブ －100ベーシス・
269
ポイント
▼
(5)
平均回帰 ＋100ベーシス・ポイント
▼
1
平均回帰 －100ベーシス・ポイント
将来のエネルギー価格 ＋10％
19 48
将来のエネルギー価格 －10％
(19) (48)
将来のエネルギー産出量 ＋５％
5 6
将来のエネルギー産出量 －５％
(5) (6)
再生可能エネルギークレジットの将来
▶ 11
e
価格 ＋100％
再生可能エネルギークレジットの将来
(4) (11)
e
価格 ゼロから
▶
他の全てのインプット・パラメーターが変動しないと仮定した場合の、関連するインプット・パラメーターの変
動。
b
金利ボラティリティは、期間における金利変動の大きさを示す(相対的変動)。変動が大きいほど、金利ボラティ
リティは高くなる。
▲
スプレッド・カーブは、TモバイルUSが支払う金利と米国国債の金利の差額をそれぞれの満期に対して示してい
る。
▼
平均回帰とは、変動の後、時間の経過とともに金利が平均値に戻るという仮定を表す。選択された値(平均回帰
速度)が高いほど、金利が測定モデルの平均値に早く戻る。
e
再生可能エネルギークレジットは、米国排出証書に使用される用語である。
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レベル３に割り当てられ、デリバティブ金融負債に計上されている、ユーロ建に換算すると帳簿価額が111百万
ユーロのヘッジ関係のないデリバティブは、TモバイルUSが締結した購入契約に組み込まれているエネルギー先渡
契約に関連している。ユーロ建に換算すると帳簿価額が４百万ユーロのデリバティブ金融資産についても、同様で
ある。これらの購入契約は、エネルギー先渡契約、及びTモバイルUSによる再生可能エネルギークレジットの取得
の２つの要素で構成されている。当該契約は、2017年からエネルギー発電施設と合意に至っているものであり、契
約期間は、施設の商業的な稼働時からの12年間及び20年間である。エネルギー先渡契約の１つは2017年末に施設の
商業的な稼働が開始し、その他の契約では2019年から2021年の間に稼働が始まる予定である。デリバティブとして
区分計上されているエネルギー先渡契約のそれぞれの決済期間もまた、施設が商業的に稼働した時点から開始す
る。エネルギー先渡契約では、TモバイルUSは施設の実際のエネルギー産出量及びその時点でのエネルギー価格か
ら算出した変動額を受け取り、契約期間を通して産出されたエネルギー単位当たりの固定額を支払う。エネルギー
先渡契約は、観察可能な市場価格が入手できないため、評価モデルを用いて測定される。デリバティブの価値は、
施設の将来的なエネルギー産出量の影響を大きく受け、TモバイルUSは報告日現在、その産出量を年間2,899ギガ
ワットアワーの価値と見積もった。デリバティブの価値はまた、将来のエネルギー価格の影響も大きく受けるが、
５年を超える期間の価格は観察不能である。さらに、デリバティブの価値は、再生可能エネルギークレジットの将
来価格による影響を大きく受けるが、これも観察不能である。契約期間のうち観察不可能な期間について、Tモバ
イルUSは、ユーロ換算で16.88ユーロ/MWhから68.17ユーロ/MWhのピーク時エネルギー価格、及びユーロ換算で
12.45ユーロ/MWhから43.16ユーロ/MWhのオフピーク時価格を用いた。オンピーク時／オフピーク時の平均比率は
47％を使用した。ドイツテレコムの意見では、使用された数値は、それぞれの場合において最善の推定値である。
将来のエネルギー価格、将来のエネルギー産出量又は将来の再生可能エネルギークレジット価格に他の数値が使用
された場合、測定された公正価値は異なっていたと考えられる。これらの仮定の偏差(感応度)は上記の表に示され
ている。当報告期間において、ユーロ建に換算して67百万ユーロの純費用が、レベル３の測定でデリバティブに係
る未実現損失として、その他の営業収益／費用に認識された。当報告期間における帳簿価額の変動については、対
応する表を参照のこと。当報告年度における市場価格の変動は主に、観察可能な及び観察不能なエネルギー価格の
変動及び金利の影響によるものであった。その特性のため、これらの金融商品は別のクラスの金融商品に該当す
る。TモバイルUSの視点において、契約は現在の市況で締結されており、測定の目的において観測不能なインプッ
トに対し最も適切なパラメーターが使用された。開始時の取引価格はそれぞれのケースにおいてゼロであった。観
察不能なインプットはデリバティブの測定に重要な影響を与えるため、当初の測定によるそれぞれの金額は当初認
識時において計上されなかった。代わりに、これらの金額は商業エネルギー生産期間にわたって定額法で償却され
る(ユーロ換算で年間合計13百万ユーロ)。この償却は、それぞれの評価モデルと最新のパラメーターを用いて各会
計期間においてデリバティブを測定することにより生じる影響を調整している。デリバティブの測定による金額は
全て、財政状態計算書(デリバティブ金融資産／負債)及び損益計算書(その他の営業収益／費用)に契約ごとの純額
で表示されている。損益計算書において今後償却すべき差額は、当報告期間において以下の通り変動した。
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エネルギー先渡契約
(単位:百万ユーロ)
未償却金額の変動
当初認識時の測定額 151
当初認識時の測定額(報告期間中の追加) 27
過去の報告期間において純損益で償却された測定額 (3)
当報告期間において純損益で償却される測定額 (2)
為替換算調整 1
2019年６月30日時点で償却されていない測定額 174
レベル３に割り当てられた売掛金、貸付金及び他の未収金については、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるか、又は純損益を通じて公正価値で測定されるが、公正価値を決定する主要な要因は、当該取引相手方
の信用リスクである。報告日に適用されたデフォルト率が基準変数の変更なしで１％高かった(低かった)場合、金
融商品の公正価値は１％低い(高い)ことになる。
純損益を通じて公正価値で測定され、レベル３に割り当てられた金融負債には、ドイツテレコムの関連会社の
株式購入のために第三者に付与されたオプションから生じた帳簿価額７百万ユーロのデリバティブ金融負債が含ま
れる。この関連会社株式の売却に関連してオプションが付与されたが、価額に大きな変動が今後あるとは想定され
ていない。その特性のため、この金融商品は、別のクラスの金融商品に該当する。
信用リスクの開示
契約条項に従い、債務不履行時には、個々の取引相手との間に有する正又は負の公正価値の全てのデリバティ
ブはそれぞれ相殺され、未収金純額又は負債純額が残る。通常、純額は銀行営業日毎に再計算され、互いに相殺さ
れる。正及び負の公正価値のデリバティブ全ての相殺後の金額がドイツテレコムにとって正の値であった場合、ド
イツテレコムが担保契約に従って報告日現在において取引相手から受け取る非拘束性現金担保は1,011百万ユーロ
(2018年12月31日現在：404百万ユーロ)であった。これにより、報告日現在、受入担保金は対応する同額の正味デ
リバティブ・ポジションと相殺されたため、信用リスクは981百万ユーロ減少した(2018年12月31日現在：400百万
ユーロ)。これらの契約に基づき、報告日現在で公正価値が正の値であるデリバティブの帳簿価額は総額1,514百万
ユーロ(2018年12月31日現在：756百万ユーロ)であり、これらのデリバティブの信用リスクは、2019年６月30日現
在、最大７百万ユーロ(2018年12月31日現在：24百万ユーロ)であった。
正及び負の公正価値のデリバティブ全ての相殺後の金額がドイツテレコムにとって負の値であった場合、ドイ
ツテレコムは、担保契約に従って、報告日時点で取引相手に５百万ユーロ(2018年12月31日現在：299百万ユーロ)
の現金担保を提供した。差入担保金は、報告日に対応する正味デリバティブ・ポジション３百万ユーロ(2018年12
月31日現在：285百万ユーロ)と相殺されるため、報告日現在、この金額では信用リスクにさらされていなかった。
対応するデリバティブに緊密に関係しているため、受領した(支払われた)差入担保金は別の種類の金融負債(資
産)に該当する。金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーを軽減させるようなその他の重要な契約は
なかった。したがって、その他の金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、その帳簿価額に一致す
る。
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契約に従い、TモバイルUSが想定元本84億ユーロ(ユーロ換算時)で締結した金利スワップに対して現金担保は提
供されなかった。各ケースにおける当報告日時点の公正価値は、TモバイルUSの視点において負の値(合計価値-965
百万ユーロ(ユーロ換算時))であった(2018年12月31日現在：-391百万ユーロ)。
差入担保金が提供されなかったエネルギー先渡契約の詳細については、前述の説明を参照されたい。所有する
組込デリバティブに関しても、債務不履行の危険性はない。
関連当事者の開示
2018年12月31日現在の連結財務書類における関連当事者の開示と比較して、2019年６月30日現在における重要
な変更はなかった。
執行委員会
取締役会の構成の変更
ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、2018年２月21日の取締役会において、取締役会会長であるティモテ
ウス・ヘッティゲスの任期を５年間延長することを決議した。ティモテウス・ヘッティゲスは、2019年１月１日に
取締役会会長に再任された。また、2018年２月21日の取締役会において、ドイツテレコム・アーゲーの監査役会
は、Dr.クリスチャン・P.・イレックを2019年１月１日付で最高財務責任者(CFO)に任命することを決議した。
ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、2018年７月13日の取締役会において、人事担当及び労働担当取締役
に新しい取締役会メンバーとして、2019年１月１日付でビルギット・ボーレを任命することを決議した。ビルギッ
ト・ボーレはDr. クリスチャン・P・イレックの後任となった。
ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、2018年９月４日の取締役会において、新たに設置された取締役会の
部門である、米国及びグループ開発担当の取締役会メンバーとして、2019年１月１日付でトルステン・ラングハイ
ムを任命することを決議した。
ドイツテレコム・アーゲーの監査役会は、2019年５月22日の取締役会において、データ・プライバシー・法
務・コンプライアンス部門(DRC)を人事部門と統合することを決議した。ビルギット・ボーレは、2020年１月１日
より、拡張された人事及び法務部門の指揮を執る。Dr.トーマス・クレマーは、年齢を理由として2020年３月31日
付で当グループを退職する。Dr.クレマーは、退職までの間、新体制への移行を支援する。
監査役会の構成の変更
株主代表者。 監査役会におけるラルス・ヒンリッヒとカール・ハインツ・シュトライビッヒの当期の任期は、
2019年３月28日の株主総会後に終了した。株主総会は、過半数をもって、2023年度における監査役会メンバーの行
為の承認を決議する株主総会が終了するまでの期間において、両監査役会メンバーを監査役会における株主代表と
して選任することを決議した。ボン地区裁判所による、Dr.ロルフ・ベッシンガーの監査役会メンバーとしての任
期は、2019年３月28日の株主総会の閉会をもって終了する。株主総会は、過半数をもって、2023年度における監査
役会メンバーの行為の承認を決議する株主総会が終了するまでの期間において、Dr.ロルフ・ベッシンガーを監査
役会における株主代表として選任することを決議した。
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報告期間後の事象
スプリントとの事業併合に関する情報については、「グループ組織、戦略及びマネジメント」及び「グループ
構成の変更」のセクションを参照されたい。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参
照のこと。
(2) 訴 訟
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項を参
照のこと。
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３ 【ドイツ(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
IFRS と日本の会計基準の相違
本書記載のドイツテレコム・アーゲーの中間連結財務書類は、当社の2019年度上半期に係る中間グループ報
告書に基づいている。当中間連結財務書類は、財務報告に適用されるものとしてEUにより採用されたIFRSに準
拠して作成されており、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則と一部異なっている。本考察はド
イツテレコム・アーゲーにより適用される会計原則と日本の会計原則間の全ての相違を含むものではないが、
相違のうち主要なものを以下に要約する。
(1) 連結損益計算書の表示
IFRSでは、費用は企業内における性質又は機能のいずれかに基づく分類により表示される。ドイツテレコ
ム・アーゲーは、費用の性質に基づく分類を選択している。したがって、連結損益計算書の表示には、営業収
益、その他の営業収益、棚卸資産の変動、資産計上費用、製品及びサービスに係る購入費用、人件費、減価償
却費、償却費及び減損損失、その他の営業費用、営業利益(損失)、財務費用、持分法で会計処理された関連会
社及び共同支配企業に対する投資利益(損失)、その他の財務収益(費用)、財務活動による利益(損失)、税引前
利益(損失)、法人税等、利益(損失)並びに親会社の株主に帰属する利益(損失)及び非支配持分に帰属する利益
(損失)を含める。
日本では、費用は原則として機能により分類及び表示される。連結損益計算書の表示には、売上高、売上原
価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外損益、経常利益、特別損益、税金等調整前当期純
利益、法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益が含
まれる。
(2) 資産の減損
IFRSでは、無形資産及び有形固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額を比較することによって認識
される。個別資産に、その他の資産から独立して生み出される将来キャッシュ・フローを配分できない場合に
は、その資産を配分することが可能な資金生成単位に基づいて、回収可能性をテストする。のれんは、内部管
理目的で監視している資金生成単位に基づいてテストが実施される。ドイツテレコムは、少なくとも毎決算日
に、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価する。かかる兆候がある場合には、資産又は資金生成
単位の回収可能価額を決定しなければならない(処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方
の価額)。減損損失を計上した当初の事由が消滅又は減損損失が減少した場合、減損損失の戻入れが行われ
る。のれんに係る減損損失は、戻入れを行うことができない。一般に、資金生成単位の回収可能価額の算定に
は、割引キャッシュ・フロー法が用いられる。キャッシュ・フローは、資産又は資金生成単位の見積耐用年数
に基づいて測定される。この測定に用いられた割引率は、資産又は資金生成単位に特有のリスクを反映したも
のである。この測定に用いられたキャッシュ・フローは、経営者の仮定を反映し、外部の情報源に基づいたも
のである。
日本の会計原則では、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回る場合に、当該帳簿価額と回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方の金額)の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
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(3) 従業員給付
IFRSでは、数理上の仮定の調整及び変更により生じる数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその
他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
また、過去勤務費用は即時に損益に認識される。制度改訂、縮小又は清算後は、現在の年金数理計算上の仮定
を考慮して残りの報告期間における勤務費用及び利息純額を調整しなければならない。
日本の会計原則では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識数理計算上の差異
及び未認識過去勤務費用はその他の包括利益に即時認識された上で、その後の期間にわたって純損益に振り替
えられる。
(4) 開発費用
IFRSでは、開発費用がIAS第38号「無形資産」に記載されている資産としての認識要件を満たした場合に資
産計上され、その耐用年数にわたって償却される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(5) 金融商品の分類及び測定
IFRSでは、デリバティブ以外の金融資産(負債性金融商品・混合金融商品)の分類及び測定は、IFRS第９号に
基づき、それらの金融商品の管理方法(企業の事業モデル)及び契約上のキャッシュ・フローの特性により異な
る。これらの要因により、償却原価(「AC」)、その他の包括利益を通じた公正価値(「純損益への組替調整を
伴うFVOCI」)又は純損益を通じた公正価値(「FVPL」)のいずれにより金融商品が測定されるかが決定される。
IFRS第９号の範囲に含まれる資本性金融商品への投資は、その他の包括利益を通じた公正価値(「純損益への
組替調整を伴わないFVOCI」)にて測定される。ドイツテレコムは概ね、金融商品ごとにFVOCIオプションを適
用している。このような資本性金融商品については、その他の包括利益に表示した公正価値の変動額は、売却
後も純損益に振り替えることはできず、当該金融商品の認識の中止時に利益剰余金に組み替えられる。受取配
当金は、資本の払戻しである場合を除き損益計算書に認識される。
デリバティブ以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債(売買目的負債の場合はFVPL又は公正価値オプション)に分類される。ドイツテレコムは公正価値オプショ
ンを利用していない。
IFRS第９号の範囲に含まれるデリバティブ金融資産又は負債は、ヘッジ会計が適用されない限りは必ず純損
益を通じて公正価値で測定する。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなど
に分類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連
会社株式、その他有価証券に分類される。その他有価証券の評価差額はその他の包括利益として認識し、事後
的に売却又は減損が生じた場合は純損益に振り替える。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって
貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低い又は高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必
要がある。
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(6) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転
した場合、移転された金融資産の全額の認識を中止する。一定の資産からのキャッシュ・フローを受領する権
利を移転した場合、又は一定の資産からのキャッシュ・フローを支払う義務を引き受けた場合は、IFRS第10号
に従い、資産の移転を受けた事業体は子会社としてはならない。金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てが保持も移転もされない場合には、支配が保持されているかで金融資産の認識が中止されているか
が判定される。支配を保持している場合には、金融資産に対して継続的に関与している範囲において金融資産
の認識を継続する。そうでない場合には全額、認識が中止される。
日本の会計原則では、金融資産の消滅は、(a)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人
及びその債権者から法的に保全され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常
の方法で享受でき、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買い戻す権利及び義務を実質的
に有していない場合に認識される。
(7) 金融資産の減損
IFRSでは、減損(損失評価引当金)の対象となる金融商品(例えば、償却原価で測定される金融資産、FVOCIで
測定し純損益に組み替える金融資産、FVTPLで測定されないローン・コミットメント、IFRS第９号が適用され
FVTPLによる処理が行われない金融保証契約、IFRS第16号「リース」の範囲に含まれ貸手が認識するリース債
権及びIFRS第15号の範囲に含まれる契約資産等)は、信用リスクの評価が行われる。営業債権、重要な金融要
素を擁する契約資産並びにリース債権については、ドイツテレコムは簡便法(当初認識から認識の中止まで全
期間の予想信用損失に係る損失評価引当金を認識する)を適用している。その他の関係する金融資産にはすべ
て、一般的な方法が適用される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式
及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外
のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸
借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難
と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の
減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財
政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ(一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等)(金融機関では５つ)
に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその他の
有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減
額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
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(8) ヘッジ会計
ドイツテレコムは、IFRS第９号「金融商品」に従いヘッジ会計を適用し、財政状態計算書の項目及び将来の
キャッシュ・フローをヘッジしている。これにより、損益計算書に与える変動を低減させている。ヘッジ対象
の性質により、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに
区別される。
公正価値ヘッジは、財政状態計算書に計上された資産、財政状態計算書に計上された負債又は財政状態計算
書には未計上の、確定約定の公正価値をヘッジする目的で使用される。ヘッジ手段として指定されたデリバ
ティブの公正価値の変動は、純損益で認識される。ヘッジ対象の帳簿価額は、ヘッジ・リスクの範囲内で損益
により調整される。その他の包括利益において公正価値の変動を表示することを選択した資本性金融商品は
ヘッジ対象に指定することができ、この場合、ヘッジ手段の公正価値の変動はその他の包括利益において認識
する。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、財政状態計算書に計上された資産及び負債、(通貨リスクの場合の)確定約
定又は蓋然性の高い予定取引による将来的なキャッシュ・フローの変動をヘッジする目的で使用される。未計
上の確定約定の通貨リスクをヘッジするために、ドイツテレコムはこれを公正価値ヘッジではなくキャッ
シュ・フロー・ヘッジとして計上するというオプションを使用している。ヘッジ手段の公正価値の変動リスク
のうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応じて純損益などに組み替える。また、非有効部
分は純損益に計上される。オプションについては時間的価値が、先渡契約については先渡ポイントが、為替デ
リバティブについてはクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドが指定から除外できる。会計処理の選択肢は
為替先渡だけではなく、為替オプションにもあるが、ドイツテレコムはオプションを未だ有していない。時間
的価値はその他の包括利益に(いわゆるヘッジコストとして)計上可能であり、先渡ポイント及びクロスカレン
シー・ベーシス・スプレッドについては、ドイツテレコムは純損益又はその他の包括利益に計上することを選
択できる。ドイツテレコムは既存の金融商品のクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドをその他の包括利益
に計上することを選択した。ヘッジコストには特定の規則が適用される。
予定取引のヘッジが、後に金融資産/負債として計上されることとなった場合、資本として直接計上された
関連する累積損益は、当該獲得金融資産又は引受金融負債が当期損益に影響を与えるのと同期間における損益
に再分類される。非金融資産又は負債の場合、その他の包括利益は純損益に振り替えられず、その他の包括利
益を当該非金融資産の取得原価に対して計上する(ベーシス・アジャストメント)。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。ヘッ
ジ手段の公正価値変動額のうち有効部分は、ヘッジ期間にわたりその他の包括利益を通じて資本に累積され、
在外営業事業体が処分又は部分的に処分される際に、純損益に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上さ
れる。
日本の会計原則の下では、ヘッジ取引は、当該ヘッジの対象となる資産又は負債の市場変動を相殺する取引
及びキャッシュ・フローの変動を回避する取引から成る。一般的な原則としてヘッジは、ヘッジ手段の公正価
値の変動が、対応するヘッジ対象に係る損益が計上されるまで純資産の部において繰り延べられることとなる
繰延ヘッジ会計処理を利用するものとされている。これは、公正価値のヘッジ及びキャッシュ・フローのヘッ
ジの両方に適用される。「その他有価証券」のヘッジについては、「繰延ヘッジ」と「時価ヘッジ」の使用が
認められており、後者の処理では公正価値の変動を損益計算書において認識する。
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資産購入に関する予定取引のヘッジについては、「ベーシス・アジャストメント」と同様の処理が認められ
る。
一定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理が認められる。特例処理の下では、企業はヘッジ
の有効性評価及び金利スワップ(ヘッジ手段)の公正価値測定を省略することができる。
(9) 有給休暇引当金
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本では、有給休暇引当金に関する特定の会計基準はなく、有給休暇に対する引当金は通常、現行の会計慣
行の下では計上されない。
(10) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、中心となる原則を「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で５つのステップによるモデルを定めており、顧客
との全ての契約に適用する。IFRS第15号の下では、複数要素契約(例えば、携帯電話契約と携帯端末)の場合、
一括化された契約の総価格は、その相対的な各要素の独立販売価格(すなわち契約履行義務の独立販売価格総
額に対する各要素の独立販売価格割合)に基づいて個々の履行義務に配分される。事前に補助金付の製品が引
き渡される場合、報酬総額の大部分は、事前に引き渡された要素(携帯電話)に帰属し、新規準に基づいて収益
の早期認識をしなければならない。これにより、契約資産(顧客との契約から生じる法的にはまだ成立してい
ない未収金)が財政状態計算書において認識される。契約資産は残存する契約期間にわたって繰り延べられ
る。
また、「重要な権利」(将来の商品の将来の追加購入に対する追加割引の提供など)が付与される場合、取引
代金の一部を契約負債として繰り延べなければならず、当該追加履行義務が実行されるか又は失効するまで収
益として認識しない。
日本では、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しないが、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等
の販売又は役務の給付によって実現したものに限るとされている。なお、2018年３月30日、企業会計基準委員
会は、「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、IFRSに基づく収益認識基準と大部分におい
て類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開
始する事業年度から早期適用も認められる。
(11) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に従って、適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産計上される。ドイツテレコムは、適格資産を、意図した使用又は売
却に要する期間が少なくとも12か月の建設プロジェクト又はその他の資産と定義する。公正価値で測定される
資産及び反復的に大量製造又は大量生産される棚卸資産に関する借入費用は、資産計上してはならない。
日本では、借入コストは費用処理しなければならない。ただし、自家建設の固定資産及び不動産開発事業支
出金については支払利子の資産化が容認されている。
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(12) 企業結合
IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、全ての企業結合(共同支配企業の設立、共通支配下の企業又
は事業の結合等を除く。)には取得法が適用される。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取
得した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、全ての企業結合(共同支配企業の
形成及び共通支配下の取引を除く。)はパーチェス法(取得法に類似する方法)で会計処理されている。
日本の会計原則とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換により移転した対価に含め、取得日時点の公正
価値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得日時
点の事実及び状況を測定期間中に調整しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの修
正は行わない。
日本では、条件付取得対価での交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に確定できる時点で、支
払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合毎に以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含
めて測定する方法(全部のれん方式)
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有
者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識価額に対する比例持分相当額として測
定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法(購入のれん方式)
日本では、IFRSのように非支配持分自体を時価評価する処理(全部のれん方式)は認められておらず、のれ
んは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される(購
入のれん方式)。
(c) のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストの対象とされる。
日本では、原則として、のれんは計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却す
る。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することがで
きる。
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(13) リース
IFRSでは、新会計基準であるIFRS第16号「リース」が2019年１月１日から適用されている。これまでのIAS
第17号では、借手は、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースとを区別することが求められていた
が、IFRS第16号ではその必要はなくなった。
IFRS第16号では、財政状態計算書において、すべてのリースについて割引現在価値でリース負債を認識する
ことが求められる。同時に借手は、これらのリース取引の使用権資産を認識する。従前のIAS第17号における
ファイナンス・リースの会計処理と同様に、リース負債はその後、利息及び元本の返済を反映するようリース
期間にわたって調整され、一方で、使用権資産は耐用年数とリース契約のリース期間のいずれか短い方の期間
にわたり減価償却される。
日本では、IFRSの新リース会計基準とは異なり、借手としてのリース取引は契約条件に基づきファイナン
ス・リースとオペレーティング・リースに区別することが求められる。ファイナンス・リースはIFRSと類似の
方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスシート取引であるため、リース資産及び負
債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に
認識される。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)の第十号様式の記載上の注意に従い、記載を省
略する。
２ 【最近日の為替相場】
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)の第十号様式の記載上の注意に従い、記載を省
略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
以下の書類が2019年１月１日から半期報告書の提出日までに提出された。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 20 18 年度 ( 自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日 )
2019 年６月 28 日 関東財務局長に提出
２ 臨時報告書及びその添付書類
2019 年 ２ 月 ６ 日 関東財務局長に提出 ( 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項並びに同条第
２項第 ９ 号の規定に基づく臨時報告書である。 )
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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