株式会社 名古屋スポーツセンター 半期報告書 第67期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第67期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 名古屋スポーツセンター |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 名古屋スポーツセンター(E04625)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年９月26日
【中間会計期間】 第67期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社名古屋スポーツセンター
【英訳名】 NAGOYA SPORTS CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長江 和弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中区門前町１番60号
【電話番号】 ０５２（３２１）１５９１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 伊藤 三郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区門前町１番60号
【電話番号】 ０５２（３２１）１５９１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 伊藤 三郎
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成29年 至平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 116,967 124,955 121,050 219,501 228,582
売上高
（千円） 28,706 30,852 32,541 37,306 41,543
経常利益
（千円） 19,955 21,242 23,831 25,081 26,512
中間（当期）純利益
持分法を適用した場
（千円） － － － － －
合の投資利益
（千円） 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
資本金
（株） 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
発行済株式総数
（千円） 320,791 344,807 373,554 325,918 352,076
純資産額
総資産額 （千円） 440,553 464,274 481,301 453,456 469,164
（円） 1,090.16 1,171.77 1,269.47 1,107.58 1,196.48
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
（円） 67.81 72.19 80.98 85.23 96.89
期）純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり中間（当期）
純利益
（円） － － － 8.00 8.00
１株当たり配当額
（％） 72.8 74.3 77.6 71.8 75.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 29,684 23,206 23,942 49,449 37,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 20,308 △ 25,441 △ 21,658 △ 31,650 △ 23,050
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 5,393 △ 5,600 △ 5,600 △ 8,803 △ 8,846
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 32,281 29,459 39,689 37,294 43,005
の中間期末（期末）
残高
8 7 6 7 6
従業員数
（人）
［他、平均臨時雇用
[ 10 ] [ 10 ] [ 10 ] [ 10 ] [ 11 ]
者数］
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当社は、関係会社はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年６月30日現在
従業員数（名） 6(10)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社は労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、継続的かつ安定的な経営をするために、最善の経営方針を立案するよう努めております。
しかしながら、よりよいサービスを提供するための設備、すなわちスケート場の設備の改修が大きな課題であり、
そのために内部留保を充実させるため、顧客に満足してもらえるための企画の立案や、情報収集をし、スケート愛好
者を増やし、安定した収益の確保に努めてまいります。
（２）経営戦略
当社は、レクリエーションとしてのスケート愛好者を拡充し、その中から競技者人口を増やし、スケート業界を活
性化させるために、きめ細かいサービスと情報を顧客に提供することが重要な戦略と考えております。スケート教室
は更なる専門的な教室展開を企画し、受講者数を増やすことでスケート愛好者の裾野を広げることが重要と考えてお
ります。
（３）対処すべき課題
少子高齢化、レジャーの多様化を背景にスケート業界を取り巻く経営環境が年を追って厳しさを増すなか、魅力あ
ふれるイベントを企画し、一般入場者増に結びつけるとともに、スクール受講生増に向けた積極的なＰＲ活動を展開
してスケート事業の安定化に努めます。
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２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当中間会計期間末におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかな回復基調で推移す
る一方、中国経済の減速や米国と中国の通商摩擦等の影響による先行きへの不透明さから依然として先行き不透明
な状況が続いております。
スケート業界におきましては、2018年に韓国で開催された平昌オリンピックでスケートへの関心が高まったもの
の、今年度に入ってその関心も薄くなり、当業界におきましては一般顧客のアイススケート入場者の減少が見られ
ました。
当社におきましては、一般滑走者集客のため新聞等への広告や割引クーポンを掲載したり、子供会などの民間団
体への積極的なアプローチや、学校・幼稚園などの団体教室の誘致を推進してまいりました。また、競技人口の拡
充のため、スケート教室を基礎・専門・一般向けに細分化し、将来の選手の育成を推進してまいりました。
その結果、当中間会計期間の実績は、売上高121,050千円（前年同期比3.1％減）、経常利益32,541千円（前年同
期比5.4％増）、中間純利益23,831千円（前年同期比12.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
スケート場事業におきましては、売上高は81,952千円となり、前年同期に比べ6.9％の減収となりました。付帯
事業におきましては、売上高は39,097千円となり、前年同期に比べ6.1％の増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3,315千円減少し、39,689千円となりまし
た。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは23,942千円の収入超過（前年同期は23,206千円の収入超
過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは21,658千円の支出超過（前年同期は25,441千円の支出超
過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは5,600千円の支出超過（前年同期は5,600千円の支出超
過）となりました。
販売の状況
販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
スケート場事業 81,952 △6.9
付帯事業 39,097 6.1
合計 121,050 △3.1
（注）１．当社の主たる事業であるスケート場事業の売上高は、事業の性質上毎年12月から翌年２月までの冬季に集中
しております。
２．記載の金額には消費税等は含めておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）重要な会計方針及び見積もり
当社経営陣は中間財務諸表の作成に際し、中間期末日における資産負債の報告数値及び報告期間における収入費用
の報告に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は法人税等、退職金などに関する見積
り及び判断について継続して評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な
要因を基礎として、見積り及び判断を行います。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日（令和元年９月26日）現在にお
いて判断したものであります。
（２）当中間会計期間の経営成績の分析
①売上高
当中間会計期間の売上高は前中間会計期間に比べ3.1％減収の121,050千円となりました。
②販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前中間会計期間に比べて1.6％増加の23,644千円となりました。
③税引前中間純利益
税引前中間純利益は前中間会計期間に比べ5.4％増加の32,541千円となりました。
④中間純利益
中間純利益は前中間会計期間に比べ12.1％増加の23,831千円となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２.事業等のリスク」に記載の通りであります。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社は、レクリエーションとしてのスケート愛好者を拡充し、その中から競技者人口を増やし、スケート業界を活
性化させるために、きめ細かいサービスと情報を顧客に提供することが重要な戦略と考えております。スケート教室
受講者数も毎年増加をしており、今後は更なる専門的な教室展開を企画してまいります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,942千円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,658千円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,600千円の資金の減少となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前事業年度末に比べ3,315千円減少し39,689千円となり
ました。
②資金需要
当社の運転資金の需要のうち主なものは人件費の支払い及び設備の維持管理費用であります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、継続的かつ安定的な経営をするために、顧客に満足してもらえるための企画の立案や、情報収集をし、
スケート愛好者を増やし、安定した収益の確保に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000
計 600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年９月26日）
（令和元年６月30日） 業協会名
当社は単元株制
普通株式 300,000 300,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 300,000 300,000 ― ―
（注） 設立時の現物出資は次のとおりであります。
土地（660㎡） 4,000千円 これに対応する株式数は16,330株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年1月1日～令和元
― 300,000 ― 150,000 ― ―
年6月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
53 18.01
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸一丁目６番１号
53 18.01
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
36 12.30
株式会社ＡＴグループ 名古屋市昭和区高辻町６番８号
16 5.54
高島 敬 名古屋市中区
14 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
12 4.07
住友林業クレスト株式会社 名古屋市中区錦三丁目10番33号
10 3.39
株式会社近藤紡績所 名古屋市中区栄二丁目８番13号
7 2.69
杉山 雅春 名古屋市瑞穂区
▶ 1.35
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18番11号
▶ 1.35
株式会社丸榮 名古屋市中区栄三丁目３番１号
― 211 71.75
計
(注)上記のほか、自己株式が5,740株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,740 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 294,260 294,260 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 294,260 ―
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
㈱名古屋スポーツセ 名古屋市中区門前町
5,740 ― 5,740 1.91
ンター 1番60号
計 ― 5,740 ― 5,740 1.91
２【株価の推移】
当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、中間会計期間（自平成31年1月1日 至令和元年6月30
日）の中間財務諸表について、監査法人東海会計社による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
178,005 194,689
現金及び預金
13,150 13,955
売掛金
7,933 6,204
たな卸資産
384 293
その他
199,474 215,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 92,155 ※２ 89,953
建物（純額）
機械及び装置（純額） 42,079 40,226
※２ 121,803 ※２ 121,803
土地
842 934
その他（純額）
※１ 256,880 ※１ 252,917
有形固定資産合計
無形固定資産 459 459
投資その他の資産
6,680 6,950
繰延税金資産
5,670 5,831
その他
12,350 12,781
投資その他の資産合計
269,689 266,158
固定資産合計
469,164 481,301
資産合計
負債の部
流動負債
1,680 495
買掛金
6,492 6,492
1年内返済予定の長期借入金
15,330 10,068
未払金
6,640 9,930
未払法人税等
11,401 11,627
その他
41,544 38,613
流動負債合計
固定負債
23,343 20,097
長期借入金
2,870 2,870
長期未払金
17,029 18,436
退職給付引当金
13,430 8,860
役員退職慰労引当金
18,869 18,869
預り保証金
75,542 69,133
固定負債合計
117,087 107,746
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
利益剰余金
16,663 16,899
利益準備金
その他利益剰余金
188,282 209,524
繰越利益剰余金
204,946 226,424
利益剰余金合計
△ 2,870 △ 2,870
自己株式
352,076 373,554
株主資本合計
352,076 373,554
純資産合計
469,164 481,301
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
※１ 124,955 ※１ 121,050
売上高
※２ 71,153 ※２ 65,116
売上原価
53,801 55,933
売上総利益
23,256 23,644
販売費及び一般管理費
※２ 30,545 ※２ 32,289
営業利益
※３ 484 ※３ 412
営業外収益
※４ 177 ※４ 160
営業外費用
30,852 32,541
経常利益
30,852 32,541
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 9,617 8,979
△ 7 △ 270
法人税等調整額
9,609 8,709
法人税等合計
21,242 23,831
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間 (自平成30年1月1日 至平成30年6月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高
150,000 16,428 162,359 178,788 △ 2,870 325,918 325,918
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,354 △ 2,354 △ 2,354 △ 2,354
剰余金の配当に伴う利益準備金
235 △ 235 - - -
の積立て
中間純利益 21,242 21,242 21,242 21,242
当中間期変動額合計 - 235 18,653 18,888 - 18,888 18,888
当中間期末残高 150,000 16,663 181,013 197,677 △ 2,870 344,807 344,807
当中間会計期間 (自平成31年1月1日 至令和元年6月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 150,000 16,663 188,282 204,946 △ 2,870 352,076 352,076
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,354 △ 2,354 △ 2,354 △ 2,354
剰余金の配当に伴う利益準備金
235 △ 235 - - -
の積立て
中間純利益
23,831 23,831 23,831 23,831
当中間期変動額合計 - 235 21,242 21,477 - 21,477 21,477
当中間期末残高
150,000 16,899 209,524 226,424 △ 2,870 373,554 373,554
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,852 32,541
税引前中間純利益
6,866 5,354
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 835 1,406
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 120 △ 4,570
△ 6 △ 8
受取利息及び受取配当金
177 160
支払利息
売掛金の増減額（△は増加） △ 73 △ 805
たな卸資産の増減額（△は増加） 34 1,729
仕入債務の増減額（△は減少） 359 △ 1,184
未払金の増減額（△は減少） △ 5,454 △ 5,227
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,164 1,403
136 △ 1,015
その他
32,683 29,784
小計
利息及び配当金の受取額 6 8
△ 177 △ 160
利息の支払額
△ 9,305 △ 5,689
法人税等の支払額
23,206 23,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 △ 20,000
定期預金の預入による支出
△ 5,103 △ 1,392
有形固定資産の取得による支出
△ 338 △ 266
その他
△ 25,441 △ 21,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,246 △ 3,246
長期借入金の返済による支出
△ 2,354 △ 2,354
配当金の支払額
△ 5,600 △ 5,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,835 △ 3,315
37,294 43,005
現金及び現金同等物の期首残高
29,459 39,689
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法によっております。平成19年4月1日以降に取得する有形固定資産については定額法によることと
しております。
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し流動負債「その他」に含めて表示しています。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に含まれる繰延税金資産1,469千円は、「投
資その他の資産」の繰延税金資産6,680千円に含めて表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
485,517 千円 490,872 千円
※２．担保資産
担保（根抵当権）に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
建物 92,155千円 89,953千円
121,803 121,803
土地
213,958 211,756
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金
29,835千円 26,589千円
を含む）
なお、根抵当権極度額は600,000千円であります。
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
当座貸越極度額 30,000千円 30,000千円
－ －
借入実行残高
30,000 30,000
差引額
（中間損益計算書関係）
※１．事業の性質による売上の著しい季節的変動の状況
当社は事業の性質上、下半期に比べ、上半期の売上高の割合が大きいため、上半期と下半期の業績に季
節的変動があります。
※２．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
有形固定資産 5,727千円 5,556千円
※３．営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
受取利息 6千円 8千円
478 403
雑収入
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※４．営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
支払利息 177千円 160千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間 (自平成30年1月1日 至平成30年6月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数 (株) 式数 (株) 式数 (株) 数 (株)
発行済株式
普通株式 300,000 － － 300,000
合計 300,000 － － 300,000
自己株式
普通株式 5,740 － － 5,740
合計 5,740 － － 5,740
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株あたり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年3月15日定時
普通株式 2,354 8 平成29年12月31日 平成30年3月16日
株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間以後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自平成31年1月1日 至令和元年6月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数 (株) 式数 (株) 式数 (株) 数 (株)
発行済株式
普通株式 300,000 － － 300,000
合計 300,000 － － 300,000
自己株式
普通株式 5,740 － － 5,740
合計 5,740 － － 5,740
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株あたり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成31年3月19日定時
普通株式 平成30年12月31日 平成31年3月20日
2,354 8
株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間以後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 164,459千円 194,689千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △135,000 △155,000
現金及び現金同等物 29,459 39,689
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
駐車場の料金収受システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度末（平成30年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 178,005 178,005 －
(2)売掛金 13,150 13,150 －
資産計 191,156 191,156 －
(1)買掛金 1,680 1,680 －
(2)長期借入金(1年内返
済 予定の長期借入金含 29,835 29,811 △23
む)
負債計 31,515 31,492 △23
（注）1．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
（注）2．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。
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当中間会計期間末（令和元年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 194,689 194,689
(2)売掛金 13,955 13,955
資産計 208,645 208,645
(1)買掛金 495 495
(2)長期借入金(1年内返
済 予定の長期借入金含 26,589 26,568 △21
む)
負債計 27,084 27,063 △21
（注）1．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
（注）2．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当中間会計期間(自平成31年１月１日 至令和元年６月30日)
賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、本業である「スケート場事業」及びその「付帯事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は売上総利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸表計
調整額
上額
スケート場事業 付帯事業 計
売上高
外部顧客への売上高
88,116 36,838 124,955 － 124,955
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
計 88,116 36,838 124,955 － 124,955
セグメント利益 37,721 16,080 53,801 － 53,801
その他の項目
減価償却費
4,628 795 5,423 － 5,423
（注）1．セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
（注）2．資産は報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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Ⅱ 当中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、本業である「スケート場事業」及びその「付帯事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は売上総利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸表計
調整額
上額
スケート場事業 付帯事業 計
売上高
外部顧客への売上高 81,952 39,097 121,050 － 121,050
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
計 81,952 39,097 121,050 － 121,050
セグメント利益 36,169 19,764 55,933 － 55,933
その他の項目
減価償却費 4,488 662 5,151 － 5,151
（注）1．セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
（注）2．資産は報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
Ⅱ 当中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり中間純利益金額 72.19円 80.98円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 21,242 23,831
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
21,242 23,831
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 294,260 294,260
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 1,196.48円 1,269.47円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 352,076 373,554
－ －
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
352,076 373,554
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
294,260 294,260
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月20日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月25日
株式会社名古屋スポーツセンター
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社名古屋スポーツセンターの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第67期事業年度の中間会計期間
（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社名古屋スポーツセンターの令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平
成31年１月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保
管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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